（WAJ: 中ロ中央アジアなどで、テロ対策の観点からターリバーンを承認しようとする動きがある。インド・パキスタンの動きにも注目すべきだ。パキスタンはもともとターリバーンを創設・育成した国であるが、いまその一部であるパキスタン・ターリバーンの武力攻撃に苦しんでいる。）
ジュネーブ — インドとパキスタンの特使は火曜日(6月18 日)、国連人権理事会において、アフガニスタンにおける女性と少女の教育の継続的な停止と女性の雇用機会の剥奪について深い失望を表明した。
パキスタン代表のウメール・ハリド氏は、アフガニスタンに関する人権理事会の第56回会合で演説し、タリバンに対し即時行動を取るよう求めた。
「我々はまた、アフガニスタンの現政権に対し、アフガニスタンの国際公約に沿って、女性と女児の教育を再開し、女性が働ける環境を整えるための措置を直ちに講じるよう求める」とハリド氏は述べた。
同氏は、女性の教育と雇用に対する制限がアフガニスタンの経済危機と人道危機をさらに悪化させていると強調した。
インド代表のガウラヴ・クマール・タクール氏もこのセッションで演説し、アフガニスタンとインドの近さ、そしてこの地域の永続的な平和と安定の重要性を強調した。
「我々はアフガニスタンの人権状況を注意深く監視している。我々の優先事項は、女性、子供、少数派の権利を守り、アフガニスタンの人々に人道支援を提供し、国内に包括的で代表的な政府を形成し、テロや麻薬密売と闘うことである」とタクール氏は述べた。
タクール外相は、アフガニスタンの平和と安全を確保するため、インドはすべてのパートナーや関係者と協力する用意があることを再確認した。同外相は、インドが引き続き人道支援を送り、アフガニスタンの学生に奨学金を支給していることを指摘した。
ターリバーンは2021年8月に権力を掌握して以来、アフガニスタンの女性の権利と自由に対して数十の制限を課してきた。
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