《アフガニスタンと世界をめぐるニュース・情報・論説》
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●2025年1月20日 ＜cnn.co.jp: CNNの日本語サイト＞ガザ停戦発効、イスラエルの人質３人と刑務所に収容のパレスチナ人９０人解放 （WAJ: ハマース-ネタニヤフ戦争ともいうべきガザの激しい戦闘に60日間の停戦が合意され捕虜の交換が始まった。捕虜と言ってもハマースが解放するのは拉致したイスラエル市民であり、イスラエルが解放するのはイスラエルの占領に反対した子供も含むほとんどが無実のパレスチナ人である。この理不尽な（戦争のほとんどは理不尽なものだが）戦争の犠牲者はほとんどがパレスチナとイスラエルの一般市民である。イスラエルによるパレスチナにたいする植民者植民地主義が止まない限りこの地での対立はつづく。国際通信社やマスメディア、おびただしいSNS情報の氾濫のなかで真実を見極めるのは難しいが、自分自身でさまざまな情報を吟味熟読してフェイク情報に惑わされないようにすべきだろう。）
釈放されたパレスチナ人を乗せた赤十字のバスが、ヨルダン川西岸地区のオフェル刑務所を出発する様子＝２０日/Ahmad Gharabli/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の武装組織ハマスの停戦が現地時間の１９日午前に発効し、イスラエルの人質３３人のうち最初の３人が解放された。
停戦の発効は、最初に解放される人質３人の名をハマスが公表していないとイスラエルが主張したことから、３時間近くずれ込んだ。ガザの市民防衛当局によると、この日は停戦が発効するまでに少なくとも１９人が死亡した。
ハマスはその後、２４～３１歳の女性３人の解放を発表。３人はガザで赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に引き渡され、イスラエル南部のレイムに到着した。
赤十字によると、４７１日にわたって拘束されていた女性は３人とも健康状態は良好で、テルアビブ郊外の病院で手当てを受けている。
人質３人の解放と引き換えに、イスラエルは刑務所に収容していたパレスチナ人９０人を釈放したと発表した。イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、刑務所前に大勢の人が集まって釈放を待っていた。
停戦の実現は、１５カ月に及ぶ戦闘の中でわずか２度目にすぎない。避難していた住民の多くは自宅を目指しており、ＣＮＮのドローン（無人機）映像には、がれきの山や破壊された建物が並ぶ通りを歩く住民の姿が映っている。ガザ北部はほぼ廃虚と化していた。
停戦の発効を受けて国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、支援物資を積んだトラック４０００台がガザに入る準備ができていると発表した。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、停戦が始まった直後にガザに入った。
停戦合意の第１段階として、ガザで拘束されているイスラエルの人質はさらに３０人が解放される。これと引き換えに、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人約２０００人を解放する見通し。しかし第２・第３段階はまだ不確実で、イスラエルがガザ攻撃を再開しないという保証はない。
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20250120
●2025年1月20日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ大統領、ターリバーンから米軍装備品を回収すると誓う （WAJ: アメリカは9.11事件の後、アフガニスタンから預かっていた70数億ドル以上の現金を凍結し保持している。20数年間の利子だけでも相当なものだ。米政府は70億ドルの半分は9.11の被害家族に渡すと公言している。トランプ氏の就任前の発言は、ターリバーンがアメリカがアフガニスタンに残した軍装備品を返還しなければ残りの凍結資金のすべてを没収するぞ、という脅しなのだろう。日々腐っていくアフガニスタンに残した軍装備品を本気で回収する気がトランプ氏にあるとは思えない。これからのターリバーンとの交渉材料に使うのだろうが、どんな交渉をするのか興味深い。）
ドナルド・トランプ次期大統領は日曜日(19日)、ワシントンDCで行われた勝利集会で、前政権下でアフガニスタンに残された米軍装備品を回収すると公約した。
トランプ大統領は支持者らを前に演説し、バイデン政権の米軍撤退の対応を批判し、数十億ドル相当の装備が放棄され、その後ターリバーンに押収されたと主張した。
「我々は再び軍を強化し、近代化するだろう。我々は軍全体を再建するが、彼ら（バイデン政権）は何十億ドルもの資金をターリバーンに与えた。彼らは軍事装備の大部分を敵に与えたのだ」とトランプ氏は主張した。
トランプ氏はまた、アフガニスタンに対する米国の財政支援についても言及し、条件なしでの継続に疑問を呈した。「米国がアフガニスタンに年間数十億ドルを支払っていることを知ってるかい？ もし年間数十億ドルを支払うつもりなら、米国に軍事装備を返還しない限り資金は提供しないと伝えるべきだ。」
次期大統領の発言は、アフガニスタンへの財政支援と、残された軍事資産の回収活動を結びつける計画を示唆している。車両、航空機、武器などの装備は2021年の米軍撤退時に放棄されており、この動きは政界と軍事界で論争の的となっている。
トランプ大統領は、米国は「説明責任を要求」すべきだと強調し、援助を交渉材料として活用することを示唆した。「我々は彼らに数ドル与えるがその代わり軍事装備品の返還を要求する」と同氏は語った。
この発言は、トランプ氏の選挙運動での中心的発言である、米軍の再活性化と外交政策問題への取り組みという幅広い公約の一環として行われた。次期大統領は、政権が装備品の返還交渉をどのように計画しているかについては詳しく述べなかったが、その発言は聴衆から拍手で迎えられた。
トランプ大統領の勝利集会では、TikTokやジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関連する文書の公開など他の話題にも触れられ、就任に向けて多様な議題を準備していることが示唆された。原文(英語)を読む 】
20250119
●2025年1月19日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞女性と少女の教育を禁止する言い訳はない、とスタネクザイ氏が発言 （WAJ: ターリバーンの女性嫌悪政策は、イスラームの教えに基づくものでなく、人類史的な家父長制・男権主義の、南アジアに残存する女性差別＝ミソジニズムであり、時代によって克服されるべき悪しき因襲である、というのが本サイトの視点である。ターリバーンの重鎮のひとりスタネクザイ氏はターリバーンの女子教育政策はイスラームの立場からは相いれない、と明確に批判している。）
【アフガニスタン、ホスト】ターリバーンの政治問題担当副外務大臣アバス・スタネクザイ氏は、女性と少女の教育に対するターリバーンの禁止を厳しく批判し、禁止を継続する言い訳はなく、イスラームの教えに根拠はないと述べた。
「我々は首長国の指導者たちに教育の門戸を開くよう求めます」と彼は語った。「門戸を閉ざしたままにしておく言い訳も正当化もありません。預言者の時代には、教育の門戸は男性にも女性にも開かれていました。我々の宗教的知識の半分はハズラト・アイシャ（神が彼女に満足されますように）を通じてもたらされました。彼女は学者であり、教師であり、男性にも女性にも助言者でした。彼女は学識のある女性であったため、質問に答え、問題を解決しました。」
スタネクザイ氏はさらに、男性学者の教育者や指導者であった預言者の女性同伴者の貢献を強調し、現在のターリバーンの政策はイスラームの教えに反するものであるとして異議を唱えた。
スタネクザイ氏は、ターリバーンによる女性と少女に対する広範な禁止措置に不満を表明し、こうした制限は不当かつ非イスラーム的であると述べた。
「残念ながら、今日、我が国では女性に対してすべてが閉ざされています」と彼は語った。「学校は閉鎖され、大学は閉鎖され、病院は閉鎖されています。女性は医者にかかることも、モスクに入ることさえ禁じられています。これはシャリーアのどこに当てはまるのでしょうか？ 私たちは正統カリフよりも公正なのでしょうか？ これが『フィトナ』(道徳的腐敗)を防ぐために行われているのであれば、全知全能の神は20世紀にそのような制限を命じたはずです。宗教は最後の審判の日まで耐えるために遣わされたのであって、文化的名誉の解釈に適応するために遣わされたのではありません。」
スタネクザイ氏は、ターリバーンのやり方はイスラムの原則ではなく、文化的名誉観念に基づいていると非難し、「これを『名誉』と呼ぶなら結構だ、それはアフガニスタンの名誉だ。だが、それはイスラームの名誉ではない」と主張した。
ターリバーンは、女子が６年生以上の学校に通うことと、女性が大学に通うことを禁じている。また、女性は非政府組織で働くことも禁じられており、公的生活への参加がさらに制限されている。原文(英語)を読む 】
20250118
●2025年1月18日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イラン最高裁判所判事２人がテヘランで暗殺される （WAJ: 犯人や事件の詳細については不明。捜索中と伝えられるが、イランは、イスラエルとの武力対決のさなかにあり、国内にも反対勢力をかかえ、かつシーア派に憎悪を燃やすスンニ派のIS(イスラム国)勢力からもテロ攻撃を受けている。司法機関へのテロ攻撃は国内問題の可能性を示すのかもしれないが、地域全体の緊張を高める事件ではある。）
【テヘラン】イラン司法当局によると、スパイ活動やテロ行為に関わる事件を扱うことで知られるイラン最高裁判所の上級判事２人が土曜日にテヘランで射殺された。
司法当局は、犯人が最高裁判所の建物内で発砲し、ボディーガードを負傷させた後、自ら銃を向けたと報告した。裁判官はモハメド・モギセとアリ・ラジニの両名で、いずれもシーア派イスラム教の中堅聖職者である。
殺害の動機は不明だが、司法府の報道官アスガル・ジャハンギル氏は国営テレビに対し、両判事はスパイ活動やテロの容疑を含む、デリケートな「国家安全保障事件」を扱っていたと語った。
「過去１年間、司法はスパイやテロリスト集団を特定するために多大な努力を払ってきた」とジャハンギール氏は述べ、こうした努力が「敵対者の間に怒りと憤りを引き起こした」と付け加えた。
イラン国営テレビは、判事が担当する事件はイスラエルや米国が支援するイラン反体制派グループと関係のある人物と関係があると示唆したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
モギセ氏は、野党グループが政治犯と称する人々の裁判に関わっていたと伝えられている。1998年の暗殺未遂事件を生き延びたラジニ氏は、司法界の著名人だった。
この殺害は、イラン政府が反対意見の取り締まりを強化し、国内の不安定化を煽っているとして外国の敵対勢力を非難するなど、イラン国内で緊張が高まっている時期に起きた。
この攻撃について犯行声明を出したグループはまだない。当局は事件の捜査を開始した。原文(英語)を読む 】
20250117
●2025年1月17日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン司法代表団が死刑執行の代替案を協議するためイランを訪問 （WAJ: 昨年、イランにおけるアフガニスタン人の処刑が前年度の４倍に激増している。そのほとんどは麻薬密売に絡むものだと言われている。ターリバーンにとって他人ごとではないのであろう、処刑に変わる別の方法を最高裁判所みずからがイランに出向いて協議している。）
タリバンの最高裁判所は、金曜日、ターリバーンの高官司法代表団がイラン刑務所でのアフガニスタン国民の処刑に代わる方法を検討するためイランを訪問したと発表した。
ターリバーンの最高裁判所副長官アブドゥル・マリク・ハッカーニ氏が率いるこの２日間の訪問は、司法協力を強化し、イランにいるアフガニスタン人囚人の権利を保障し、死刑に代わる措置を議論することを目的としている。
裁判所の声明によると、代表団は訪問中にイランの法務大臣、囚人引き渡し委員会の委員長、その他の高官らと会談する予定である。
この訪問は、イランにおけるアフガニスタン国民の処刑が急増している状況下で行われた。イラン人権団体によると、イランにおけるアフガニスタン国民の処刑は2024年に前年比で約300パーセント増加した。
処刑の大半は麻薬関連とされ、中央ケゼル・ヘサール刑務所で執行されたと伝えられている。同団体は、今年だけで少なくとも72人のアフガニスタン人がイラン国内で処刑されたと報告した。
この傾向は、ターリバーンが2021年に政権に復帰して以来強まっており、人権団体はイランで処刑されるアフガニスタン人の数が毎年増加していることを記録している。原文(英語)を読む 】
20250114
●2025年1月14日 ＜ミラド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導者、ハッカーニ(ウル・ラーマン・ハッカーニの長男)氏の難民大臣任命要求を拒否 （WAJ: 昨年12月11日にISによって爆殺された難民大臣難民大臣ハリル・ラーマン・ハッカーニ氏 は内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏のおいである。今回、殺害された農民大臣の後釜にその長男を当てようとして、ターリバーン最高指導者のアフンザダ師から待ったがかかった形となっている。ターリバーンの内部対立が表面化ケースの今ひとつの事例と言える。）
ターリバーン内部の対立が再燃している。情報筋によると、ハッカーニ派はハリル・ウル・ラーマン・ハッカーニの長男アフマド・ハッカーニを新たな難民大臣に任命しようとしていたという。しかし、ターリバーンの指導者ハイバトゥラー・アフンザダ師は、この要請を拒否し、前政治問題担当副首相のアブドゥル・カビールを同省の長官に指名した。
12月13日、パクティヤー州で行われたハリル・ウル・ラーマン・ハッカーニ氏の葬儀の後、アブドゥル・カビール氏を含むターリバーン当局者は象徴的にアフマド・ハッカーニ氏の頭に後継者のターバンを置いた。
情報筋によると、この行動は、アフマド・ハッカーニ氏がハッカーニ派の大臣候補として望ましい人物であることをカンダハールのアフンザダ師に知らせるためのものだったという。
難民帰還省は３年間、ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏の叔父であるハリル・ウル・ラーマン・ハッカーニ氏が率いていた。同省はハッカーニ・ネットワークにとって重要な資産とみなされている。
情報筋によると、アフンザダ師によるアブドゥル・カビール氏の任命はハッカーニ派の提案を意図的に拒否したもので、ターリバーン幹部内での権威を強化し、ハッカーニ派ネットワークの影響力を相殺する意図を示している。
元上院副議長のモハマド・アシフ・シディキ氏は、この動きは派閥間の権力闘争を阻止しようとするアフンザダ師の決意を浮き彫りにするものだと述べた。「ハリル・ウル・ラフマン・ハッカーニ氏の葬儀では、アブドゥル・カビール氏と他のターリバーン幹部が見守る中、息子の頭にターバンがかけられ、同氏が省を掌握すべきであることを示唆した。しかしアフンザダ氏は、二重指導はあってはならないと主張し、ハッカーニ・ネットワークに対する自身の権威を強調し、別の決断をした。」
アクンザダ師の指示にもかかわらず、難民帰還省には正式な指導者がいないままで、アブドゥル・カビール氏の名前は同省のウェブサイトやソーシャルメディアのチャンネルにはまだ掲載されていない。アナリストらは、この遅れはアフンザダ氏に忠誠を誓うカンダハリ派とハッカーニ・ネットワークの間の緊張が高まっていることの証拠だと指摘している。
ある情報筋は、アブドゥル・カビール氏がターリバーンの副首相の職を辞すことに消極的である一方、ハッカーニ派は同省が引き続き自分たちの管理下にあると主張していると示唆した。原文(英語)を読む 】
20250107b
●2025年1月7日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ大統領、米国は「アフガニスタンのターリバーン」に数十億ドルを送金していると主張 （WAJ: バイデン政権は22年にアフガニスタンの凍結資産の半分35億ドルを人道支援活用に 利用するとの決定を行っている。ここでトランプ氏が述べている数字の根拠がなになのかは不明。凍結資産の活用ならそれはアメリカの直接的な税金ではない。また50兆～60兆ドルととんでもない数字が飛び出しているがその根拠も示されていない。トランプ氏やマスク氏のすべての言説がフェイクだとは言わないが、アメリカの次期政権が根拠なき乱暴な言説を弄する政権であることは間違いない。）
ドナルド・トランプ次期大統領は火曜日、数十億ドルの資金が「アフガニスタンのターリバーン」に流れていると主張し、バイデン政権を厳しく批判した。
「信じられない。数百万ドルではなく、数十億ドルだ」とトランプ氏は語った。「我々は実質的にアフガニスタンのターリバーンに数十億ドルを支払っている。そしてそれはバイデン氏によって与えられたものだ」
トランプ氏は演説の中で、バイデン大統領の決定が米国に深刻な経済的損害を与えたと主張し、損失は最大60兆ドルに上ると推定した。
「米国から50兆～60兆ドル相当の価値を奪ったのもこの男だ」と彼は述べたが、その数字を裏付ける詳細や証拠は示さなかった。
トランプ氏はまた、米国の土地保有やその他の国家資産についても言及し、「6億2500万エーカー、こんなことが起きるわけにはいかない」と宣言したが、発言の文脈については明らかにしなかった。
これは、ティム・バーチェット議員を含む一部の米国議会議員による議論の後に起こった。バーチェット議員はトランプ大統領宛ての書簡で、バイデン政権下でアフガニスタンに資金が移されたとの報告を引用し、米国の財政支援がターリバーンに利益をもたらしているとして懸念を表明した。同議員は、次期大統領であるトランプ大統領に対し、そのような支払いを停止し、対外援助の配分の透明性を高めることを優先するよう求めた。
バーチェット氏は、アフガニスタンで活動する非政府組織（NGO）が、現在同国政府を掌握しているターリバーンに税金を納めていたとの主張を指摘した。また、アフガニスタン中央銀行への現金送金についても警鐘を鳴らし、その資金がテロ資金として悪用される恐れがあると警告した。
彼はまた、アフガニスタン中央銀行に送られる多額の現金輸送についても指摘し、追跡が難しく、ターリバーンに悪用されやすいと示唆した。「これらの現金輸送は競売にかけられ、その後は追跡がほぼ不可能になる。これがターリバーンの資金源であり、世界中のテロに資金を提供する計画だ」と彼は主張した。
バーチェット氏の懸念は、人道目的の国際援助がターリバーンに利用される可能性に対する米国議員らの不安の高まりを反映している。米国政府はターリバーンへの直接援助を否定している。原文(英語)を読む 】
20250107a
●2025年1月7日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞マスク氏、米国納税者の金がターリバーンに流れているのではないかと疑問 （WAJ: 本サイトで繰り返し報道してきた、米国政府が、ターリバーンが管理するダー・アフガン銀行(アフガニスタンの国立銀行)へ毎週送金する4000万ドル問題が、アメリカ議会で正式に問題にされた。アフガニスタンでターリバーンの政策、とくに女性虐待に抗議する人びとは、アフガニスタンへのあらゆる支援はターリバーンの利益になるとして即刻ストップするよう要求している。この問題は第２次トランプ政権が正式に始動すれば大きな問題となる可能性がある。）
億万長者の起業家で✕のオーナーでもあるイーロン・マスク氏は、アメリカの納税者のお金が間接的にターリバーンに利益をもたらしているかもしれないという懸念を表明し、アメリカの対外援助をめぐる議論に火をつけた。この議論は、ティム・バーチェット下院議員がドナルド・トランプ次期大統領に宛てた手紙で、ターリバーンに資金を提供していると主張する援助プログラムの停止を求めたことで勢いを増した。
トランプ氏の熱心な支持者であるマスク氏は、✕に「我々は本当に米国納税者の金をターリバーンに送っているのか？」と投稿した。数時間後、バーチェット氏は「送っている。次のテロ攻撃は100％、米国納税者の資金で賄われることになる」と断言して反応した。
この議論は調査報道ジャーナリストのララ・ローガン氏の注目を集め、同氏は援助疑惑を「狂気」と呼んだ。ローガン氏は✕でバーチェット氏の書簡を紹介し、「税金4000万ドルをこれらのテロリスト（ターリバーン）に毎週送ることを想像してみて。正気の沙汰ではない。まったくの狂気だ」と書いた。
議員の書簡は懸念を浮き彫りにする
バーチェット氏はトランプ大統領宛の書簡で、バイデン政権下での米国の対外援助が間接的にターリバーンに資金を流したと主張した。同氏は第118回議会でのアントニー・ブリンケン国務長官の証言を引用し、非政府組織がターリバーンに1000万ドル近くの税金を支払ったことを認めたと報じられている。
バーチェット氏はまた、アフガニスタン中央銀行に送られる多額の現金輸送についても指摘し、追跡が難しくターリバーンに利用されやすいことを示唆した。「こうした現金輸送は競売にかけられ、その後は追跡がほぼ不可能になる。これがターリバーンの資金源であり、世界中のテロに資金を提供する計画だ」と同氏は主張した。
立法努力
同議員は自身が提出した2023年の法案に言及した。この法案は外国政府によるターリバーン支援を阻止し、アフガニスタン中央銀行に関連する援助プログラムに関するより厳格な報告を求めることを目的としている。この法案は下院で全会一致で可決されたが、上院では当時の多数党院内総務チャック・シューマー氏によって阻止された。
「私はこの法案を第119議会で再提出するつもりであり、あなたの支持を喜んで歓迎する」とバーチェット氏はトランプ大統領に書簡を送り、同氏が「無駄な対外援助支出」と呼ぶものを終わらせることを優先するよう求めた。
この議論は、米国の対外援助の説明責任とその潜在的な悪用に関する幅広い懸念を浮き彫りにしている。批評家は、アフガニスタンでの人道支援を目的とした資金提供は、2021年8月に同国を再び支配下に置いたターリバーンの力を高めるリスクがあると主張している。原文(英語)を読む 】
20250107
●2025年1月7日 ＜中東かわら版＞シリア：キリスト教徒人口の著しい減少 （WAJ: シリアもアフガニスタンと同じく、多宗教、多民族国家である。アサド独裁政権を倒した勢力の中心をしめるシャーム解放機構(HTS)はターリバーンと同じイスラム主義組織といわれている。しかし同組織は現在、諸宗教、諸民族を包摂する国家運営を目指す、としている。ターリバーンも2021年に政権復帰した直後も同様に公言していた。HTSは女性政策をふくめターリバーンとの違いを強調している。今後の動向に注目したい。）
シリアでの「政治的移行」に関し、G7諸国などから支援や承認の前提として「少数派」の権利尊重が求められている。キリスト教徒やキリスト教の信仰と結びついた諸民族もこれらの「少数派」に含まれると思われるが、2024年12月8日以降、外国人のイスラーム過激派戦闘員によるとみられるクリスマスツリーへの放火事件や、司教座への襲撃事件も相次いでおり、キリスト教徒の安寧も社会問題となっている。この問題について、2024年12月20日付『ナハール』（キリスト教徒資本のレバノン紙）はシリアのキリスト教徒の人口が既に著しく減少しているとして要旨以下の通り報じた。・・・つづき(日本語)を読む 】
20250106
●2025年1月6日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イスラム協力機構（OIC）、アフガニスタンに焦点を当てた女子教育に関する会議を主催 （WAJ: イスラム諸国とモスレムの世界組織であるイスラム協力機構（OIC）にとって、イスラームの名においてイスラームを汚すターリバーンの行為を止めさせることはトップランクの国際的義務であろう。アフガニスタンの女性を孤立させてはならない。）
写真：ロイター。ファイル写真。
イスラム協力機構（OIC）は、1月11日〜12日にパキスタンのイスラマバードで「イスラム教徒コミュニティにおける女子教育：課題と機会」と題する会議を主催する予定であり、アフガニスタンにおける女子と女性の教育の継続的な禁止に主眼が置かれる。
パキスタンのメディア報道によると、このイベントでは、女子が６年生を超えて学校に通うことを禁じ、女性が大学に進学することを禁じてきたターリバーンの教育規制について取り上げられる予定だ。2021年8月にターリバーンが政権に復帰した後に施行されたこの政策は、国際社会やイスラムの学者から広く非難されている。
この会議はサウジの支援を受けパキスタンが主催するもので、すでにOIC加盟国の外相30人以上が出席を表明している。議題の全容は明らかにされていないが、エクスプレス・トリビューン紙の情報筋は、会議の主要目的のひとつは「ターリバーンに圧力をかけ、女子教育禁止を撤回させること」だと語っている。
ターリバーンによる女性の教育禁止
ターリバーンは政権を握って以来、女子が６年生を超えて学校に通うことを禁じ、女性の大学進学を禁じてきた。当初はこうした制限を一時的なものと位置づけていた。しかし、３年経った今、ターリバーンはこうした禁止措置を維持するどころか、拡大している。
最近では、ターリバーンが女性の医学研究を禁止し、多くの人が女子学生にとって最後の希望の道とみなしていた道を閉ざした。医療機関は女子学生を入学させないよう指示されており、アフガニスタンの女性と少女の危機はさらに深刻化している。
国際社会とイスラム世界からの再三の要請にもかかわらず、ターリバーンは政策の転換を拒否している。ターリバーンの指導者たちは、女性の教育に関してイスラム諸国を含む外部からの助言に耳を傾けるつもりがないことを示唆している。
イスラム世界からの統一した反応
イスラム世界の学者たちは、ターリバーンの規制は非イスラム的であり、シャリーアの原則に反するとして非難している。イスラマバードで今度開催される会議では、OIC加盟国が一堂に会し、これらの政策を非難する統一メッセージを送ると予想される。
ターリバーンがこの会議に招待されるかどうかは不明だ。一部の当局者は、女性の教育問題に関してイスラム世界のより広い視点をターリバーンに知ってもらうことができるとして、ターリバーンの参加を提案している。
パキスタンのメディア報道によると、会議ではターリバーンに対し、少女と女性の教育禁止措置を解除するよう求める強い声明が発表される見込みだ。観測筋はこれを、イスラム教の教えで保障された基本的権利である教育を強調し、OICが確固たる立場を取り、アフガニスタンの女性と少女の権利を擁護する機会とみている。原文(英語)を読む 】
20250105
●2025年1月5日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンは帰還難民に居住地建設のための土地を割り当てる （WAJ: アフガン難民の帰還事業は、本来、ターリバーンだけの責任ではなく、アフガン問題にかかわったすべての当事者が責任を持つべき事業であるだろう。だが、そのような支援体制を作り出すためには、デファクト・オーソリティを自称するターリバーンが、世界的な信頼を勝ち得ることがまず第一であろう。だが彼らがやっていることは自らの思惑第一で国民や関係者のことを考慮しない。そのような態度を変えない限り、国民はいつまでたっても救われることはないだろう。）
カーブルの帰還難民キャンプ。ファイル写真。
ターリバーンが運営する都市開発住宅省は、近隣諸国から帰還する難民のための居住地を設立するため、さまざまな州に1万3895エーカーの土地を指定したと発表した。
同省は日曜日の声明で、割り当てられた土地は９つの州にまたがり、難民はカーブル、ガズニー、ウルズガーン、ファラー、カンダハール、ジューズジャーン、サマンガーン、パンジシール、バーミヤンの各州に再定住する予定であると述べた。
これは、パキスタンとイランからのアフガニスタン移民の大規模な強制送還からほぼ２年経ってのことだ。帰還者の多くは、住居を含む基本的な必需品の不足を訴え続けている。
帰国者の苦悩
強制送還が始まって以来、イランとパキスタンは強制的および自発的に約400万人のアフガニスタン移民を追放したと公式推計で示されている。帰国後、多くの人がホームレス、貧困、食糧不安、不十分な医療、限られた雇用機会など、大きな課題に直面している。
教育上の制限、特にターリバーンによる女子の就学禁止は、帰還した家族が直面する困難をさらに複雑にしている。
冬が近づくにつれ、帰還者の多くは食糧不足や自宅の暖房不足に不安を訴えている。中にはナンガルハール州、ザブール州、ヘラート州などの難民キャンプで暮らし続け、間に合わせのテントで過酷な環境に耐えている者もいる。
さらに、強制送還された難民は、強制送還の際に所持品の多くを残されたと報告している。現在、アフガニスタンでは多くの人が基本的な生活必需品を買うのに苦労している。原文(英語)を読む 】
20250101
●2025年1月1日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞活動家らはアフガニスタン危機に対処するため世界的な行動を呼びかけ （WAJ: ターリバーンは国際的に認められた国民の権利を制限するさまざまな抑圧政策を続けてきたが2024年、女性に対する制限をさらに強化し女性を医学教育から排除するなど5つの制限命令と指令を発令 した。これらは従来の中等教育以上の教育からの排除、公務員やNGO、国際機関などでの勤務禁止、公共施設からの排除、単独での旅行禁止、などなどに加え、女性の自由をほとんど奪うジェンダー・アパルトヘイトとも言うべきものである。アフガニスタンの女性団体はターリバーンに対する一切の支援をストップせよと声を上げている。）
医療機関への入学試験を受ける女性たち。ファイル写真。
女性の権利活動家ネットワークは、国際社会と国際機関に対し、アフガニスタンで悪化する危機に対処するために断固たる措置を取るよう求めた。
タランナム・サイディ氏が率いるアフガニスタン女性政治参加ネットワークは新年を記念する声明を発表し、世界に対しターリバーン政権への対応とそれがアフガニスタン社会に与える影響を再考するよう求めた。
声明は、特にアフガニスタンにおける「テロ組織」の存在に関して、世界的な関与の転換の必要性を強調し、ターリバーンに対する国際的な支援や交流の停止を求めている。
同ネットワークはまた、制度的差別を撤廃するためにアフガニスタン国民間の団結の重要性も強調した。
「我々はアフガニスタン女性の自由獲得とアフガニスタンにおけるジェンダー・アパルトヘイトの承認に向けて闘い続ける」と声明は述べ、女性の権利擁護への決意を改めて表明した。
ターリバーンは2021年8月に権力を奪還して以来、アフガニスタン国民、特に女性と少女の権利と自由を大幅に制限してきた。女性は中等学校、大学、職場への進学を禁じられている。コーランの朗読や祈りなど、公の場での信仰行為さえも女性には制限されている。
イスラムの学者、世界の人権団体、アフガニスタン国民からの広範な非難にもかかわらず、ターリバーンは政策の転換を拒否している。
活動家らは国際社会に対し、ターリバーンの政策をジェンダー隔離政策として正式に認めるよう求めており、これは世界的な行動を起こす上で極めて重要な一歩だと彼らは考えている。原文(英語)を読む 】
20241231a
●2024年12月31日 ＜シャリフ・アミリ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞2024年のアフガニスタン：ターリバーン内部の亀裂で国際協議が行き詰まる （WAJ: ターリバーンの国際承認が進まないなか、デファクト当局としてのターリバーンをめぐる扱いに各国で濃度差が表れてきている。さらにはターリバーン内部の意見の相違も表面化してきている。これらはターリバーンの統治能力の低下を示すものであり、アフガニスタン国民の救済がますます遠のくことを示す極めて残念な事態といえる。）
2024年は、国際的な外交努力、地域サミット、そしてターリバーン指導部内の緊張の高まりが特徴的な年だった。３年間政権を握っていたにもかかわらず、ターリバーンは世界的な認知を得ることができず、内部分裂がますます顕著になった。
2024年12月に開催された国連安全保障理事会の会合では、ターリバーンとの関わり方について常任理事国間で大きな意見の相違が明らかになった。
中国とロシアはターリバーンとのより緊密な関わりと関係強化を望んでいる。ロシアはターリバーンをテロ組織のリストから除外する可能性を残した法案を可決した。
米国、フランス、英国はより強硬な姿勢を維持した。フランスは条件付きの関与を主張し、英国はターリバーンに約束を果たすよう促し、米国はターリバーンの合法化に懐疑的な見方を示した。
ドロシー・シー米国国連副代表は12月12日、「ターリバーンがこの道を進み続ける限り、彼らが求める結果は手の届かないものとなるだろう」と述べた。
安全保障理事会の声明は、アフガニスタンにおける政治的解決は、すべての当事者を巻き込んだ包摂的なロードマップがあって初めて可能であることを強調した。
国際サミット：ドーハからモスクワまで
2024年を通じて、アフガニスタンは国際会議の中心だった。
主なサミットは以下のとおりです。
6月下旬のドーハサミットでは、アフガニスタンの国際社会への復帰と女性の参加について議論された。
1月にカーブルで開催された地域会議。
6月に開かれたテヘランでの第２回地域会議。
10月のモスクワフォーマットサミット。
ドーハ・サミットではアフガニスタンの再統合への道筋が模索されたが、実質的な成果は得られずに終了した。年末までに、議論は政治的解決よりも麻薬密売へと移った。
ターリバーン内部の分裂
国連の報告書は、ターリバーン指導部内部の不和を浮き彫りにした。ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師の政策に対するシラジュディン・ハッカーニ内務大臣代行の批判は、こうした亀裂を象徴するものだ。
女性の医学教育の禁止に対してハッカーニ師はこう述べた。「私が統治者だから、誰もが私の言葉を受け入れなければならないと考えてはならない。あなた方は神に対して責任があるのだ。」
こうした発言は、統治問題をめぐってターリバーン内部で亀裂が拡大していることを浮き彫りにした。
世界的な正当性の欠如
ターリバーンは、アフガニスタン大使館の支配と、一部の国における大使の受け入れが世界的に正当であると主張し続けている。しかし、中国やロシアなど、ターリバーンの最も近い同盟国でさえ、包摂的な政府の樹立を求めており、ターリバーンはこれらの要求を断固として拒否している。
アフガニスタンの野党勢力は2024年にウィーンとアンカラで集会を開き、連邦議会やアフガニスタン国家救済評議会などの団体の結成につながった。しかし、これらの派閥はアフガニスタンの将来に関する主要な国際的議論から排除されたままである。
ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰することで、米国のアフガニスタン政策は変化すると予想される。さらに、ロシアの姿勢の変化や、より広範な地域情勢が情勢を一変させる可能性もある。こうした変化がターリバーンに有利になるか、それとも脅威になるかは依然として不透明であり、答えは時が経てばわかるだろう。原文(英語)を読む 】
20241231
●2024年12月31日 ＜ミラド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞2024年のアフガニスタン：ISISの脅威、ターリバーンの治安問題 （WAJ: ウクライナとガザ・イスラエルの間にあってアフガニスタンは忘れ去られている。しかし、アフガニスタンがイスラム過激派集団の安息地となっている事態はかわらない。ISやパキスタン・ターリバーンの活動はここのところ活発化している。第2の9.11事件がいつ起きても不思議ではない状況がつづいている。）
2024年のアフガニスタンは、ISIS-ホラーサーンによる攻撃の激化とターリバーンの安全保障上の課題の増大が特徴的だった。ISISの脅威が顕著になり、同グループの自爆テロ犯がターリバーンの幹部ハリル・ラーマン・ハッカーニ氏を標的に暗殺するという大々的な事件が起きた。
国連の報告によると、ISIS-ホラーサーンは今年、アフガニスタンで少なくとも19件のテロ攻撃を実行し、ハザラ人やシーア派の民間人、スーフィー教徒、外国人、ターリバーン関係者を標的にしている。最も重大な事件のひとつは、2024年12月11日に難民省の施設で起きた自爆テロで、ハッカーニ・ネットワークの重要人物でターリバーンの難民大臣であったハッカーニ氏が死亡した。
2024年に不安が高まる
国連による４つの四半期報告書のデータは憂慮すべき状況を明らかにしている。
2023年11月から2024年11月の間に8650件のセキュリティインシデントが記録された。
民間人156人が死亡、426人が負傷したが、これらの事件の多くはISISホラーサーンによるものとされている。
2024年のISIS-ホラーサーンの標的
ハザラ人とシーア派の民間人。
スーフィーの実践者。
外国人とターリバーン関係者。
元国家安全保障局長のアフマド・ジア・サラージ氏は、ISIS-ホラーサーンがターリバーン政権内の民間および治安機関に浸透していると示唆した。「ターリバーン省庁での最近の逮捕は、ISISの浸透の深さを示しており、地方の情報機関から難民省にまで及んでいる」とサラージ氏は述べた。
元軍将校のビスミラ・タバン氏は、アフガニスタンで伝統的に最も安全な州のひとつであるバーミヤンで外国人観光客を狙ったテロ攻撃など前例のない事件を指摘し、ターリバーンの安全保障上の脆弱性を指摘した。
ターリバーンに対する武装抵抗
ISISによる攻撃に加え、武装反対派グループが2024年を通じてターリバーン軍に対して多数の攻撃を行った。
アフマド・マスード率いる国民抵抗戦線（NRF）はターリバーンに対する攻撃を137回行ったと主張した。
ヤシン・ジア率いるアフガニスタン自由戦線は、同時期に77件の攻撃があったと報告した。
これらの団体はより高い数字を報告したが、国連のデータは上記の数字を裏付けている。
人権侵害
国連はまた、2024年にアフガニスタンで起きた人権侵害の事例を複数記録した。
元軍人および前政権の高官17名が法外な方法で殺害された。
恣意的な拘留67件。
拷問や虐待の件数は14件。
さらに、ISISまたは抵抗グループとのつながりが疑われる個人に対する法外な殺害9件と恣意的な逮捕59件が報告された。
パキスタンによる空爆
2024年、パキスタンはパキスタン・ターリバーン運動（TTP）に対する作戦を理由にアフガニスタン領土で２回の空爆を実施した。しかし、ターリバーンと国連はいずれも、これらの攻撃で女性や子供を含む民間人の犠牲者が出たことを確認した。
パキスタンの空爆の詳細:
2024年3月18日：パクティーカー州で空爆が発生し、８人が死亡、２人が負傷した。
2024年12月24日：2度目の攻撃でワジリスタン難民やアフガニスタン民間人を含む46人以上が死亡したと報じられた。
アフガニスタンにとって、2024年は混乱の年であり、ターリバーンによるISISホラーサーン封じ込めの奮闘、武装反政府グループの抵抗、パキスタンとの国境での緊張の高まりなどが特徴的だった。これらの出来事は、同国の不安定な治安状況と、同国の統治当局が直面している重大な課題を浮き彫りにしている。
【原文(英語)を読む 】
20241230
●2024年12月30日 ＜ムジーブ・ラーマン・アウラン・スタニクザイ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イラン議員、水資源問題でトルコのアフガニスタン政策を批判 （WAJ:水資源をめぐる対立は個人間では殺人、国家間では戦争に発展する場合さえある大問題だ。アフガニスタンは、イラン、パキスタン、北部においては運河建設によりウズベキスタンやトルクメニスタンと水資源をめぐる紛争を抱えている。いままたトルコ、アゼルバイジャン、カタールなどが当事国として紛争に係り始めた。）
【テヘラン】イラン国会議員は、水資源の共有をめぐる緊張を悪化させかねないダム建設など、アフガニスタンでイランの利益を損なう政策をトルコが推進していると非難した。
議会の国家安全保障・外交委員会の委員であるアボルファズル・ゾレヴァンド氏は月曜日（30日）、トルコ、アゼルバイジャン、カタールなどイランのライバル国がイランを犠牲にしてアフガニスタンで影響力を強めていると批判の声を上げた。
ディドバン・イランが報じたところによると、ゾフレヴァンド氏は「トルコはアフガニスタンに多数のダムを建設しており、これはイランにとって有害だ」と述べた。さらに「残念ながら、これらの問題に取り組む際には包括的な視点が欠如しており、その結果が今日私たちが目にしているものだ」と付け加えた。
水利権をめぐる緊張
イランは、2021年8月にターリバーンがアフガニスタンの支配権を取り戻して以来、ヘルマンド川の水利権をめぐってターリバーンと紛争を抱えている。ターリバーンがテヘランとの関係正常化を試みているにもかかわらず、こうした意見の相違により両隣国の関係は緊張している。
ゾレヴァンド氏は、トルコがイランに圧力をかけるために支持している政策の一例として、アフガニスタン西部のファラー川に建設中のバクシャバード・ダムを指摘した。「水はアフガニスタンとの関係において戦略的な要素だ」と同氏は述べた。「残念ながら、近年の包括的アプローチの欠如により、我々は損失を被っており、ターリバーンとの全面的な関与を主張する人々は、こうした損害に対処していない」
地域的影響力への懸念
ゾレヴァンド氏はまた、イラン東部のアフガニスタン国境付近で「イフワーン主義」（ムスリム同胞団に関連する思想を指す）の影響力が拡大していることについても警告した。同氏はこの運動を「反イラン、反シーア派」と表現し、イランのアイデンティティと利益に直接の脅威を与えていると述べた。
「このイデオロギー的潮流は我々に向かって来ており、トルコ、アゼルバイジャン、ターリバーンとの関係を構築する際にはこれを考慮しなければならない」とゾレヴァンド氏は述べた。「残念ながら、過去にアフガニスタン情勢を管理する責任者らはこの問題に対処できず、今やその兆候が見られる。」
イランは歴史的にアフガニスタンのシーア派少数派と緊密な関係を維持しており、同国のシーア派政党や派閥を支援してきた。しかし、イラン政府は、特にイラン東部のスンニ派が多数を占める地域付近で、アフガニスタンとの国境からイランに侵入するスンニ派過激派運動の影響をますます懸念している。
アフガニスタンのヘラート州にあるイスラム・カラ国境検問所とニームルーズ州にあるザランジ検問所は、どちらもアフガニスタンとイランを結ぶ重要な接続地点である。
ゾレヴァンド氏の発言は、イランが隣国アフガニスタンやトルコ、アゼルバイジャン、カタールなどの地域大国との関係を模索する中で、より広範な地域的緊張を浮き彫りにするものである。イランは国内の安全保障上の懸念とより広範な地政学的目標とのバランスを取ろうとしており、こうした動向は今後もイランの外交政策の焦点であり続けるだろう。原文(英語)を読む 】
20241228a
●2024年12月28日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ムッタキ外相のシリア統治に対する称賛は女性の権利に関する批判を招く （WAJ:ターリバーンは、イスラム主義政権に対して自分たちの真正イスラム主義政策を真似ろ、と主張しているが、今回、シリアにおけるハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)の政策を賛美した。ところがシリア過激派指導者のアハメド・アル・シャラー氏は最近、BBCのインタビューで、シリアはアフガニスタンの統治モデルを模倣すべきではないと述べ、アフガニスタンは独特の課題を抱える部族社会であると述べた。さあ、部族社会といわれたぜ、どうするターリバーン？。）
【カーブル】ターリバーンのアミール・ハーン・ムッタキ外相とシリアのアサド・ハッサン・アル・シャイバニ外相との電話会談は幅広い批判を巻き起こした。多くのアフガニスタン人は、ターリバーンがシリア統治を称賛しながらも国内では女性に厳しい規制を課すのはなぜかと疑問を呈している。
ターリバーンが運営する外務省は、ムッタキ外相がシリア政府との外交関係に関心を示し、シリア政府の統治、特に大赦の取り組みを称賛したと述べた。同省のジア・アフマド・タカル副報道官は、ムッタキ外相が「大赦と善政に向けたシリア政府の取り組みを称賛」し、「両国間の正規の外交関係の樹立」を期待していると述べた。
この呼びかけは、シリアが女性を政治に参加させていることとターリバーンが女性や少女を抑圧し続けていることを対比するアフガニスタンの国民や活動家から厳しい批判を浴びた。シリアでは女性が政府の役職に就き、教育を受けることを認めているが、ターリバーンは女性が学校や大学、そして公的生活の多くに参加することを禁じている。
「ターリバーンをシリアの支配者たちと比較するのは馬鹿げている」とカーブル在住のジバ・アフマディさんは言う。「シリアでは女性が公職に就き、教育や仕事から奪われることはない。アフガニスタンではターリバーンが女性の権利を剥奪し、社会から存在を消し去った」
女性の権利活動家であるムムタズ氏は、シリア政府はターリバーンとは違い、女性の貢献を重視していると述べた。「シリア政府は女性の統治と教育への参加を支持しています」と彼女は語った。「一方、ターリバーンは女性を公的生活から排除しようと積極的に動いています。」
最近の展開は、この分裂をさらに浮き彫りにしている。今月初め、シリアはアイシャ・アル・デブスを女性問題局長に任命したが、一方でターリバーンは女性の教育を新たに禁止し、女子学生向けの医療施設を閉鎖した。
批評家は、ターリバーンの統治政策が国際舞台でアフガニスタンを孤立させている一方で、シリアの統治者は長年の紛争にもかかわらず孤立を緩和することに成功していると主張している。
「シリア政府は困難な状況下でも国際社会と関わる措置を講じてきた」とある政治アナリストは語った。「対照的に、ターリバーンの退行的な政策、特に人権問題が、アフガニスタンの国際的正当性への道を阻み続けている」
ムッタキ外相とアル・シャイバニ外相の会話は、両政府間の思想的類似点と実際的な相違点についての議論を再燃させた。シリア過激派指導者のアハメド・アル・シャラー氏は最近、BBCのインタビューで、シリアはアフガニスタンの統治モデルを模倣すべきではないと述べ、アフガニスタンは独特の課題を抱える部族社会であると述べた。
一方、米国は最近、アル・シャラー氏に対する1000万ドルの報奨金を解除したが、シラジュディン・ハッカーニを含むターリバーンの主要人物に対しては同様の制裁を継続している。
「行動がなければ言葉は意味をなさない」とアフマディ氏は述べた。「ターリバーンは他国では良い統治を語るが、自国民の権利とニーズを無視している。」原文(英語)を読む 】
20241228
●2024年12月28日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導者、近隣の住宅を見下ろす窓の設置を禁止 （WAJ:このような噴飯物の布告を出してでも自分たちの女性対応はあくまでも女性を尊重するためのものであるとターリバーンは主張したいのだろう。）
【カーブル】ターリバーンのハイバトゥッラー・アフンザダ指導者は、近隣の家、特に女性が住む家を見下ろす住宅に窓を設置することを禁止する指令を出した。
ターリバーンは「プライバシーを保護し、女性を潜在的な危害から守る」ことを目的としたこの命令は、不動産所有者に厳しい制限を課すものだとしている。この命令によると、住宅を建てる個人は、女性が住む隣家の中庭や居住スペースに面した窓を設置してはならない。
さらに、この法令では、既存の建物にこの指令に違反する窓がある場合、所有者は壁を建てるか適切な覆いを使用して眺望を遮る必要があると規定されている。
市当局とその他の関係機関は、命令の遵守を確実にする任務を負っており、新築の建物にこのような窓を建てないようにし、命令の「厳格な監視」を実施するよう指示されている。
ターリバーンはまた、この規則は遡及的に適用されるため、指令以前に建設された建造物は新しい要件を満たすように改造する必要があることも明らかにした。
この動きは、ターリバーンが公的生活と私的生活を統制するために実施した一連の措置の一部であり、特に女性の社会進出と参加の阻止を狙っている。ターリバーンは2021年に政権に復帰して以来、女性に対して教育や家庭外就労の禁止など数多くの制限を課しており、人権団体から幅広い非難を浴びている。原文(英語)を読む 】
20241227
●2024年12月27日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタン軍はアフガニスタンを拠点とする過激派による国境を越えた攻撃を主張 （WAJ: 最近、アフガニスタンのパクティーカー州、パクティヤー州、両国にまたがるワジリスタンなどでパキスタンの空爆が繰り返されており、武力衝突も生じ、両国に死傷者が出ている。パキスタンはアフガニスタン領内からTTPの攻撃が繰り返されていると主張し、ターリバーンはアフガニスタン領内でのTTPの活動はない、と主張している。）
【イスラマバード、パキスタン】パキスタン軍は金曜日(27日)、アフガニスタンに拠点を置く過激派グループがパキスタンに対してテロ活動を行っており、近隣諸国間の緊張が高まっていると発表した。
パキスタン軍統合広報局長のアハメド・シャリフ・チョードリー少将は金曜日の記者会見で、ターリバーンへの度重なる警告にもかかわらず、過激派グループと反乱分子はパキスタンへの攻撃にアフガニスタン領土を利用し続けていると述べた。
「パキスタン軍はテロ集団とその支援者によるアフガニスタン領土の利用を強く非難する」とチャウドリ将軍は述べた。「我々はこれらの隠れ家を排除し、パキスタン国民を守るという決意を固く保っている」
彼は、アフガニスタンにテロリストの聖域が存在することを示す証拠があると述べ、ターリバーンがパキスタン・ターリバーン運動（TTP）と関係のある派閥を含む過激派に対して断固たる行動を取らなかったと非難した。
2021年にアフガニスタンの支配権を取り戻したターリバーンは、TTPがアフガニスタン領土から活動しているという非難を否定している。しかし、国連の監視チームは、同組織がアフガニスタン国内に約6000人の戦闘員の勢力を維持していると推定している。
この発言は、パキスタンとターリバーン率いるアフガニスタン政府間の緊張が高まる中でなされた。パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は最近、国境を越えた攻撃は「容認できない」と述べ、ターリバーンに対しTTPへの支援をやめるよう求めた。
「ターリバーンのTTPに対する二重のアプローチはパキスタンの越えてはならない一線を越えるものであり、イスラマバードは黙ってはいない」とシャリフ氏は述べ、このような政策は二国間関係を損なう恐れがあると警告した。
緊張に拍車をかけるように、パキスタン軍は今週初め、アフガニスタンのパクテーィカー州で、TTPの隠れ家と称する場所を標的とした空爆を実施した。ターリバーン当局者によると、空爆はパキスタンのワジリスタン地域からの難民を受け入れている地区を襲い、女性や子供を含む46人が死亡、6人が負傷した。
国連児童基金（ユニセフ）は、空爆で少なくとも20人の子供が死亡したと発表し、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は事件の調査を求め、責任者の責任追及を要求している。
パキスタンは暴力の増加やカブールのターリバーン政権との不安定な関係に悩まされており、今回の事態は同地域で安全保障上の課題が拡大していることを浮き彫りにしている。原文(英語)を読む 】
20241225
●2024年12月25日 ＜カシーム・アジジ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞専門家はパキスタンの空爆はアフガニスタンに対する矛盾したアプローチを反映していると指摘 （WAJ: 爆撃は、パキスタン特使がハッカーニ内務相との会談が行われた直後に実施されている。これは矛盾というより、交渉を後押しするパキスタン軍部の意思の表れとみるべきだろう。）
【カーブル】アナリストらによると、パキスタンの高官代表団がカーブルを訪問中にパクティーカー州で行われたパキスタンの空爆は、アフガニスタンに対するイスラマバードの政策の重大な矛盾を露呈したものだ。
ターリバーンは声明で、空爆はパクティーカーにあるワジリスタン難民キャンプを標的としたものだとを認した。
専門家は、外交と軍事的圧力を同時に用いることは、対話だけでは達成できない目的の達成を目指すパキスタンの二重戦略を浮き彫りにするものだと主張している。
パクティーカー州での空爆は、パキスタンのアフガニスタン特使モハメド・サディク氏がカーブルでアミール・ハーン・ムタキ外相代行、シラジュディン・ハッカーニ内務大臣を含むターリバーン高官らと会談したわずか数時間後に起きた。会談は二国間関係の改善に焦点が当てられたと伝えられているが、その後の軍事行動はパキスタンの真意と、それが隣国二国間の脆弱な関係に与える影響について疑問を投げかけている。
教授で政治アナリストのナスルッラー・スタネクザイ氏は、パキスタンのアプローチは本質的に矛盾していると述べた。
「パキスタンはアフガニスタンに対して常に二重戦略をとってきた。一方では外交的働きかけを行い、他方では軍事と諜報手段を使って圧力をかけている」と同氏は述べた。「今回の攻撃は外交的というよりはむしろ軍事的決定であるようだ」
戦略研究センターのアティフ・ムフタール所長は、空爆はターリバーンの外交的立場の弱さに起因するとしている。「ターリバーンの効果的な外交の欠如は、パキスタンが軍事介入する機会を生み出している。そのような行動を防ぐために、アフガニスタンには正当かつ代表性のある政府が必要だ」と同所長は語った。
パキスタンのメッセージへの影響
地域情勢を専門とするパキスタン人ジャーナリスト、タヒル・カーン氏によると、空爆のタイミングがパキスタン特使の訪問に影を落としているという。
「パキスタン特使とターリバーンの会談は有望に見えたが、パクティーカー州での軍事攻撃が会談に影を落としている」とカーン氏は述べた。「このような行動は解決策ではない。双方は対話を通じて緊張を緩和する必要がある」
イスラマバードは、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）がアフガニスタン領土を利用してパキスタンへの攻撃を計画していると主張し、ターリバーンに対し、TTPに対する行動を起こすよう繰り返し要請している。ターリバーンはこれらの主張を否定し、TTPはアフガニスタンから活動していないと主張している。
緊張が続く中、イスラマバードの二重戦略の有効性は依然として不透明だ。パキスタンは外交と軍事的圧力のバランスを取ろうとするかもしれないが、アナリストらは、そのような行動は両国間の相違を解決するどころか、むしろ亀裂を深める可能性があると警告している。原文(英語)を読む 】
20241224
●2024年12月24日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタン特使がターリバーンのハッカーニ内務相と会談し二国間問題に取り組む （WAJ: パキスタンとアフガニスタンの間にはデュアランドライン問題と併せてパキスタンのターリバーン(TTP)問題がある。シラジュディン・ハッカーニ内務大臣の叔父が爆殺された事件をきっかけに両国の折衝が活発化している。同時に、パキスタン軍はアフガニスタン領を爆撃している。ターリバーンはパキスタンのこのような矛盾した政策を２枚舌と批判している。）
【カーブル】ターリバーン主導の内務省の声明によると、パキスタンから新たにアフガニスタン特使に任命されたモハメド・サディク氏は、カブールでターリバーンのシラジュディン・ハッカーニ内務大臣と会談し、イスラマバードとターリバーン主導の政権との関係強化と問題解決について話し合った。
声明によると、パキスタン代表団は、ターリバーンのハリル・ラーマン・ハッカニ難民担当大臣の死去（訳注：12月11日、爆殺されたと報道 された。）について、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相、イシャク・ダール副首相、ビラワル・ブットー・ザルダリ外相からの哀悼の意を伝え、同氏の家族とアフガニスタン国民に深い同情を表明した。
声明ではさらに、サディク外相が協力を通じて関係改善に取り組むパキスタンの決意を改めて表明したと付け加えた。
「我々は、両国間の経済的、社会的関係を強化する共同の努力を通じて、アフガニスタンとパキスタン間の課題を解決することに尽力している」とサディク氏は述べた。
一方、ハッカーニ氏は両国間の深い宗教的、文化的、歴史的なつながりを強調したと声明は述べている。
ハッカーニ氏は「現在の状況は、両国民の関係を守り、地域の安定と発展を確保するために、安全保障と政治の課題に取り組む共同の取り組みを加速することを求めている」と述べた。
パキスタンのアフガニスタン大使ウバイド・ウル・レマン・ニザマニ氏（右）も会議に出席した。
緊張関係
パキスタンにおけるTTPの活動と攻撃は、アフガニスタン領土から開始されたとされ、ターリバーンがアフガニスタンで権力を握って以来、両政府間の摩擦の大きな原因となっている。
パキスタンの首相や国防相を含む当局者は、ターリバーンがアフガニスタンでTTPに安全な隠れ場所を提供し、同組織がパキスタンへの国境を越えた攻撃を組織するのを許していると非難している。
ターリバーンはこれらの疑惑を一貫して否定し、TTPを支持していないと主張し、パキスタンにおける最近の暴力の急増はイスラマバードが対処すべき「内部問題」であると主張している。原文(英語)を読む 】
20250115
2024年12月24日から2025年1月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの22日間 （WAJ)
＜12月24日＞
＜12月25日＞
＜12月26日＞
＜12月27日＞
＜12月28日＞
＜12月29日＞
＜12月30日＞
＜12月31日＞
＜1月1日＞
＜1月2日＞
＜1月3日＞
＜1月4日＞
＜1月5日＞
＜1月6日＞
＜1月7日＞
＜1月8日＞
＜1月9日＞
＜1月10日＞
＜1月11日＞
＜1月12日＞
＜1月13日＞
＜1月14日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●2024年12月23日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ次期大統領、アフガニスタン撤退を「恐ろしい恐怖ショー」と呼び、軍再建を誓う （WAJ: 不幸な組織はどこでも、後任者は前任者を否定するところから始める。ただし幸運な例外もある。イノベーションが実現される時だ。アメリカのアフガニスタンからの撤退はトランプ第１次政権時に契約されたドーハ合意である。この合意には公表されていない秘密条項が多々存在すると言われている。今回、トランプ次期大統領はこのドーハ合意を破棄すると言明している。また、アフガニスタンに数十億ドルの軍装備品が残されている、とも述べている。果たしてターリバーンとどのような「ディール」を行うのか、果たしてい意味のイノベーションなのか注目したい。）
【フェニックス】 ドナルド・トランプ氏は、大統領に２期目に選出されて以来初の大規模集会で演説し、アフガニスタンからの米国の撤退を「恐ろしいホラーショー」と表現し、国の軍事力を回復すると誓った。
トランプ次期大統領は日曜日（22日）、フェニックスで行われたターニングポイントUSAのイベントで聴衆を前に演説し、バイデン政権の外交政策と軍事作戦の取り扱いを批判し、自らが「失敗」と呼ぶものを覆すと約束した。
トランプ氏は、アフガニスタンからの混乱した撤退で、数十億ドル相当の軍事装備が失われ、米兵13人が命を落とし、さらに数十人が重傷を負ったと述べた。「誰も言及しないが、私は彼らを愛しているから言及する…ひどい負傷をした48人の兵士のこと」と述べ、これらの人々の犠牲を忘れてはならないと付け加えた。
トランプ氏は、軍備強化における過去の功績を強調しながら、アフガニスタン撤退中に被った損失を嘆き、米軍の現状を批判した。「私は、わが国の軍全体を、かつてないレベルに再建した」と同氏は述べた。「残念ながら、その大半をアフガニスタンに与えてしまった。信じられるだろうか？ なんとひどいことだ」。
トランプ氏は、最初の任期中に引き継いだ軍が弱体化していたと振り返り、かつて将軍から「閣下、弾薬がほとんど残っていません」と告げられたと指摘した。同氏は、政権が備蓄の再構築に迅速に対応したと述べ、米国が自国の防衛に重点を置く必要があることを強調した。
「我々は自らの面倒を見なければならない。自らを守らなければならない。そして、我が国を偉大なものにしなければならない」と宣言した。
トランプ大統領は撤退を強く批判しているにもかかわらず、アフガニスタンに対する具体的な計画やターリバーンへの対処方法については明らかにしていない。しかし、前政権時代に調印されたドーハ合意は無効であると宣言した。
アフガニスタン前政権で国防副大臣を務めたシャー・マフムード・ミアケル氏は、トランプ大統領の今後の政策はターリバーンとアフガニスタン人への援助を制限する可能性があると示唆したが、大きな変化は世界と地域の情勢の進展次第だと強調した。
トランプ大統領は以前の発言で、アフガニスタン撤退に関わった軍関係者全員の辞任を要求し、就任式までに辞表が自分の机に届くことを期待していると述べた。就任まで１カ月を切ったが、政権がアフガニスタンとターリバーンとの関係をどう扱うのか疑問が残る。原文(英語)を読む 】
20241220
●2024年12月20日 ＜セタラ・クシド：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン高官、医学教育禁止のなか男性医師と女性医師の必要性を示唆 （WAJ: 女性の医学分野の教育からの排除は極めて愚劣で自滅的な行為である。）
ターリバーンの陸軍参謀総長ファシフディン・フィトラト氏は、アフガニスタン国民には男性医師と女性医師の両方が必要だと示唆した。この発言は、ターリバーン指導者が最近出した女性の医学教育を禁じる布告に対する暗黙の批判とみられる。
フィトラト氏は木曜日（19日）、カーブルでターリバーン医学アカデミー主催の式典で演説し、国にとって医学教育が重要であることを強調した。
ターリバーン国防省が発表した声明によると、同氏は「医学を学ぶことはイスラームの制度において絶対に必要だ」と述べた。
12月2日、アフンザダ師は女子学生に対するすべての医療・準専門学校への入学を禁止するよう命じ、事実上、女子が健康関連分野の研修を受ける機会を奪った。
この決定は国内外の組織から広く非難されており、すでに逼迫しているアフガニスタンの医療制度に悲惨な結果をもたらすと警告している。
人権団体は、この禁止令は医師、看護師、助産師を含む女性医療従事者の不足を悪化させるとして批判している。
これは、文化的規範により女性が男性医師による治療を求めることが制限されることが多い国では特に女性と子供たちにとって深刻な影響を及ぼすだろうと彼らは主張している。
フィトラト氏の発言は、ターリバーン最高指導者の強硬姿勢とは微妙に異なる。同氏は禁止令を直接批判しなかったものの、女性医師の必要性を認めたことで、ターリバーンの政策内部の矛盾が浮き彫りになった。
ターリバーンによる女性の教育と雇用の制限は、アフガニスタンの医療危機をさらに悪化させている。世界保健機関によると、同国では既に医療従事者の深刻な不足に直面しており、2021年にターリバーンが政権に復帰する前から医療従事者のかなりの部分を占めていた。
国連を含む国際機関は、女性の教育や雇用を禁じる政策を撤回するようターリバーンに求め、そのような措置は国を孤立させ、人道危機を深めると警告している。原文(英語)を読む 】
20241218
●2024年12月18日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞米国務省は国益の増進のためターリバーンと協力すると発表 （WAJ: ターバーンがアフガニスタンで現在の地位を得たのは、トランプ大統領時代に、アフガニスタンのガニー政権側を無視してターリバーンに一方的に降伏しドーハ秘密合意を締結したアメリカの無責任さに起因する。その後もアメリカはターリバーンに巨額の資金を送金し続けてきた。ロシアや中国のみならずアメリカや西側諸国のターリバーンに融和的な姿勢が、なし崩し的に居直りをつづけるターリバーンに自信を与えているのである。）
米国務省報道官マシュー・ミラー氏は火曜日(17日)、米国が国益を追求するためにターリバーンと接触していることを認めた。
ミラー氏は記者会見で、ターリバーンを間接的に「テロリスト」組織と表現し、こうした関与は実際的で、米国の特定の優先事項を推進することに焦点を当てたものだと強調した。
「わが国は、わが国の利益になる場合には、指定されたテロリスト集団と交渉する能力を有している」とミラー氏は質問に答えて述べた。「我々は、米国の国益を増進するためにターリバーンと交渉しており、もちろん、米国人ジャーナリストのオースティン・タイス氏を探し出し帰国させることもそのひとつである」
情報筋が伝えた以前の報告によると、バイデン政権とターリバーンとの交渉の多くは、現在同組織に拘束されている３人の米国人の解放を確保することを中心に展開されている。
拘留されているのは以下の方がた。
アフガニスタン系アメリカ人で、アフガニスタンの民間航空局の元長官であるマフムード・シャー・ハビビ氏。
これらの情報筋によると、彼らの解放を確保するための努力は、ワシントンとターリバーンとの交渉において依然として重要な優先課題となっている。
人権活動家、特に女性の権利を主張する人々は、バイデン政権に対し、ターリバーンとの協議の一環として、アフガニスタンの悪化する人権状況に対処するよう求めている。彼らは、普遍的な人権の基本原則は、政治的または戦略的な利益のために妥協されるべきではないと主張している。
こうした動きは、バイデン大統領の任期が終わりに近づき、ドナルド・J・トランプ氏がホワイトハウスに戻るまであと数週間となった中で起きた。これまでターリバーンに対して強硬な姿勢を貫いてきたトランプ氏は、自身の大統領時代に調印されたドーハ合意を無効とみなし、ターリバーンに対する米国の政策を再検討すると誓っている。
一方、ターリバーンはドーハ合意が米国との関係の基盤であり続けると主張し続けている。しかし、新政権が発足する準備が整っており、この合意の運命と米国とターリバーンの関係の将来は不透明である。原文(英語)を読む 】
20241217c
●2024年12月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ロシア議会、ターリバーンを「テロリストリスト」から除外する法案を承認 （WAJ: モスクワ・コンサートホール襲撃事件(2024年3月)を引き起こしたイスラム国ホラーサーンはアフガニスタンに拠点をもつ。ロシアはターリバーンに取り締まってほしいのだろうが、甘い期待というしかない。）
【モスクワ】 ロシア議会は火曜日、同国の最高裁判所がターリバーンやこれまで「テロ組織に指定されていた」他の組織を禁止団体リストから削除できるようにする法案を承認した。
ロイター通信によると、この法案は、2021年8月にアフガニスタンで権力を掌握したターリバーン、さらにはシリアのハヤト・タハリール・アル＝シャームなどの他のグループとの関係をロシアが正常化する道を開く可能性がある。
ターリバーン政権を公式に承認した国はないが、ロシアは同グループとの関与を着実に拡大している。
ロシアは2003年2月以来ターリバーンを公式にテロ組織に指定しているにもかかわらず、ウラジーミル・V・プーチン大統領はターリバーンをテロとの戦いにおける同盟国と呼んでいる。
新たに承認された法案では、テロ関連活動を停止したとみなされる団体は、禁止リストからの削除を請願できるようになる。
この法案は金曜日に議会でさらに審議され、その後プーチン大統領に送られて最終承認される予定だ。
ターリバーンに対するロシアの立場
ロシア当局は、ターリバーンを禁止リストから外すことは同国政府の正式な承認には当たらないと明言しているが、一方でターリバーンの制限的な政策、特に女性の権利を制限する政策は依然として完全な外交関与の障害となっているとも指摘している。
ロシアは2020年、シリアの有力な勢力であるハヤト・タハリール・アル＝シャームをテロ組織のリストに加えた。両グループは、ロシアが反政府勢力や過激派からの大きな脅威に直面しているアフガニスタンから中東に及ぶ、モスクワのより広範な安全保障計画の一部である。
西側諸国は、ターリバーンとの正式な関与は人権、特に女性と少女の権利に関する具体的な進歩にかかっていると主張しているが、この法律は、地域の安全保障とターリバーンとの進化する関係に対するモスクワの実際的なアプローチを反映している。
ロシアとターリバーンの関係強化は、アフガニスタンや中東全域で活動する過激派グループによる安全保障上の脅威の高まりを背景にしており、ロシアが外交上の柔軟性を追求する動機がさらに強まっている。
一方、西側諸国は、ターリバーンとのいかなる外交承認や協力も、ターリバーンの統治体制の変化と人権尊重が条件であると主張している。原文(英語)を読む 】
20241217b
●2024年12月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞日本、アフガニスタンへの追加援助2750万ドルを発表 （WAJ: 日本はターリバーン復帰後5億500万ドルを超える金額を援助し、いままた2750万ドルを援助するという。日本大使館は「この支援が、支援を必要とする弱い立場のアフガニスタン人の生活に変化をもたらすことを期待しています」と述べていると報道されているが、期待するのではなく、目的が達成されているかどうかを監視すべきである。それは2001年以降のアフガニスタンへの出費約１兆円の使途についても検証すべきである。）
【アフガニスタン、カーブル】 日本は火曜日(17日)、弱い立場にあるアフガニスタン人の緊急のニーズに対応するため、2750万ドルの追加人道支援を発表した。
アフガニスタン駐在日本大使館によると、この資金は、2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、深刻化する経済的・人道的危機に直面しているアフガニスタンの人道支援と基本的な生活ニーズを支援するものとなる。
「この支援が、支援を必要とする弱い立場のアフガニスタン人の生活に変化をもたらすことを期待しています」と大使館は述べ、支援は国連機関、国際組織、日本の非政府組織などのパートナーを通じて提供されることを指摘した。
声明によると、新たな約束により、2021年8月以降の日本のアフガニスタンへの総貢献額は5億500万ドルを超えることになる。
この発表は、アフガニスタンが貧困の増大、食糧不安、公共サービスの崩壊に苦しみ、何百万人もの人々が緊急援助を必要としている中で行われた。国際機関は、同国でのさらなる苦しみを防ぐために人道援助が依然として重要であると繰り返し警告してきた。原文(英語)を読む 】
20241217a
●2024年12月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導者、「有害で費用のかかる伝統」を抑制する計画を承認 （WAJ: ターリバーンは実質的な権力を掌握した21年８月以降、社会のイスラム化には力を入れてきたが、経済政策についてはケシ栽培禁止など以外目立った動きを示してこなかった。今回の布告は伝統行事への制限と併せて経済計画にも言及しているようだ。飢餓に苦しむ大多数の国民を救済する政策に力を入れるべきであろう。）
【アフガニスタン、カーブル】ターリバーンは火曜日(17日)、イスラム法に反すると主張する「有害で費用のかかる伝統」を特定し、排除する計画を指導者が承認したと発表した。
この決定は、隠遁生活を送るターリバーンの指導者ハイバトラー・アフンザダ師が議長を務めるターリバーン経済委員会の「特別会議」でなされた。
ターリバーンが発表した声明によると、行政事務局、勧善懲悪省、ハッジ・宗教省、情報文化省、高等教育省、教育省、アフガニスタン学者評議会などの宗教団体、さまざまなイスラム法関連組織の代表者で構成される委員会が、全国でこうした慣行を調査する予定だという。
ターリバーンは、こうした伝統は不必要な出費と浪費につながると主張している。委員会はこうした慣習を抑制するための戦略を立案し、その結果をターリバーン指導部に報告する任務を負っている。
経済計画
ターリバーンは会議中に、社会慣習の問題に取り組むだけでなく、経済・産業の発展に向けた取り組みも概説した。
住宅および商業用途のための国有地の割り当て
ターリバーンは、都市計画に基づく政府所有地は住宅および商業目的に割り当てられると述べた。行政事務所、都市開発省、司法省、農業省、商工省、カーブル市の代表者を含む委員会がこのプロセスを監督する任務を負っている。
ターリバーンは工業開発のために相当量の土地を割り当てることを承認した。計画には以下のものが含まれている。
カーブル周辺の8000ジェリブ（1600ヘクタール）の土地を工業地帯および鉱業加工地帯とする。
ナンガルハール州、カンダハール州、バルフ州にそれぞれ２万ジェリブ（4000ヘクタール）を工業用地として割り当てる。
クンドゥズ州に工業地帯用の１万ジェリブ（2000ヘクタール）。
他の州では工業団地用に1000ジェリブ（200ヘクタール）を確保。
高速道路の土地を公共施設用に民営化する
ターリバーンの経済委員会はまた、公共インフラに指定された主要高速道路沿いの土地を民営化することを決定した。声明によると、この土地は男性用と女性用のモスク、沐浴施設、ガソリンスタンド、ホテルの建設に使用される予定。ターリバーンは、この計画は旅行者にサービスを提供するだけでなく、雇用機会も創出すると主張している。
声明によると、ターリバーンが運営する鉱山石油省と国家開発会社は、民間パートナーと協力してハジガク鉱山から鉄鉱石を採掘する計画を策定する任務を負っている。
この提案は承認を得るためにターリバーン指導部に提出される予定だ。
ターリバーンは、禁制品や必需品の密輸を抑制するため、より厳しい措置を講じることを強調した。許可および禁止品のリストはターリバーン指導部によって作成され、承認される予定である。
ターリバーンはまた、鉄の密輸で捕まった者に対して懲役６か月から２年の刑罰と、違法品を輸送する車両の最長２か月の押収を含む懲罰措置を発表した。
さらに、ターリバーンが運営する保健省、財務省、商工省、および市役所には、医薬品や食糧の密輸を防ぐための計画を起草する任務が与えられている。
ターリバーン指導部はまた、イスラム教の慣習の解釈に矛盾するとして以前から問題視してきた人毛の売買と焼却に対処するよう指示を出した。内務省は、押収された毛髪に関してターリバーン指導部に提案書を提出するよう指示されており、全州で実施するよう命令が出されている。
ターリバーンの発表は、アフガニスタン社会に厳しい制限を課すためのより広範なキャンペーンの一環として行われた。2021年8月に政権に復帰して以来、彼らは社会の自由と文化的伝統に対する広範な禁止令を制定しており、その中にはペルシャの新年を祝う何世紀にもわたるアフガニスタンの伝統であるノウルーズの祝祭の禁止も含まれている。
ターリバーンはまた、家族連れによるレクリエーション施設、公園、宗教施設への訪問を制限しており、特定の地域では厳しい制限を課したり、完全に禁止したりしている。
ターリバーンは鉱業プロジェクトなどの経済活動を拡大し続けているが、アフガニスタンの天然資源から得た収益がどのように使われているのか詳細をまだ明らかにしておらず、透明性と公平な分配に対する懸念が高まっている。
これらの政策は、社会慣習と経済資源の両方に対する支配を強化しようとするターリバーンの試みを反映しているが、アフガニスタン国民との緊張を深めており、多くの国民はこうした措置を抑圧的で不安定化させるものだとみている。原文(英語)を読む 】
20241217
●2024年12月17日 ＜中東かわら版＞引き裂かれるシリア （WAJ: シリア・アサド政権の崩壊はアフリカ、地中海、中東に甚大な影響を与えるばかりでなく、ロシア・イラン枢軸にも激震を与えている。しかしダマスカスに入城したシャーム解放機構はアル＝カーイダの流れを汲む勢力であり、シリア内には同じイスラム過激派のイスラム国（IS）系の勢力も存在している。アフガニスタンでは、アル＝カーイダがターリバーン内部で一定の地歩を占めている一方、IS系の一部はターリバーン勢力に自爆テロ攻撃を仕掛けている。イスラエルはこの機に乗じてレバノンやシリアへの領土拡張を図っている。シリアの動向はウクライナ戦線にも影響をあたえ、第３次世界大戦の序盤の様相を呈してきている。反戦の声をますます強める必要がある。）
2024年12月13日にシャーム解放機構（旧称：ヌスラ戦線。シリアのアル=カーイダ）の首領アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（本名：アフマド・シャラ）の呼びかけにより、シリア各所で「勝利の金曜日」と題するデモが行われ、数十万人が「革命成就」を祝うデモを行った。その間もイスラエル軍によるシリア各所への爆撃は継続し、16日にはタルトゥース県に対し、イスラエルによるシリアへの攻撃が常態化した2012年以来最大とも称される爆撃があった。この攻撃により、民間人36人が負傷したとの情報がある。シリア暫定政府（注：報道のママ。現在ダマスカスに拠るものを指すのか、トルコで活動する「シリア国民連合」の下のものを指すのか不明）が安保理にイスラエルによる攻撃停止、ゴラン高原の兵力引き離し地帯を侵害して占拠したシリア領からの撤退を求める書簡を提出したものの効果はなく、イスラエル軍による占領地はゴラン高原やレバノンとの国境地帯だけでなくダラア県へと拡大した。・・・つづきを読む 】
20241216
●2024年12月16日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞アフガニスタン国民自由党、新たな政治連合への参加を拒否 （WAJ:アフガン国民から「賞味期限切れ」と揶揄されたり「腐敗汚職のもと」と見なされてターリバーンに追い落とされた旧政権幹部らの間で連携の動きが出てきている。ターリバーンの暴走をとめるには反対派の存在が必須だ。一日も早くアフガニスタン国民の手で前向きな政権が樹立できるよう努力してほしい。）
【アフガニスタン、カーブル】元国家治安局長ラフマトゥラー・ナビル率いるアフガニスタン国民自由党は月曜日(16日)、最近結成されたアフガニスタン救済国民議会 として知られる政治連合には参加しないと発表した。
同党は声明で、独立を維持する決定の主な理由として「主要な問題に対する政治的方針とアプローチ」の違いを挙げた。アフガニスタン国民自由党の指導部は、政治的自立を維持し、すべての国民、特にアフガニスタン社会で影響力があり活動的なグループの包括的な参加を目指す取り組みに重点を置くため、連合に参加しないことを選択したと声明は付け加えた。
同党は、民主主義、正義、全国民の平等な権利という願望に沿った新たな連合を形成することの重要性を認識しながらも、自らの進路を切り開くことを選んだと強調した。
新たな連合
この発表は、著名な反ターリバーン派の人物による新しい政治連合であるアフガニスタン救済国民議会の結成の最中に行われた。12月6日のオンライン会議で発表されたこの連合には、アフマド・マスード、アッタ・モハマド・ヌール、アブドゥル・ラシッド・ドスタム元帥、カリム・ハリーリ、サラーフッディーン・ラバニ、モハマド・モハキーク、アブドゥル・ラブ・ラスール・サヤフ、モハマド・イスマイル・カーン、ユヌス・カヌーニ、サルワール・ダニッシュ、ラヒラ・ドスタムなど、主要な政治指導者が含まれている。
連合軍の主要目標は、発足時に述べられたように、「アフガニスタンを現在の危機から救い、ターリバーンの支配に反対すること」である。
2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、同グループの統治に異議を唱えることを目指す数多くの政治的、軍事的反対派グループが出現している。アフガニスタン救済国民議会は、ここ数カ月に結成された連合の中でも最大かつ最も著名なものの一つである。
連合のバーチャル設立会議で、メンバーはアフガニスタンの悲惨な状況を評価し、進行中の危機からの脱出の道を見つけるために政治勢力と社会勢力間の調整と団結の必要性を強調した。原文(英語)を読む 】
20241225
12月15日から12月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの9日間 （WAJ)
＜12月15日＞
＜12月16日＞
＜12月17日＞
＜12月18日＞
＜12月19日＞
＜12月20日＞
＜12月21日＞
＜12月22日＞
＜12月23日＞
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20241211a
●2024年12月11日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン難民大臣、カーブル爆発で死亡 （WAJ: 「アフガンの声」には「ターリバーン内部の粛清」を訳出した。ターリバーンが権力の座に復権して３年４カ月。組織内部の意見の総意や内部規律のたるみが外部にも知られるようになってきた。アサド政権崩壊のシリア最新情勢もターリバーンやアフガン国民に大きな衝撃を与えている。）
事件に詳しい情報筋によると、ターリバーンの難民大臣ハリル・ラーマン・ハッカーニ氏が水曜日、カーブルの難民省の敷地内で起きた爆発で死亡した。
関係筋によると、爆発によりハッカーニ氏のボディーガード３人も死亡した。原文(英語)を読む 】
20241211
●2024年12月11日 ＜中東かわら版＞シリア：各勢力間の争奪が加速 （WAJ: イスラエルがシリアに越境し、かつ全土のシリア軍基地を空爆し破壊している。それに対してダマスカスを手中に収めたシャーム解放機構の首領は「シリアは他の戦争に加わらない」と表明して静観している。シリア内からロシア・イランの影響力を排除しようとする米イスラエルの行動と一脈通じている状況を示すものだろう。今回の反アサド行動にともに決起したシリア自由軍は米国が主導してつくられた反アサド組織である。中東情勢はイスラエルの攻撃的姿勢、ロシアのウクライナ侵略、アフガニスタン国内のテロ組織の動向などと絡み複雑さを増している。）
紛争当事者・当事国によるシリア領内での軍事行動が活発化した。イスラエル軍はシリア領全域を爆撃・攻撃し、シリア軍が残置した「戦略的軍事力」の大半を破壊した。また、兵力引き離し地帯を越えてダマスカス市南西25kmの地点まで進攻したとの情報があるが、イスラエル軍はこれを否定した。イスラエルの軍事行動に対し、シャーム解放機構やその支持者、同派の制圧下に入った報道機関は全く反応をしていない。シャーム解放機構首領のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー（本名：アフマド・シャラ）は、イギリスの報道機関に対し「シリアは他の戦争に加わらない」と表明した。・・・つづき(日本語)を読む 】
20241210
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ロシア、ターリバーン承認へ一歩前進 （WAJ: アフガニスタン内部でIS勢力がテロ活動を行っているのは事実だが、それはおもにハザラ族など少数民族や宗教派閥的な対立者などに対してであり、ターリバーンが本気でISやアル＝カーイダを取り締まっているわけではない。ターリバーンが基本的姿勢を変更していない現在、ロシアや中国の、ターリバーンに対する甘い対応は墓穴を掘る可能性がある。）
モスクワ ： ロシアは火曜日、アフガニスタンのターリバーン政権を承認することに一歩近づいた。下院である国家院が、モスクワの禁止テロ組織のリストからターリバーンを削除することを可能にする法案を３回の審議のうち第１回審議で承認したとロシアのインターファクス通信が報じた。 原文(英語)を読む 】
20241210a
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン高官、シリアのアサド政権崩壊を理由に暴政に警告 （WAJ: シリア・アサド政権崩壊のニュースはアフガニスタンにも大きな衝撃を与えている。54年間続いた独裁政権のあっけない崩壊はターリバーンの独裁にも終わりが訪れるとの見方としてターリバーン内部にさえ生まれ、強権的な独裁政治への警戒感が表明されているほどである。）
アフガニスタン、カーブル ： ターリバーンの副外務大臣、シール・モハマド・アッバス・スタニフザイ氏は火曜日、ターリバーン指導部に対する婉曲的な批判を表明したとみられ、最近打倒されたシリアのバッシャール・アル・アサド政権のように、抑圧的な政権は崩壊する運命にあると警告した。
女性に対する制限の増大
アフンザダ師は、女性や少女の医学教育の追求を禁じる最近の禁止令など、強硬な布告をめぐり国内外で批判が高まっている。この決定は、女性を学校、大学、そしてほとんどの職場から排除する一連の制限に加わるもので、人権団体や外国政府から非難を浴びている。・・・つづき(英語)を読む 】
20241210b
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンの最高指導者ハッカーニ氏、宗教的排他性に警告 （WAJ: ハッカーニ内務大臣は対米英NATO軍との戦いにおいて自爆テロ部隊を創設し率いた人物であるが、ターリバーン内部では宗教的原理主義強硬路線をとるカンダハール派とニュアンスの違いをにじませている。彼のそのような姿勢の変化は、ターリバーンの非合理で非人間的な政策に対する国民の反発を反映したものだ。女性の人権剥奪をはじめとする宗教の名をかたった非人間的政策への反対行動の継続が期待される。）
アフガニスタン、カーブル ： ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏は、カーブル州パグマン地区のマドラサでの卒業式で、宗教の独占と称する行為を批判した。これはターリバーンの最高指導者ハイバトゥッラー・フクンザダ氏に対する婉曲的な批判とみられる発言だった。 原文(英語)を読む 】
20241210c
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンはシリア反政府勢力を祝福し、シリアにイスラム政府樹立を呼びかけ （WAJ: シリア・アサド政権の崩壊はターリバーンにも大きな衝撃を与えている。それは、アサド政権の崩壊に自分たちの将来を見る立場から、今後のシリア政府に彼らの言うイスラムの原理実現を願望する立場まである。シリアでアサド政権崩壊の引き金を引いた勢力はアフガンにスタン内部で勢力を回復しつつあるISやアル＝カーイダの血を引く後継者たちである。）
アフガニスタン、カーブル ： ターリバーンは、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政権を打倒した反政府勢力「ハヤト・タハリール・アル・シャーム」に祝意を表し、シリアにおける権力移行が「国民の願望とイスラムの価値観」に沿った政府の樹立につながることを期待すると述べた。 原文(英語)を読む 】
20241210d
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞アフガニスタンの政治家はアサド大統領の失脚をターリバーンへの警告とみなす （WAJ: シリア・アサド政権の崩壊は、国民の意思に反した独裁政権には終わりが訪れることを示した、とアフガニスタンの反ターリバーン、ないし非ターリバーン政治家、活動家に希望を与えている。そのような反響はターリバーン内部にさえ影響を与えていることに注意を向けるべきだろう）
アフガニスタン、カーブル ： シリアのアサド大統領政権の崩壊を受けて、アフガニスタンの政治家たちはターリバーン政権との類似点を指摘し、「独裁政治」や国民の要求を無視することの危険性を警告している。 原文(英語)を読む 】
20241208
●2024年12月8日 ＜BBC NEWS JAPAN＞シリア反政府勢力の代表、首都で演説 大統領は逃亡 （WAJ: シリア反政府勢力はアレッポ攻撃を始めて１週間もせずして首都ダマスカスを陥落させた。アサド大統領はただちに逃亡。モスクワが亡命を受け入れた。８日現在、最も詳しい日本語情報はBBCの以下の情報である。反政府勢力はアル＝カーイダやイスラム国ISの流れをくむイスラム過激派ジハード勢力である。この勢力が、短時日でのアサド大統領追い落としに成功した背景には、アサド大統領がウクライナで苦戦するロシアやイスラエルの攻撃で力を落したヒズボラの支援を頼めなかったことが大きく影響している。ISもアル＝カーイダもターリバーンが支配するアフガニスタンで勢力を盛り返した。アフガン、中東、ヨーロッパと、第３次世界大戦の火の手はじわじわと広がりつつある。極東での緊張も高まっており、大戦争にならぬよう、世界の指導者は最新の注意をもって平和維持に努力すべきだ。）
首都中心部のモスクで演説する反政府勢力のアル・ジャウラニ代表（8日午後、ダマスカス）
シリア反政府勢力の代表は8日午後、首都ダマスカスで演説し、政権を倒した勝利は「すべてのシリア人のものだ」と宣言した。
アル・ジャウラニ代表は、国外に逃れたとされるバッシャール・アル・アサド大統領の政権について、「自国の市民を不当に、何の犯罪も犯していないのに投獄した」と非難し、その政権を打倒した「この勝利は、すべてのシリア人のものだ」と強調した。
通信アプリ「テレグラム」に投稿された動画では、集まった人たちが「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」と連呼していた。AFP通信が伝えた。・・・つづき(日本語)を読む 】
20241205a
●2024年12月5日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞著名な政治家らがターリバーン政権に反対する新たな連合を結成 （WAJ: ガニー政権を最後とする旧共和国政府を支えた人物のうちカルザイ元大統領やアブドラ元国家和解高等評議会議長はターリバーンを支持してアフガニスタンに在住している。それ以外のターリバーンに反対する人士は主に国外にあってターリバーンに反対する姿勢を表明している。しかし国民からは「賞味期限切れ」と揶揄される存在だ。共和国時代の腐敗の象徴と見なされている。そのような国民の不信の念を拭い去る行動をとらなければ、国民からは再び三度見放されるだろう。）
著名な政治指導者らのグループが、アフガニスタンの現在の危機に対処し、ターリバーン政権に反対することを目的とした新たな連合「アフガニスタン救済国民議会」の結成を発表した。
金曜日のバーチャル会議で発表されたこの連合には、アフマド・マスード、アッタ・モハマド・ヌール、アブドゥル・ラシッド・ドスタム元帥、カリム・ハリリ、サラフディン・ラバニ、オマル・ダウザイ、ラフマトゥッラー・ナビル、モハマド・モハキーク、アブドゥル・ラブ・ラスル・サヤフ、モハメド、イスマイル・カーン、ユヌス・カヌーニ、サルワールデンマーク人、ラヘラ・ドスタム、シャー・ジャハーン、アブドゥル・ハク・シャファク、タディーン・カーン、サデク・マドブールなどの主要な政治家が含まれている。原文(英語)を読む 】
20241205
●2024年12月5日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞OIC、ターリバーンに女性の医学教育禁止を撤回するよう要請 （WAJ: 12 月2日、ターリバーンはついに女性の医療教育機関への通学を禁止する信じがたい通告をおこなった。これは、それに先行する女子学生の医学部受験や進学の禁止と並行する蛮行である。この通告には国内だけでなく、諸外国、国連やアムネスティなどの人道機関などから厳しい批判が寄せられている。なかでも世界57カ国５オブザーバーが参加するイスラム協力機構もターリバーンの批判に乗り出した。ターリバーンのこの蛮行はイスラームの教えに真っ向から反するものに他ならない。）
イスラム協力機構（OIC）は木曜日、ターリバーンに対し、女性の医学教育を受けることの禁止を撤回するよう求める声明を発表し、この政策はアフガニスタンのすでに緊張状態にある医療制度に「有害な影響」を与える可能性があると警告した。
「過去数日間、アフガニスタンの女性は再び教育を受ける基本的権利が著しく侵害されているのを目にした」とOICは述べた。「カブールからの最近の報告によると、女性が看護学や助産学を学ぶことを禁じる法令が発布されたとのことだ。」原文(英語)を読む 】
20241215
12月4日から12月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間 （WAJ)
＜12月4日＞
＜12月5日＞
＜12月6日＞
＜12月7日＞
＜12月8日＞
＜12月9日＞
＜12月10日＞
＜12月11日＞
＜12月12日＞
＜12月13日＞
＜12月14日＞
20241204
●2024年12月4日 ＜Jack Kim, Ju-min Park：ロイター＞韓国大統領の退陣圧力強まる、野党は４日にも弾劾法案 戒厳令騒動受け （WAJ: ３日深夜の戒厳令発布はわずか６時間で撤回された。この間の韓国政治のごたごたのひとつの帰結だが、議会を野党に握られた大統領の政治運営の稚拙さが露呈した形だ。だが、この間の韓国の動きは、落ち込みつつあるロシアにぴったりくっついて存命をはかる北朝鮮の動きと無縁ではない。ガザ・イスラエル・中東・ウクライナ・コーカサスなどの戦乱・動乱の直接間接の影響が及びつつあるのではないか。）
［ソウル ４日 ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領が３日夜に発令した戒厳令を４日早朝に解除すると表明したことを受け、国会議員らは大統領の弾劾を呼びかけている。野党議員らは、弾劾法案を４日中に提出し、７２時間以内に採決する考えを示した。オリジナル版(日本語)を読む 】
20241203b
●2024年12月3日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ブリンケン、アフガニスタン人協力者の迅速な再定住を求める （WAJ: 日本では2021年のターリバーン復権以降、日本政府や米英に協力した数百人のアフガニスタン人が難民認定されている。しかし、日本での生活支援は基本的に１年でそれ以降は帰国するか日本で自活することが求められている。アメリカはそもそも移民政策をとってきた国であるから、かつてのベトナム難民受け入れのように、アフガン難民もけた違いに受け入れている。また、難民というあいまいな言葉でなく「同盟者＝協力者」との用語を使い、自分たちの政権の責任であることを明確にしている。日本のアフガン難民対応には国家意思が不在であるとしか思えない。）
ワシントン — アントニー・J・ブリンケン国務長官は月曜日の「パートナーシップの実践：アフガニスタン人協力者への我々のコミットメントの尊重」レセプションでの演説で、アフガニスタン人協力者の再定住を早急に進める必要性を強調した。
貢献の遺産
ブリンケン氏は、アフガニスタン難民がすでにアメリカで果たしてきた大きな貢献を強調した。2021年以降、18万人以上のアフガニスタン人がアメリカに移住・再定住し、何千もの家族が再会したと同氏は述べた。
アフガニスタン人協力者を認める
ブリンケン氏は、特にターリバーンが政権に復帰する前の20年間に、母国で平等な権利、民主主義、自由を推進するために命を危険にさらしたアフガニスタン人の犠牲を認めた。原文英語)ページを見る 】
20241203a
●2024年12月3日 ＜BBC NEWS JAPAN＞ジョージア首都で抗議続く 市民には「今しかない」という思いも （WAJ: シリアで反政府軍側が８年ぶりにアレッポなどの都市を再占拠した行為は、ウクライナ情勢と絡んでいる。アサド政権をささえるロシアの軍事要員がウクライナに取られシリアが手薄になっているからである。また、ジョージアで、親ロシア政権への大規模なデモが発生しているのは、ウクライナで新ロシア政権を打倒したマイダン革命発生時に似ているという観測もある。ロシア・プーチン政権がウクライナ侵攻で国力を消耗させている現実がいたるところで表面化している。）
ジョージアの首都トビリシでは2日夜も、政府に抗議するデモ隊と警察との衝突が続いた。原文(日本語)ページを見る 】
20241203
●2024年12月3日 ＜中東かわら版＞シリア： シャーム解放機構によるアレッポ占拠 （WAJ: シリアにはアル＝カーイダの流れをくむIS諸派やクルド人、トルコ軍、アメリカ軍などが拠点をもっており、政府軍はロシアやイランの支援を得ている。ガザ・イスラエル情勢、ウクライナ情勢、さらにはジョージア情勢と緊密に絡みあい、世界情勢を悪化させつつある。ISやアル＝カーイダの安息所となっているアフガニスタンの役割が不気味な影を落としている。）
2024年11月27日、シャーム解放機構（旧称はヌスラ戦線。シリアのアル=カーイダ）は「侵略抑止」攻勢と称し、アレッポ県南西部、イドリブ県東部で政府軍に対し大規模な攻勢を実施した。攻勢には、国連でテロ組織に指定されているトルキスタン・イスラーム党らその他のイスラーム過激派も参加し、12月3日までにハマ県とアレッポ市とを結ぶM5道路、この道路の東方に位置するアブー・ズフール空軍基地、アレッポ市の大半、アレッポ国際空港、サフィーラ市などの要衝を占拠した。また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動するシリア国民軍（トルコの配下の民兵）、クルド民族主義勢力も占拠地を拡大した。この結果政府軍はアレッポ県、イドリブ県からほぼ一掃され、ハマ市を前線に部隊を「再展開」し、防衛と反撃準備を図っている。現時点での各勢力の制圧地・占拠地の配置は下図の通り。・・・つづき（日本語）を読む 】
20241202
●2024年12月2日 ＜CNN ジャパン＞バイデン米大統領、次男ハンター氏に恩赦 前言撤回 （WAJ: 退任が確実となったバイデン大統領は、今月、量刑の言い渡しが予定されていた息子に対して、前言を翻して、恩赦すると発表した。本サイトの世界の声に掲載した「アメリカ例外主義の終焉～トランプ再選は米国の力を再定義する 」でダニエル・W・ドレズナー教授が指摘したように職権を私益につかう「汚職」はアメリカ政治の宿痾だ。バイデン親子のウクライナ疑惑も解明されていない。教授は伝統的な大統領の汚職がトランプ2.0でより一層悪化することを危惧している。）
ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、次男ハンター・バイデン氏に恩赦を与えたと発表した。退任を控える中で前言を撤回したかたちだ。ハンター氏は銃の不正な購入や所持と、脱税をめぐり、今月量刑の言い渡しが予定されていた。全文を日本語で読む 】
20241201a
●2024年12月1日 ＜アルジャジーラ・ギャラリー＞シリア反政府勢力が電撃攻撃でアレッポ市を制圧 （WAJ: シリア内戦はロシア・中国・イランなどが支持するアサド政権と、米英などが支持する反対派、シリア・トルコ・イランなどに居住するクルド人組織化などがからみ複雑かしている。さらに今回アレッポを支配したハイエト・タハリール・アル・シャム（HTS）はアル＝カーイダなどとの関係が取りざたされるジハード組織である。シリアでの内戦の再発は、ジョージアでの新ロシア政権への反政府行動の激化やイスラエルによるガザ・ジェノサイド攻撃などと連動し、第３次世界戦争を現実化する動きとなりかねず、目が離せない。なおシリア難民の数は国連統計でも600万人を超え、その数はアフガン難民と１、２位を争っている。戦争の被害者はつねに一般庶民だ。）
シリア反政府勢力は8年ぶりにアレッポ市の支配権をシリア政府軍から奪還した。 つづき（英語）を読む 】
20241201
●2024年12月1日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン、将来の世界気候会議への参加を要求 （WAJ: アゼルバイジャンの首都バクーで11日から開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）は24日、発展途上国の地球温暖化対策資金（気候資金）として先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3000億ドル（46兆円余り）を支援することなどで合意し、閉幕した。アフガニスタンは一方的に地球温暖化の影響を受けるのみの国だが、世界との協調を進められないターリバーンの政策により、支援が得られにくい。ターリバーンは自らの政策を見直すべきである。）
アフガニスタン、カーブル — ターリバーン高官は日曜日(１日)、将来の国際気候会議へのアフガニスタンの参加を要求し、同国の政治的孤立によって緊急の環境問題への取り組みが妨げられるべきではないと強調した。
アフガニスタン国家環境保護庁のマティウル・ハク・ハリス長官は、バクーでのCOP29気候変動会議におけるータリバーンの存在を「大きな成果」と評した。
国際代表団との交流
ハリス氏は、ターリバーン代表団がロシア、カタール、アゼルバイジャン、バングラデシュを含む19の組織や政府の代表者と協議したと報告した。「我々は、我々が直面している問題について国民の声を上げるために会議に参加した」と同氏は述べた。（訳注：3000億ドルの誤記） の気候変動対策資金を拠出することを約束している。原文（英語）を読む 】
20241130
●2024年11月30日 ＜ファルハト・ジャヴェド：イスラマバードのBBCニュース＞ブシュラ・ビビはイムラン・カーンの釈放を求める抗議活動を主導したが、その後何が起こったのかは謎だ （WAJ: ブシュラ・ビビ氏はパキスタンのイムラン・カーン前首相の３人目の妻で信仰治療師。白いショールと衣服で体を覆い、前首相釈放行動の先頭にたった。パキスタン政府は催涙弾の発射を含む武力鎮圧で対抗した。イムラン・カーン前首相はターリバーンを構成する主要民族パシュトゥーン人と同民族。パキスタンの内政はますます不安定性を増している。なお、ブシュラ・ビビ氏については「ブシュラ・ビビ：パキスタンの元首相イムラン・カーンの信仰治療師の妻はなにもの？」 を参照）
（写真：イムラン・カーンの妻ブシュラ・ビビは、パキスタンの首都イスラマバードの中心部に抗議者を集結するよう促した。）
黒焦げのトラック、空の催涙弾、そしてパキスタンの元首相イムラン・カーンのポスター。首都全体を封鎖したカーン氏の妻ブシュラ・ビビ氏が主導した大規模抗議活動の残骸はこれだけだった。つづき（英文）を読む（ブラウザの自動翻訳で日本語可） 】
20241129
●2024年11月29日 ＜コー・エウェ：BBCニュース＞中国、スパイ容疑でジャーナリストに実刑判決 （WAJ: 中国・習近平政権は2014年に反スパイ法を制定。市民からの通報を奨励し報奨金を与える規定さえ備えている。日本人や在日中国人研究者らが逮捕・起訴されているが容疑や取り調べなどの詳細情報が明らかにされておらず国際的な人権問題となっている。その背景には体制批判につながりかねない動きへの監視・抑圧の内政問題が存在している。
中国国営メディアの元記者が金曜日（29日）、スパイ活動の罪で懲役7年の刑を宣告されたと家族がBBCに通知した。原文(英語)を読む 】
20241128
●2024年11月28日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連、アフガニスタンで合成麻薬危機が拡大していると警告 （WAJ: アフガニスタンのケシ栽培はターリバーンの禁止令で一時的に減少したが、再び増加の傾向を示している。一方アフガニスタンでの合成麻薬の製造と使用が急増しており、新しい問題となっている。国連アフガニスタン支援ミッションはカーブルに作業部会を設立しターリバーン当局と取り組みを始めている。 ）
アフガニスタン、カーブル — 国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、アフガニスタンにおける合成麻薬の使用増加傾向に警鐘を鳴らし、すでに脆弱な同国の公衆衛生状況を悪化させる可能性があると警告した。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）が国連開発計画（UNDP）と共同で作成した新たな報告書は、アフガニスタンの薬物使用障害治療能力には大きなギャップがあり、特に女性に対する治療へのアクセスを制度的な障壁が制限していることを浮き彫りにしている。
変化する薬物動向
アフガニスタンではアヘンとヘロインが依然として最も一般的に使用されている薬物である一方、報告書は合成薬物、特にメタンフェタミンの使用が急増していることを憂慮すべき点として指摘している。メタンフェタミン関連の入院は急増しており、すでに過負荷状態にある治療システムにさらなる負担をかけている。原文（英語）を読む 】
20241127
●2024年11月27日 ＜BBC NEWS JAPAN＞【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること （WAJ: 停戦協定はあくまでも60日間の暫定的なもの。ヒズボラはレバノン南部で約30キロ北方に引き上げ、代わりにレバノン国軍と国連レバノン暫定軍(UNIFIL)がその地域を管理することになっているが、イスラエルは「反撃権」を主張しておりいつでも武力攻撃を継続ないし再開できると主張している。イスラエルがガザとヨルダン川西岸地区でパレスチナ殲滅戦を継続している現実の前に本停戦協定は極めて危ういと言わざるを得ない。）
アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラとの13カ月にわたる戦闘を終結させる停戦が合意されたと発表した。合意は現地時間27日午前4時（日本時間27日午前11時）に発効した。
停戦は「恒久的なもの」になるとバイデン大統領
バイデン氏は記者会見で、「恒久的な停戦」を目指していると述べた。つづきを日本語で読む 】
20241126
●2024年11月26日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ブリンケン国務長官、下院外交委員会の圧力を受けアフガニスタン撤退について証言へ （WAJ: アフガニスタン問題は依然としてアメリカの国内問題である。撤退時における不手際が政争の具とされている不幸はあるが、自らの政策の後始末が議会で議論されていることは重要である。日本の場合、この記事のふたつ目の項目＝日本政府へ協力したアフガン人への支援は不十分だ。）
ワシントン — アントニー・J・ブリンケン国務長官は、数ヶ月に及ぶ激しい交渉と高まる政治的圧力を受けて、2021年にバイデン政権がアフガニスタンから撤退することに関して下院外交委員会で証言することに同意した。
同委員会の委員長であるマイケル・マコール下院議員は火曜日の声明でこの合意を発表し、混乱した離脱をめぐる透明性と説明責任の向上への期待を表明した。
「何カ月にもわたる誠意ある努力が国務省の妨害に何度も遭った後、委員会の前にブリンケン国務長官が出席することを保証できたことを誇りに思う」とマコール氏は述べた。
物議を醸した合意
この決定は、委員会がブリンケン長官に対する侮辱罪の訴訟を進めた後に下されたもので、マコール氏は、この措置は残念だが証言を強制するために必要だったと述べた。
「私の委員会が彼に対する侮辱罪の訴訟を進めた後にだけ、長官が出席することに同意したのは残念だ」とマコール氏は述べた。また、ブリンケン氏の任期の終わりというタイミングも残念だと付け加えた。
公聴会では、特にターリバーンが急速に政権に復帰した際の撤退の実施に関して批評家らが失敗と評している政権の撤退対応に焦点が当てられると予想される。
マコール氏は、「アメリカ国民、アフガニスタン人協力者、そしてゴールドスターファミリー（戦争で命を失った兵士の家族）」を含むいくつかの重要な利害関係者にとって証言が重要であると強調した。同氏は、この公聴会が将来同様の危機を防ぐ方法についての洞察をもたらすことを期待していると述べた。
「彼の証言を聞き、痛烈な質問をして、下院共和党議員と次期政権がこのようなことが二度と起こらないようにすることに貢献したい」とマコール氏は述べた。
ブリンケン国務長官の証言の日程はまだ発表されていない。しかし、このセッションは撤退に関する意思決定と運用上の課題を検討する重要なフォーラムとなることが期待されている。
【原文(英語)を読む 】
20241205
11月24日から12月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間 （WAJ)
＜11月24日＞
＜11月25日＞
＜11月26日＞
＜11月27日＞
＜11月28日＞
＜11月29日＞
＜11月30日＞
＜12月1日＞
＜12月2日＞
＜12月3日＞
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20241122
●2024年11月22日 ＜バイス・ハヤット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞パキスタン国防相、同国の安全保障危機をアフガニスタンと関連付ける （WAJ: 『ウエッブ・アフガン』では、アフガン問題の本質はパシュトゥーン問題であり、かつ、パキスタンと一体の問題として扱わなければ解決しない問題であると主張している。パキスタンは最近、アフガニスタンとパキスタンを隔てるデュアランドラインを分離壁やフェンスや鉄条網で遮断する行為に出ている が、そのような分断策は問題をさらに拗らせるだけである。）
パキスタンで暴力が激化する中、カワジャ・アシフ国防相は、同国の治安情勢悪化はターリバーン支配下のアフガニスタンと直接関係していると主張した。
アシフ氏は記者団に対し、パキスタンにおける最近の治安事件はアフガニスタン領土から発生していると主張し、ターリバーンの否定は受け入れられないと述べた。また、インドが不安定な情勢を利用してパキスタンを弱体化させていると非難した。
パキスタン外務省もアシフ氏の懸念に同調し、アフガニスタン領土から活動する過激派グループに関する証拠をターリバーンに繰り返し提供していると述べた。同省によると、これらのグループはアフガニスタンで安全な避難所と移動の自由を享受しており、イスラマバードにとって大きな懸念となっている。
パキスタンではここ数週間、死者を伴う攻撃が急増している。最新の事件は北西部のハイバル・パフトゥンフワ州で発生し、武装した男がシーア派イスラム教徒の車列を狙って少なくとも42人が死亡、20人が負傷した。近年で最も死者数の多い攻撃のひとつとなったこの攻撃について、どのグループも犯行声明を出していない。
ターリバーンの緊張と非難
アシフ氏は国境を越えた脅威の重大さを強調し、「パキスタンで起きていることはアフガニスタンと関連している。これらの事件はすべてアフガニスタン国内に起源をもって発生している。ターリバーンが知らないと主張したり関与を否定したりしても、それは真実ではない。同時に、インドは公然とこの状況を支持している」と述べた。
パキスタンは長い間、ターリバーンに対し、アフガニスタンに拠点を置いているとイスラマバードが主張する過激派グループ、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）に対して行動を起こすよう求めてきた。しかし、ターリバーンはこうした主張を否定し続け、パキスタンの安全保障上の課題はパキスタン自身の内部の弱点から生じていると主張している。
パキスタンの治安危機は、アフガニスタンや地域の専門家からも分析を受けている。アラブ首長国連邦駐在の元アフガニスタン大使アフマド氏は最近、米国での会議で、ターリバーンはアル＝カーイダ、TTP、ISISなどのグループと複雑な関係を維持していると述べた。同氏はさらに、ターリバーンはこれらのグループよりも他の脅威を優先し、TTPやアル＝カーイダがもたらすリスクを軽視していると付け加えた。
アフガニスタンの元内務大臣アリ・アフマド・ジャラリ氏は、主な脅威は特定のテロ組織がこの地域に存在することから生じていると指摘した。「ターリバーンがアフガニスタンを統治しているが、アル＝カーイダのようなグループは現在、戦略的に沈黙している」とジャラリ氏は述べた。同氏は、地域諸国はアフガニスタン領土から生じる脅威を管理するためにターリバーンと交渉しようとしていると付け加えた。
緊張が高まることで、すでに不信感で満ち溢れていたパキスタンとターリバーンの関係はさらに悪化した。イスラマバードはターリバーンに対し、TTP指導者をパキスタンに引き渡すよう繰り返し要請したが、ターリバーンは拒否しており、両隣国の関係はさらに複雑化している。
【原文(英語)を読む 】
20241121
●2024年11月21日 ＜カシーム・アジジ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ジャーナリストらが世界テレビデーのターリバーンによる制限を非難 （WAJ: 詩作や歌舞音曲の禁止のみならず、ジャーナリズムの管理はターリバーンにとって死活的に重要である。そこには報道の自由などなく、シャリーア法に名を借りた独善的で暴力的な支配があるのみである。）
【アフガニスタン、カーブル 】 世界テレビデーを記念して、ジャーナリストたちは、国内34州のうち６州で生物の映像の放送を禁止するなど、メディアに対するターリバーンの厳しい規制を非難した。
メディア監視団体は、これらの措置は抑圧的であり、表現の自由に対する侵害であると述べた。
ターリバーンは2021年8月に政権に復帰して以来、メディアに広範な制約を課し、多くのメディアを閉鎖に追い込み、他のメディアにも政権のイデオロギーに沿った内容にするよう圧力をかけている。メディア擁護者らは、こうした政策によりアフガニスタンの独立系ジャーナリズムはほぼ根絶されたと述べている。
クナル州のターリバーン知事が出した最新の指令は、生物を映した映像の放送を禁止するものだ。クナル州は、同様の禁止令がすでに施行されているカンダハール州、ヘルマンド州、タハール州、バードギース州、ナンガルハール州の５州に加わることになる。
アフガニスタンのジャーナリストたちは、ターリバーンの規制は息苦しく危険だと述べている。「ターリバーンが政権を握って以来、アフガニスタンはジャーナリストにとって最も危険な国になった」とタハール州の記者は語った。「メディア関係者は厳しい課題に直面し、自己検閲を余儀なくされている。」
ナンガルハールでは、別のジャーナリストがターリバーン政権下でのジャーナリズムの存続に対する懸念を表明した。「ターリバーン当局者へのインタビューや映像の放送禁止は、我々を深く憂慮させている。こうした制限は、人々の声を封じ込めるためのものだ」とこのジャーナリストは語った。
国連は、意思決定に対するテレビの影響と、社会や経済の問題にスポットライトを当てるテレビの可能性を認識するために、1996 年に世界テレビの日を制定した。2024 年のテーマ「アクセシビリティ」は、テレビ コンテンツを包括的なものにし、教育、社会変革、世界的なつながりを促進するテレビの力を活用することを強調している。
しかしアフガニスタンでは、かつては自由な表現と文化交流の媒体であったテレビが、支配をめぐる戦場となっている。報道機関が厳しい検閲とターリバーンの圧力にさらされる中、多くのジャーナリストが報復を恐れて活動している。
メディア擁護団体は、ターリバーンの復活はアフガニスタンにおける独立系ジャーナリズムの終焉を意味すると述べている。「ターリバーンが政権を握った後、独立系メディアは存在しなくなった」とメディア活動家のムジブ・ケルワトガー氏は語った。「ターリバーンは自由なメディアと表現の自由の棺に最後の釘を打ち込んだのだ」
2021年以来、ターリバーンはニュースや政治番組の検閲、テレビ局やラジオ局の閉鎖、女性司会者の顔出し禁止などの制限を課してきた。アフガニスタンジャーナリスト支援団体によると、ジャーナリストたちは逮捕、拷問、脅迫に直面している。
2024年、国境なき記者団は報道の自由度でアフガニスタンを180カ国中178位にランク付けした。「ターリバーンはアフガニスタンのメディアに対して残忍な弾圧を行い、すべての独立した発言を抑圧し、国を沈黙に陥れた」と国境なき記者団の南アジア部長セリア・メルシエ氏は語った。
世界テレビデーの今日、国際社会が映像メディアの変革力に注目する中、アフガニスタンのジャーナリストたちは恐怖と抑圧の雰囲気に閉じ込められたままだ。「ターリバーンの政策は言論の自由の余地を残していない」とアフガニスタンジャーナリスト支援団体の代表ハメド・アビディ氏は語った。
観測者たちは、国際的な介入と持続的な支援がなければ、アフガニスタンのメディア環境は衰退し続け、ますます孤立する国で国民は発言力を失うことになるだろうと警告している。
【原文(英語)を読む 】
20241119a
●2024年11月19日＜ムジーブ・ラーマン・アウラン・スタニクザイ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞イランはチャバハール港を通じてアフガニスタンを公海に繋ぐことを約束 （WAJ: 内陸国アフガニスタンは海洋港へはパキスタン領内をへてカラチ港にいたるルートしか持っていなかった。カラチまでのルートはパキスタンと保税協定を結んでいたが、生殺与奪権を握られていた。そこで、ターリバーンはイラン領内のチャバハール港開発に加わることにより新たな外洋へのルート創設を企図している。）
【アフガニスタン、カーブル 】 イランのアフガニスタン特使兼大使ハッサン・カゼミ・コミ氏は火曜日、タリーバーンの政治担当副首相アブドゥル・カビール氏との会談で、チャーバハール港の開発を通じてアフガニスタンを国際水域につなぐ計画を発表した。
ターリバーンの声明によると、コミ氏は、アフガニスタンの世界貿易ルートへのアクセスを容易にする戦略的な港湾の活性化と拡張に対するイランの取り組みを強調した。
同氏はまた、アフガニスタンで未完の学術・科学プロジェクトを完了させるイランの用意があることを改めて強調し、二国間関係を強化したいという意向を示した。
より広範な協力を求める
コミ氏は、アフガニスタンとの政治、経済、文化関係を深めることにイランが関心を持っていることを表明した。
これに対しカビール外相はイランの協力に感謝し、イラン法務省代表団による最近のアフガニスタン訪問は実りあるものだったと述べた。また、イランに対しアフガニスタン人囚人の母国への移送を継続するよう求めた。
先週、イラン当局はアフガニスタン人囚人1000人を本国に送還し、残りの刑期をアフガニスタンで服役させる計画を発表した。
イラン法務省は、移送は前アフガニスタン政府と締結した協定に基づいて行われたと述べた。イラン当局は正確な数字は明らかにしていないものの、イラン国内のアフガニスタン人刑務所収容者数は相当なものであり、麻薬密売、窃盗、殺人などの罪で複数の州に渡って収容されていると述べている。
【原文(英語)を読む 】
20241119
●2024年11月19日 ＜カシーム・アジジ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞パキスタン、アフガニスタンからのTTP脅威の証拠を中国特使と共有 （WAJ: 現在確認されている、アフガニスタンに拠点を置く約20のテロ組織のうち中国は新疆ウイグル地区との関連で東トルキスタンイスラム運動に目を光らせている。ターリバーンは国内にはそのような組織は存在しないと言っているが、外部では誰もターリバーンの主張を信じていない。）
【イスラマバード、パキスタン】 パキスタン当局は、アフガニスタン領土を拠点に活動するパキスタン・ターリバーン運動（TTP）の存在と脅威に関する証拠を中国のアフガニスタン担当特使に提出したと地元メディアが報じた。
パキスタン当局は、中国の岳暁勇特使との会談で、ターリバーン支配下のアフガニスタンから生じる地域の脅威について警告した。伝えられるところによると、話し合いはアフガニスタンにおけるTTPの活動とそれが地域の安定に与える影響についての懸念に集中した。
パキスタン外務省も中国外務省も会談の詳細を公表していない。しかしパキスタンのメディアは情報筋の話として、アフガニスタンにおけるTTPの存在と活動の証拠が会談の焦点だったと報じた。
地域的懸念と安全保障協議
中国特使のイスラマバード訪問には、パキスタンのアミナ・バロチ外務副大臣、アフマド・ナシーム・ワライチ外務省アフガニスタン・西アジア担当副大臣との会談も含まれている。パキスタン外務省の声明によると、協議はアフガニスタンの状況とそれが地域の安定に与える影響に焦点が当てられたという。
「中国のアフガニスタン担当特使、岳暁勇氏はアミナ・バローチ氏とアフマド・ナシーム・ワライチ氏と会談し、アフガニスタン情勢と地域の安定について話し合った」と国務省は発表した。
公式声明は限定的であったが、パキスタン当局は会合を利用してTTPのアフガニスタンでの活動に関する情報を共有し、同グループの地域に対する脅威の高まりを強調したと報道されている。
より広範な外交努力
この協議は、アフガニスタンが過激派活動の拠点となる可能性に対する地域の懸念が高まる中で行われた。ユエ氏の訪問の数日前、ロシアのアフガニスタン担当特使ザミール・カブロフ氏がパキスタン当局者らと、地域の安全保障とアフガニスタンから生じる脅威に焦点を当てた同様の協議を行った。
専門家は、この地域協議は、TTPに関連する安全保障上の懸念に対処するため、中国とロシアのターリバーンに対する影響力を活用しようとするパキスタンのより広範な取り組みの一環だと見ている。
イスラマバードとターリバーンの関係はここ数カ月冷え込んでいるが、これは主にパキスタンがTTPの活動を懸念しているためだ。両国間の高官レベルの交流は減少し、パキスタンは最近、後任を任命せずにアフガニスタン担当特使のアシフ・アリ・ドゥラニ氏を解任した。
観測筋は、パキスタンがターリバーンにTTPに対する行動を取らせるためにロシアと中国の支援を得ようとしていると示唆している。こうした努力が具体的な成果をもたらすかどうかは不透明だ。
【原文(英語)を読む 】
20241115
●2024年11月15日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連人権機関、ターリバーンの公開処刑を「残酷で非人道的」と非難 （WAJ: 国連だけでなく、アムネスティも強く抗議している。外部からの監視と圧力が重要だ。
国連人権理事会は、ターリバーンがパクティヤー州で男性を公開処刑したことを「残虐で非人道的、かつ恣意的」と強く非難し、このような行為を直ちに中止するよう求めた。
処刑はアフガニスタン東部ガルデズのスポーツ競技場で行われ、被告は被害者の親族により３発撃たれた。処刑には内務大臣代理を含むターリバーン関係者や地元住民が出席した。
国連によれば、これは2021年にターリバーンが政権に復帰して以来６回目の公開処刑となる。
「公開処刑は残虐、非人道的、または品位を傷つける処遇または刑罰である」と同評議会は声明で述べた。「公開処刑は本質的に恣意的であり、アフガニスタンも加盟している市民的および政治的権利に関する国際規約で保護されている生存権を侵害するものである」
国連は、いかなる状況下でも死刑に反対する姿勢を改めて表明した。「この刑罰は生命に対する基本的権利と相容れないものであり、不当な処刑という受け入れがたいリスクを伴う」と同評議会は指摘した。「犯罪抑止効果はほとんどないか全くないことも証拠から明らかだ。我々はアフガニスタンの事実上の当局に対し、死刑執行を即時停止し、死刑制度を全面的に廃止するよう速やかに行動するよう求める」
国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、ターリバーンが公衆の面前で体罰を行っていることにさらなる懸念を表明した。先週、パルヴァーン州の高校で「家出」の罪で告発された女性と男性が公開鞭打ち刑に処された。ジューズジャーン州では、不倫、飲酒、麻薬関連犯罪などの罪で女性４人と男性18人が競技場で鞭打ち刑に処された。
「体罰は、国際人権法で禁止されている拷問やその他の非人道的または品位を傷つける扱いの明確な違反である」とトゥルク氏は述べた。
ターリバーンは、処刑を含む公開処刑はイスラム法シャリーアに基づいて行われると主張している。ターリバーンが運営する最高裁判所によれば、ガルデズで処刑されたモハメド・アヤズ・アサドという名の男は、ハビブッラーという男を殺害した罪で有罪判決を受けた。
厳しい判決の増加
ターリバーンはアフガニスタンを占領して以来、公開処罰の使用を強化している。ターリバーン最高裁判所によれば、過去３年間で以下のことが行われている。
176人が石打ちや処刑を含むキサス（応報裁判）の判決を受けた。
現在、400人以上がターリバーンの刑務所で処刑を待っている。
これらの数字は、ターリバーン政権下で公開処罰や厳しい処罰がますます増えている傾向を浮き彫りにしており、世界中の人権団体の間で警戒が高まっている。
【原文(英語)を読む 】
20241114
●2024年11月14日＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンは過去１か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ちにした （WAJ: 2022年時点で死刑制度のある国は55カ国、法律上または事実上廃止している国は144カ国(google)。日本は死刑制度があり、実際に失効している国のひとつである。制度として死刑を実行するかどうかは内政問題とされているが、処刑の方法の残酷さを軽減するとか、リンチ(私刑)）に練らぬよう法に準拠すべきとか、国際的な監視と強制の力は働いている。ターリバーンの処刑の仕方(死刑に限らず)の残酷さと順法性には内外からつよい疑義が呈されている。
amuTVが分析したターリバーンが運営する最高裁判所のプレスリリースによると、ターリバーンは過去１か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ち刑に処した。。
宗教学者のモハメド・バダクシュ氏はターリバーンのやり方を「砂漠の正義」と批判した。同氏によると、イスラム法のフドゥード刑罰（シャリーア法で定められた固定刑罰）には、厳格な条件と証拠の充足が求められる。「フドゥードを適用するには、特定の条件がなければなりません」とバダクシュ氏は説明した。「刑罰は、被告が強制されることなく自白した場合、またはコーランの教えに沿った明白で反駁の余地のない証拠がある場合のみ、執行されるべきです。」原文(英語)を読む 】
20241125
11月14日から11月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの９日間 （WAJ)
＜11月14日＞
＜11月15日＞
＜11月16日＞
＜11月17日＞
＜11月18日＞
＜11月19日＞
＜11月20日＞
＜11月21日＞
＜11月22日＞
＜11月23日＞
20241113
●2024年11月13日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞トランプ大統領、アフガニスタン退役軍人ピート・ヘグゼスを国防長官に指名 （WAJ: 昨日のルビオ氏の国務長官指名にひきつづく国防長官指名。ヘグゼス氏は軍務経験はあるものの指導経験が限られている、との指摘もある。）
ドナルド・J・トランプ次期大統領は火曜日、元陸軍州兵将校でアフガニスタン戦争の退役軍人であるピート・ヘグゼス氏を国防長官に指名すると発表した。イラクやグアンタナモ湾での任務経験もあるヘグゼス氏はフォックス・ニュースの司会者であり、トランプ氏の「アメリカ第一主義」の強力な支持者でもある。
ヘグゼス氏（44歳）はトランプ氏の親しい盟友となり、トランプ氏は彼を第1次政権の役職に検討した。退役軍人や現役軍人のために声高に主張することで知られるヘグゼス氏は、フォックス・ニュースでの立場を利用してトランプ氏の政策を支持し、軍の大義を推進してきた。
ヘグゼス氏は2003年にプリンストン大学を卒業した後、陸軍州兵に入隊し、歩兵大尉としてアフガニスタン、イラク、グアンタナモ湾での任務を終えた。豊富な戦闘経験があるにもかかわらず、ヘグゼス氏は国家安全保障や国防総省管理の高レベル経験に欠けており、上院での承認プロセスで精査される可能性が高い。また、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院で公共政策の修士号も取得している。
ヘグゼス氏は以前、チャールズ・コッホ氏とデビッド・コッホ氏の寄付によって支えられている保守派グループ「Concerned Veterans for America」を率いており、2012年にはミネソタ州から米国上院議員選挙に立候補したが落選した。
ヘグゼス氏は兵役に加え、戦争犯罪で告発された米軍兵士の弁護にも積極的に取り組んでいる。2019年には、戦闘行為に関連した罪に問われている数人の軍人を恩赦するようトランプ大統領に公然と要請した。ヘグゼス氏はフォックスニュースを通じて、容疑者の家族にインタビューし、ソーシャルメディアで彼らの事件を訴え、恩赦の可能性を「素晴らしい」と評した。トランプ大統領はその後、アフガニスタンの爆弾製造者を殺害したとして告発された元陸軍特殊部隊員や、イスラム国戦闘員の遺体と一緒にポーズをとったとして有罪判決を受けた海軍特殊部隊員など、注目を集める恩赦を出した。
承認されれば、ヘグゼス氏は軍や政府の指導経験が限られている選ばれた数人の国防長官の仲間入りをすることになるが、この動きは上院議員の間で疑問を呼ぶかもしれない。しかし、ヘグゼス氏の任命は、退役軍人の擁護者であり、強力で妥協のない海外での軍事プレゼンスの強力な支持者だと見なしているトランプ支持者の共感を得る可能性が高い。原文(英語)を読む 】
20241112
●2024年11月12日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン批判者のルビオ氏、トランプ新内閣の国務長官に指名 （WAJ: トランプ政権が発足した場合の対ターリバーン政策がどうなるか注目される。トランプ次期大統領はバイデン政権のアフガニスタン撤退は失敗だったと批判している。その批判はドーハ合意をターリバーンに遵守させ得なかったことを指すのだろうが、そのターリバーンに対してどのような姿勢で臨むのだろうか。）
ロイター通信が引用した情報筋によると、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、共和党の有力者でターリバーンを公然と批判するマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用することを検討していると報じられている。
当時、ルビオ氏はまた、アントニー・ブリンケン国務長官に対し、ターリバーン主導の政府を正式に「テロ支援国家」に分類するよう求めた。
ルビオ氏は上院での演説で、「ターリバーンが支配するアフガニスタンは、米国の国家安全保障上の利益と中東および中央アジアの同盟国にとって直接の脅威となる。バイデン政権の撤退失敗により、アフガニスタンは反米テロリストの避難場所となった。ターリバーンをテロ組織に指定することは論理的に次のステップだ」と主張した。
ロイター通信によると、承認されれば、ルビオ氏はラテン系として初めて国務長官に就任し、トランプ第２次政権にとって歴史的な瞬間となる。フロリダ州選出の上院議員は近年、トランプ氏の外交政策のアプローチにさらに同調し、バイデン政権の国際戦略を頻繁に批判している。
情報筋によると、トランプ大統領は月曜日にルビオ氏を候補指名する決定を下したが、トランプ氏とルビオ氏の代理人はロイターのコメント要請に応じていない。
53歳のルビオ氏は、４月に承認されたウクライナに対する950億ドルの米国軍事支援策に反対するなど、超党派の外交政策から逸脱した経験と経歴を持っている。同氏が指名されれば、トランプ政権下で共和党の外交政策の優先順位が大きく変わることを示唆することになるだろう。原文(英語)を読む 】
20241108a
●2024年11月8日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン、トランプ次期政権に「現実的な」関与を求める （WAJ: トランプ米次期大統領が、ドーハ合意でターリバーンが遵守していない数々の項目、例えば前政権担当者の恩赦、包摂的政府の樹立に向けた協議の開始、人権の尊重などなどにどう対処するのか。さらには目に見える目先の損得勘定にこだわるビジネスマンとしてアフガニスタンに残してきた膨大な軍装備品、アメリカが整備した既知の数々の「ディール未完了」にどう折り合いをつけるのか、回答を求められている。）
ドナルド・J・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利したことを受け、ターリバーンは同政権がアフガニスタンに対して「現実的な」政策を採用することを期待すると表明した。 原文(英語)を読む 】
20241108
●2024年11月8日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ハリルザド氏はトランプ氏の復帰をドーハ合意の完全実施のチャンスとみている （WAJ: トランプ前大統領は、アフガニスタン撤退の不手際をバイデン大統領の失策として手厳しく批判してきた。ならば、自らの指導で締結したドーハ合意をまもらないターリバーンに対して、得意の「ディール」でどう対応するのか、ドーハ合意の立役者であったハリルザド氏とともに。お手並みを見せてほしい。）
米国の元アフガニスタン和解特使ザルメイ・ハリルザド氏は、ドナルド・トランプ大統領の大統領復帰は、アフガニスタンの平和的解決を促進することを目的としたドーハ合意を完全に実施する機会となると楽観的な見方を示した。
2020年2月29日、カタールのドーハで、当時ターリバーンの交渉団長だったアブドゥル・ガニー・バラダル氏とトランプ政権を代表するハリルザド氏によって署名されたこの合意は、ターリバーンの捕虜5000人の解放と米軍の段階的な撤退の条件を概説した。この合意はまた、アフガニスタンの将来の統治を形作ることを目的としたアフガニスタン国内の交渉の土台を築いた。原文(英語)を読む 】
20241107
●2024年11月7日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞アフガニスタンの大学入試、3年連続で女性受験者なしで開始 （WAJ: 国内外からの批判の声を無視し、ターリバーンは今年も女子学生を大学の門から排除するつもりだ。今年で３回、アフガニスタンの女子学生は大学入試試験を受けることができない。アフガニスタンと同様の神学者による国家支配を続けているイランは女性抑圧を国是としているがそれでも大学入学率では女子は男子と伍している。イスラームが女子の高等教育を否定しているわけではない。）
ターリバーンが統治する教育省は月曜日、男子高校および神学校卒業生を対象に、カンコールと呼ばれる2024年度大学入学試験の登録を開始すると発表した。しかし、女子学生は３年連続で登録が禁止されている。
ターリバーンが６年生超の女子の教育を禁止して以来、何百万人もの女子が学校に通えなくなり、高等教育を受ける機会を奪われている。原文(英語)を読む 】
20241115
11月4日から11月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間 （WAJ)
＜11月4日＞
＜11月5日＞
＜11月6日＞
＜11月7日＞
＜11月8日＞
＜11月9日＞
＜11月10日＞
＜11月11日＞
＜11月12日＞
＜11月13日＞
＜11月14日＞
20241030
●2024年10月30日 ＜Yahoonews/Newsweek＞脱北者約200人がウクライナ義勇軍に参加を希望 全員が従軍経験者 （WAJ: ロシアと北朝鮮は「包括的戦略パートナーシップ条約」を結び、相互の軍事支援を合法化している。ウクライナ、韓国、米国は独自情報により北朝鮮軍がロシアに派遣され、ウクライナとの戦闘に投入されると警告している。そんな情勢にあって、元北朝鮮軍に所属していた脱北者が、ウクライナに送られる北朝鮮兵士に「無駄死にするな」と呼びかけるボランティア活動に志願したという。金正恩総書記は韓国を統一の対象ではなく打倒せん滅すべき「敵」と定義を変え、敵対姿勢を強めてきている。双方はウクライナ・ロシアの対立を朝鮮半島に持ち込むのでなく、朝鮮半島の民主化と統一の課題を思い出し、取り戻してほしい。）
＜別の脱北者グループは、北朝鮮兵に投降を呼びかける許可をウクライナ政府に申請中。「外国の地で無駄死にしないでほしい」＞
無駄死にを止める
欧米と韓国は、北朝鮮兵士がロシア軍部隊に加わることは、2022年2月24日に始まったウクライナ戦争の拡大につながると非難している。エリー・クック 原文(日本語)を読む 】
20241029
●2024年10月29日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞イスラム協力機構OICとパキスタン当局、女子教育問題でターリバーンと交渉する取り組みを協議 （WAJ: OICは57加盟国、オブザーバー５ヵ国・８組織からなるイスラム教徒が国民の多数を占める国々からなる国際組織。世界13億人のムスリムの大部分を代表する。教育や人権などに関して加盟国間で様々な差異はあるがターリバーンのような極端な差別や抑圧を加えている国はない。ターリバーンが女性政策をイスラム教をタテに合理化している現状を顧みるとOICのターリバーンへの批判は特に重要である。ターリバーンは逆に、イスラム諸国に対してターリバーンの政策を見習えと主張している。）
タリグ・アリ・バキート・イスラム協力機構アフガニスタン特使は火曜日、パキスタンのアムナ・バロチ外務大臣と会談し、女子教育の問題を含むターリバーンとの建設的な対話に向けた取り組みについて協議した。
OICは声明で、会議ではアフガニスタンに関する政治、経済、人道的問題が取り上げられ、OIC決議に示された任務の遂行に重点が置かれたと述べた。声明では、議論には「女子教育、テロ対策、人道的懸念など、さまざまな問題に関して、OICとパキスタン・イスラム共和国が事実上の当局（訳注：ターリバーンのこと）と建設的な対話を追求する努力も含まれていた」と指摘した。
バキート特使は、イスラム開発銀行の管轄下にあるアフガニスタン人道信託基金を強化する必要性を強調した。また、アフガニスタン国民支援を目的としたOICの最新の取り組みを概説したOIC事務総長からの書面メッセージをパキスタン外務大臣に手渡した。
ターリバーンは過去３年間、女子の中等学校以上への進学を禁止してきた。一方、ターリバーンは2022年12月から女子学生の大学進学も禁止している。
当局者は、アフガニスタンの安定と発展を促進することを目指し、緊密な調整と協議を継続することで合意した。バキート特使はまた、パキスタンのアフガニスタンおよび西アジア担当次官補のアハメド・ナシーム・ワライチ大使とも協議し、アフガニスタンとの関わり合いにおける潜在的な国際的枠組みや、こうした取り組みを強化する機会について検討したとOICの声明は付け加えた。原文(英語)を読む 】
20241028
●2024年10月28日 ＜BBC＞日本の政治は総選挙後に稀に見る激動に見舞われる （WAJ: BBCは今回の総選挙の結果を厳しい目で見ている。つまり、「日本に残るのは弱体化した自民党と分裂した野党だけだ。そのため、この国の不確実性は自国民だけでなく、近隣諸国や同盟国にとっても懸念材料となる。国内では、不安定な連立政権は経済の好転、賃金の上昇、急速に高齢化する人口の福祉の向上には役立たないだろう。そして、政治に疲れた国民の信頼と尊敬を取り戻すという課題はさらに困難となるだろう、と。マスメディアは、首相指名がどうなるか、はたまた連立か否か、と数合わせばかりに終始しているが、問題の根はもっと深いところにある。）
この劇的な投票は、昨年発覚した与党自由民主党（LDP）の幹部議員や閣僚らが関与した政治資金汚職スキャンダルを受けてのもので、同党のイメージは傷つき、国民の怒りを買った。
それは最悪の事態だった。インフレ、物価高、賃金の停滞、景気低迷に家計が苦しむ中、自民党議員数十人が政治資金集めの収益を数百万ドル横領したとして捜査を受けるというスキャンダルだった。
結局、怒り狂い疲れ切った有権者は日曜日の投票で強いメッセージを送り、投票箱で自民党を罰した。そしてそれは衝撃的な打撃だった。1955年以来、ほぼ一貫して日本を支配してきた政党が、強力な衆議院で単独過半数を失ったのだ。
しかし、明確な勝者もいなかった。国民が代替案を求めていたときに、分裂した野党が実行可能な選択肢として現れなかったのだ。
自民党は大きな打撃を受けたものの、依然として最大野党の立憲民主党（最終議席数148）を上回る191議席を獲得した。
「今回の選挙は、腐敗し汚い政党や政治家にうんざりしている有権者の選挙のようだ。しかし、新しいリーダーを誕生させたいという有権者の選挙ではない」と神田外語大学の講師ジェフリー・ホール氏は語った。
しかし、旧指導部の運命は不透明だ。自民党の連立政権は、同盟の公明党が党首の議席を含むいくつかの議席を失ったため、定数465の国会で233議席という中間点に届かなかった。
公明党が24議席を獲得しても、自民党は過半数を獲得することはできないだろう。
今月初めに熾烈な党首選を制し首相に就任したばかりの石破茂首相は「厳しい判断だ」と語った。
日曜、結果が明らかになった際、首相は「有権者は自民党が反省し、国民の意思に沿って行動する政党になることを強く望んでいる」と述べた。
不満の高まりと支持率の急落で前首相 の岸田文雄氏は退陣に追い込まれたため、石破氏が党首になれば選挙で自民党を救えるのではないかと期待されていた。
それでも、石破首相は1カ月も経たないうちに総選挙を発表し、 賭けに出た。そしてそれは裏目に出た。・・・
【つづき(英語)を読む 】
20241027
●2024年10月27日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン高官、政治問題をめぐる内部分裂を認める （WAJ: ターリバーンのイデオロギーと指導原則はパシュトゥーン族の固陋で時代遅れな習俗とイスラームの極端な解釈とがミックスしたものだ。今のところそれは一枚板の団結を維持してい入るが、外部世界からの影響と圧力は常に、内部矛盾の発露を促している。外部世界のわれわれは、アフガニスタン国民がこの内部矛盾を歴史の進歩の方向へむけてふくらませ、解決することを望むし、手助けしたい。）
ターリバーンの情報文化省、カーブル市、商工会議所の調整会議で演説したスタネクザイ外務副大臣は、ターリバーン内部には政治、経済、文化の幅広い問題で異なる見解があることを認めたが、こうした相違は競争上のものではないと軽視した。「我々の意見の相違は権力や地位をめぐるものではない」と同氏は述べた。「相違はどこにでもあるし、首長国内でもそうだ。こうした相違は社会を強化し、改善するためのものだ」
スタネクザイ外務副大臣はさらに、ターリバーンの指導者らに対し、政権の安定を確保するため注意を促し、「我々は過去から学ばなければならない。敵は監視しており、アフガニスタンが再び内戦の戦場となるのを防ぐため、あらゆる事柄において慎重に行動しなければならない」と述べた。
スタネクザイ外務副大臣の発言は、ターリバーン内部の亀裂が深刻化していることを示唆する最近の声明や報告、特に「勧善懲悪」指令などの厳格な政策の施行に関する発言や報告を受けてのものだ。
政治アナリストのワヘド・ファキリ氏は「スタネクザイ外務副大臣の発言と、シラジュディン・ハッカーニ氏の最近のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューは、ターリバーン内部の分裂が拡大しており、今や隠蔽が困難になっていることを示している」と述べた。
2022年、ターリバーンの内務大臣代行でハッカーニ・ネットワークの代表を務めるシラジュディン・ハッカーニ内務大臣代行は、ターリバーン指導部による権力の集中を公然と批判した。２月にホーストで行った演説では、「単一の考えや視点の優位性」を非難し、他者に意見を押し付けることに警告を発した。
根底にある緊張は、カンダハールの孤立したターリバーン指導者とカーブルを拠点とする閣僚たちとの間の力関係の不均衡に集中しているようだ。情報筋によると、カンダハールを拠点とする高等教育大臣代行や徳育大臣など高等教育大臣らは強硬派の見解に同調し、女性の教育、雇用、さらには公共の場での発言さえも禁止する政策を実施しているという。原文(英語)を読む 】
20241105
10月24日から11月4日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間
（WAJ)
＜10月24日＞
＜10月25日＞
＜10月26日＞
＜10月27日＞
＜10月28日＞
＜10月29日＞
＜10月30日＞
＜10月31日＞
＜11月1日＞
＜11月2日＞
＜11月3日＞
＜11月4日＞
20241023a
●2024年10月23日 ＜ソンゴール・キョロミ、 スチュアート・ラウ／POLITICO(2007年にアメリカで設立されたニュースサイト)＞米国とNATOは北朝鮮軍がロシアに駐留していることを確認した （WAJ: ロシア当局は北朝鮮軍がロシアに派遣されたというニュースをフェイクだと否定しているが、さまざまな情報源からほぼ間違いない事実であると思われる。ロシア・北朝鮮そしてそれを裏から支える中国は、ウクライナへのロシアへの侵略行動が世界戦争に発展してもやむなしと判断しているとしか思えない。それは、ロシアの苦境を示すものであり極めて危険な火遊びであるとしか言いようがない。）
米国防長官とNATO軍事同盟の報道官は水曜日、北朝鮮軍がロシアに展開しているという「証拠」を米国とNATOは持っていると述べた。
米国のロイド・オースティン国防長官は、平壌軍がそこで具体的に何をしているのかはまだ分からないが、韓国とウクライナの警告 によれば、彼らはウクライナ戦争でロシア側に加わる準備をしていると述べた。
「もし彼らが共同交戦国であるなら、彼らの意図はロシアに代わってこの戦争に参加することであり、これは非常に深刻な問題であり、ヨーロッパだけでなくインド太平洋にも影響を与えるだろう」とオースティン氏は語った 。
ロシア政府が北朝鮮軍を戦闘地域に投入すれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争の大幅な拡大を意味し、西側諸国の同盟国が紛争にさらに積極的に関与するよう促す可能性がある。
オースティン氏は、ロシアに人的援助を行う見返りに北朝鮮が何を得ようとしているのかを米国はまだ調査中であると述べた。
NATOのファラ・ダクララ報道官は水曜日午後、電子メールで声明を発表し、「同盟国は北朝鮮軍がロシアに派遣されている証拠を確認した。これらの部隊がウクライナで戦うことになれば、北朝鮮によるロシアの違法な戦争への支援が大幅に強化され、ロシアが前線で大きな損失を被っていることを示す新たな兆候となるだろう」と述べた。
「我々はこの問題について同盟内で積極的に協議しており、北大西洋理事会は韓国から報告を受け、近いうちにこの問題についてさらに議論する予定だ」と報道官は付け加えた。
キーフはすでに北朝鮮軍に対するビデオ演説を発表し、兵士らに対しウクライナでの戦闘に配備され次第降伏するよう呼びかけている。
「あなた方は他国の土地で無意味に死ぬべきではない。二度と帰国できない何十万ものロシア兵の運命を繰り返す必要はない！ 降伏して捕虜となれ！ ウクライナはあなた方を匿い、食事を与え、暖める」とウクライナの捕虜ホットラインの職員は 水曜日、韓国語のビデオ声明で述べた。
「何千人ものロシア兵が正しい選択をし、快適な兵舎、温かい食事、医療といった良好な環境で戦争の終結を待っている。平壌がロシア支援にどれだけ多くの兵士を派遣しても、どの方向に派遣しても、ウクライナの捕虜収容所は国籍、宗教、思想を問わず兵士を受け入れる用意がある。当プロジェクトの連絡先に変更はない」と捕虜収容所スタッフは付け加えた。
NATOは月曜日、 北朝鮮がロシアに軍隊を派遣しているという報道について報告するため韓国に代表団を派遣するよう要請した。
ロシアの軍事基地にいる北朝鮮兵士の未確認動画が 金曜日、テレグラム上で親ロシア派の軍事ブロガーらによって初めて公開された。 ・・・つづき(英語)を読む 】
20241023
●2024年10月23日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ロシアでのBRICS首脳会議、ターリバーン不在で開幕 （WAJ: ターリバーンは今次BRICS会議への参加を要請していたが、それが認められなかった。ロシアや中国、中央アジア諸国などでターリバーンをなし崩し的に容認する動きが進行しているが、BRICSは国家主席級の参加による国際会議であるだけに時期尚早と見なされたのだろう。）
ロシアのカザンで行われたBRICS首脳会議は、ターリバーンの参加要請にもかかわらず、同勢力の参加なしに火曜日に始まった。首脳会議は10月22日から24日まで開催される。
ターリバーンは３年以上前に権力を回復して以来、どの国からも正式に承認されておらず、国際制裁に直面している。彼らはこれらの制裁を回避し、政治的影響力を獲得するためにBRICSに加盟することを望んでいた。今年初め、ターリバーンはロシアに第16回BRICSサミットへの参加許可を求める正式な要請書を送った。ロシアは決定を加盟国に委ね、最終的に加盟国は同グループの招待を辞退した。
専門家らによると、BRICS諸国、特に米国と密接な関係にある国々は、外交関係に緊張が生じることを恐れ、ターリバーンの招待に慎重だったという。BRICS加盟国には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのほか、イラン、UAE、エジプト、エチオピアなどがある。
政治アナリストらは、BRICS諸国は、特に女性の権利や人権に関する世界規範を無視していると非難されているターリバーンに正当性を与えることで国際法や国連条約に違反することを警戒していると指摘している。
女性の権利活動家らはターリバーンを排除する決定を歓迎し、BRICS諸国に対し同グループとのつながりを完全に断つよう求めた。
ターリバーンは首脳会議から除外されたことについてまだコメントしていない。BRICS組織は2009年にロシアの主導で設立された。原文(英語)を読む 】
20241022
●2024年10月22日 ＜朝鮮日報／Yahooニュース＞「ロシア当局が脱走した北朝鮮兵18人を拘禁…食糧を受け取れず陣地を離れる」 （WAJ: 北朝鮮当局はロシアへの派兵について無言であるが、今年6月、「朝ロ軍事同盟条約」を復元させ「有事の際の自動介入条項」を盛り込んだ。さらに、韓国を統一の対象ではなくせん滅すべき敵と規定した。そのような動向の中での派兵が世界の平和を危険にさらす行為であることは間違いない。派兵される北朝鮮兵士も貧困なる政治の被害者である。）
ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」が21日（現地時間）、「ロシアに派兵されたものの脱走した北朝鮮兵士18人が現在、ロシア当局に拘禁されている」「彼らは数日間食糧を与えられなかったため、14日に陣地を離れた」と報道した。ウクライナ軍は18日、本紙とウクライナのメディアに「ロシアのクルスク州とブリャンスク州の間、ウクライナ国境から約7キロメートルの地点で北朝鮮兵士が集団脱走し、ロシア軍が彼らを捜している」と伝えていた。
【写真】「金正恩総書記の隣に写る軍人、ウクライナの戦場で確認」
キーウ・インディペンデントは同日、軍情報筋の話として「ロシア当局はロシアのクルスク州で、陣地を離れた北朝鮮兵士18人を拘禁した」と報じた。同メディアは「派兵された北朝鮮兵士はロシアでの訓練が終わった後、クルスク州のある森に配置されたが、数日間食糧や指針がないまま放置された」「脱走兵たちは『ロシア軍司令部を捜すために陣地から離れた』と主張している」と報じた。
同メディアによると、彼らは陣地から約60キロメートル離れた場所でロシア当局によって発見され、拘禁されたという。「脱走兵らは当時、この地域のある訓練場でロシア軍から現代歩兵戦に関する教育を受けていた」と、ウクライナ軍の高官筋は伝えた。現地のインターネットメディア「グロマドスケ」は「彼らはロシア軍との技術協力を名分にロシアに来た約40人の北朝鮮軍精鋭部隊の一部だ」「ロシア軍のクルスク地域奪還作戦に投入される予定だった」と報道した。
一方、北朝鮮の公式対外メディアや北朝鮮住民たちが読む労働新聞・朝鮮中央テレビなどは、派兵関連のニュースを全く報道していない。専門家らは、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が現時点で海外派兵の事実を住民に伝えるべきではないと判断したものとみている。北朝鮮は昨年夏、水害被害復旧現場に兵士を多数投入したが、復旧作業は依然として不十分だと韓国政府当局では把握している。韓国政府当局者は「水害被害によって世論が悪化している中、事態の収拾が済んでもいないのに（ロシアへの）大規模派兵の事実を住民が知れば、金正恩政権に対する世論はさらに厳しくならざるを得ない」「韓国政府の発表が正しいのかどうか公式に反応を示すこと自体が、難しいだろう」と語った。
ヤン・ジホ記者、キム・ミンソ記者原文(日本語)を読む 】
20241020
●2024年10月20日 ＜中央日報／Yahooニュース＞【社説】国際安保秩序を揺るがす北朝鮮のロシア派兵挑発 （WAJ: 無謀なウクライナ侵略で兵力も労働力も枯渇してきたロシアはついに、武器弾薬だけでなく兵士をも北朝鮮に頼らざるを得なくなってきた。すでにロシア・ウクライナ戦争はプチ・世界戦争なのだが、これでまぎれもない世界戦争となった。ロシアは自国でBRICS首脳会議を開くが国連安保理常任理事国として国連の精神を踏みにじるロシアの横暴を許す場となってはならないだろう。）
北朝鮮の大規模ロシア派兵説が事実と確認された。韓国国家情報院はきのう、「北朝鮮が特殊部隊など４個旅団合計１万２０００人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵することにし、すでに兵力移動を始めたことが確認された」と明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれと関連して緊急安保会議を主宰した。大統領室は「朝ロ軍事密着が派兵にまで続いた現状は韓国だけでなく国際社会に向けた重大な安保脅威」と伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領も１７日、「北朝鮮がロシア側に立ちウクライナと相対して戦う兵力１万人ほどを準備しており、一部北朝鮮軍将校はすでにロシアに一時占領されたウクライナ領内に配置された」と話した。
北朝鮮が砲弾と弾道ミサイルのような武器を支援する水準にとどまらず大規模兵力を前線に送ったのは国際法を真っ向から破る違法参戦行為だ。国際安保秩序を揺るがしかねない危険な挑発で、撤回されるのが当然だ。何より北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領が６月に平壌（ピョンヤン）で「朝ロ軍事同盟条約」の復元に合意して以降の派兵のためより注目される。新しい朝ロ条約第４条には、一方が侵略されれば別の一方が軍事援助を含む必要な支援を提供する「有事の際の自動介入条項」が盛り込まれている。ロシアはこれまで「戦争を起こしたのは西側」という主張を繰り広げてきたが、これを北朝鮮の派兵名分とした蓋然性がある。
北朝鮮のウクライナ参戦は北朝鮮自ら国際法上の戦犯の隊列に合流したのと変わらない。昨年２月に国連総会はロシアのウクライナ侵攻１周年に合わせて圧倒的多数の加盟国の賛成でロシアの無条件即時軍撤収を決議した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は同年３月に戦争犯罪容疑でプーチン大統領に対する逮捕状を発行した状態だ。
韓国の安保にも朝ロの軍事的密着は焦眉の脅威要素だ。ロシア外務省が平壌上空に出現した無人機（ドローン）に対して事実確認もせずに「韓国の挑発的行動」と断定し、「北朝鮮が侵略されれば軍事援助をする」という立場を公然と示した。今回の派兵の見返りとしてロシアが北朝鮮に対し偵察衛星、原子力潜水艦、核兵器技術などの伝授に合意したものという観測が出ている。何より北朝鮮軍が韓国戦争（朝鮮戦争）以降に本格的な現代戦経験を積むことによって挑発能力を育てるという懸念が大きい。韓国政府がこれまで断ってきたウクライナに対する殺傷兵器支援を開始しろという国際社会の圧力が大きくなるかもしれない。
京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線の南北連結道路を勝手に爆破してから金正恩委員長はソウル作戦地図を開き「主権が侵害されるときには、物理的力がためらうことなく使用される」として再度脅迫した。北朝鮮の挑発には国際社会の制裁強化で対応しなければならない。もちろんロシアの無責任な拒否権行使で国連安保理対北制裁委員会傘下専門家パネル活動が５月から中断され困難が生じた。幸い１６日に米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなど１１カ国による多国籍制裁モニタリングチーム（ＭＳＭＴ）が構成された。友邦との共助を通じて対北朝鮮制裁監視の空白を最小化しなければならない。
韓国国家情報院は国防部（情報本部・情報司令部）と外交部（外交戦略情報本部）とともに朝ロ軍事密着動向を綿密に追跡しなければならない。地理的孤立の中でも自国の安保を守ってきたイスラエルの情報機関モサドの情報能力を見習わなければならない。戦争当事国であるウクライナだけでなく、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との外交と軍事情報共助努力を多角的に展開することを望む。原文(日本語)を読む 】
20241021
●2024年10月21日 ＜マラム・フマイド（アルジャジーラ）＞「戦場で死んだ」：シンワル氏殺害に対するパレスチナ避難民の反応 （WAJ: ハマースの最高指導者シンワル氏がイスラエル軍の手によって戦場で死亡した。戦場でひとり軍服姿のまま椅子に座って死んでいる姿は世界にショックを与えた。ガザ市民の中にもこの象徴的な死によってハマスの自爆テロ的な攻撃に対する考え方を変えた人もいれば、相変わらず、ハマースの挑発がイスラエルにガザ市民虐殺の攻撃を与えたと非難する人もいる。だが、実際の被害を被っていないガザ（イスラエル）以外のパレスチナ人、アラブ人には改めてイスラエルの暴虐に対する怒りが強まっただろう。自分たちの生活の場で殺され、追われ、屈従を余儀なくされた人々はディアスポラ（離散民）となってイスラエルを恨み続けるであろう。たとえハマースの指導者を殺害したとしてもその感情を消し去ることはできない。ユダヤの民がそうであったように。）
悲しみから絶望、怒りから諦めまで、シンワルの死はガザの人々を動揺させた。
シンワル氏の死が戦争の終結と停戦の兆しとなるのではないかと考える人もいる。ほとんど希望を抱かない人もいる。
ガザ中心部のデイル・エル・バラの仮設避難キャンプで、戦争で深刻な被害を受けた人々がアルジャジーラに話をした。
イスラエルによるガザ地区の民間人に対する戦争が続く中、ラハマ・アル・サカニさんはデイル・アル・バラのテントの前で娘たちに授乳している。
（写真）ラーマ・アル・サカニさんはデイル・エル・バラのテントの前で娘たちと隣人の娘に質素な食事を与えている [アブデルハキム・アブ・リアシュ/アルジャジーラ]
「私たちは見捨てられた」
ガザ市郊外のシュジャヤから避難してきた２人の娘の母親、ラフマ・アル・サカニさん（35歳）は、この知らせを聞いて悲しみ、衝撃を受けた。
「この戦争の真っ只中に見捨てられたような気がしました」と彼女は避難キャンプで二人の娘に質素な食事を与えながら語った。
隣のテントから小さな女の子がやって来て、アル・サカニは彼女と彼らが持っていたわずかなものを分け合った。
「シンワルは戦争を指揮し、戦争を終わらせて私たちが北部の故郷に戻れるように交渉していた。彼がいなくなった今、何が起こるか分からない。」
アル・サカニさんは２か月前に爆撃で夫を亡くし、11月にはガザ北部で両親と２人の兄弟を失った。
戦争で多大な犠牲を強いられたにもかかわらず、アル・サカニさんは一筋の希望を持ち続けている。
「この戦争が長引くのではないかと心配しているが、他の国々が仲裁して戦闘を終わらせてくれるだろうとまだ楽観している。」
（写真）イブラヒム・ルシュディ氏はデリ・エル・バラの避難民キャンプでアルジャジーラに語った [アブデルハキム・アブ・リアシュ/アルジャジーラ]
「イスラエルはシンワル氏とハマースを口実に利用した」
ガザ北部のジャバリアから避難してきた３人の子供の父親、イブラヒム・ラシュディさん（33歳）は、シンワルさんの殺害後、深い悲しみに苦しんでいる。
「私にとってはショックでした」と彼は語った。「確かに、この戦争中は予想されていましたが、イスラエル占領軍の手が彼に届かないことを願っていました。」
ルシュディ氏はシンワル氏の死が平和につながるとは信じていない。
「イスラエルはシンワル氏とハマースを口実に避難と破壊の計画を実行したが、犠牲者の大半は罪のない民間人だった」と彼は説明した。
「イスラエルは、武装して反撃したり、土地の解放を要求したりする者を望んでいない。彼らは、イスマイル・ハニヤ、アハメド・ヤシン、[サレハ]アル・アルーリなど、我々の指導者全員を標的にしている」と彼は付け加えた。
しかし彼はこう付け加えた。「指導者を標的にしても抵抗を止めることはできないだろう。」・・・マラム・フマイド
【つづき(英語)を読む 】
20241014a
●2024年10月14日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞カルザイ元大統領、アフガニスタンにおける女子教育を求めるパシュトゥーン人ジルガの呼びかけを称賛 （WAJ: ターリバーンはイスラム僧であるムラーの政権である。ムラーは従来のアフガニスタンの支配階級であった国王、部族長、軍閥などから権力を奪い、アフガニスタンの伝統のうえに独自解釈のイスラームを置いた。パシュトゥーンワリに対するシャリーアの優位を主張している。現在はパシュトゥーンの伝統とイスラムの戒律の融合を図ろうとしているが、伝統的パシュトゥーンの反発が起きてきている。その動きのひとつが2014年に生まれたパシュトゥーン・タハフズ運動（PTM）である。今回のジルガ（大会議）運動は190万人を動員したとつたえられる。注目すべき動きである。）
ハミド・カルザイ元大統領は、ハイバル・パフトゥンフワ州で開催されたパシュトゥーン部族ジルガがアフガニスタンの女子校の再開を主張したことを称賛し、この集会は地域問題の解決に向けた前向きな一歩だと述べた。 原文(英語)を読む 】
20241014
●2024年10月14日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞イラン、約200万人のアフガニスタン移民を追放する計画を再確認 （WAJ: イランは国内の不法移民の数を1000万人とみているとのメディアの報告がある多くはアフガン人だとみられるがそれにしても巨大な数字だ。イラン南東部のパキスタン・バルーチ州に隣接する地域ではアフガン難民がイランによって殺害されるという事件も起きている。アフガンパキスタン国境においても移民強制送還による混乱が続いている。）
原文(英語)を読む 】
20241016
●2024年10月16日 ＜マヤ・ゲベイリー、ジェームズ・ピアソン、 デビッド・ゴーティエ・ヴィラール／reuters.com＞イスラエルの大型ポケベルがヒズボラを騙した経緯 （WAJ: 「目に見えない起爆装置と極薄プラスチック爆薬が電池を爆弾に変えた」として、詳しい調査レポートが掲載された。パッテリーパックを加工して電池セルに薄型プラスチック爆弾と起爆装置をしこみ、ヒズボラを騙していかにして売りつけたか詳細に解明している。この調査レポートがどの程度正しいかは今のところ不明。攻撃はモサドの仕業とされているが、イスラエルは否定も肯定もしていない。いずれにせよ科学技術とネットインフラを悪用した前代未聞の極めて悪質な犯行。航空機搭乗時のチェックが厳しくなること疑いないが、レントゲンチェックでは摘発できない。）
ポケベルを製造した工作員らは、ポケベルについて直接知るレバノンの情報源と、ロイターが見たバッテリーパックの分解写真によると、少量だが強力なプラスチック爆薬とX線では見えない新しい起爆装置を隠したバッテリーを設計したという。
ロイターがウェブアーカイブを調査したところ、この大きな新製品に説得力のある背景がないという弱点を克服するために 、彼らはヒズボラのデューデリジェンスを欺く可能性のある偽のオンラインストア、ページ、投稿を作成したことが判明した。
ポケベル爆弾の隠密設計と、その砲台に関する綿密に練られたカバーストーリーは、今回初めて明らかにされ、イスラエルのイラン支援を受けた敵国レバノンに前例のない打撃を与え、中東を地域戦争に近づけた、数年に及ぶ作戦遂行の実態を明らかにした。
レバノンの情報源と写真によると、6グラムの白色の四硝酸ペンタエリスリトール（PETN）プラスチック爆薬が入った薄い四角いシートが、2つの長方形の電池セルの間に挟まれていた。
バッテリーセル間の残りの空間は写真では確認できなかったが、そこには起爆装置の役割を果たす非常に可燃性の高い物質の帯が置かれていたと情報筋は語った。
写真によれば、この3層サンドイッチは黒いプラスチックのスリーブに入れられ、マッチ箱ほどの大きさの金属製のケースに収められていた。・・・つづき(英語)を読む（自動翻訳で日本語でも読めます） 】
20241015
●2024年10月15日 ＜中東かわら版＞レバノン：イスラエルによるUNIFILへの侵害行為が相次ぐ （WAJ: レバノン領内でのイスラエル軍の攻撃が国連レバノン暫定軍にも向いている。同地域での国連軍の行動にはイスラエル・レバノン双方に不満があるようだが、確実なことはイスラエルのレバノンへの地上軍侵略の事実であり、中東戦争の拡大を意味することである。イスラエルの行動はきわめて危険な行為であると言わざるを得ない。）
イスラエルによるレバノン攻撃が続き、南レバノンでのイスラエルの地上部隊の活動も活発化する中、イスラエルの軍・要人による国連レバノン暫定軍（UNFIL）への脅迫と物理的な侵害行為が相次ぐようになった。レバノンとイスラエルとの境界沿いの地域には、1978年以来UNIFILが展開しているが、2006年のイスラエルによるレバノン攻撃後に採択された安保理決議1701号により、UNIFILは任務と体制を再編し現在は50カ国が参加し約1万500人で平和維持活動にあたっている。つづき(日本語)を読む 】
20241025
10月14日から10月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜10月14日＞
＜10月15日＞
＜10月16日＞
＜10月17日＞
＜10月18日＞
＜10月19日＞
＜10月20日＞
＜10月21日＞
＜10月22日＞
＜10月23日＞
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20241013
●2024年10月13日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞PTMのリーダーはジルガに対し、アフガニスタンの女子のために学校の再開をターリバーンに要求するよう促す （WAJ: ジルガはパシュトゥーン社会において伝統的に最高の決議機関である。かつては国王の選出も最高位のローヤジルガでおこなわれた。また、パシュトゥーン族はアフガニスタンとパキスタンにほぼ半数（2500万人）に分けられている。アフガニスタンは伝統的にパシュトゥーン族およびバルーチ族との合同を主張している。もしデュランドラインが廃止されればパキスタンは領土の半分を失うことになり絶対に承服しない。この問題はアフガニスタンとパキスタンの間で解決不能の問題である。） パシュトゥーン・タハフズ運動（PTM）の指導者マンズール・パシュティーン氏は、「パシュトゥーン正義ジルガ」の参加者に対し、ターリバーンに対しアフガニスタンの女子向け学校を再開するよう強く求めるよう呼びかけた。パシュトゥーン指導者の大評議会として機能するこの集会で演説したパシュティーン氏は、ターリバーンが女子教育に対して課している継続的な制限を強調した。 原文(英語)を読む 】
20241012
●2024年10月12日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞政治家評議会、ターリバーンとの正式な協議を否定 （WAJ: ターリバーンが勝利したのは国づくりの方針ではなく、外国の異教徒を追い出すジハードの勝利だ。旧政権幹部らは外国勢力と組んで民主体制を打ち立てる責務があったが、国家建設に失敗＝国家財政の過半と防衛を外国軍に依存した。しかも、国家財政の私物化を行った。それに対する反省がなければ国民の支持をえられることはないだろう。どんなに長い時間がかかろうともアフガニスタン自身の手で現在の苦境を乗り越える以外にアフガニスタンに未来はない。） 亡命中の政治家の連合体であるアフガニスタン救済国民抵抗評議会は、ターリバーンとの正式な交渉に関与したことを否定したが、同グループとの非公式な接触を維持していることは認めた。 原文(英語)を読む 】
20241011a
●2024年10月11日 ＜シャリフ・アミリ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞冬が近づく中、ターリバーンが年金支給を差し止め、退職者は苦境に立たされる （WAJ: アフガニスタンは破綻国家である。職員の給与だけでなくターリバーン兵士への給与もままならない。ましては自分たちに敵対した政府職員の年金はなおさらである。アフガニスタン旧政府の年間所得は90億ドルほどでその６割は国外からの援助だったと言われている。ターリバーンの実効支配がはじまって以来国外資産は凍結され外国からの資金援助は途絶え、経済制裁さえ加えられている。国家財政そのものが破綻しているのである。ISなどアラブ諸国からの支援を得ているテログループが旧政権の兵士や警官などをリクルートして勢力を伸ばしている理由がここにある。この冬、生命の危険に瀕している国民は全人口の半数に上るとの予測もある。ターリバーンはこの現実を直視し対策すべきである。それが政権を担うものの責務だ。）
アフガニスタン、カーブル — 冬が近づく中、アフガニスタンの軍人や民間人の退役軍人たちは、３年間も支払われていない年金に深い不満を表明している。
多くの人々は、数え切れないほど多くの家族を貧困に陥れた彼らの苦境をターリバーンが無視していると非難している。原文(英語)を読む 】
20241011
●2024年10月11日 ＜Yahoo、NHKほか主要メディア報道＞無罪確定の袴田巖さんに牧原大臣が謝罪「申し訳ないという気持ち」 “再審法”整備については「議論を尽くす」 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6516229
（WAJ: 10月8日、静岡地裁の無罪判決をうけて検察が控訴を断念、無罪が確定。11日には、牧原法務大臣は「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれた状況には私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べた。冤罪袴田事件は58年ぶりに、犯人とされた袴田氏、お姉さんらの頑張り、支援者の努力のおかげでひとりの人権が守られた。気の遠くなるほどの犠牲の末のひとつの真実の明かりである。これから国は誠意をもって袴田さんへの国家賠償を行わなければならない。今アフガニスタンでは、人権の概念そのものが踏みにじられている現状がある。しかし、日本といえども、国際的に、また、人類史的な人権運動の流れの中では中世的な状況にある。次に紹介する「袴田さん支援クラブ」のホームページを参照してほしい。）
・事件の背景／刑事司法の暗闇⇒ http://free-iwao.com/back-ground/evidence_11/ http://free-iwao.com/
20241006
●2024年10月6日 ＜バイス・ハヤット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞国連、ドーハ・プロセスの一環としてカーブルで会議を主催 （WAJ: デファクト政権としてターリバーンと接する動きが国連でも進んでいるようだ。アフガニスタンの経済再建や麻薬撲対策は重要だが、ターリバーンによるテロ組織容認、民族浄化、人権問題や女性の扱い＝ジェンダー・アパルトヘイトをなし崩しにするのでは本末転倒。国連の猛省を促したい。）
西側諸国の上級外交官はアムに対し、第３回ドーハ会議の議題を受けて、国連は民間部門と麻薬対策に焦点を当てた作業部会の設置に取り組んでおり、これらの会議は国連主催でカーブルで開催される予定であると語った。 原文(英語)を読む 】
20241007
●2024年10月7日 ＜イスラマバード（ロイター通信）＞カラチ空港近くで「テロ攻撃」、中国人２人死亡、中国大使館発表 （WAJ: バローチ解放軍はパキスタンのターリバーン（TTP）と並んでパキスタン政府に武力攻撃を仕掛けている。アフガニスタンのバローチ族とパシュトゥーン族は古くからパキスタン政府と対立し独立自主を要求している。旧ソ連、ロシアやアメリカに代わりこの領域に進出してきた中国が批判の的にされている。緊張が緩和される様相にはない。）
イスラマバード、10月7日（ロイター） – パキスタン駐在の中国大使館は、日曜（6日）夜、パキスタン南部の都市カラチの国際空港近くで爆発があり、中国人２人が死亡したと発表した。大使館はこれを「テロ攻撃」と表現した。原文(英語)を読む 】
20241005
●2024年10月5日 ＜AP通信＞武装勢力が銃撃戦でパキスタン兵６人を殺害 （WAJ: パキスタン・ターリバーンはアフガニスタンを拠点にしてパキスタン政府と武力衝突を繰り返している。アフガニスタン・ターリバーンは、パキスタンターリバンはアフガニスタン内に拠点を持っていないと主張するが、それを信じるパキスタン人はいないだろう。）
パキスタン・ペシャワール（AP通信） — パキスタン軍は土曜日、武装勢力が銃撃戦で兵士6人を殺害したと発表した。これはパキスタン・ターリバーンなどの武装勢力が活動するアフガニスタンと国境を接するハイバル・パフトゥンクワ州での最新の騒乱である。原文(英語)を読む 】
20241005a
●2024年10月5日 ＜AP通信＞米軍、イラン支援のイエメンのフーシ派反乱軍に対し戦闘機と船舶による空爆を開始 （WAJ: ハマース・ネタニヤフ戦争は、イスラエルのレバノン・ヒズボラへの攻撃によりイランの反撃を呼び起こした。さらにアメリカはイエメンのフーシ派への攻撃によりイスラエルと共同歩調をとった。中東は全域を巻き込みかねない危機段階に差し掛かっている。）
ワシントン（AP通信） — 米軍は金曜日（4日）、イエメンのフーシ派の拠点12カ所以上を攻撃し、イラン支援の反政府勢力の兵器システム、基地、その他の装備を狙ったと米当局者が確認した。原文(英語)を読む 】
202410
●2024年10月 ＜アルパン・ライ：インディペンデント(イギリスの独立系オンラインメディア)＞中東危機を回避した航空機がアフガニスタンの空域を埋め、ターリバーンが利益を得る （WAJ: １機あたり700ドル、１日に195機上空を通過するとすると、その通過料は年間で5000万ドル。年間収入30億ドル以下のターリバーン政府とって濡れ手に粟のこの収入は大きい。人道や正義よりもコストを優先する航空業界を見上げてターリバーンはほくそ笑んでいることだろう。）
アフガニスタンの空域を飛行することは、国際航空会社にとって最も安全な選択肢であることが証明されている。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃により、飛行パターンに顕著な変化が生じている。
イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、ターリバーン支配下のアフガニスタン領空を通過する国際便の数は今週、過去最高に達した。
木曜日（10月3日）、アフガニスタン上空を通過した飛行機は過去最多の191便に上り、航空会社は同国の民間航空省に１便当たり700ドルを支払った。この支払いは、資金難に陥っているターリバーン政権にとって、大きな収入源であり、収入源として増え続けている。
2021年8月にNATO同盟国の政府が崩壊し、西側諸国の軍隊がカーブルから撤退し、イスラム強硬派グループが国を掌握したころ、安全上の懸念からアフガニスタンの空域は国際便の立ち入り禁止となった。
しかし、これらの航空機は着実に復活しており、特に10月7日のハマースによるイスラエル攻撃とそれに続くガザ戦争以来、この１年でその数は増えている。フライトレーダー24のデータによると、8月の第２週には、アフガニスタンの空域を通過する航空機の数が2023年8月と比較して７倍以上になった。
そして今週初め、イランがイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射し、さらに多くの航空会社がイラン領空を通るヨーロッパからアジアへの通常のルートを断念せざるを得なくなったことで、この変化は劇的に加速した。
インディペンデントの分析によるフライトレーダー24のデータによると、9月19日から30日の間にアフガニスタン領空を通過した飛行は１日平均147便で、アフガニスタン国内を出発または到着する飛行は含まれていない。
イランが早朝から攻撃を開始したため、火曜日にはその数は20パーセント増の171便となり、木曜日には再び191便に跳ね上がり、ターリバーン政権の樹立以来、アフガニスタンを通過する１日あたりの最多便数となった。
アフガニスタンの空に再び便を運航する航空会社には、スイス航空、フィンランド航空、シンガポール航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ルフトハンザ航空などがある。
フライトレーダー4の広報担当者イアン・ペチェニック氏はインディペンデント紙に次のように語った。「通常イランを通過する航空機が、現在アフガニスタンの空域を利用しているのを目にしています。[中東で]空域制限がますます厳しくなり始めているため、航空会社はリスクとのトレードオフ、あるいは計算された決定を行っています。これは安全な運航方法なのでしょうか？ そして、これらのフライトを運航できる他の方法よりも安全でしょうか？」
イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際、中東上空の旅客機内から撮影された映像がソーシャルメディアで広く共有されており、機内の窓から巨大な火の玉が見える。この地域の管制塔にもパイロットからの緊急の指示要請が殺到し、不意を突かれたとの報道もある。
「特に西側諸国の航空会社は、パイロットからイランやシリアの空域を避けるよう何千件もの要請を受け、比較的リスクの少ないアフガニスタンの空路を選択せざるを得なくなった」と、アフガニスタン評論家でサウスウェールズ大学国際警察・安全保障センターの客員研究員であるアナント・ミシュラ氏は言う。
2021年8月以降にアフガニスタン領空を避けるという決定は、安全上の懸念から生じたものだけではなく、国際的な通貨源を否定することでターリバーンに圧力をかけるための政治的な決定でもあった。
航空会社が支払う金額は莫大な額ではないが、ターリバーンの総収入も莫大な額ではない。世界銀行の推計によると、事実上のアフガニスタン政府の今年3月から8月までの収入は、わずか906億アフガニスタン・ナタカ（約13億ドル）に過ぎない。木曜日のペースで航空便が運航されれば、ターリバーンにとっては年間約5千万ドルの価値があることになる。
「アフガニスタンの空域の使用を認めないという考えは、航空会社がアフガニスタンに上空通過料を払わないことで、基本的に彼らに圧力をかけ、安全保障の保証や西側諸国が求めている多くのことを実行する必要があるというシグナルを送るためのものだった」とデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団のカビール・タネジャ氏は言う。
彼は、こうした考慮事項は、旅客航空に対する軍事的脅威という悪夢のシナリオよりも常に低いランクに位置付けられると示唆している。「紛争地帯上空の民間交通には常に差し迫った危険があり、常に疑問符が付く」と彼は言う。
「ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空17便にしろ、イラン上空で撃墜されたボーイング737にしろ、これは目新しいことではないが、民間航空に関しては戦場の混乱の中では物事がひどく悪くなる可能性があるということを示している。」
「アフガニスタンの空域は、現在イランの空域よりも安全だとみなされていると推測します。こうした変化がどのくらい続くかはわかりません。」
タネジャ氏は、高度3万5000フィートでアフガニスタン領空を飛行する航空機が地対空ミサイルの標的になる可能性は低いと述べ、アフガニスタンのテロリスト集団は、残存する米国製兵器をいくらか保有しているにもかかわらず、そうした能力を持っていないと付け加えた。連邦航空局（FAA）によると、アフガニスタンの高度3万2000フィート以上の飛行は、たとえ山頂から発射されたとしても、そうした兵器の射程外にあるという。原文(英語)を読む 】
202410
10月6日から10月13日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの8日間
（WAJ)
＜10月6日＞
＜10月7日＞
＜10月8日＞
＜10月9日＞
＜10月10日＞
＜10月11日＞
＜10月12日＞
＜10月13日＞
20241004a
●2024年10月4日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞アフガニスタンに関する主要サミット、援助継続とプロジェクトの再開を求める （WAJ: モスクワで開かれた第６回モスクワ・フォーマットに対抗する形で、同日、アラブ首長国連邦ではアフガニスタンに関する世界調整グループがひらかれた。こちらは国連機関やいわゆる西側諸国・機関の代表によるものだが、国連をフォローアップ機関として次回はカーブルで会合を開くとしている点が興味を引く。）
「アフガニスタンに関する世界調整グループ」と題された５日間の経済サミットがアラブ首長国連邦で終了し、アフガニスタンに関する貿易、援助、経済問題に焦点が当てられた。
参加者は、アフガニスタン国民への継続的な支援と重要なインフラプロジェクトの再開の必要性を強調した。
アラブ首長国連邦のアフガニスタンビジネス評議会の代表であり、サミット出席者のひとりであるハジ・オバイドゥラー・サデル・カイル氏は、世界銀行はアフガニスタンで未完のプロジェクトを完了するよう強く求められていると述べた。また、議論では女性起業家や中小企業の支援、アフガニスタン国民の雇用機会の創出の重要性が強調されたと指摘した。
国連主催のこの会合には、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）、世界銀行の代表者、米国、カナダ、オーストラリア、欧州数カ国の外交官らが参加した。サデル・カイル氏を含むアフガニスタン代表団も出席した。
「我々はアフガニスタンの貿易業者が直面している課題と、彼らがどのようにして必需品や医薬品を手頃な価格で提供することに貢献できるかについて議論した」とサデル・カイル氏は述べた。同氏はさらに、国際代表団がアフガニスタンの経済問題に取り組む決意を表明したと付け加えた。
主要議題には、インフラ整備事業の実施、中小企業の育成、女性起業家の機会拡大などが含まれていた。また、サミットでは民間部門の困難やターリバーンによる援助資金へのアクセスを阻止するための戦略についても議論された。
経済学者のセヤール・クレシ氏は、アフガニスタンの経済改革について議論するために、援助国、金融機関、かつてアフガニスタンで営業していた民間銀行を含む100人以上の参加者がサミットに参加したことを強調した。
会合に詳しい情報筋はアムに対し、国連主催によるフォローアップサミットがカーブルで開催される予定だと語った。この会合では、各国、ターリバーン、アフガニスタンのビジネス界の代表者が一堂に会し、経済発展と人道支援について話し合う予定だ。
アフガニスタン駐在のカレン・デッカー米国臨時代理大使は声明でUAE首脳会談に言及し、アフガニスタンへの継続的な支援を確保し、開発援助の道筋を促進することがその目的であると強調した。
【原文(英語)を読む 】
20241004
●2024年10月4日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明 （WAJ: この懸念が表明されたのは、4日に開催された第6回モスクワ・フォーマット。下記の記事中にもあるが参加国はロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。周辺国がすべて集まり、ターリバーンも代表団を送った。会議はターリバーンをデフォルトオーソリティーとして承認する一方、アフガニスタン国内にテログループが結集している現実との矛盾があらわになった。ロシアはターリバーンのテロ指定を解除している。）
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ・フォーマット第６回会合で、アフガニスタンにおけるテロリスト集団の存在について懸念を表明した。
同氏は、これらのグループがアフガニスタン領土を利用して他国への攻撃を開始していると警告し、状況を「憂慮すべき」と述べた。
「テロリスト集団は依然としてアフガニスタンで活動しており、近隣諸国に攻撃を仕掛けている。これは深刻な懸念事項だ。しかし、これらの集団と戦うには地域協力が必要だ」とラブロフ外相は述べた。
ロシア高官はまた、ターリバーンとの対話の重要性を強調し、西側諸国に対しアフガニスタンの資産凍結を解除するよう求めた。
「モスクワとカーブルの間の実際的な対話は不可欠だ」と彼は付け加えた。「アフガニスタンの現政府との建設的な協議を維持することは、同国の安全保障、経済発展、そして国民の団結にとって有益だと信じている」
ターリバーンはテロ集団の存在を否定
これに対し、ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は、テロリスト集団がアフガニスタン国内で活動しているという主張を否定した。具体的な国名は挙げず、アフガニスタン国内でのISISの攻撃は国外から画策されており、同集団は海外に訓練センターを維持していると主張した。
「過去３年間、アフガニスタンにおけるISISの攻撃の大半は、海外から入国した外国人によって実行された」とムッタキ外相は述べた。「我々は、ISISが自国民を勧誘し、アフガニスタンや他の国に破壊活動のために送り込むのを阻止するために、すべての地域諸国に協力するよう求める」
モスクワ・フォーマットの協議は地域の安全保障に焦点を当てる
金曜日に開催されたモスクワ・フォーマットの第６回会議には、ロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの代表とターリバーン代表団が集まった。イランからはアフガニスタン担当特使ハッサン・カゼミ・コミが代表として出席し、パキスタンと中国からは外務省の中級職員が派遣された。
この会合は、イランとウズベキスタンが「地域連絡グループ」および「モスクワ・フォーマット」という名称で主催した同様の地域会議に続くものである。しかし、多くの専門家やアフガニスタン国民は、これらの会議は国の悪化する状況に目に見える影響をほとんど与えていないと主張している。
政治アナリストのワイス・ナセリ氏は、「アフガニスタンに焦点を当てたモスクワ・フォーマットの会議は、同国の状況を大きく改善していない。これらの議論は主に地域大国とターリバーンに利益をもたらした」とコメントした。
匿名を条件に語ったカーブル在住者は、「モスクワ・フォーマットに私たちが期待しているのは、国際社会がターリバーンに圧力をかけ、アフガニスタン国民の要求に応え、人権侵害をやめさせることだ」と語った。
ターリバーンが政権に復帰してから３年以上が経過したが、ロシア、イラン、中国などターリバーンとより緊密な関係を築いてきた国も含め、ターリバーン政府を正式に承認した国はない。さらに、国連、欧州連合、人権団体など地域および世界の大国は、ターリバーンによる女性や少女の扱いを繰り返し批判し、アフガニスタンに包摂的な政府の樹立を求めてきたが、ターリバーンはこれらの要求を無視し続けている。
【原文(英語)を読む 】
20241004
●2024年10月4日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明 （WAJ: この懸念が表明されたのは、4日に開催された第6回モスクワ・フォーマット。下記の記事中にもあるが参加国はロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。周辺国がすべて集まり、ターリバーンも代表団を送った。会議はターリバーンをデフォルトオーソリティーとして承認する一方、アフガニスタン国内にテログループが結集している現実との矛盾があらわになった。ロシアはターリバーンのテロ指定を解除している。）
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ・フォーマット第６回会合で、アフガニスタンにおけるテロリスト集団の存在について懸念を表明した。
同氏は、これらのグループがアフガニスタン領土を利用して他国への攻撃を開始していると警告し、状況を「憂慮すべき」と述べた。
「テロリスト集団は依然としてアフガニスタンで活動しており、近隣諸国に攻撃を仕掛けている。これは深刻な懸念事項だ。しかし、これらの集団と戦うには地域協力が必要だ」とラブロフ外相は述べた。
ロシア高官はまた、ターリバーンとの対話の重要性を強調し、西側諸国に対しアフガニスタンの資産凍結を解除するよう求めた。
「モスクワとカーブルの間の実際的な対話は不可欠だ」と彼は付け加えた。「アフガニスタンの現政府との建設的な協議を維持することは、同国の安全保障、経済発展、そして国民の団結にとって有益だと信じている」
ターリバーンはテロ集団の存在を否定
これに対し、ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は、テロリスト集団がアフガニスタン国内で活動しているという主張を否定した。具体的な国名は挙げず、アフガニスタン国内でのISISの攻撃は国外から画策されており、同集団は海外に訓練センターを維持していると主張した。
「過去３年間、アフガニスタンにおけるISISの攻撃の大半は、海外から入国した外国人によって実行された」とムッタキ外相は述べた。「我々は、ISISが自国民を勧誘し、アフガニスタンや他の国に破壊活動のために送り込むのを阻止するために、すべての地域諸国に協力するよう求める」
モスクワ・フォーマットの協議は地域の安全保障に焦点を当てる
金曜日に開催されたモスクワ・フォーマットの第６回会議には、ロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの代表とターリバーン代表団が集まった。イランからはアフガニスタン担当特使ハッサン・カゼミ・コミが代表として出席し、パキスタンと中国からは外務省の中級職員が派遣された。
この会合は、イランとウズベキスタンが「地域連絡グループ」および「モスクワ・フォーマット」という名称で主催した同様の地域会議に続くものである。しかし、多くの専門家やアフガニスタン国民は、これらの会議は国の悪化する状況に目に見える影響をほとんど与えていないと主張している。
政治アナリストのワイス・ナセリ氏は、「アフガニスタンに焦点を当てたモスクワ・フォーマットの会議は、同国の状況を大きく改善していない。これらの議論は主に地域大国とターリバーンに利益をもたらした」とコメントした。
匿名を条件に語ったカーブル在住者は、「モスクワ・フォーマットに私たちが期待しているのは、国際社会がターリバーンに圧力をかけ、アフガニスタン国民の要求に応え、人権侵害をやめさせることだ」と語った。
ターリバーンが政権に復帰してから３年以上が経過したが、ロシア、イラン、中国などターリバーンとより緊密な関係を築いてきた国も含め、ターリバーン政府を正式に承認した国はない。さらに、国連、欧州連合、人権団体など地域および世界の大国は、ターリバーンによる女性や少女の扱いを繰り返し批判し、アフガニスタンに包摂的な政府の樹立を求めてきたが、ターリバーンはこれらの要求を無視し続けている。
【原文(英語)を読む 】
20241003
●2024年10月3日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞アムネスティ・インターナショナルはターリバーン刑務所のアナリストとジャーナリストの「即時」釈放を求める （WAJ: 詩作や歌舞音曲への弾圧と並んで出版・放送分野での弾圧はターリバーンにとって死活問題だ。テレビ・ラジオ放送の事前検閲だけでなく、ターリバーンの政策に批判的なジャーナリストへの個人攻撃も激しくなっている。世界がアフガニスタンを忘れないためには勇敢なジャーナリストの活動がどうしても必要だ。）
アムネスティ・インターナショナルは、政治アナリストのジャウェド・コヒスタニ氏とラジオディレクターのヘクマト・アーリヤン氏の逮捕をターリバーンによる反体制派弾圧の激化の一環として非難し、両氏の「即時」釈放を求めた。
同団体は、こうした恣意的な拘留は、声を上げたり平和的に意見を表明したりする個人に対する「ターリバーン政権下での容赦ない弾圧」の象徴であると警告した。
アムネスティ・インターナショナルの南アジア担当はＸへの投稿で、こうした報復は国際人権法に基づくアフガニスタンの義務に違反していると強調した。
「ターリバーンの実質的権力者は、ジャビド・コヒスタニ、ヘクマト・アーリヤン、その他不法に逮捕された人々を即時釈放しなければならない」と声明は述べている。さらに声明は、表現の自由、結社、平和的集会の権利を行使する人々を標的とし続けている強制失踪、恣意的拘禁、拷問の慣行を止めるようターリバーンに強く求めた。
著名な政治評論家コヒスタニ氏は先週カーブルで拘留された。これとは別に、9月29日、ターリバーンはガズニ州で民間ラジオ局フシュハルのディレクター、アーリヤン氏を逮捕した。
これらの逮捕は、アフガニスタンで拡大する弾圧の一環だ。アフガニスタンではターリバーンが、自らの統治に批判的なジャーナリスト、活動家、知識人をますます沈黙させている。
【原文(英語)を読む 】
20241001
●2024年10月1日 ＜aljazeera.com(カタール政府系テレビ局）＞イスラエルのレバノン地上攻撃に対する世界の反応と米国の足並みが揃わない （WAJ: 10月1日、さまざまなヒズボラ攻撃の後、イスラエル軍がレバノン領内に地上侵攻した。イスラエルは中東および世界全体に自らに反対する闘いを生み出しつつあると言える。現在までに、イスラエルによって殺害されたガザ市民の数は4万1000人を超えた。以下は今次イスラエル軍のレバノン領内侵攻に関するアルジャジーラの報道と評価）
イスラエルの軍事作戦の拡大に対し、多くの国や国際機関が自制を求めているが、米国は支援を表明している。
火曜日、世界中から停戦と全面戦争の瀬戸際からの後退を求める声が上がる中、ワシントンは南レバノンへの「限定的な」地上攻撃は「イスラエルの自衛権」であると宣言した。
イスラエル軍は、広く予想されていた行動として、火曜日の夜通しレバノンに進攻した。軍は声明で、襲撃は「限定的かつ局所的で、対象を絞った」ヒズボラに対するものだと述べた。
しかし、今回の前進により、イランが支援する武装集団との戦闘、さらには地域全体での戦闘がさらに激化するリスクが高まり、アラブ首長国連邦、カタール、日本はいずれも速やかに懸念を表明した。
米国のロイド・オースティン国防長官は、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防長官に対し、レバノン南部国境地帯からヒズボラの武器や国境を越えた攻撃に使用できるその他の手段を排除するための地上攻撃の必要性について米国は同意していると伝えたと述べた。
「米国はイスラエルの自衛権を支持することを明確にした」とオースティン氏は述べた。
ホワイトハウスの国家安全保障会議も火曜日に同様の声明を発表し、イスラエルの「限定的な作戦」を正当化した。
また、地上攻撃の拡大には引き続き反対しており、外交的解決がイスラエルとレバノンの国境沿いの永続的な安定を達成する唯一の方法であると付け加えた。
「最も危険」
「避難民に基本的な支援を提供するための継続的な取り組みを強化するため、さらなる援助を緊急に求める」とミカティ氏は国連代表者との会談で述べた。
国連レバノン人道調整官のイムラン・リザ氏は、紛争に巻き込まれた民間人への緊急人道支援として4億2600万ドルの「緊急アピール」を開始すると発表した。
「十分な資源がなければ、人道支援活動家は国全体の住民に緊急に必要な支援を与えられない危険がある」とリザ氏は警告した。
しかし、民間人が引き続き標的にされる限り、いかなる援助も危機に完全には対処できないと彼は付け加えた。
国連人権高等弁務官事務所の報道官リズ・スロッセル氏は、「大規模な地上侵攻」は「より大きな苦しみ」をもたらすだけだと警告した。
「領土保全」
レバノンの国連平和維持軍は、この攻撃はレバノンの「主権と領土保全」を侵害するものだとして非難した。
UAE外務省は戦闘の激化に「深い懸念」を表明し、「レバノンの統一、国家主権、領土保全に対する揺るぎない立場を再確認した」と述べた。
声明は、さらなる緊張の高まりを防ぐため国際的な支援を求め、民間人に全面的な保護を提供することの重要性を強調した。
同省は、シェイク・モハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領が「レバノン国民に1億ドルの緊急救援パッケージを届けるよう指示した」と付け加えた。
カタールのモハメッド・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・クライフィ外務担当国務大臣はXで「レバノンへの侵略は最悪の結果をもたらすだろう」と警告した。
「これまで以上に、国の統一と安全を守るために私たちの揺るぎない支援が必要です。レバノンの兄弟である国民と共に立ち上がることは、道徳的義務であるだけでなく、絶対に必要なことです」と彼は語った。
「即時停戦」
日本政府は、紛争のさらなる激化を防ぐため、即時停戦と最大限の自制を求めた。
ロシアは「敵対行為の地理的範囲が拡大しており、それが地域の不安定化と緊張の増大をさらに招いている」と警告した。
スペインの外務大臣は、地域に広がる紛争を回避するため、イスラエルに対し地上攻撃を停止するよう要求した。
先進7カ国（G7）の議長国イタリアは、緊張緩和に向けて引き続き取り組むと述べた。
NATOの新事務局長マーク・ルッテ氏は「レバノンで何が起きているのかを注視している」と述べ、「敵対行為ができるだけ早く終わる」ことへの期待を表明した。
英国のデービッド・ラミー外相は、地域戦争の代償は莫大なものになると警告した。同外相は、英国はイランの相手方と自制を促す協議を行っていると付け加えたが、イスラエルとの同様の接触については言及しなかった。
ノーザンアローズ
これらの襲撃により、ヒズボラの上級司令官や武装集団の指導者ハッサン・ナスララ氏を含む数百人が死亡した。
イスラエル軍は、地上侵攻の目的は、ヒズボラをイスラエルとレバノンの国境から約30キロ（18マイル）離れたリタニ川の北に追いやり、国連安保理決議1701号に従わせることだと主張している。
国連平和維持軍UNIFILは火曜日、「レバノンへのいかなる越境もレバノンの主権と領土保全の侵害であり、決議1701号違反である」と警告した。
【原文(英語)を読む 】
20240930
●2024年9月30日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞パキスタンの女性たちがアフガニスタンの「ハザラ人虐殺」について沈黙を破るよう世界に呼びかける （WAJ: ターリバーンは、アフガニスタンにはIS(イスラム国)やアル＝カーイダはいないと主張しているが、ISによるテロ事件はいまでも頻発している。攻撃の的はシーア派であるハザラ人にとくに向けられている。パシュトゥーン人主体のターリバーンは民族浄化策の手助けとしてISを利用している疑いがもたれている。そのような事態に対してパキスタンの女性たちが抗議の声を上げ始めた事実は注目に値する。）
パキスタンの女性グループは抗議活動を行い、アフガニスタンでの「ハザラ人虐殺」とされる出来事について国際社会に沈黙を破るよう求めた。
カーブルのカージ教育センターへの致命的な攻撃とウルズガンでのハザラ人民間人の殺害から２年目に行われた抗議活動で、女性たちは声明の中で、自分たちのコミュニティに対する「継続的かつ組織的な暴力」を非難した。
抗議者たちは、ハザラ人に対する殺害がさまざまな口実のもとで「組織的」に続いていることを強調し、こうした残虐行為を世界が認識するよう要求した。
2022年10月、カブールのハザラ人が多数を占めるダシュト・エ・バルチ地区にあるカージ教育センターが襲撃され、45人以上の学生が死亡した。そのほとんどはハザラ人コミュニティの女子生徒だった。
この攻撃について犯行声明を出したグループはないが、アフガニスタンの人権問題に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏は、この事件はイスラム国による同国での継続的な暴力活動の一環だと示唆した。
ターリバーンはISIS（訳注：イラクとシリアのイスラム国） はアフガニスタンには存在しないと主張しているが、この過激派グループは悲劇から2年が経過した現在も、攻撃の責任者に対する逮捕や措置を発表していない。
ハザラ人女性たちは声明の中で、国際社会と人権団体に対し、ハザラ人に対する進行中の暴力をジェノサイドとして公式に認定するよう求めた。彼女たちはさらなる残虐行為を防ぐための緊急措置を要求し、状況を調査するために国連のもとに独立委員会を設置するよう求めた。
この決議はまた、国際刑事裁判所に対し、アフガニスタンにおけるハザラ人に対する「大量虐殺」を組織し実行した責任者を訴追するよう求めた。女性たちは、ハザラ人の知識人、若い世代、そしてアフガニスタンの人々に、現在進行中の暴力に反対して団結し、こうした犯罪を阻止するための取り組みに貢献するよう呼びかけた。
【原文(英語)を読む 】
20240929
●2024年9月29日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞世界銀行がアフガニスタンに17億ドル以上の援助を提供 （WAJ: アフガニスタンの国民が世界からの人道援助を必要としていることは紛れもない事実であるが、いかにターリバーンを迂回して援助をとどけようとも、アフガニスタンを実効支援しているターリバーンの支配を強化する機能を果たすことは間違いない。現代の、人道主義の避けられない矛盾である。この矛盾を解決できるのはアフガン人だけである。）
2024年8月21日、アフガニスタン・カーブルにある世界食糧計画（WFP）の配給センターから支援物資を受け取るために到着したアフガニスタンの女性たち。ロイター/サイード・ハシブ
世界銀行は声明で、2021年8月にターリバーンがアフガニスタンを制圧して以来、女性と少女への重要なサービスの提供に重点を置く、アフガン国民への17億ドル以上の援助を約束すると述べた。
世界銀行によれば、すべての資金はターリバーンの支配外で管理されており、同銀行は「資金はターリバーン暫定政権のシステムや支配の外にあり、政権を強化することなく援助を必要としている人々に向けられている」と強調した。
初期の人道支援と救命支援
2021年12月、世界銀行は、冬季の緊急の保健・栄養ニーズに対応するため、アフガニスタン強靭化信託基金（ARTF）から国連児童基金（UNICEF）と世界食糧計画（WFP）に2億8000万ドルの初回送金を行った。「この資金は、アフガニスタンの人道状況における重大なギャップを埋め、厳しい冬季の食糧不安と健康危機の影響を緩和することを目的としていた」と世界銀行は述べた。・・・
【「世界の声欄」で全文(日本語)を読む 】
20240928a
●2024年9月28日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞地域諸国はターリバーンとの対話以外に選択肢はないと考えている （WAJ: 人類共通の課題に目をつぶり自国の利益第一主義、あるいは他国を出し抜き自国の利益を確保する国家エゴイズムが現代世界ではびこっている。人類史の危機だ。）
アフガニスタンにおける人権侵害に対する国際的な懸念が高まる中、ロシア、中国、イラン、パキスタンの外相は共同声明を発表し、ターリバーンとの「相互に尊重し合う対話と協力関係」を構築する以外に選択肢はないことを強調した。
この声明は、第79回国連総会の傍らで開催された地域カルテットの第３回会合を受けて出されたものである。
声明の中で、閣僚らはアフガニスタンの進行中の危機への対応についてそれぞれのアプローチを見直し、外交的解決への取り組みを再確認した。会合は、ターリバーン政権をめぐるますます複雑化する力学を強調するもので、同グループとどのように関わるのが最善かについて国際社会は依然として意見が分かれている。
この共同声明は、国連安全保障理事会がターリバーンの物議を醸している「徳の促進と悪徳の防止」法への対応をめぐって内部で大きな意見の対立があると報告してからわずか数週間後に出された。フランス、英国、米国を含む安全保障理事会の複数の理事国は、ターリバーンに対する国際的な承認と経済支援は、特に女性と少女の権利に関する国際人権基準の順守を条件とすべきだと主張している。これらの国々は、女性の自由を制限し、教育と雇用機会を制限する政策を撤回するようターリバーンに継続的な圧力をかけ続けている。
しかし、ロシアと中国はより融和的な姿勢をとっており、ターリバーンとの対話継続を主張し、さらなる圧力には反対している。両国は、国際援助はターリバーンの人権対応と結び付けられるべきではないと主張している。この姿勢は、ターリバーンが政権に復帰して以来、人道危機が悪化しているアフガニスタンに対する国際戦略の相違が拡大していることを反映している。
注目すべきことに、中国は今年初めにターリバーンの外交使節を正式に受け入れた最初の国となり、アフガニスタンの事実上の支配者との交渉に現実的なアプローチをとっていることを示唆した。北京はターリバーン政権を公式に承認していないが、外交的に交渉する方向に動いている。同様にロシアは６月にサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムにターリバーンを招待し、同組織を禁止テロ組織のリストから外すことを検討していると報じられている。
こうした外交的動きにもかかわらず、地域大国は依然としてアフガニスタンから生じる安全保障上のリスクを深く懸念している。共同声明は、ターリバーン政権下でのテロの脅威の再燃と麻薬密売の急増について警鐘を鳴らしており、これらは近隣諸国や地域全体に重大な影響を及ぼす。原文(英語)を読む 】
20240928
●2024年9月28日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞アフガニスタンの独立ジャーナリストがカナダ・英国メディア自由賞を受賞 （WAJ: ターリバーンによるさまざまな芸術や言論に対する弾圧のなかでも直接政治を扱うジャーナリズムへの弾圧は苛烈である。ジャーナリストの多くが拠点を海外に移さざるをえない現状にあるが、国内から情報を発信する人びとの勇気ある行動によってわれわれの活動は支えられている。このような情報を提供してくれているジャーナリズムのひとつが今回表彰されたアムTVである。）
ニューヨーク — アムTVのCEO、ロットフッラー・ナジャフィザダ氏は金曜日、アフガニスタンの独立系ジャーナリストを代表して2024年カナダ・英国メディア自由賞を受賞し、厳しい弾圧に直面したジャーナリストの粘り強さを称えた。
授賞式はニューヨークの国連総会に併行して行われ、カナダのメラニー・ジョリー外務大臣と英国貴族院副院内総務のハイベリー・コリンズ卿が授与した。
このイベントには、チェコのヤン・リパフスキー外相、コスタリカのアルノルド・アンドレ外相、ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ氏、ジャーナリスト保護委員会のジョディ・ギンズバーグ委員長など、数名の国際的に著名な人物が出席した。
カナダ・英国メディア自由賞がアフガニスタンのジャーナリストに授与されるのは今回が初めてであり、ますます困難になる状況下で報道を続ける勇気を称えるものである。2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンのジャーナリストは逮捕、拷問、検閲などの脅威に直面している。
国境なき記者団によると、過去3年間に141人のジャーナリストがターリバーンに拘束され、その多くが拷問を受けている。また、この期間にターリバーンの裁判所は47人のジャーナリストに懲役刑を言い渡した。
ターリバーンはアフガニスタンのメディアに厳しい規制を課しており、ベールをかぶっていない女性のテレビ出演を禁止したり、政治中継を禁止したりするなどの措置を講じている。
こうした困難にもかかわらず、アフガニスタンのジャーナリストたちは仕事に全力を尽くしている。「私たちはこの表彰に深く感動しています。これは、辺境の村で報道するジャーナリストから亡命先で活動するジャーナリストまで、アフガニスタンのメディア界全体にとって名誉なことです」とアフガニスタンのフリー・スピーチ・ハブの責任者ナジブ・アシル氏は述べた。
ターリバーンによるメディアの自由に対する弾圧は世界から非難を浴びている。原文(英語)を読む 】
20240926
●2024年9月26日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ハリルザド氏はターリバーンが約束を守るとは「決して」言っていないと語る （WAJ: すでに郵送による投票が開始されたアメリカの大統領選挙。アフガニスタン問題がにわかに争点に登った。しかしここで述べられているように争点はアフガニスタンの人権問題ではなく、自分たちの政策が正しかったとの弁解をすることである。しかも「合意は条件に基づくものであり、信頼に基づくものではない」との文言は弁解にもなっていない。信頼なき合意などありえない。）
2019年のドーハ合意をターリバーンと交渉した元アフガニスタン担当米国特使ザルメイ・ハリルザド氏は、マイケル・マコール下院議員の決議案にある「主張」を否定し、ターリバーンが約束を守ったり人権を尊重すると「決して」主張していないと述べた。
ハリルザド氏は決議案に対し、「マコール委員長が提出した決議案H. Res. 1969で私の発言が根拠なく引用されているが、これはバイデン大統領、ハリス副大統領、国家安全保障会議、国務省、国防総省の複数の当局者を非難するものだ。草案には私が『ターリバーンは約束を守り、基本的人権を尊重するだろうと根拠なく主張した』と書かれているが、これは全くの虚偽だ」と述べた。
ハリルザド氏はドーハ合意の交渉における自身の役割を擁護し、合意は人権ではなくアフガニスタンからの米軍の安全な撤退の条件に焦点を当てたものだったと明言した。
「トランプ大統領の下で私が交渉を支援したドーハ合意は人権問題を扱っていなかった」とハリルザド氏は説明した。「合意では撤退条件が扱われており、米軍への攻撃禁止や、アフガニスタンがアルカイダを含むテロの拠点として利用され、米国の安全保障を脅かすことがないようにすることが盛り込まれていた」
ハリルザド氏は、この合意には、新政府を樹立し人権政策に取り組むためにターリバーン、アフガニスタン政府、その他のアフガニスタンの利害関係者間のさらなる交渉が必要であると強調した。「そうした交渉はいくつか行われたが、撤退が完了する前に合意には至らなかった」と同氏は述べた。
ハリルザド氏はまた、交渉が長期化すればターリバーンによる米軍への新たな攻撃につながる恐れがあるとの懸念から、アフガニスタン人同士の政治的合意を米軍撤退の条件としないというバイデン大統領の決定を指摘した。「撤退期限を４か月延長した以外、バイデン政権はドーハ合意に他の変更を加えなかった」と同氏は指摘した。
ハリルザド氏は、ターリバーンの約束を信頼するよう示唆したことは一度もないと明言した。「ターリバーンを信頼するかどうか尋ねられたときはいつでも、私の答えは明確だった。国際関係は信頼に基づくものではなく、特にターリバーンとの関係は信頼に基づくものではない。合意は条件に基づくものであり、信頼に基づくものではない」と同氏は述べた。
ハリルザド氏は、ターリバーンは米軍への攻撃を控えるなど、いくつかの約束を守っているが、特にテロに関する義務など、その他の義務は完全には果たされていないことを認めた。「ターリバーンが約束の一部を果たさなかったため、合意のいくつかの要素は我々によって果たされていない」とハリルザド氏は付け加えた。
ハリルザド氏は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱した最終段階を振り返り、不十分な情報と不十分な軍事計画による「大惨事」だったと述べた。「我々が撤退する前にアフガニスタン政府が崩壊したり、軍が解散したりするとは予想していなかった」と同氏は述べた。こうした失敗にもかかわらず、ハリルザド氏はカーブル空港からの撤退中に米兵が見せた英雄的な努力を称賛した。
問題となっている決議案は、米国のアフガニスタン撤退とその過程での政府高官の役割について現在行われている議会の調査の一環である。原文(英語)を読む 】
20240925a
●2024年9月25日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、ヘラートで動物や鳥の彫刻の首を切断 （WAJ: アムTVはターリバーンのこの措置を「Taliban’s strict interpretation of Islamic law」（ターリバーンによるイスラム法の厳格な解釈）と表現しているが「極端な誤った解釈」とすべきであろう。）
これは、店舗でのマネキンの使用を禁止し、店主にマネキンの首を切断するよう義務付けるなど、ターリバーンが以前にとった措置に続くものである。原文(英語)を読む 】
20240925
●2024年9月25日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン指導者、女性の顔を「誘惑の源」と呼ぶ （WAJ: ターリバーンによる女性の扱いは南アフリカでおこなわれていたアパルトヘイト（人種差別・隔離政策）と同類のジェンダーアパルトヘイトである。決して「内政」ではなくその域を超えた、人類に対する犯罪である。なぜ人類社会がターリバーンの政策に批判しなければならないのか、の根拠がここにある。）
ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダは、最近のクンドゥズ州訪問時に新たに発表された発言の中で、女性や少女の顔を「誘惑の源」と表現し、公共の場では女性や女児の顔を覆うべきだと強調した。
ターリバーンが運営する国営テレビで放映された彼の発言は、アフガニスタン全土でシャリーア法の厳格な解釈を施行するというターリバーンの決意を再確認する演説の一部だった。
「女性や少女の顔は誘惑の源だが、20年間の米国駐留の影響を受けた若者はこれを理解していない」とアフンザダ氏は音声メッセージで述べた。「今こそアフガニスタンでシャリーア法を全面的に施行すべき時だ」
この声明は、女性の顔と声を「アウラ」（隠さなければならない体の部分）とみなし、男性が保護者なしで外出することを禁じる同組織の「美徳の促進と悪徳の防止」法を含む、ターリバーンの過去の布告に従ったものである。
これらの規則は国連や人権団体から厳しい批判を浴びている。
女性に対する「侮辱」
アフガニスタン国民は、アクンザダ氏の発言は女性に対する侮辱であるとして、強く反対している。ターリバーンは女性を制限するのではなく、アフガニスタン国民の人道的、イスラム的ニーズに応えることに焦点を当てるべきだと主張する者も多い。
「女性を侮辱するのではなく、ターリバーンはアフガニスタン国民の要求に耳を傾けるべきだ」と匿名を希望したカーブル在住者は語った。「女性は姉妹であり、妻であり、母親であり、軽視されるべきではない」
人権活動家らは、ターリバーン指導者の姿勢は基本的人権の侵害だと非難している。「ターリバーンの頑固な思想は、アフガニスタンで女性を制限し、人権を抑圧することを目的としている」と人権活動家のシマ・ヌーリ氏は述べた。「ターリバーン指導者の姿勢は、女性の権利と一般的な人権の明らかな侵害だ」
ターリバーンの厳しい政策は、新たに成文化された道徳法を含め、国際社会から広く非難されている。先日の第79回国連総会では、アントニオ・グテーレス国連事務総長を含む数カ国の代表が、ターリバーンの女性に対する扱いは女性蔑視的であり、国際人権基準に反すると非難した。原文(英語)を読む 】
20240924
●2024年9月24日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーンが政治プログラムの承認済みリストを発表、情報筋が語る （WAJ: ターリバーンの検閲が放送における政治番組の生放送禁止から、番組出演者リストにまで及んできた。事後検閲だけでなく、あらゆるメディアで事前検閲を強化しようという政策である。ハリウッド女優メリル・ストリープ氏は国連の会議で「アフガニスタンでは人間より猫の方が自由」と指摘した。下の記事参照）
事情に詳しい情報筋によると、ターリバーンは地元メディア各社に承認された68人のリストを配布し、これらの人物を政治プログラムへ参加招待するよう指示したという。
この動きは、アフガニスタンの国内メディアにおける政治コンテンツ生放送の最近の禁止と並行して行われるものである。原文(英語)を読む 】
20240924a
●2024年9月24日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞メリル・ストリープ：アフガニスタンでは猫の方が女性よりも自由 （WAJ: アフガニスタンでは国民、とくに女性や少女の自由や権利が動物以下であることをハリウッド女優が国連のイベントで指摘した。至言。）
ストリープ氏は、ほとんどの女子生徒の高校進学を禁じ、女性が働くことや公共の公園に行くことさえ禁じるなど、ターリバーンによる女性の権利に対する厳しい制限を批判した。「カーブルでは鳥は鳴くかもしれないが、少女は鳴くことができないし、女性は公共の場では鳴くことができない」とストリープ氏は付け加え、2021年にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンの女性たちが直面している厳しい現実を強調した。
「今日のアフガニスタンでは、メス猫は女性よりも自由を持っています」とストリープは、抑圧的な状況を示すために厳しい比較をしながら語った。「猫は家の玄関先に座って顔に太陽の光を感じるかもしれません。公園でリスを追いかけるかもしれません。アフガニスタンでは、女性や少女に対して公共の公園が閉ざされているため、リスは少女よりも多くの権利を持っています。」
ストリープ氏の発言は、20年に及ぶ紛争の末に米軍が撤退し、2021年8月に政権を握って以来、ターリバーンが女性の権利を弾圧していることに世界の注目を集める取り組みの一環。国連は、女性の教育、雇用、公的生活に広範な制限を課しているターリバーンに対し、世界が一致して対応することを求めている。
女性の権利は剥奪される
「カーブルでは鳥は歌えるが、少女は歌えない。女性は公共の場で歌えない。これは異常だ」とストリープ氏は語り、ターリバーンの規制の厳しさを強調した。
しかしターリバーンは、イスラム法の解釈に従って権利を尊重すると主張している。同組織は先月、最高精神的指導者の2022年の布告に基づき、一連の規則を正式に制定した。ターリバーンの道徳省が施行するこれらの規則は、行動や行為を規制し、女性の自由をさらに制限している。
世界の指導者らが変革を求める
このイベントは、世界の指導者たちにターリバーンと交渉し、アフガニスタンの女性の権利回復を推進するよう呼びかける役割を果たした。国連は、同国の悪化する人権状況に対処するために、統一された国際的アプローチを提唱し続けている。原文(英語)を読む 】
20241007
9月24日から10月5日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの13日間
（WAJ)
＜9月24日＞
＜9月25日＞
＜9月26日＞
＜9月27日＞
＜9月28日＞
＜9月29日＞
＜9月30日＞
＜10月1日＞
＜10月2日＞
＜10月3日＞
＜10月4日＞
＜10月5日＞
20240923a
●2024年9月23日 ＜KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系メディア＞イラン、アフガニスタン国境沿いに10キロ以上の壁を建設 （WAJ: イランとアフガニスタンの間の国境線の長さは山岳や土漠・砂漠・草原地帯を含み約1000kmある。アフガニスタン難民は陸続きのパキスタンやイランに数百万人が逃亡してきた。その間常に両国は難民を送り返す行為句を繰り返してきたが、最近は難民の流入そのものを阻止するため壁やフェンスの設置を行ってきた。パキスタンではほぼ全線で隔離壁・フェンスが完成したといわれる。イランは今、パキスタンと同じ手段を取り始めた。）
イラン陸軍副司令官ノゼル・ネマティ氏は、イランがアフガニスタンとの国境沿いに10キロ以上の壁を建設したと発表した。
9月23日月曜日、イランの国営通信社は、イランとアフガニスタンの国境のさらに50キロに壁建設の準備が整っていると報じた。
ネマティ氏は、国境封鎖により治安が強化され、人身売買が防止されると強調し、「国境封鎖により国の経済が活性化し、国境を越えた移動を正確に管理できるようになる」と付け加えた。
イラン当局者は「我々はアフガニスタン国境の北部の警備を開始し、そのプロセスを監督する指揮センターを設置した。この取り組みは組織的に実施されており、一部はイラン地上軍の監視下で進められている」と述べた。
報告によると、約20のワークショップがアフガニスタン国境沿いのインフラや壁の建設プロジェクトに取り組んでいる。
イランはここ数カ月、麻薬密売と闘い、移民の不法入国を防ぐため、アフガニスタンとの国境沿いに壁を建設する取り組みを加速させている。
イランによる国境の壁建設は国境管理が厳格化しており、近隣諸国、特にアフガニスタンにとって重大な安全保障上の懸念となっている。イランの措置は不法移民対策を目的としているが、地域の安定に対するより広範な懸念も示している。
同時に、イランとパキスタン両国はアフガニスタン難民の強制送還にますます関与するようになり、人道危機の拡大に拍車をかけている。治安対策と送還は、祖国の不安定な状況と近隣諸国の制限的な政策の間で板挟みになっているアフガニスタン難民の脆弱性を悪化させている。
【原文(英語)を読む 】
20240923
●2024年9月23日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、ロシアでのBRICS首脳会議への招待を要請 （WAJ: 英米NATOや日本、国連などは表向きターリバーンと距離を置きながら裏で接触。中国・ロシアなど一部の国は国家承認こそしないが公然と公式接触（大使級交換）。その他の国は英米NATOなどの様子を見ながらの風見鶏。イスラム協力機構（OIC）でさえ国家承認している国はない。そんな中、今年３月に起きたモスクワのコンサートホール襲撃事件はアフガニスタンを拠点とするISが起こしたといわれている。ロシアが議長国となる今年のBRICSでロシア・プーチンがどのような選択をするか、大いに興味の湧くターリバーンの行動だ。）
ロシア国営メディアによると、ターリバーンはロシアで開催されるBRICS首脳会議への招待を求める書簡をモスクワに送った。
ロシア通信社RIAノーボスチが確認したとされるこの書簡には、ターリバーンの副首相アブドゥル・ガニ・バラダル氏が、10月にロシアの都市カザンで開催される予定の会議に出席することを熱望していると記されている。
ターリバーンは2021年8月にアフガニスタンの支配権を奪還して以来、いかなる国や国際機関も公式に承認しておらず、人権侵害、特に女性に対する扱いや国内の過激派グループへの対応について繰り返し批判にさらされている。
RIAノーボスチ通信によると、ターリバーンはロシア当局に宛てた書簡で次のように述べている。「我々は一部メディアによる中傷キャンペーンの被害者だ。議論されている問題に対する我々の見解を表明するために、このようなフォーラムに参加することが重要だ。これは世界平和、相互理解、協力、平和共存にとって不可欠だ。」
ターリバーンが平和共存を訴えているのは、アフガニスタンにおける同国の政策が国際社会から広く非難される中でのことだ。同国ではターリバーンが国民、特に女性から労働や公的生活への参加の権利を含む多くの権利と自由を剥奪している。
ターリバーンは権力を独占していると繰り返し非難されているにもかかわらず、自国の政府は包摂的であり、より広範な連合は必要ないと主張している。
ターリバーンは、テロ活動に対する国連の制裁の影の下、2021年8月にアフガニスタンで権力を回復した。これらの制裁により、ターリバーン関係者は海外渡航を禁じられており、国際フォーラムへの参加は大幅に制限されている。
伝えられるところによると、モスクワへの手紙は、カタールのターリバーン政治事務所の責任者であるスハイル・シャヒーン氏によって送られたという。
【原文(英語)を読む 】
20240921
●2024年9月21日 1BBC NEWS JAPAN／ニック・マーシュ記者（BBCニュース）、シャイマア・ハリル日本特派員（東京）＞中国の日本人コミュニティーで不安広がる 日本人学校の男児襲われ死亡 （WAJ: 類似事件は本年6月24日中国蘇州でも起きた。だがこの時は中国人ガイドが命を捨てて日本人を守った。その行為は中国でも称賛された。 台湾問題や領土問題では緊張が続くが水産物輸入規制では緩和の交渉も始まった。中国政府（日本政府も）には両国友好促進のためにはどうしたらよいかよく考えて行動してほしい。)
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件を受け、日本人駐在員の間に懸念が広がっている。日本の大手企業は、従業員に用心を呼びかけている。つづき(日本語)を読む 】
20240920
●2024年9月20日 ＜中東かわら版＞イラン：レバノンでの通信機器の一斉爆発事件発生を受けた反応 （WAJ: 今次事件では爆破に使われたポケベル（ページャー）やトランシーバに台湾製や日本製の民生品が使われたとされているが両メーカーとも直接的な関与を明確に否定している。また、誰がどのようにして仕掛けた事件であるかも解明されていない。また誰がどのようにして解明するのかも不明である。ただ、この事件によって中東情勢がより流動化することだけは確実である。以下に紹介する中東かわら版はイランの側の反応を中心に論評している。)
2024年9月17～18日にレバノンでポケットベル・携帯型無線機等の通信機器の一斉爆発事件が発生し、死者32人以上、負傷者3000人以上が生じた。17日の爆発では、モジュタバ・アマーニー駐レバノン・イラン大使も負傷したと伝えられた。現在まで犯行声明は出されていないが、イスラエルによる犯行であるとの見方が定着しつつある。
キャナアーニー外務報道官（17日付声明）つづきを読む 】
20240919
●2024年9月19日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン指導者、深刻化する人権危機の中、カーブル占領を「メッカ征服」に例える （WAJ: メッカ奪還630年からおよそ1400年。その間にイスラームも進歩した。原点復帰も結構だけど、この事実を見失えばただの時代遅れ。自滅の道をたどるしかないことを知るべきだ。
ターリバーン政権下で人権危機が深刻化する中、ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏は、同組織が2021年8月にカーブルを制圧したことを「メッカ征服」に例え、この日を「勝利の日」として記念すべき日とするよう呼びかけた。 原文(英語)を読む 】
20240918
●2024年9月18日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞パキスタンの元アフガン特使、ターリバーンの統治は世界からの支援にかかっていると発言 （WAJ: ヘクマティアールやラバニやマスードやドスタムなどのムジャヒディーンを見限ってターリバーンを創設したのはアメリカとパキスタンだった。そのターリバーンに裏切られたアメリカとパキスタンはいまだにターリバーンと複雑な関係を維持している。それにISやアル＝カーイダやパキスタン・ターリバーンがからみ、それぞれの関係はより一層複雑化している。長年アフガニスタンの側からターリバーンを担当してきた特使の変更がこの複雑な関係の中でどういう変化を及ぼすのか注視したい。）
パキスタンの元アフガニスタン特使アシフ・アリ・ドゥラニ氏は、ター リバンは国際社会からの支援を受け続ける限り権力を維持するだろうと語った。 原文(英語)を読む 】
20240917
●2024年9月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞国連報告書：ターリバーンのジハード学校は学期ごとに最大1000人の学生を受け入れている （WAJ: 「ジハード」の言葉は、異教徒との自己犠牲をいとなわない「聖戦」の意味で有名になったが、本来はアラビア語で「努力」を意味する語。しかしアフガニスタンではキリスト教系のソ連や米英NATO軍との武力闘争が長く続いたためターリバーンのジハードは自爆テロを含む闘いの意味合いが強い。ジハード学校に限らず一般の学校のカリキュラムも宗教的なものに変えられてきており憂慮される。）
国連の四半期報告書は、ターリバーンが運営する「ジハード・マドラサ」が一度に1000人もの生徒を収容していることを明らかにし、ターリバーンの宗教教育システムにおける中心的な役割を強調した。 原文(英語)を読む 】
20240916
●2024年9月16日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ドスタム氏、「亡命政府」の樹立を要求 （WAJ: ドスタム将軍はソ連軍進駐下のPDPA政権時代からウズベク族を代表する軍閥として政権内でも力を発揮。PDPA政権末期には内部からムジェヒディーンと手を結びナジブラ政権を倒した。またその後のターリバーンとの闘いには北部同盟の一翼としてアメリカが守護する政権に返り咲く。しかしその政権はターリバーンとの戦いに敗れ再び逃走。亡命先のトルコから旧政権亡命者に再結集を呼びかける活動をしていたが、旧政権の亡命指導者らはアフガン人からは賞味期限切れと揶揄される存在 だった。再び三度のろしをあげるが、過去の行状をきっちりと総括しない限り国民の支持は取り戻せないだろう。）
アフガニスタン国民イスラム運動の指導者であり、救済抵抗評議会の幹部であるアブドゥル・ラシド・ドスタム氏は、アフガニスタンの政治家らによるオンライン会議で亡命政府の設立を呼び掛けた。 原文(英語)を読む 】
20240925
9月15日から9月24日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜9月15日＞
＜9月16日＞
＜9月17日＞
＜9月18日＞
＜9月19日＞
＜9月20日＞
＜9月21日＞
＜9月22日＞
＜9月23日＞
＜9月24日＞
20240914
●2024年9月14日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ビン・ラーディンの息子がアル＝カーイダを率いて西側への攻撃を準備していると報道 （WAJ: 日本の政治の世界では世襲議員が問題にされている。テロの世界でもそれがあるとは驚きだ。)
英国とインドのメディアが防衛専門家の話として報じたところによると、死亡したとされるオサマ・ビン・ラーディンの息子ハムザ・ビン・ラーディンは生きており、アフガニスタンからアル＝カーイダの作戦を指揮していると報じられている。 原文(英語)を読む 】
20240913
●2024年9月13日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ダイクンディでのハザラ人への致命的な攻撃：何が起こったのか （WAJ: ターリバーンの報道官はこの事件にターリバーンは無関係であると声明している。イランはこの事件を非難している。アフガニスタンではほかにISを名乗る勢力によるテロ事件(特にハザラ族に対する)が頻発している。ターリバーンの支配のもと、アフガニスタンではテロ組織が復活し、組織力を増強している。ターリバーンはテロとの関係を否定しているが、ターリバンの中にはISが含まれており、ターリバーンはハザラ族に対する排除、弾圧を続けている。)
ダイクンディ郡で起きたハザラ人への致命的な攻撃の犠牲者の親族は、襲撃はターリバーンのメンバーであると名乗るバイクに乗った２人の男によって実行されたと報告した。 原文(英語)を読む 】
20240912
●2024年9月12日 ＜読売新聞オンライン＞アフガン避難民の子供に日本国籍、名古屋高裁認める…出生時点で父母が「無国籍」 （WAJ: 出身地が国家承認されていない両親は無国籍者となる。現代世界が国家で区分けされている以上、国籍というものがついて回る。さまざまな理由でパスポートを持っていない人びとも無国籍者とされる。国籍がなかったり、出身国が分裂していたり、の悲しみを私たちは多く目にしてきた。今回、たったひとり目であっても、日本で生をうけた赤ちゃんに日本国籍を与えられたことは喜ばしいことだ。願わくば、この新生児が日本で生まれてよかった、と言えるような人生を送ってもらうことだ。それを既存日本人は応援することができる。)
アフガニスタン出身の両親を持つ女児（１）が、日本国籍を求め、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が１１日あり、名古屋高裁は、申し立てを却下した名古屋家裁豊橋支部の審判を取り消し、就籍を許可する決定をした。代理人弁護士によると、アフガニスタン出身の両親を持つ子供の就籍が認められたのは初めてとみられる。原文(英語)を読む 】
20240912b
●2024年9月12日 ＜Reuters: Dmitry Antonov, Andrew Osborn＞ロシア、戦争の拡大警告 米がウクライナに長距離ミサイル使用容認なら （WAJ: ロシアの「（われわれの対応は）相応なものとなるだろう」との返答は何を意味するのか。米英へのミサイル攻撃かそれとも核使用か。ロシアは追い詰められつつある。)
［モスクワ １１日 ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）は１１日、西側諸国に対し、ウクライナに供与した長距離ミサイルでのロシアへの攻撃を容認する決定を下せば、欧米の戦争への直接関与が深まることになるとの見解を示した。原文を読む 】
20240912a
●2024年9月12日 ＜BBC NEWS JAPAN＞ウクライナによる長距離ミサイル使用、英外相も「議論変わった」 イランがロシアにミサイル供給と主張 （WAJ: イランがロシアにミサイルを供給したとして、米英はウクライナによるロシア領内攻撃を容認した。ウクライナ軍によるのクルスク州越境攻撃はロシア・ウクライナ戦争のステージを一段高めるきっかけとなった。)
（写真左：アントニー・ブリンケン国務長官、中央：英国のデイビッド・ラミー外務大臣、揃って11日にキーウを訪問）
ウクライナ訪問中のデイヴィッド・ラミー英外相は11日、BBCのインタビューに応じ、ロシアにイラン製ミサイルが供給されていると指摘し、そのことで、ウクライナが西側供与の長距離ミサイルをロシア国内への攻撃で使用することをめぐる議論が変わったと述べた。
米英首脳が使用許可について協議か 原文(日本語)を読む 】
20240911
●2024年9月11日 ＜BBC NEWS JAPAN＞アメリカ製長距離ミサイルの使用、バイデン氏が制限解除を示唆 ウクライナによるロシア国内への攻撃で （WAJ: 8月6日のウクライナによる電撃的ロシア領内クルスク州への越境攻撃。さまざまな憶測が飛び交っているが、ひとつ確実なことは、ウクライナの戦術がロシア領内への攻撃へと一段高められたことである。ロシアからの滑空爆弾をふくむミサイル攻撃に対抗するためにはウクライナ領内での地対空ミサイル防御では不十分である。ミサイルを発射する「敵基地攻撃」を行わなければ、ウクライナを守れない、というウクライナの主張である。これが「敵基地攻撃」の見本である。日本で「敵基地攻撃」を主張する好戦派の人びとはとくと推移を見守るべきである。)
アメリカのジョー・バイデン大統領は10日、同国製の長距離ミサイルをウクライナがロシアへの攻撃で使うことに関し、制限を解除する可能性について言及した。ウクライナは現状ではロシアと十分に戦えないとして、制限の緩和をたびたび求めてきた。ロシアはまだコメントを発表していないが、ウラジーミル・プーチン大統領はこれまで、制限解除のような措置は「非常に深刻な問題」につながり得ると発言している。
米英外交トップがゼレンスキー氏と会談へ 原文(日本語)を読む 】
20240909
●2024年9月9日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞米下院共和党報告書、アフガニスタン撤退の混乱でバイデン氏を非難 （WAJ: アメリカ大統領選挙戦において、トランプ陣営はハリス陣営を攻撃する材料に、21年8月のカーブルでの米軍撤退に絡む混乱を利用している。しかしもとはと言えば、トランプ大統領自身がアフガンの事態をターリバーンに放り投げて撤退を決めたのが直接の原因ではないのか。撤退作戦の不手際はあるもののトランプ陣営の論法は余りにも無責任。民主党側も撤退を決めたのはトランプだ、と主張するだけではこれまた無責任。アメリカ以外の世界の眼のわれわれとしては9.11以後アフガニスタンを攻めたのは共和党ブッシュ政権だが常に戦争を繰り返してきた共和・民主双方の責任を問いたい。)
米国下院共和党議員らは９日（月曜日）、2021年8月の混乱と致命的なアフガニスタンからの米軍撤退をめぐる民主党のジョー・バイデン大統領政権の失敗を非難する待望の報告書を発表する予定だ。
報告書は、政権が非戦闘員の避難を決定したのがあまりにも遅く、正式に命令したのは8月16日であり、ワシントンの各省庁とアフガニスタンの当局者の間で意思疎通が図れず、国外退去の資格があるアフガニスタン民間人の出国手続きに不備があったと主張している。
ハリスは民主党の大統領候補だ。 原文(英語)を読む 】
20240908
●2024年9月8日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンとパキスタン軍の衝突で民間人５人が負傷、情報筋が語る （WAJ: アメリカとパキスタンとアラブ諸国のテコ入れで誕生したターリバーン。アメリカとパキスタンによって育成されたビン・ラーディンがアメリカに歯向かったように、ターリバーンもパキスタン政府に歯向かいつつある。)
地元筋によると、アフガニスタンのホースト州でターリバーンとパキスタン国境警備隊の衝突が発生し、民間人5人が負傷した。
小競り合いは土曜日遅くにザジ・マイダン地区のパルス地区付近で発生したが、戦闘のきっかけとなった詳細は不明である。
地元筋によると、午後9時ごろから始まって4時間近く続いた銃撃戦で、ターリバーン戦闘員1人が死亡、6人が負傷したという。住民によると、双方が重火器を使用し、民間人の家屋に被害を与えたという。アムTVが入手した画像には、この地域の破壊の程度が写っている。
この衝突で死亡したターリバーン戦闘員は、地元のターリバーン司令官シャフィウラー・ラハバールであると特定された。ターリバーン当局とパキスタン当局は、衝突の原因や死傷者数についてまだ公式声明を出していない。
日曜朝、ホストのターリバーン副知事が現場を訪れ、地元のターリバーン軍に「いかなる形態の攻撃にも応じる」よう指示し、緊張がさらに高まった。
この事件は、ターリバーン軍とパキスタン警備隊の間で1週間以内に起きた2度目の国境衝突となった。同様の衝突はパクティア州ザジ・アルユブ地区でも発生し、その後ホーストのザジ・マイダンにまで広がった。
軍事アナリストは、こうした度重なる衝突が地域の不安定化を招く恐れがあると警告している。軍事専門家のアサドゥラ・ナディム氏は、ターリバーン戦闘員はパキスタンに対して根深い不満を抱いており、パキスタン当局による過去の虐待が敵意の源であると指摘した。「この恨みがこうした衝突の頻発につながっている」と同氏は説明した。
ターリバーンとパキスタンの国境をめぐる緊張は長年続いている。ナンガルハル、クナル、カンダハル、パクティア、パクティカ、ホーストなどの州では、近年、同様の小競り合いが起きている。一方、両政府間の外交関係は緊張したままで、パキスタンはターリバーンがテロ集団をかくまっていると非難し、ターリバーンは米国の無人機がアフガニスタン領空に侵入したのはパキスタンのせいだと非難している。
国境沿いで暴力が激化し続けていることから、さらなる不安定化の可能性が高まっている。
【原文(英語)を読む 】
20240904
●2024年9月4日 ＜BBC NEWS JAPAN＞プーチン氏がモンゴル訪問、逮捕状が出てから初めてICC加盟国へ 歓迎受ける （WAJ: モンゴルはICC加盟国でありながらその義務を果たさなかった。これまでモンゴルはICC判事を出すなど、ICC業務に前向きな国と見なされていた。モンゴルは、ロシアと中国に経済のほとんどを依存する国の「無節操」ぶりをさらけ出した、といえる。今回のプーチンのモンゴル訪問の理由がノモンハン事件85周年記念行事への参加であったことは、日本への当てつけであることもまた明らかである。)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2日夜、モンゴルを訪問した。国際刑事裁判所（ICC）が昨年プーチン氏の逮捕状を出して以降、同氏がICC加盟国を訪れたのは初めて。
小規模な抗議デモも 原文(日本語)を読む 】
20240915
9月4日から9月15日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間
（WAJ)
＜9月4日＞
＜9月5日＞
＜9月6日＞
＜9月7日＞
＜9月8日＞
＜9月9日＞
＜9月10日＞
＜9月11日＞
＜9月12日＞
＜9月13日＞
＜9月14日＞
20240902a
●2024年9月2日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連安全保障理事会、ターリバーンの新法に対する批判で分裂 （WAJ: ターリバーンの今回の勧善懲悪法はアフガニスタンの国内問題だとして国連安保理のふたりの理事が批判に反対したという。ロシアと中国である。ターリバーンがアフガニスタンでおこなっている女性への抑圧弾圧は、かつての南アフリカでおこなわれていたアパルトヘイトと同じく人類に対する犯罪であり、国内問題などではない。)
国連安全保障理事会の最近の声明は、ターリバーンの新しい「徳の促進と悪徳の防止」法（勧善懲悪法）に対する批判をめぐって理事会メンバー間の内部分裂を明らかにした。
声明では、安保理が8月21日にターリバーンの新法を批判するプレスリリースの発表を検討していたと指摘している。しかし、この提案は、この法律は「アフガニスタンの内政問題」であり、現時点でそのような声明を出す価値があるのか疑問視する２人の理事によって阻止された。
「理事会メンバーは、8月21日に発表された『勧善懲悪法』を批判するプレス声明の発表を検討した。しかし、声明は合意に至らなかった。２人のメンバーが現時点でそのような文書の価値を疑問視したためである。この点に関して、彼らは、この法律は内部問題であり、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）はその影響についてまだ研究中であり、他の理事会文書ですでにこの国における女性の権利への挑戦について言及していると主張したと伝えられている」と声明は述べている。
女性が家の外で声を上げることさえも制限するターリバーンの新法は、国内外で広範な反発を引き起こしている。アフガニスタンの女性活動家たちは、この法律により自分たちの生活がさらに困難になるとして、この法律の撤回を強く求めている。抗議にもかかわらず、ターリバーンは法律の施行を主張しているが、彼ら自身がこの法律に違反した例もある。
アフガニスタンをめぐる安全保障理事会内の意見の相違
安全保障理事会の声明は、加盟国はテロのない平和で繁栄したアフガニスタンを一般的に願っているが、この目標を達成する方法については意見が分かれていることを強調した。
声明によると、フランス、英国、米国、およびその同盟国を含む複数の安保理メンバーは、ターリバーンが国際的な承認と経済援助を求めるなら、国際基準を遵守しなければならないと主張している。これらの国々は、特に女性と少女の権利を侵害する政策に関して、ターリバーンに対する継続的な圧力を主張している。
しかし声明では、中国とロシアが異なる立場を取っていることも強調し、国際社会は人権問題など他の問題と関連付けることなくアフガニスタンを支援すべきだと主張している。中国とロシアは、圧力を強めることなくターリバーンとの対話と関与を望んでいるようだ。
例えば中国は、カーブルに大使を派遣し、1月30日にターリバーン代表の外交信任状を受け取った最初の国となった。しかし、北京はターリバーン政権をアフガニスタン政府として正式に承認していないことを強調している。一方、ロシアは6月5日から8日までサンクトペテルブルクで開催される経済フォーラムにターリバーンを招待し、禁止テロ組織のリストからターリバーンを削除することを検討していると報じられている。
アフガニスタンに関する国連安全保障理事会会合
国連安全保障理事会は、9月18日にアフガニスタンに関する会合を開催する計画を発表した。会合では、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のロザ・オトゥンバエヴァ代表と国連女性機関のシマ・サミ・バハウス代表がアフガニスタンの現状について報告する。また、公開討論と非公開討論の両方が行われるこの会合では、市民社会の代表も発言する予定である。原文(英語)を読む 】
20240902
●2024年9月2日 ＜aljazeera.com＞ガザでさらに6人の捕虜が殺害されたことを受けてイスラエルで抗議、労働組合がストライキを呼びかけ （WAJ: 人質６人を奪還したというネタニヤフ政権の主張に対し、イスラエル国民は即時停戦し残りの人質を安全に生きたまま奪還せよと政府に要求して、大デモンストレーションとゼネストを呼び掛けた。アメリカ政府や日本政府はネタニヤフ政権＝イスラエルとの認識を強要しているがイスラエルでは、国民の多くが、ネタニヤフ政権の戦争遂行姿勢が人質を死に追いやっていると認識している。ネタニヤフ政権はガザを徹底的に破壊した後に接収しパレスチナ人から奪い取ろうとしている。そしていま、西岸地域に対して同じ手法で完全接収しようと動き始めている。それを支えているのがアメリカであり、日本である。)
イスラエル最大の労働組合が月曜日にゼネストを呼びかけ、怒ったデモ参加者らは停戦協定を求めて大規模な抗議行動を起こした。 ガザの地下トンネルでさらに6人の人質の遺体が発見された後、イスラエルの抗議者がテルアビブで集会を開いた[オレン・アロン/ロイター]
数万人のイスラエル人が停戦協定を求めて街頭に繰り出し、イスラエルの主要労働組合はガザでさらに6人の人質が死亡しているのが発見されたことを受けてストライキを呼びかけている。
約11か月前にガザ戦争が始まって以来、イスラエルで最大規模の反政府デモのひとつとなった日曜（１日）の夜、抗議者と治安部隊の間で小競り合いがあったと報じられた。
抗議者たちは「今だ！今だ！」と叫び、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、パレスチナの組織ハマースとの停戦に合意し、残りの人質を帰国させるよう要求した。
多くのイスラエル人がテルアビブの道路を封鎖し、西エルサレムのネタニヤフ首相の事務所の前でデモを行った。
ガザで捕らえられた人質の家族を代表する「人質・行方不明家族フォーラム」は声明で、6人の人質の死は、戦闘を止めて彼らの愛する人たちを帰国させる合意をネタニヤフ首相が確保できなかったことが直接の原因であると述べた。
「彼らは全員、ハマースに監禁され、約11か月間虐待、拷問、飢餓に耐えた後、ここ数日で殺害された」とフォーラムは述べた。
遺体となって帰還したひとりカーメル・ガットのいとこ、ギル・ディックマンはイスラエル国民に、自国政府にもっと圧力をかけるよう促した。「街頭に出て、全員が帰還するまで国をロックアウトしよう。まだ救えるはずだ」とディックマンはＸに投稿した。
【つづき(英文)を読む 】
20240831
●2024年8月31日 ＜（Foreign Policy）＆ FDD’sLONG WAR JOURNAL(FDD-LWJ)＞アフガニスタンに結集し勢力を増すアル＝カーイダ （WAJ: ターリバーンがアフガニスタンを乗っ取って３年。アフガニスタン・イスラム首長国を名乗る彼らを公式に承認した国はないが、反乱軍から事実上の政府としての地歩を固めようとしているターリバーンは国内でISやアル＝カーイダに便宜を図ってはいないと主張するが、現実はそれに反している。その実相を直視しなければならない。)
アル＝カーイダがアフガニスタンで勢力を拡大
8月14日、カーブルでターリバーンによるアフガニスタン占領３周年を祝う人々が集まる中、アフマド・シャー・マスード広場に立つタリバンの警備員。 ワキル・コサール/AFP、ゲッティイメージズ経由
ジャック・デッチ （Foreign Policy ）
今週ワシントンを訪問したアフガニスタンの抵抗勢力指導者によると、アルカイダは2024年にアフガニスタンに9つの新たなテロリストキャンプを設置したが、これは取り締まりを約束しているにもかかわらず、タリバンが自国の裏庭にあるテロ集団に対してますます寛容になっていることの表れだという。つづき(英文)を読む 】
アルカイダがアフガニスタンに復活、そして繁栄
9/11の計画者たちは、タリバンが率いる国の金と宝石の鉱山から利益を得ている。
リン・オドネル （Foreign Policy ）
アルカイダはアフガニスタンで昔のやり方に戻った。9/11攻撃を首謀する前と同じように、このテロ集団は過激派の訓練キャンプを運営し、タリバンの違法薬物、鉱業、密輸事業の利益を分配し、その収益を世界中の関連聖戦グループに流している。つづき(英文)を読む 】
分析：アル＝カーイダがアフガニスタンの訓練キャンプのネットワークを拡大
ビル・ロッジオ （FDD’s LONG WAR JOURNAL）
ワシントンDCに拠点をおく民主主義防衛財団（FDD）のプロジェクト”FDD’sLONG WAR JOURNAL(FDD-LWJ)は、アメリカ合衆国による、ジハード主義、国家と非国家主体間の紛争、国家間の戦争に対処する行動を知ることのできる貴重なメディアのひとつであり、アフガニスタンとアフガニスタンを安息所として勢力を温存、強化しているイスラム過激派の動向をつぶさに分析している。本サイトでは本年6月9日のトピックス「アル＝カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている」を掲載し、警告を発したが、本IWJの分析はその事実をより詳細に明かし立てる論考である。全文(日本語)を読む
20240830
●2024年8月30日 ＜VOGUE JAPAN（世界有数の女性ファッション雑誌メディア）＞アフガニスタンの女性は沈黙しない──ザキア・フダダディが難民選手団初のパラリンピックメダル獲得 （WAJ: 2024パリ・パラリンピックで、テコンドー種目のアフガン女性アスリートが快挙を成し遂げた。2016年に結成された難民選手団初のメダル受賞であり、アフガンアスリートとしても初受賞だ。政治的、身体的ハンディキャップを克服して達成した偉業を、ヴォーグもわがことのように喜んで報道している。喝采。！)
パリ2024パラリンピックのテコンドー女子47キロ級に出場したザキア・フダダディが、難民選手団として初のメダル獲得を果たした。2016年リオデジャネイロ大会でパラリンピック難民選手団が結成されて以来の快挙となる。
2021年タリバンがアフガニスタンの首都を奪還した後、フダダディは故郷のカブールを追われた。
CNN によると、その後はタリバンから身を隠すため2021年東京パラリンピックに向けたトレーニングを中断せざるを得なかったそう。国外に出られるようになった後、アフガニスタン代表選手として東京大会に出場した。現在、フダダディはパリを故郷と呼びながらも、アフガニスタンの女性たちには強さがあることを示すため難民選手団として競技をしているという。
フダダディはパラリンピック出場について、CNN のインタビューで「これは人々を鼓舞するチャンスです」「女性や少女たちにはタリバンに思わされている以上の力があると、そしてアフガニスタンの女性たちも強く偉大なことを成し遂げられると示す機会になります」と語った。
また試合前には、「これ（パラリンピック出場）は私にとって、言葉では言い表せないほど大きな意味があります。私は自分よりも大きな大義のために戦っています」と述べ、「私はアフガニスタンの女性のために戦い、戦争に直面しても私たちは強く、沈黙しないことを示すためにここにいます」と続けた。
AP通信 によると、今回のパラリンピックでフダダディ選手がメダルを獲得するわずか1週間前、タリバンはアフガニスタン国内で女性が公の場で発声することを禁止 、さらに頭からつま先まで体を覆い、公の場で話すことだけでなく読むことや歌うこともしないように義務付けた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ は、これまでもアフガニスタンの女性は教育を受ける機会を妨害され、大学への入学も禁じられるなど人権のあらゆる側面が事実上侵害されてきた上で、「世界で最も深刻な女性の権利の危機」と認める事態につながっていると発表している。
【全文を原サイト(日本語)で読む
20240830a
●2024年8月30日 ＜AP:apnews.com）＞WHOはイスラエルとの協定により、ポリオワクチン接種をめぐるガザでの戦闘を限定的に一時停止できると発表 （WAJ: アフガニスタン・パキスタンを除いて、世界では絶滅したと思われていたポリオの感染がガザ地区で確認された。これを受けてイスラエルはワクチン接種のための一時停戦に応じると発表したが、それはポリオの自国への感染を恐れてのことだという。ポリオも戦争に反対している！)
ポリオは世界のほとんどの地域で根絶されているが、この感染症は少数の国で依然として蔓延している。ガザ地区で最近、予防接種を受けていない乳児がポリオに感染したという報告は、同地区でこの病気が報告されたのは25年以上ぶりである。
By EDITH M. LEDERER
Updated 6:27 AM JST, August 30, 2024
国連（AP）—国連 世界保健機関は木曜日、ガザでの戦闘の限られた一時停止についてイスラエルと合意に達し、数十万人の子供たちにポリオワクチン接種を許可したと述べた。赤ちゃんは パレスチナ領土で25年ぶりに感染が確認された。
ワクチン接種キャンペーンは日曜日にガザ中心部で始まり、“人道的休止”は午前6時から午後3時まで続く。パレスチナ自治区のWHOの代表であるRik Peeperkornは、休止は3日間で必要に応じてさらに1日延長できると述べた。
イスラエル当局と調整した取り組みによれば、ガザ南部、そして最後にガザ北部に移動し、同様の一時停止を予定していると、ガザ中心部のDeir al-Balahからのビデオによる国連記者会見は述べている。
“これが理想的な方法だとは言わない。しかし、実行可能な方法である” とPeeperkornは述べた。
ワクチン接種キャンペーンは10歳未満の640,000人の子供を対象としており、2回にわけて各回2滴の経口ポリオワクチンを与える— 2回目は最初の4週間後。
Peeperkornは、人道的休止は重要だ、家族が子供たちに予防接種を受けさせて午後3時までに滞在している場所に戻ることができると述べた。
“私たちはそれについて合意している。だからすべての当事者がそれを守るよう期待する”と彼は言った。
WHOは、医療従事者はガザの子供たちの少なくとも90%にポリオを与え感染を止める。このキャンペーンには、国連機関とガザ保健省の2100人以上の医療従事者が参加し、ガザの何百ものサイトでモバイルチームと協力する。
人道上の一時戦闘停止は、米国、エジプト、カタールの調停者が長い間求めてきたイスラエルとハマースの間の停戦ではない。
ハマース政治局メンバーBasem Naimの声明によると、ハマースはこのキャンペーンを確保するために国際機関と協力する準備ができている、と言う。
イスラエルの当局者は、計画が発表される前に、ワクチン接種が行われることを可能にするためにある種の戦術的な休止があると予想されたと言っている。・・・
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20240829
●2024年8月29日 ＜VOGUE JAPAN（アルジャジーラ）＞なぜジェニンなのか？イスラエルは難民キャンプに何の恨みを持っているのか？ （WAJ: 昨年10月7日のハマースの攻撃以前からイスラエルはヨルダン川西岸にも植民行為をつづけ、パレスチナ住民の土地を奪う武力攻撃を続けてきた。ここへきて、西岸地区への進撃活動を活発化してきている。西岸地区は今やもうひとつとのガザになろうとしている。)
アルジャジーラ スタッフ
第二次インティファーダ以来、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸への最大規模の攻撃が続く中、ジェニン市とその近隣の難民キャンプは再びイスラエル軍の攻撃の焦点となっている。
本稿執筆時点で、ジェニン市には約5万人が居住しており、ジェニン、ナブルス、トゥバス、トゥルカレムで行われた攻撃を含む広範囲にわたる攻撃の一環としてイスラエル軍に包囲され、これまでに10人のパレスチナ人が死亡、さらに多数が負傷している。
病院へのアクセスは土の障壁で遮断されており、その他の医療施設は軍隊によって包囲されている。
名目上この地域の責任を負っているパレスチナ自治政府（PA）は声明で、病院が包囲されていると述べ、病院襲撃の脅迫による「報復」を警告した。
ジェニンはこれまで何度もイスラエル軍の侵攻の焦点となってきたが、長い軍事攻撃の歴史において、ヨルダン川西岸のパレスチナ人人権活動家ザイド・シュアビ氏の言葉を借りれば、それは「小規模のガザのようなもの」である。
「道路は破壊されているので見えません。インフラ、つまり下水道や電力システム、水道管や通信ネットワークが損傷しています」と彼は6月にアルジャジーラに語った。
度重なる侵入
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20240826
●2024年8月26日 ＜BBC NEWS JAPAN＞テレグラムのCEO、フランスで逮捕 犯罪利用を抑制しなかった疑い （WAJ: テレグラムはロシア、ウクライナで人気のSNS。両国だけでなく世界に10億人のユーザーを有するという 。20万人のグループをつくることができる機能を有しておりEUやイギリスなどでもポピュリズム政党が活動に利用しているとの指摘もある。逮捕の意図がどこにあるのか、現在のロシア・ウクライナ紛争にどのような影響を及ぼすのか、及ぼさないのか、注目される。) 2016年にスペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス」で基調講演を行うパヴェル・ドゥロフ氏
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏（39）が24日、パリ北部の空港でフランスの警察によって逮捕された。当局が明らかにした。同アプリに絡む犯罪に関する逮捕状に基づくという。テレグラムは25日、ドゥロフCEOに「隠すことは何もない」とする声明を発表した。
テレグラムをめぐっては、犯罪での利用を抑える措置を取らなかった疑いで捜査が進められ、ドゥロフCEOの責任が追及されているとされる。麻薬取引、子どもの性的なコンテンツ、詐欺などの犯罪に関し、テレグラムは捜査当局に協力しなかったとされる。
仏メディアによると、同CEOはプライベートジェットでル・ブルジェ空港に到着した際に拘束された。
AFP通信は司法関係者の話として、ドゥロフCEOの拘束は25日に延長され、最大96時間に及ぶ可能性があると伝えた。
ドゥロフCEOはロシア生まれ。現在はテレグラムの拠点があるアラブ首長国連邦（UAE）の首都ドバイで暮らしている。同国とフランスの市民権を持っている。
テレグラムは声明で、「私たちのモデレーションは業界標準の範囲内であり、常に改善している」と主張。「プラットフォームの悪用について、プラットフォームやその所有者に責任があると主張するのは、ばかげている」とした。・・・
【つづきを原サイト(日本語)で読む 】
20240905
8月25日から9月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜8月15日＞
＜8月26日＞
＜8月27日＞
＜8月28日＞
＜8月29日＞
＜8月30日＞
＜8月31日＞
＜9月1日＞
＜9月2日＞
＜9月3日＞
===================
20240824
●2024年8月24日 ＜CNN.co.jp＞ISISに関係する受刑者が刑務官４人を殺害 ロシアの流刑地 （WAJ: ロシアでは今年3月モスクワのコンサートホールで大規模なテロ事件が発生 、ISのテロ攻撃とされている。そのほかにもISを名乗るテロ事件が頻発している。)
ロシアで最も厳重な水準の警備態勢を備える刑務所で複数の受刑者が刑務官４人を人質に取り、殺害したことが２４日までに分かった。受刑者らは過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ISIS）との関係を自称していた。ロシアの国営メディアが報じた。
人質を取ったとみられる受刑者らは、ロシアの特殊部隊が全員「排除」した。この作戦で一部の人質は解放された。現場は同国南西部ボルゴグラード州スロビキノにある流刑地。
ロシア国家親衛隊はＳＮＳのテレグラムに、特殊部隊に所属する狙撃手が人質を取った受刑者４人を正確な４発の銃撃で無力化したと書き込んだ。人質は解放されたという。
ソーシャルメディアで拡散している動画には、制服を着た刑務所職員３人が大量の血を流して倒れている様子が映っている。１人は喉（のど）をかき切られている。４人目の職員は入り口でひざまずいているのが見える。
別の動画では、人質犯と見られる複数の人物がＩＳＩＳの旗を振っている。
これまでのところ襲撃犯の動機は公式に確認されていない。しかし各地の過激派の活動を監視する米ＳＩＴＥインテリジェンス・グループは動画を検証し、容疑者の一人が今回の襲撃を「復讐（ふくしゅう）」と呼んでいると指摘。６月にモスクワ近郊のコンサート会場を襲った戦闘員のために起こした行動だと示唆しているとした。この襲撃では１３０人以上が死亡した。
受刑者らは刑務所職員を懲戒委員会の会合時に拘束していた。ロシア連邦刑執行庁が国営メディアのタス通信に明らかにした。
ＲＩＡノーボスチ通信によると、人質に取られたのは刑務官８人と受刑者４人。
プーチン大統領は２３日、刑執行庁のトップからボルゴグラード州の流刑地での状況について説明を受けたことを明らかにした。
ロシアでは６月にも南部ロストフナドヌーの拘置所で収監者６人が職員２人を人質にして立てこもる事件があった。職員は数時間後に救出された。
収監者らはＩＳＩＳと関係があり、作戦行動により殺害された。
【原ページ(日本語)を読む 】
20240823a
●2024年8月23日 ＜イーグル・アフガン復興協会＞イーグル・アフガン復興協会の洪水基金、アフガニスタンに到着
（WAJ: アフガニスタンでは今年５月に大洪水が発生し、多数の死傷者と家屋、家畜、畑などに甚大な被害を及ぼした。地震や大雨と洪水、さらには気候異変による日照りなどがその後もつづいている。 東京とカーブルに拠点を置くイーグル・アフガン復興協会 は、ウエッブ・アフガン編集部、アフガニスタン文化研究所 と３者共同で救援基金の呼びかけを行った。右リンク先参照→ https://webafghan.jp/noticeboard/#20240520 【ビデオクリップを見る 】
20240823
●2024年8月23日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーンの新法は女性の権利に関するISIS（イスラム国）の規定を反映 （WAJ: ここで述べられているように、ターリバーンの法律とISIS（イスラム国）の法律の類似点は、アフガニスタンの人々、特に女性と少女が現在直面している自由と人権の厳しい制限をはっきりと思い出させるものとなっている。にもかかわらず一部の国や国際機関はターリバーンを「デファクト・オーソリティ（事実上の当局）」として扱おうとしている。そのような二重規定はアフガニスタンで勢力をとりもどしつつあるIS（アフガニスタンではIS-ホラサーン)の世界でのテロ活動を許すことにつながることだろう。）
ターリバーンが新たに発表した「悪徳と美徳に関する法律（勧善懲悪法）」は、特に女性の権利と行動に対する厳しい制限において、シリアでダーイシュ（ISIS）が施行している厳格な規則と非常によく似ている。
ターリバーンの新法は、女性に顔を含む全身を覆うことを義務付け、男性と話したり交流したりすることを禁じている。こうした要件は、国連が記録しているシリアのISISが施行した法律と重なる。シリアでも女性は同様に厳格な服装規定を順守するよう強制され、近親者以外の男性との交流は禁じられていた。
服装規定に加え、ターリバーンの法律では、ひげを剃ること、音楽を演奏すること、その他の娯楽活動に従事することを禁じている。この一連の規制は、ISIS がアルヒスバ道徳警察を通じて施行している慣行を反映したものである。アフガニスタンでは、これらの法律の施行はターリバーンの勧善懲悪省の管轄下にあり、同省には当局が適切と判断した個人を拘留し処罰する権限を含む大きな権限が与えられている。
ターリバーンの規制とISISが課す規制の類似性は驚くべきものだ。シリアでは、ISISは道徳警察を使って監視と処罰を通じて自らの規則を施行した。ターリバーンの新法はこうした措置に類似しているだけでなく、場合によっては執行者にさらに広範な権限を与えている。
ターリバーンの法律の重要な側面の１つは、女性の服装と行動に関する要件を概説した第13条だ。この法律では、女性は顔を含む全身を覆うことが義務付けられ、短い服、薄い服、またはぴったりとした服の着用が禁止されている。男女間の交流も厳しく制限されており、女性は家族以外の男性と話したり、男性に会ったりすることが禁じられる。
これらの規制は、女性に体と顔を覆うよう命じ、教育や仕事を制限した2015年のISIS指令「イスラム国の女性」と密接に関連している。ISISとターリバーンはどちらもこれらの法律を利用して女性を支配し、女性の権利を抑圧し、公の場での存在感を制限している。
女性の権利活動家シーマ・ヌーリは、両グループに共通する思想について次のように強調した。「教育や仕事の制限、ブルカやニカブの使用は、ターリバーンとISISの双方で一般的だ。女性に対する暴力や鞭打ち、処刑、石打ちなどの刑罰の使用は、どちらも女性を支配し抑圧することを目的としている。」
カイロのアメリカン大学の報告書は、ISIS支配下では女性や少女が主に自宅に閉じ込められ、公共生活から排除され、厳しい服装規定を課せられていたことを伝えている。ターリバーンの新しい規制も同様にアフガニスタン女性を孤立させ、男性保護者なしでの移動を禁止し、社会参加の可能性を制限している。
国連を含む国際人権団体は、ターリバーンの行為を繰り返し非難している。アフガニスタン担当国連特別報告者のリチャード・ベネットは、ターリバーンによる女性に対する継続的な規制は人道に対する罪に相当する可能性があると警告している。
こうした批判にもかかわらず、ターリバーンは、自らの法律はイスラム法シャリーアに則っていると主張し続けている。しかし、同組織が女子の６年生超の教育、女性の大学進学、NGOでの女性の雇用を禁止していることは、イスラムの学者や世界中の国々から広く非難されている。
もうひと人の女性の権利活動家ラヘル・タラシ氏は、国際社会の対応を批判し、「一部の国は、ISISとターリバーンが同じイデオロギーと命令に従っていることを知りながら、テロ組織ターリバーンを正当化しようとしている」と述べた。
ターリバーンがアフガニスタン社会への支配を強め続ける中、彼らの法律とISISの法律の類似点は、アフガニスタンの人々、特に女性と少女が現在直面している自由と人権の厳しい制限をはっきりと思い出させるものとなっている。原文(英語)を読む
20240822
●2024年8月22日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーンの新しい「悪徳と美徳」法の主要条項 （WAJ: IS(イスラム国)が定めているシャリーア法(イスラム法の解釈)ときわめて類似していると批判されている規定の数々である。もはやコーランの教えに反する教義と言えるのではないか。) ターリバーンの指導者ハイバトゥラー・アフンザダが署名した、新たに制定された「勧善懲悪」法は、アフガニスタン全土に広範かつ厳格な規制を導入し、特に女性を標的としている。
この114ページ、35条からなる文書は、「ムフタスィブ」と呼ばれる宗教執行者に広範な権限を与える一方で、個人の自由に厳しい制限を課している。
この法律で最も物議を醸している点のひとつは、女性の声は「アウラ」つまり誘惑の源とみなされ、公の場で聞いてはならないという規定である。
この法律は、女性が顔と体全体を覆うことを義務付けている。この法令は、シャリーア法とイスラム法学派のハナフィー学派に従ってアフガニスタン全土で施行されるとの文言で始まる。
執行官に与えられた権限
法律では、これらの規則を執行する責任を持つ当局としてムフタスィブを指定しており、彼らにはターリバーンの司法機関や行政機関と同等の権限が与えられている。これには個人の逮捕や拘留の権限も含まれる。第 24 条によると、執行官は、適切と判断される範囲で、違反者に対して警告、脅迫、処罰、1 時間から 3 日間の投獄を行う権限がある。また、処罰の一環として財産を没収する権限もある。
女性の行動と外見に対する制限
法律第13条は特に女性に焦点を当てており、女性の行動と外見に次のような厳しい規制を課している。
全身を覆う義務: 女性は常に全身を覆う必要がある。
顔を覆うこと： 女性は「フィトナ」（誘惑）を防ぐために顔を覆わなければならない。
女性の声の禁止 ：女性の声は「アウラ、つまり人体の親密な部分」とみなされるため、公共の場で歌ったり、詩を朗読したり、声を出して読んだりすることは禁止。
服装の要件: 女性の服装は薄手、短め、タイトなものであってはならない。
非マフラム男性(親戚外男性)との隔離 ：イスラム教徒の女性は、マフラム（近親男性）以外の男性から身体と顔を隠さなければならない。
非イスラム教徒の女性の回避 ：イスラム教徒の女性は、腐敗を防ぐために、非イスラム教徒または「不道徳な」女性を避けなければならない。
視線禁止 ：男性と女性はお互いの体や顔を見てはならない。
外出時の覆い義務 : 女性は外出するときは常に声、顔、体を覆わなければならない。
メディアと公共コンテンツ規制
この法律は、メディアと公共コンテンツに対するムフタスィブの統制を拡大する。第17条第3項は、生物の画像の公開を禁止しており、視覚コンテンツに依存するテレビ局、デジタルメディア、紙の新聞の閉鎖につながる可能性がある。これは、視覚画像がニュースとコミュニケーションの中心であるアフガニスタンのメディアの将来について重大な懸念を引き起こしているからである。
公共交通機関と音楽の禁止
第19条は公共交通機関に厳しい規則を課し、音楽の演奏、ベールをかぶっていない女性の乗車、血縁関係のない男女の混在、男性保護者なしの女性乗車を禁止している。運転手と乗客は指定された時間に祈りを捧げることも義務付けられている。これらの措置は女性の移動と公共生活へのアクセスをさらに制限している。
追加の禁止事項
第22条では、次のような一連の追加禁止事項が導入されている。
テープレコーダーとラジオの禁止 : テープレコーダー、ラジオ、および類似の機器の使用は、特に女性の声や音楽を個人の家の外で放送する場合に制限される。
画像・動画の閲覧禁止 ：パソコン、携帯電話、その他の機器で生物の画像・動画を閲覧することは禁止されている。
ひげを剃ることの禁止 ：ひげを剃ったり、一握り以上に短く切ったりすることは禁止されているが、法律では「イスラム教の」髪型とは何かを規定していない。
文化的祝賀行事の禁止 ：法律では、ノウルーズ（訳注：伝統的新年行事） （訳注：冬至） などの文化的祝日の祝賀、ネクタイやその他の非イスラム的シンボルの着用禁止。
施行と潜在的な影響
この法律は、祈りや断食を怠る個人を、ムフタスィブがターリバーンの法廷に送致して処罰することを認めている。この新たな規制は、イスラム法の解釈を強制しようとするターリバーンの取り組み、特に女性を沈黙させ、公の場から排除する取り組みが著しくエスカレートしていることを示している。この法令は、個人の容姿、宗教的慣習、メディアの視聴に関する選択を含む個人の自由を厳しく制限している。
国連は以前、ターリバーンの勧善懲悪省をアフガニスタンにおける「最大の人権侵害者」と評した。
この法律の施行により、アフガニスタン社会に新たなレベルの統制と抑圧が導入されることになり、それへの注目はさらに強まることになる。
【原文(英語)を読む 】
20240819
●2024年8月19日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞パキスタン外交官、アフガニスタン発の9.11型攻撃の可能性を警告 （WAJ: 9.11型のテロが起きるかもしれない、との危惧はイラン、ロシア、パキスタンではすでに現実のものとなっている。その危機感が世界で共有されていないのは、西側諸国でまだそれが起きていないからにすぎないだろう。)
パキスタンの上級外交官は、国際社会がほぼ見捨てたと主張するアフガニスタンから、新たな9.11型の攻撃が発生する可能性があると厳しい警告を発した。
「アフガニスタンはほとんど忘れ去られている。それは間違いない」とパキスタンのアシフ・ドゥラーニ・アフガニスタン担当特別代表は、最近アンバサダーズ・ラウンジで行われた討論会で述べた。彼は戦争で荒廃した国への人道支援が不十分であることを強調し、昨年の約束の３分の１しか果たされていないと指摘した。
彼は、特にウクライナ戦争とガザでの継続中の危機の後、世界の優先順位が変化したことを強調した。「アフガニスタンはもはやニュースにならない」と彼は述べた。「一面にも裏面にも、さらには中面にも載っていない。」
彼は、アフガニスタンの状況悪化により、同国が9.11テロ以前の状況に逆戻りする恐れがあると懸念を表明した。また、アフガニスタン国民の97％が現在貧困ライン以下の生活を送っており、国民の半分以上が国際援助に頼っていると指摘した。
「経済状況が悪化し続ければ、アフガニスタンの人々は国を離れ始め、パキスタンが彼らの最も可能性の高い行き先になるかもしれない」と警告し、国際社会にその責任を認識するよう求めた。
同外交官はまた、ISIS-ホラーサーン（ISKP）を含むテロリスト集団の存在拡大についても警鐘を鳴らし、同集団は地域内外にとって重大な脅威であると述べた。「ISKPがアフガニスタン国内で勢力を拡大していることが懸念される」と彼は述べ、同集団の勢力拡大の証拠としてイラン、モスクワ、パキスタンでの活動を挙げた。
また、ターリバーンが政権を握っていた３年間を振り返り、どの国からも承認されていないことや政権を握ったときの国庫が空っぽだったことなど、ターリバーンが直面している大きな課題にもかかわらず、同組織は徐々に国際社会に受け入れられつつあると示唆した。
「全体的に見て、過去３年間を振り返ると、アフガニスタンの治安状況は改善し、汚職も減っており、これは国際的にも認められている」と彼は述べた。しかしターリバーンによる厳格な規則の施行、特に女子教育の禁止が国際的正当性を得るチャンスを妨げていると批判した。
また、ターリバーン政権下でのパキスタンとアフガニスタンの関係悪化、特にターリバーンがパキスタン・ターリバーン運動（TTP）の脅威を中和することを拒否していることについても言及した。ターリバーンが政権を握って以来、パキスタンにおけるTTPの攻撃が70パーセント増加しているとも指摘した。
「パキスタンにとって、アフガニスタンの平和は歓迎すべきものだ」と彼は語った。「だが同時に、TTPのせいで彼らの平和が我々にとって問題になっていると不満を抱いている。」
ターリバーンがアフガニスタンにおけるTTPの存在を否定しているにもかかわらず、彼は外交努力で問題は解決できると楽観視しており、ターリバーンがテロリストの聖域に対する行動に消極的であるにもかかわらず、パキスタンがTTPの脅威に対処できる能力があるとの自信を表明した。一方、ターリバーンは要請があればパキスタンとTTPの和平交渉を仲介すると申し出ている。
20240821
●2024年8月21日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ペンタゴンはISIS-Kの脅威に対する攻撃準備を強調 （WAJ: 国連をはじめ国際機関の多くがアフガニスタンにおいて過激組織が復活しつつある危険を指摘し、第２の9.11の再現をも警告している。アフガンだけでなくイランやロシア、中央アジアなどでのISを名乗る集団の動きが活発化している。米ロをはじめターリバーンを利用してイスラム過激派対策を模索する動きがあるが、それはターリバーンの本質から目をそらした誤りである。パシュトゥー族主体のターリバーンはハザラ族に対するジェノサイド的攻撃をしており、ISホラーサーンと対立しつつ、対ハザラではISを利用している。)
米国防総省報道官パット・ライダー少将によると、米国はISIS-Kが「差し迫った脅威」を及ぼす場合、同組織に対する攻撃を開始する用意があるという。
「米国や米国の利益に対する差し迫った脅威を感じた場合、我々は水平線を越えた攻撃（オーバー・ザ・ホライズン戦術）の実施を含め、適切な行動を取る権利を留保する」と報道官は、アフガニスタンのイスラム国（ISIS）関連組織ISIS-Kからの潜在的脅威に関する質問に答えて述べた。
ライダー報道官はまた、イラク、特にキルクークのような紛争地域におけるISISの脅威を軽減するためには、イラク治安部隊とペシュメルガ（訳注：イラク領クルディスタン自治政府の軍事組織） の協力が重要であると強調した。
「ペシュメルガを含むイラク治安部隊は、ISISがもたらす脅威を軽減する上で重要な役割を果たしてきた」と同報道官は述べ、ISISが再び勢力を強めるのを防ぐため、米国は今後もこうした取り組みを支援していくと付け加えた。
これらの発言は、ガーディアン紙が、特に中央アジア諸国から新たに採用されたISISメンバーがターリバーン支配下のアフガニスタンで訓練を受けていると報じたことを受けて出された。ターリバーンはISIS-Kがアフガニスタンに存在することを繰り返し否定し、同グループを鎮圧したと主張しているが、ISISは最近、8月11日にカーブル西部で10人以上が死傷した爆発事件の犯行声明を出した。
この攻撃はハザラ人コミュニティを標的とし、ISISはテレグラムのメッセージで13人を殺害、負傷させたと主張した。独立した情報筋は、爆発により70歳の男性が死亡し、女性4人と13歳の子供を含む13人が負傷したことを確認した。
今月初め、ウラジーミル・ヴォロンコフ国連事務次長は国連安全保障理事会に対し、過去６か月間にわたりISIS-Kが勧誘活動を強化し、資金力と兵站能力を向上させていると警告した。「ISISはアフガニスタンや中央アジアからの支援を活用して資金力と兵站能力を強化し、勧誘活動を激化させている」とヴォロンコフ次長は報告した。
20240818
●2024年8月18日 ＜米民主党大統領選対事務所＞バーニー・サンダースさんからのメール/普通じゃないよ！ （WAJ: アメリカの大統領選挙運動が始まった昨年末、米大統領選挙運動の一端を知ろうと民主党の選対本部にサインインしたら毎日メールが送られてくるようになった。最近は一日に４、50通も来るようになった。そのすべてが、「金くれ！」だ。しかも25ドルから、と。最近は10ドルから、というのもある！ バイデンがおりて選挙戦が佳境に入ってきて、民主党の団結演出が激しくなり、クリントン夫妻やオバマ夫妻からバンバンメールが入ってくる。最近は左派と目され、ユダヤ人ながらネタニヤフの暴挙を批判しているバーニー・サンダースさんからのもやってきた。珍しく政策をトランプに対置している。アメリカの選挙運動の雰囲気を知るためそのメールを翻訳・紹介する。敵対、対立、そして金！)
壽一さん
親愛なる友人の皆さん
皆さんもご存知のとおり、これは通常の選挙ではありません。
私たちの対立候補が性的虐待の有罪判決を受け、個人事業主として4,000件の訴訟に関与しており、信頼性が全くないことを示している場合、これは正常な選挙ではありません。
しかし、それよりもさらに悪いのです。
ドナルド・トランプが、ミシガン州で行われたハリス・ウォルツとカマラ・ハリスの１万人が参加した集会がライブストリーミングされ、メディアで広く報道されたが、「誰も」来なかった、すべてAIによるもので、民主党はいつも不正行為をしている、と主張する彼の狂気は本物です。
明らかに、そして危険なことに、トランプ氏の行動はアメリカの民主主義を弱体化させ、選挙に負けた場合に選挙結果を拒否するための下地を築いている。
テレビ中継された集会に何千人もの人が参加していないなどと支持者を説得できるのなら、ペンシルバニア州、ミシガン州、その他の州の選挙結果が「偽物」で「不正」であると説得するのは難しくないだろう。
それは誰にとっても秘密ではない。トランプ氏の目的は、アメリカの制度と法の支配に対する信頼を破壊し、アメリカを権威主義的な社会へと導くことだ。
しかし、打ち負かされなければならないのはトランプ氏の不誠実さと権威主義だけではない。
2024年には女性には自分の身体をコントロールする権利がないと信じている人を私たちは選出できません。私たちの子供たちと将来の世代のために、気候変動は「でっちあげ」だと信じている人を私たちは選出できません。
だからこそ、私たちはトランプ氏を倒し、カマラ・ハリス氏が次期大統領となるよう全力を尽くさなければならないのです。
しかし、私たちはもっと多くのことをしなければなりません。
私たちはトランプ氏を倒すだけでなく、我が国の経済と政治に大きな影響力を持つ大金持ちの異常な貪欲さに立ち向かうことができる強力な草の根運動を構築しなければなりません。私たちの目標は、少数の人々のためではなく、すべての人のために機能する政府です。
そうです。私たちは、シチズンズ・ユナイテッド事件に関する最高裁判決を覆し、選挙の公的資金提供に向けて動く必要があります。億万長者が選挙を買収することは許されません。
そうです！ 私たちは他の先進諸国に加わり、特権ではなく人権としてすべての人に医療を保証する必要があります。
そうです！ 最低賃金を生活賃金まで引き上げ、労働者が労働組合に加入しやすくする必要があります。
そうです！ 私たちは前例のないレベルの所得と富の不平等に対処し、富裕層と大企業が公平な税金を支払い始めるよう要求する必要があります。
そうです！ 低所得者向けおよび手頃な価格の住宅を何百万戸も建設し、家賃の値上げを抑える必要があります。
そうです！ 私たちは、ほぼすべての主要国の中で最も高い子供の貧困率という不条理を終わらせ、強力な子供税額控除を恒久化し、育児に多額の投資をしなければなりません。
そうです！ 私たちはアメリカの公教育を強化し、教師にふさわしい給与を支払い、収入に関係なくすべての人が夢を追求するために必要な高等教育を受けられるようにしなければなりません。
要するに、私たちはアメリカの歴史における重要な瞬間を生きています。これからの３か月間、私たちは袖をまくり、団結し、トランプ氏を倒してカマラ・ハリス氏を大統領に選出するために必要な懸命な努力をしましょう。
また、共和党が下院または上院を支配した場合、これらの問題や、この国の労働者が関心を持っている他のいかなる問題も進展しないであろうことも理解しましょう。
したがって、大統領選に勝つだけでなく、上下の選挙戦で戦って勝つことが極めて重要なのです。
しかし、カマラ・ハリス氏でも、ティム・ウォルツ氏でも、国内のどの選挙に出馬している候補者でも、一人ではそれを成し遂げることはできません。私たち全員が協力して助け合う必要があります。
そこで、私は改めて皆様の財政支援をお願いしたいと思います。
今日、民主党全国委員会に 27 ドル (またはご予算に応じて) を寄付していただけませんか? 全国委員会は、大会が始まる前に多額の寄付を期待しています。
我々の任務は明確です。今後78日間、ハリス・ウォルツ候補が大勝利を収められるよう全力を尽くしましょう。そして、勝利の翌日から、我が国を変革し、我々が実現できると確信しているような国家を創り上げるために、引き続き奮闘しましょう。
連帯して、
バーニー
今すぐ寄付せよ
20240816
●2024年8月16日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーン指導者の演説は宗教的レトリックと性別排除を強調 （WAJ: この演説分解析は演説者の思考方法を明確に明かしだしている。神の代理人を装って人民を支配する論理である。いつまで通用するのだろうか。)
アム（amuTV）は、ターリバーンの指導者ハイバトゥッラー・アフンザダ師が政権復帰後に行なった９回の演説を詳細に分析した。これらの演説はすべて音声形式で公開されている。
ターリバーンによれば、これらの演説は主にカンダハールでのイード礼拝中に行われ、一度はカーブルでの宗教学者の集会でも行われたという。
アムの分析によると、アフンザダ師はこれらの演説の中で「アッラー」の名を464回も唱え、宗教的レトリックを使って自らの布告が神の意志に沿ったものであることを正当化していた。
アフンザダ師は、シャリーア法の解釈に一致するものとして、アフガニスタン国民に447回命令を出した。
「私」という言葉は162回登場し、批評家はこの頻度が彼の自己中心的なアプローチを反映していると指摘している。
これらの演説は公の場で行われたにもかかわらず、アフンザダ師は女性について3回しか言及しておらず、未亡人については1回しか言及していない。対照的に、同師は聴衆に対して「イスラム教徒の兄弟」と繰り返し呼びかけ、「イスラム教徒の姉妹」についてはまったく言及していない。
アフンザダ師の演説では命令形が頻繁に使われており、ほぼすべての文に「～する」という動詞が登場し、国民にターリバーンのシャリーアのビジョンに従って行動するよう指示している。この動詞だけでも447回使われた。
アフンザダ師はまた、「イスラム制度」についても強調し、153回言及し、ターリバーンの統治は基本的にシャリーア法に基づいていると主張した。
驚くべき省略として、アフンザダ師はアフガニスタンの人々を「市民」や「居住者」と呼ばず、代わりに「人々」という用語を71回使用した。彼は「イスラム教徒の兄弟」に65回言及したが、女性に話しかけたことは一度もなく、彼の演説が男性中心的であることを強調した。
彼はまた、自身の支持者たちを繰り返し「ムジャヒディーン」と呼び、68回も言及し、彼にとって彼らの重要性は一般大衆に匹敵するものであることを示唆した。
彼は、22回にわたって報復（キサス）の実施を呼びかけ、10回にわたって自らを「アミール」と呼び、かつてはイスラム初期の歴史における著名な人物であるウマル・イブン・アル・ハッタブに自身を例えたこともある。
アフンザダ師は外国について論じる際、「異教徒」という言葉を65回使った。米国については6回、ワシントンについては1回言及したが、他に言及した国はイスラエルとカタールのみだった。注目すべきは、ターリバーンが中国、ロシア、その他の国々と関係を持っているにもかかわらず、彼はそれらの国について一切言及しなかったことだ。
性別に関して、アフンザダ師は女性については３回、未亡人については１回しか言及しておらず、「姉妹」「娘」「母」についても１回ずつ言及した。アフガニスタンの女性たちは、これらの演説はターリバーンによる女性に対する組織的差別を象徴するものだとして非難している。
彼は言論の自由については一切触れず、メディアについては７回しか言及せず、他国がアフガニスタンのメディアを道具として利用していると主張した。また「自由」という言葉を10回使用したが、それはターリバーン支配下のアフガニスタンは「自由」であり、国民は自由を享受していると主張するためだけだった。
彼は、珍しくいつものレトリックから外れ、国民に助言を求めたが、「愛」という言葉は一度しか使わず、孤児への思いやりを勧めた。「対話」という言葉は４回使ったが、アフガニスタンの将来という文脈ではなく、ドーハでのターリバーンと米国の交渉に関してのみだった。「平和」という言葉も、演説の中で４回しか使われなかった。
20240815
●2024年8月15日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞アフガニスタン共和国の崩壊から３年 （WAJ: 8月15日はターリバーンにとって勝利、国民にとって敗北の日。日本のそれは、上から強制された一億懺悔の日。アフガニスタンの４年目、５年目は果たしてどうなるのか。わがこととして注視し、寄り添いたい。)
今日8月15日は、アフガニスタン共和国政府の崩壊から３年目にあたる。2021年のこの日、国際軍が撤退する中、アシュラフ・ガニー元大統領が国外に逃亡し、共和国の崩壊につながった。
ターリバーンは共和国の崩壊を「勝利の日」と呼び、8月14日水曜日にそれを記念した。しかし、多くの国民、特に公的および政治的生活から組織的に排除されてきた女性たちは、この日を「深い苦しみと絶望」の始まりと表現した。
「8月15日はアフガニスタンの女性と少女たちにとって暗い日です。この日、私たちは人生で大切な価値観をすべて失いました」と匿名を条件に語ったカーブル在住の１人は語った。別の住民は、ターリバーンが政権に復帰して以来、夢と希望を失ったと絶望を表明した。「ターリバーンが政権を握ってから、私は教育と人生への野望をすべて失いました。今、自分の将来に希望はありません」と彼女は語った。
情報筋によると、パンジシール、タハール、ラグマン、ガズニー、カーブルなどさまざまな州からの報告によると、ターリバーンは店主に国旗を掲げるよう圧力をかけ、従わない場合は深刻な結果を招くと脅したという。
さらに、信頼できる情報筋は、ターリバーンの教育省が教師たちに8月15日の式典への参加を強制したとアムに伝えた。
政治アナリストのワイス・ナシリは、ターリバーンを「暴君的な集団」と表現し、自らの信念と旗を力ずくでアフガニスタン国民に押し付けようとしている。「ターリバーンは、銃口を通じて自らのイデオロギーと旗をアフガニスタン国民に押し付けようとしている暴君的な集団だ」と語った。
ターリバーンは声明で、アフガニスタン国民に対し、現在国を統治している「イスラム制度」を祝福と呼び、感謝するよう強制した。「国民はこの偉大な祝福に感謝し、それを特権と考え、常にそれを守り支持する用意をすべきだ」とターリバーンが支配する大統領官邸からの声明には記されている。
一方、元政府関係者やアフガニスタン自由戦線のメンバーは、8月15日を恐怖の日と非難し、ターリバーンに対する統一戦線を呼びかけている。彼らは、アフガニスタンは「政治的取引」を通じてターリバーンに引き渡されたと主張している。
アフガニスタン人民イスラム統一党のモハマド・モハキク党首は現状を批判し、ターリバーンが国民の要求に耳を傾けなければ新たな紛争は避けられないと警告した。「ターリバーンは国民の要求をまったく尊重していない。アフガニスタン国民と国際社会の願いを無視し続けるなら、武装抵抗への回帰は避けられない。アフガニスタン、地域、そして世界の安全のためには、政党と国際社会の協力が不可欠だ」とモハキク党首は述べた。
アフガニスタン国家安全保障局の元局長、ラフマトゥラー・ナビルもこの意見に同調し、8月15日は国をターリバーンに引き渡す「恥ずべき政治取引」の結果だったと述べた。「３年前、アフガニスタンは恥ずべき取引によってターリバーンに引き渡されました。過去３年間、ターリバーンはアフガニスタンの人々に対して数え切れないほどの犯罪と残虐行為を働いたのです」とナビルは語った。
もう一人の著名な政治指導者、カリーム・ハリーリも、ターリバーン支配下のアフガニスタンの現状は耐え難いものだと非難した。アフガニスタン自由戦線は別の声明で、アフガニスタンの状況を悲惨なものと表現し、反ターリバーン勢力の結集を求めた。「政治的解決や他の言い訳を求めてターリバーンに抵抗するという人間の義務を放棄することは、もはや正当化されない。反ターリバーン勢力の結集こそが、ターリバーンの抑圧体制を解体する唯一の方法だ」と声明は述べている。
ターリバーン政権が始まって３年が経ったが、同政権はどの国からも承認されていない。国連や国際平和組織の報告によると、アフガニスタンはターリバーン支配下のテロリスト集団の安全な避難場所ともなっており、同国が直面する課題をさらに悪化させている。
共和国の崩壊とともに、国民の基本的権利と自由を擁護していたすべての政府機構と人権団体も崩壊した。ターリバーンは権力に復帰すると、憲法とその他多数の法律を無効にし、すべての統治の基礎として指導者の口頭および文書による布告に置き換えた。
ターリバーンは帰還後、少女や女性に対し、６年生以降の学校や大学への進学を禁じ、働く権利や旅行する権利を厳しく制限してきた。国連女性機関の最近の報告書によると、ターリバーンは過去３年間で女性の権利と自由を制限する法令を約70件発布しており、中には全面禁止を課すものもある。
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20240825
8月15日から8月24日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜8月15日＞
＜8月16日＞
＜8月17日＞
＜8月18日＞
＜8月19日＞
＜8月20日＞
＜8月21日＞
＜8月22日＞
＜8月23日＞
＜8月24日＞
20240814
●2024年8月14日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞トランプ氏、米軍撤退後ターリバーンを「世界最大の軍事装備販売国」と呼ぶ （WAJ: トランプ共和党大統領候補は、バイデン政権が公表していないターリバーンとの密約（軍事協力、資金援助、米軍軍装品引き渡しなど、など）をばらし始めた。それらには『ウエッブ・アフガン』が暴露してきた事柄が含まれている。しかし、トランプさんがばらし始めている数々の事実はすべてあなたが大統領時代にターリバーンに約束したことなんですぜ、お忘れなく。)
次期米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領は、アフガニスタンは米軍撤退時に残された軍事装備品の世界最大の販売国になったと主張し、間接的にターリバーンによる資産管理に言及した。
トランプ大統領は、アフガニスタンの資源を現政権の管理下に置く決定を厳しく批判した。
かつてツイッターと呼ばれていたXでのイーロン・マスクとの会話の中で、トランプ氏は「信じられるだろうか、我々はそのうち850億ドルをアフガニスタンに返還した。我々は彼らに850億ドルを与えた。ご存知のように、彼らは世界最大の軍事装備品販売国のひとつだ。彼らは我々が与えたものを売っている。あれは我が国の歴史上最も恥ずかしい日のひとつだった」と述べた。
トランプ氏はさらに、ジョー・バイデン氏が大統領でなかったら「アフガニスタンの惨事」は起こらなかっただろうと主張した。
元大統領は世界的な紛争についても言及し、ウクライナ戦争や中東の緊張が「世界大戦」にエスカレートする恐れがあると警告した。世界にとって最大の脅威は気候変動ではなく「核温暖化」だと強調した。
トランプ大統領がアフガニスタンについて発言したのは、同政権下でドーハ合意が調印されて以来、ターリバーンがカーブルを支配し続けている中でのことだ。一部のアナリストは、この合意は米国がアフガニスタンを犠牲にしてターリバーンに譲歩したものだとみている。
ドーハ合意は、現在ターリバーンの経済問題担当副首相を務めるムッラー・アブドゥル・ガニー・バラダル師と米国特使ザルメイ・ハリルザド氏によって署名され、米国がアフガニスタンから軍を撤退させることを約束した。2021年8月15日に完了したその後の米国軍撤退は、米国の外交・軍事政策史上最も悲惨な出来事のひとつとして広く認識されている。
20240813
●2024年8月13日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞女性擁護団体がターリバーンの政策に反対する集団行動を呼び掛け （WAJ: 20年間のアメリカ支配のもとで進んだ女性解放の経験を消し去ることはできない。アフガニスタンの未来は目覚めた女性の方にかかっている。)
アフガニスタンの女性と子供の福祉を訴える女性運動は火曜日の声明で、女性に対するターリバーンの「後戻り」政策に対抗する団結と集団行動の重要性を強調した。
同団体は声明の中で、すべてのアフガニスタン女性に対し、団結して抑圧的な措置に反対の声を上げるよう呼びかけた。
「私たちはすべてのアフガニスタン女性に団結し、声を上げるよう呼びかけます。団結と粘り強さを通じてのみ、アフガニスタン女性たちが懸命に戦って成し遂げた進歩を覆そうとするターリバーンの試みに対抗できるのです」と声明は述べている。
同運動はターリバーンの政策に対する抗議活動への支持も表明し、抵抗戦線女性評議会によるデモのビデオを共有した。
同団体は、ターリバーンが政権に復帰して以来、女性の自由と権利が組織的に剥奪されてきたと指摘している。
「ターリバーンは女性をますます疎外し、教育、雇用、公的生活から排除している」と声明は付け加えた。
この擁護団体は、女性の権利を守ることは女性の幸福にとって重要であるだけでなく、アフガニスタンの将来にとっても不可欠であると強調した。
この声明は、ヒューマン・ライツ・ウォッチがムンデイ紙の報告書でこの状況を「世界最大の女性の権利の危機」と表現したことを受けて出されたものである。原文(英語)を読む 】
20240810
●2024年8月10日 ＜NHK＞ブレイキンで難民選手団選手 アフガンの女性解放訴え パリ五輪 （WAJ: 反戦平和、性別をはじめすべての差別に反対する人類の理想の祭典、オリンピック。理想を掲げ主張することを「政治的」として排除することはオリンピック精神に反する行為ではないでしょうか。排除すべきは「政治的」ではなく、オリンピック精神に反する「行為」ではないでしょうか。アフガン女性、タラシュさんの勇気に拍手！)
9日に行われたブレイキンの女子の予備予選に出場したのはアフガニスタン出身の21歳、ダンサーネームTALASH（タラシュ）の、難民選手団のマニザ・タラシュ選手です。
世界ダンススポーツ連盟などによりますと、17歳のときに首都カブールのスポーツクラブで始めたブレイキンの楽しさに魅了され、地元メディアで「アフガニスタン初の女性ブレイキンダンサー」と報じられました。
しかし報道のあと、クラブが爆破予告を受けたほか、2021年にイスラム主義勢力タリバンが実権を掌握すると女性の教育や就労などの権利が厳しく制限されるようになり、タラシュ選手は自由を求めてスペインに逃れました。
オランダの選手と対戦したタラシュ選手は軽快な足さばきで観客をわかせていましたが、終盤、上着を脱ぎ捨てると、英語で「アフガニスタンの女性たちを解放せよ」と背中に書かれた青いケープを披露しました。
タラシュ選手はケープを身に着けたままダンスを続け、観客や対戦相手から大きな拍手が送られると両手でハートのマークを作って応えていました。
オリンピック憲章は、競技中などに政治的な主張をすることを禁じているため、ロイター通信は「処分を受ける可能性もある」と伝えていますが、アフガニスタンで女性への抑圧が強まる中、タラシュ選手の訴えは大きな注目を集めています。原文(日本語)を読む 】
20240808
●2024年8月8日 ＜BBC NEWS JAPAN＞英各地で人種差別や移民排斥への抗議デモ、1週間にわたる騒乱に対抗 （WAJ: イギリスでは移民希望者が３人の少女を殺したという偽情報が発端で極右勢力による移民排斥、人種差別を主張する暴動が全国に波及し１週間もつづいている。それに対する反対の抗議行動が執り行われた。台頭する右翼ポピュリズムとの闘いが激しさを増している。憂慮すべき事態だ。)
反差別のこうした集会は、ロンドン北部やブリストル、ニューカッスルなど、移民排斥デモが予想されていた場所で開かれ、おおむね平和的だった。参加した群衆は「難民を歓迎する」と合唱した。
この日には100件以上の集まりが予想されていたため、警察はさらなる暴力を懸念し、数千人の警官を配備していた。
イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報が広がった。
これを受け、極右活動家らがモスクや亡命希望者が宿泊するホテルなどを襲撃した。また、店舗への放火や略奪もみられた。
先週始まった暴動にからみ、これまでに400人以上が逮捕され、140人以上が起訴された。すでに有罪判決が出ているケースもある。…原文(英語語)を読む 】
20240808a
●2024年8月8日 ＜BBC.COM＞ウクライナがロシアへの攻撃を開始、非常事態宣言 （WAJ: ロシアが核の威嚇によりウクライナおよび支援国(とくにアメリカ)の手を縛っていた現実をウクライナは打破して見せた。もはや「特別軍事作戦」と強弁して国家間戦争であることを否定しようとしてきたプーチンのロジックが虚構であることを、ウクライナのロシア領侵攻は暴露した。ウクライナの攻撃の意味、またそれが何日どのような形で維持されるのかは不明だが、戦争のエスカレーションであることは間違いない。この戦争の落としどころを探るウクライナの行動を注視したい。)
ウクライナ軍による異例の国境越え攻撃が水曜日（8月7日）も続いたため、ロシアのクルスク地方で非常事態が宣言された。
モスクワは、火曜日の朝、ウクライナ軍最大1,000人、戦車11台、装甲戦闘車両20台以上がスジャ町付近からロシアに入国したと発表した。
ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来、ウクライナによるロシア領への侵入は極めて稀となっている。
スジャでの「激しい」戦闘
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日、政府高官らとのテレビ会議で、ウクライナが「大規模な挑発行為」を仕掛け、民間の建物や住宅に「無差別射撃」を行ったと非難した。
スジャを示すウクライナとロシアの地図 原文(英語)を読む 】
20240807
●2024年8月7日 ＜中東かわら版＞ハマースがヤフヤー・シンワールを政治局長に選出 （WAJ: 「一将功成りて万骨枯る」という言葉がある。戦争指導者は戦場にいず幾多の兵士の死の上で生きて栄光を手にする、という格言だ。今回のハマースも一種の自爆テロ的作戦で兵士のみならずおびただしい一般人の死をもたらしながらネタニヤフ政権を国際的に孤立させる「成功」を手にした。暗殺されたハニーヤ政治局長を、安全な国外にいて主に政治・外交交渉を担当していたと評する向きもあるが、政治・外交も命懸けだ。新しい政治局長はガザの中にいる。イスラエルの圧倒的で破壊的な武力攻撃のまえに新しい政治局長の命の安全確保は極めてむつかしいだろう。ガザが「万民万将万骨枯る」とならないことを祈る。)
2024年8月6日、ハマースはイスラエルに暗殺された（7月31日）イスマーイール・ハニーヤの後任の政治局長に、ヤフヤー・シンワールを選出したと発表した。シンワール新局長は、1962年にガザ地区のハーン・ユーニス難民キャンプ出身で、ガザのイスラーム大学を卒業後1987年のハマース結成に参加した。イスラエルによって複数回逮捕されており、1988年にはハマースの治安機関や軍事部門の設立に関与した罪で終身刑4回と禁固33年の有罪判決を受けた。2011年の捕虜交換合意で釈放され、2012年にハマースの政治局員に当選、ハマースの軍事部門のカッサーム部隊の責任者となった。2015年には、アメリカが同人を「国際テロリスト」に指定している。イスラエルは、シンワール新局長を2023年10月7日の襲撃事件の首謀者とみなし、事件以後同人の殺害を目指している。
ハマースの執行機関に相当する政治局は、同派の活動地のガザ地区、ヨルダン川西岸地区、獄中や在外各地の3分野から選出される、15～18人の局員からなると考えられている。また、ハマースには政治局と同様に活動分野ごとに選出されるシューラー評議会（議員は50人程度とされる）があり、シューラー評議会と様々な指導機関の合議により、シンワール新局長が選出された。…つづきを読む 】
20240806
●2024年8月6日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞米国、3年間でアフガニスタンと難民に207億1000万ドルを割り当てる：SIGAR （WAJ: 米国からアフガニスタンに毎週4000万ドルが送金されている事実は有名だが、それにしても2021年から3年間で207億ドルとはきわめて多額だ。アメリカの意図も金額も信じがたい。)
アフガニスタン復興特別監察総監（SIGAR）の報告書によると、2021年8月に米軍がアフガニスタンから撤退して以来、米国はアフガニスタンとアフガニスタン難民への支援として207億1000万ドルを割り当てている。
7月31日に発表されたSIGARの報告書は、この金額にはアフガニスタンへの人道支援と開発援助のための米国の予算約29億7000万ドルが含まれていると詳述している。さらに、35億ドルがアフガニスタン基金に移管された。アフガニスタン基金はアフガニスタン国民のマクロ金融の安定を守ることを目的とし、将来的にはアフガニスタン中央銀行の資本増強にも役立つ可能性がある。
さらに、連合国歓迎作戦（OAW）プログラムを通じて、米国に再定住するアフガニスタン避難民を支援するために 87 億ドルが割り当てられた。このうち、国防総省（DOD）は海外人道・災害・市民援助（OHDACA）予算およびその他の資金として 53 億 6,000 万ドルを支出した。保健福祉省（HHS）は OAW に約 30 億ドル、国土安全保障省は 2 億 8,400 万ドルを支出した。
この報告書では、2024年追加統合歳出法により義務付けられた国務省の新しい歳出口座「Enduring Welcome」の創設についても取り上げている。2023年度、国防総省はOHDACA資金30億ドルをEnduring Welcomeのために国務省に移管した。これは、合計55億3,000万ドルの他の歳出とともに、このイニシアチブの下で進行中のプログラムをサポートする。
この財政援助は批判に直面しており、活動家らは米国によるアフガニスタンへの毎週の現金援助の停止を求めている。ターリバーンが運営する中央銀行は、この援助を現在報告していない。批評家らは、この援助を停止すればターリバーン政権に圧力がかかる可能性があると主張している。原文(英語)を読む 】
20240805
●2024年8月5日 ＜カアミル・アハマド：ザ・ガーディアン（イギリスの左派系新聞）＞バングラデシュのシェイク・ハシナ首相はなぜ辞任し逃亡したのか？ （WAJ: インドに逃れたハシナ首相は。その後イギリスに亡命するのではないかと思われている。ミャンマーの女性指導者で現在はクーデタで権力を握った軍事政権により投獄されているアウンサンスーチーもイギリスに留学しており、夫はイギリス人。南・東南アジアを植民地としていたイギリスの影響がいまも色濃く残る。『ザ・ガーディアン』はそのイギリスの伝統ある新聞である。)
（抜粋） 76歳の首相は2009年から政権の座に就いており、それ以前は1996年から2001年まで在任しており、世界で最も長く在任している女性首相である。
バングラデシュの独立は今日の政治にどのような影響を与えているか?
バングラデシュは1971年にパキスタンから独立を果たしたが、その戦争で300万人が殺害され、何十万人もの女性が強姦されたとバングラデシュは主張している。
次は何が起こる？
軍は政権を掌握し、選挙が実施されるまで暫定政府を樹立すると発表した。多くの人々は、国が以前と同じパターンに陥らないことを望んでいる。アワミ連盟とBNPは、軍政の期間を経て民主主義が回復した1990年代以来、権力をめぐって争ってきたが、最近の抗議活動における学生の役割は、この悪循環を打破する代替案への期待を高めている。全文(英語)を読む 】
20240815
8月5日から8月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜8月5日＞
＜8月6日＞
＜8月7日＞
＜8月8日＞
＜8月9日＞
＜8月10日＞
＜8月11日＞
＜8月12日＞
＜8月13日＞
＜8月14日＞
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20240803
●2024年8月3日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ハッカーニ内務大臣、ターリバーン間の権力争いに失望を表明 （WAJ: 8月1日には、ターリバーンの最高指導者ハイバトラー・アフンザドが「団結と服従」の呼びかけをしている（下段8月1日の記事 参照）。このような呼びかけはこの4カ月間の間に4回目だという。ハッカーニの表明はそれに対する反応である。)
ハッカーニは、権力の分割がターリバーン内部の対立につながるべきではないと強調した。彼はターリバーンがさまざまな派閥に分裂していることに懸念を表明し、以前にもアフガニスタンにおける権力の独占を批判していた。
彼の発言は、ハッカーニがタリバン創設者モハメド・オマル師の息子モハメド・ヤコブ・ムジャヒドへの支持を集め、アフンザダ氏の権威を弱めようとしていると示唆する国連安全保障理事会の昨年の報告書の中で出されたものである。
アフンザダはここ数カ月、自身の命令への服従とターリバーン内部の団結を繰り返し呼びかけており、過去４カ月間でこの点を４回以上強調している。国防省は先日、先週木曜日にアフンザダが出席したカンダハルでの会合でターリバーン高官らが行った演説のビデオクリップを公開した。
「責任分担が我々の間で対立を引き起こすべきではない。我々はこれまで通り、一人の首長のリーダーシップの下で団結している。ターリバーンが様々な派閥に分裂していることは残念だ」とハッカーニは参加者に語った。
2023年2月、ホースト州での卒業式で、ハッカーニはターリバーン指導者が権力を独占していると間接的に非難した。権力の独占と他人に自分の意見を押し付けることは容認できないことであり、国民と国の利益にならないと述べた。ターリバーンのヤクブ・ムジャヒド国防相も演説で権力の独占を頻繁に批判している。
アナリストらは、ハッカーニ、ムジャヒド、情報局長のアブドルハク・ワシクを含むターリバーン高官数名が、アフガニスタン統治に対するアフンザダのアプローチに不満を抱いていると考えている。アフンザダはここ数カ月、ハッカーニ、ムジャヒド、ワシクと複数回会談を行っており、その中にはハッカーニが７月にUAEを訪問した後にカンダハールで行った重要な会談も含まれている。
ターリバーン最高幹部らが出席したカンダハールでの最近の集会で、アフンザダは意見の相違と不信が敗北につながると述べ、ターリバーン構成員に対し「死体のごとく」命令に従うよう促した。彼は７月のゴール州と５月のカーブル訪問時、また４月のカンダハールでのイード礼拝時にも、この服従の呼びかけを繰り返した。
大学講師のファイズ・ザランドは、ハイバトゥッラー・アフンザダが服従を強調したことについて、「ハイバトゥッラーが首長の命令に従うことを強調したのは、統治においてはよくあることだ。統治における意見の相違や異なる見解は、世界中で通例となっている」とコメントした。
一方、アフガニスタン国民はターリバーンの権力追求的な姿勢を批判し、人権、特に女性の権利に重点を置くよう求めている。過去３年間、憲法の欠如、政党や民間組織の解散、表現の自由の欠如は、ターリバーン統治下での大きな課題であった。
アナリストらは、ターリバーン指導部は国民の課題に取り組むよりも権力の維持に主眼を置いていると考えている。原文(英語)を読む 】
20240801a
●2024年8月1日 ＜ニューヨーク・タイムズ＞数ヶ月前にテヘランのゲストハウスに密輸された爆弾がハマス指導者を殺害 （WAJ: イスマイル・ハニヤ・ハマス政治指導者が7月31日、滞在先のホテルで午前2時に殺害されたニュースは世界に衝撃を与えた。死亡の原因としてイスラエルによる暗殺が疑われている。死亡した事実がイスラエルによる現在のガザ戦争および中東情勢に与える影響も甚大だが、殺害の実行方法も大きな謎といえる。8月1日のニューヨークタイムズは「 （同氏が）テヘランで殺害されたことで中東は緊張状態に陥り、イランは復讐を誓い、ガザ停戦交渉は頓挫する恐れがある」としたうえで、殺害の実相に迫る情報を提供している。これが事実とすればイラン当局のメンツは丸つぶれというべきだろう。)
8月31日（水曜日）にテレグラムやイラン当局の間で広まった写真には、テヘラン北部の損壊した建物が写っていた。
タイムズ紙の調査によると、イラン国内でイスマイル・ハニヤ氏が滞在していたとされる厳重に警備された施設に隠された爆発装置が同氏の死因となった。つづき(原文英語)を読む 】
20240801
●2024年8月1日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーン指導者、内部緊張の中、団結と服従の呼びかけを改めて表明 （WAJ: ターリバーン復帰３年目を前に、内部の不統一が外部に漏れ始めてき、内部の引き締めが続いている。直近では１週間前の本欄の記事参照。https://webafghan.jp/topics/#20240724a )
原文(英語)を読む 】
20240731
●2024年7月31日 ＜amuTV（バイス・ハヤット：アフガニスタンの独立系テレビ局）＞米司法ウォッチ、米国の援助がターリバーンに利益をもたらしていることを明らかに （WAJ: アメリカはさまざまな形でターリバーンに送金をつづけている。毎週4000万ドルにのぼる巨額送金は有名だが、それ以外に、それ以上の送金がなされていることが明らかなになった。アフガニスタンに送られるさまざまな開発助成金や人道支援金などをターリバーンが獲得している事実がある。)
「国務省が助成金受給者の審査を怠ったため、ターリバーンは米国のアフガニスタン援助で2億3900万ドルを獲得」と題された報告書の中で、司法ウォッチの調査員らは、国務省が少なくとも29件の助成金をさまざまな現地団体に授与する前に、アフガニスタンにおける対テロ活動パートナーの審査要件を遵守していなかったことを明らかにした。
「ターリバーンが偽の非営利団体を設立し、アフガニスタンへの米国の援助金数百万ドルを盗んだと司法ウォッチが報告してから１年も経たないうちに、新たな調査で、国務省が援助受給者の適切な審査を怠ったため、このテロ集団は米国から数億ドルの開発援助も受け取っていたことが明らかになった」と報告書は述べている。
報告書は、国務省には、将来の受賞者が倫理的なビジネス慣行の記録を持っているかどうかを確認するシステムがあり、米国の納税者のお金を分配する前に、プログラム資金がテロリストまたはテロリストの関係者に利益をもたらす可能性があるかどうかを判断するためのリスク評価を実施することになっていることを強調した。しかし、調査された20件以上のケースで、国務省は「適切な記録を保持せず、怠った」。
ターリバーンは、詐欺的なNGOを通じて得た利益に加え、撤退後に米国がアフガニスタンの人道支援のために提供した30億ドルに対する税金、許可料、輸入関税からも利益を得た。
経済学者たちは、現在アフガニスタンで権力を握っているターリバーンが、さまざまな形でこの資金から利益を得るだろうと示唆している。「世界がアフガニスタン政府（ターリバーン）に提供する援助は、そのような状況を認識した上で行われており、不自然なことではないと思います。政府（ターリバーン）があるところには、そのような利益が政府に向けられるのは明らかです」と、講師のサイード・マスードは語った。
連邦監査の結果を引用して、ジュディシャル・ウォッチは、国連がアフガニスタンのために米国から16億ドルの資金を受け取っており、その資金のかなりの部分がターリバーンに渡った可能性が高いとも指摘した。米国政府は、アフガニスタンでの活動のための米国の資金に課せられた税金、手数料、関税について国連に報告するよう要求していない。
女性の権利活動家マリアム・アーウィンは、この資金は困窮者を支援するためのものだと認めたが、最終的な影響については懸念を示した。「アフガニスタンの人々は経済的貧困が深刻化しているにもかかわらず、この人道支援は直接的、間接的にターリバーンの権力維持を助け、この自称政府を強化してきた」と彼女は語った。
国連機関は、アフガニスタンでは2300万人以上の人々が人道支援を切実に必要としていると報告している。
これに先立ち、アフガニスタン駐在のカレン・デッカー米国臨時代理大使は、ターリバーンがアフガニスタンで米国資金援助を受けていることを否定し、その資金は国連の口座に振り込まれていると主張した。しかし、アフガニスタン復興担当米国特別監察総監（SIGAR）は、ターリバーンが米国の援助の恩恵を受けていると報告した。原文(英語)を読む 】
20240728
●2024年7月28日 ＜サリーム・シャヒド：DAWN.com(パキスタンの代表的日刊紙)＞パキスタン：マストゥングでバロチ・ヤクジェティ委員会の車列が銃撃を受け、14人負傷 （WAJ: パキスタンの４つの州のひとつであるバローチスタンの主要民族であるバローチ族は、パキスタンのみならず、アフガニスタン、イランにまたがって居住している。民族居住地をデュアランドラインが分割している。バローチスタンは地下資源や地政学的重要性などの理由で一帯一路政策を中国とともに進めているパキスタン政府にとって重要である。ところがバローチ族はアフガニスタンとの強いつながりがあり独立した動きをしてきた歴史がある。パキスタンの国家存立にとっても難しい問題を抱えている地域だ。（パキスタンの国内政治事情についての参考資料 ）)
昨年12月、行方不明となったている家族の捜索をもとめてバローチスタンからイスラマバードに抗議行進をした家族たち （https://www.dawn.com/news/1800930 ）
クエッタ：日曜日（7月28日）の集会に出席するためグワダルへ向かっていたバローチ・ヤクジェティ委員会（訳注：BYC＝Baloch yakjehti committee ：バローチ・ヤクジェエティ委員会：ヤクジェエティはウルドゥ語。団結とか統一などを意味する） の支持者たちが土曜日にマストゥングで銃撃を受け、14人が負傷した。
BYCは治安部隊が彼らの車列に発砲したと非難した。一方、カラートの副長官はプレスノートで、BYCの行進の参加者がマストゥング近くのレヴィース検問所を攻撃したと述べた。
バローチ氏は、車列がタナ・ソナ・カーン地区で止められ、マストゥングへの移動を許されなかったとき、自身も車列の中にいたと述べた。同氏は治安当局が警棒と催涙ガスを使ったと非難した。
集会は禁止
クエッタ政府は、あらゆる集会、行進、集会を禁止し、主要道路にコンテナを駐車することでレッドゾーンに通じるすべての道路を封鎖した。
【原文(英語)を読む
20240726
●2024年7月26日 ＜中東かわら版＞シリア：アサド大統領のロシア訪問とトルコとの関係正常化問題 （WAJ: 現在アフガニスタンで勢力を回復しアフガニスタンだけでなくイラン、パキスタン、ロシアなどでテロ活動を活発化させているIS(イスラミックステイツ)の発祥の地はイラクとシリアである。その意味で今回のシリア・トルコ・ロシアの動きはアフガニスタンからパレスチナ・イスラエルまでの中東・中央アジアまでの広範な地域に大きな影響を及ぼしかねない動きである。)
2024年7月25日、アサド大統領は予告なしにロシアを実務訪問し、同国のプーチン大統領と会談した。この訪問は、シリアとトルコとの関係正常化について、両国の首脳をはじめとする高官から前向きな発言が相次いだことと時期を同じくしており、ロシアの仲介でアサド大統領とトルコのエルドアン大統領が近日中に会談する可能性についての報道も相次いでいる。今般の訪問ではこの問題も議題になったとの憶測もあるが、シリアの報道機関は、会談の議題は二国間関係、中東にかかわる諸問題で、特にイスラエルによるガザ地区への攻撃が続く中での紛争の激化・拡大の可能性とそれへの対処だったと報じた。つづきを読む 】
20240725
●2024年7月25日 ＜BBC NEWS JAPAN とANN/YouTube＞イスラエル・ネタニヤフ首相の米議会演説とそれをめぐる報道 （WAJ: イスラエル首相の米国訪問と同国議会での演説について、マスメディアはイスラエル首相の観点から客観主義的な報道をしていた。そのなかではBBCが比較的詳しくイスラエルとパレスチナの対立の背景に触れる報道を行っていた。日本のANNはYouTubede、パレスチナサイドの反対運動から入り、ネタニヤフ政権への批判を軸に報道をしていた。以下にそのふたつを紹介する。)
＜Youtube/ANN＞ の報道VIDEO
＜BBC NEWS JAPAN＞ の報道
イスラエルの首相が米連邦議会で演説、議事堂内外や本国で抗議
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、米連邦議会で演説した。ネタニヤフ首相は「我々の敵は皆さんの敵だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争への支持を得ようとした。議事堂内外では抗議活動が行われた。
「我々はイランと戦う時、アメリカ合衆国にとって最も過激で残忍な敵と戦っている」
「我々の敵は皆さんの敵であり、我々の勝利は皆さんの勝利になるだろう」
ネタニヤフ氏は、上下両院合同会議で4回目となる演説でそう述べ、主に共和党議員らから熱烈な歓迎を受けた。
しかし数十人の民主党議員が意図的に欠席したほか、議事堂前には数千人の抗議者が集まり、ガザでの戦争をめぐる政治的分裂が浮き彫りになった。
議事堂前に設置されたステージでは、ネタニヤフ氏を「指名手配中の戦争犯罪人」とする横断幕などが掲げられた。国連の国際刑事裁判所（ICC）の検察官は今年5月、ネタニヤフ氏を含むイスラエル閣僚とイスラム組織ハマスの指導者らに、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求している。
警察によると、ネタニヤフ氏の演説を妨害しようとした5人が議事堂内で逮捕された。
ネタニヤフ氏はデモ参加者に対し、「皆さんは正式にイランの役に立つばか者になった」と発言した。
ネタニヤフ氏は今回、イランに多く言及した。演説では、「テロの枢軸」がアメリカやイスラエル、アラブ世界を脅かしていると主張し、それを「文明対野蛮の衝突」と表現した。
この言葉は、イランが「抵抗の枢軸」と表現する、パレスチナのハマス、レバノンの武装組織ヒズボラ、イエメンを拠点とする武装組織フーシ派などを含む、中東全域にまたがる同盟を連想させるものだ。
ネタニヤフ氏はまた、イランの代理勢力がアメリカの標的を攻撃したと語り、イランは「アメリカに真に挑戦するには、まず中東を征服しなければならない」と考えていると付け加えた。
「しかし中東の中心には、イランの行く手を阻む、誇り高き親米民主主義国家がある。私の国、イスラエル国家だ」
ネタニヤフ首相は1時間以上にわたって演説。イスラエルへの批判をそらし、ガザでの戦争を自国の生き残りを賭けた戦いであるとし、アメリカのさらなる軍事援助を訴えた。
また、イスラエルに何十年もの間、「惜しみない軍事援助」を提供してきたアメリカに感謝するとともに、その見返りとしてイスラエルは「多くの命を救った」重要な情報をアメリカに提供してきたと付け加えた。
一方で、アメリカの軍事援助を「迅速に進める」プロセスを求め、そうすることでガザでの戦争の終結を早め、より広範な地域での戦争を防ぐことができると主張した。
そのうえで、第2次世界大戦中ウィンストン・チャーチル英首相がアメリカ国民に訴えた言葉を引用し、「道具をくれれば、仕事を終わらせる」と語った。
ガザ地区の人道危機にはほとんど触れず
ネタニヤフ氏は、イスラエルが1人あたり3000キロカロリーの食料を援助していると強調しただけで、ガザの人道危機については詳しく語らなかった。ガザの住民が食料を得られないとすれば、それは「ハマスが盗んでいるからだ」と述べた。
また、戦争後のガザ地区のビジョンとして、イスラエル軍の管理下にある「非武装化され、脱過激化された」飛び地にしたいと語った。
「ガザは、イスラエルを破壊しようとしないパレスチナ人によって運営される文民政権を持つべきだ。それほど大きな要求ではない」
ジョー・バイデン大統領と、11月の大統領選で民主党候補となる可能性が高いカマラ・ハリス副大統領が要求している、最終的な2国家解決策については、ネタニヤフ氏は言及しなかった。
数十人の民主党議員が欠席、各地で抗議も
ネタニヤフ氏の演説では何回かスタンディングオベーションが起こった。それでも、少なくとも39人の議員が演説を欠席した事実は覆い隠せなかった。
そのほとんどが民主党議員で、なかでも影響力のあるナンシー・ペロシ前下院議長は、ネタニヤフ首相の訪問は「不適切」だと述べた。
ハリス副大統領も出席しなかったが、別の予定があったためと報じられている。
パレスチナ系アメリカ人初の下院議員であるラシダ・トライブ議員（ミシガン州、民主党）は、ネタニヤフ氏の演説の最中、「ジェノサイド（集団虐殺）の罪」、「戦争犯罪人」と書かれたプラカードを掲げていた。
一方のネタニヤフ氏は、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻る可能性を意識し、前大統領が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことや、イスラエルが1967年に占領したシリア・ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したことについて、前大統領に感謝した。
両者は今週後半にフロリダで会談する予定だ。
こうしたなかイスラエル国内では、ガザで拘束されている人質の家族が集まり、テルアヴィヴの人質広場と呼ばれる中心部で、無音声で放送された演説を非難した。
国歌に耳を傾けた後、ネタニヤフ氏が画面上で演説を続けると、集まった人々は散り散りになった。
放送では音声は流れなかったものの、英語で行われた演説にはヘブライ語の字幕がついていた。
イスラエル軍はこの演説が終わった直後、ガザから人質となっていたマヤ・ゴレン氏とオレン・ゴールディン氏の遺体を回収したと発表した。数カ月に及ぶ人質交渉がいまだ実を結んでいない中、多くの人質家族が、愛する家族が生きている姿を再び見られるのかという絶望感を募らせている事実が浮き彫りとなった。
ハマスは昨年10月7日、イスラエル南部への前代未聞の襲撃を行い、約1200人を殺害、251人を人質として連れ去った。
ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、その後に始まったイスラエルの軍事作戦により、これまでに3万9000人以上が殺害されている。
（英語記事 Netanyahu defends Gaza war as protesters rally outside US Congress ）
【原文(日本文)を読む 】
20240724
●2024年7月24日 ＜BBC NEWS JAPAN＞中国、パレスチナ各勢力を招き和解を仲介 結束に向けた宣言に署名 （WAJ: 中国は米軍撤退後、ターリバーンとの関係を強化しアフガニスタンでの存在感を増大させているだけでなく、昨年４月、サウジとイランの国交回復を仲介し、今年５月には「中国・アラブ諸国協力フォーラム」を北京で開催し、中東地域全体への外交介入を活発化させている。アラブ諸国はパレスチナ支援において温度差があるだけでなく最も強硬なハマスをふくむパレスチナ内部にもイスラエルの評価と戦術戦略に関して深刻な対立がある。中国が仲介の意欲を見せたとしてもアラブ諸国・パレスチナ内部の矛盾対立を解消できるとは思えない。その問題を真に解決できるのはアラブ諸国が主体的に課題解決に向けて動き出し、かつアメリカを先頭とするイスラエル支持勢力が方針を変えたときではないだろうか。)
（左から）ファタハ代表のマフムード・アル・アルール氏、中国の王毅外相、ハマス代表のムーサ・アブ・マルズク氏らが宣言に署名した。
パレスチナ自治区で対立しているイスラム組織ハマスと自治政府主流派のファタハが、中国の仲介で北京で協議した。ガザ地区で続くイスラエルとの戦争の終結後、占領下のヨルダン川西岸とガザ地区に暫定的な「国民和解政府」を樹立することで同意した。中国の王毅外相とハマス当局者が23日に発表した。
北京で3日間にわたって開かれた会議には、パレスチナの他の12のグループも参加。代表らは、結束に向けた取り組みを約束する宣言に署名した。
ハマスとファタハはこれまでも何度か和解で合意しているが、長年の対立の解消には至っていない。
イスラエルは、ガザ地区での戦闘の終了後、ハマスやファタハがガザを統治することは認められないとしている。
中国は、イスラエルとハマスの紛争で和平を仲介したいと考えている。パレスチナの結束がその鍵になると考えており、4月にもハマスとファタハの協議を開催した。
中国外務省の毛寧報道官は23日、「中国とパレスチナは信頼できる兄弟であり、良きパートナーだ」とし、中国はパレスチナの結束と和解に向けて「すべての関係者と不断の努力をする」と述べた。
ロイター通信によると、王外相は宣言が署名されたあと、「和解はパレスチナ各グループの内政問題だが、同時に、国際社会の支援なしには達成できない」と述べた。
王氏はまた、ガザでの戦争に対処する3段階の計画について概要を説明。恒久的な停戦の促進、「パレスチナ人がパレスチナを統治する原則」の支持、パレスチナ国家を2国家解決策の一部として認めるとともに同国家の国連への正式加盟も認める――ことがその内容だとした。
中国のパレスチナ支援は、中国共産党の指導者であった毛沢東の時代にまでさかのぼる。毛沢東は、世界中のいわゆる「民族解放」運動を支援するため、パレスチナ人に武器を送った。
今回の紛争をめぐっては、中国政府高官や習近平国家主席までもが、パレスチナの独立国家の必要性を強調している。
ハマスとイスラエルの反応
ハマスの広報担当ホッサム・バドラン氏は、今回の宣言を「パレスチナ国家統一の達成への道のりにおける、さらなる前向きな一歩」だとする声明を、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿した。
声明は、各グループが「戦争終結に関するパレスチナ側の要求（中略）つまり停戦、ガザ地区からの完全撤退、救援と復興」で合意したと説明。
その中で最も重要なのは、「ガザとヨルダン川西岸の住民の問題を管理し、復興を監督し、選挙のための条件を準備する」、パレスチナ国民の総意による政府の樹立だとした。
こうした合意の実現には障害が多く、今回の宣言は実質的に、意思表明にとどまる。
ファタハはまだコメントを出していないが、代表して会議に参加したマフムード・アル・アルール氏は、中国によるパレスチナの大義への支援に感謝した。
一方、戦争の終結前にハマスを壊滅させると誓っているイスラエルは、北京で合意された宣言を即座に退けた。
イスラエル・カッツ外相はX（旧ツイッター）で、「（パレスチナ自治政府議長でファタハを率いる）マフムード・アッバスは、テロを拒否する代わりに、ハマスの殺人者とレイプ犯を受け入れ、自らの素顔をさらけ出した」と書いた。
また、「現実には、ハマスの支配は粉砕され、アッバスはガザを遠くから見守ることになるだろう。イスラエルの安全保障は、イスラエルの手中にだけある」とした。
（英語記事 China seeks to unite Palestinian factions with reconciliation deal ）原文(日本語)を読む 】
20240724a
●2024年7月24日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ヤクブ・ムジャヒド、ターリバーン内部の不信感の解消を呼び掛け （WAJ: ターリバーンは一枚板であるとの評価はターリバーン指導部だけでなく、ターリバーン批判者の中にも根強い。しかしパシュトゥーン族を中心とするターリバーンの弱みは、国民の大多数を占めているわけでないことにある。また、部族の伝統風習掟とイスラームの解釈との矛盾が存在しており、さらにはネット技術の浸透により若い層は外国からの情報にさらされている。米NATOという外国軍の存在は内部の矛盾対立を覆い隠すが、それがなくなればおのずと内部の矛盾が表面化してくる 。要は時間の問題なのである。)
つづきを読む 】
20240805
7月24日から8月4日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間
（WAJ)
＜7月24日＞
＜7月25日＞
＜7月26日＞
＜7月27日＞
＜7月28日＞
＜7月29日＞
＜7月30日＞
＜7月31日＞
＜8月1日＞
＜8月2日＞
＜8月3日＞
＜8月4日＞
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20240722
●2024年7月22日 ＜BBC NEWS JAPAN＞公務員採用の優遇措置を破棄 バングラデシュの裁判所、学生の抗議激化受け （WAJ: 大佛次郎風に言えば、「ダッカが燃えている」。公務員採用の優遇措置が「差別だ」として首都ダッカだけでなく全バングラデシュで、学生ら若者の反発を喰らって暴動に発展している。死亡者だけでもすでに115人を超えた。1971年の独立戦争の退役軍人の家族を公務員採用で優遇すると政府が発表したことへの反発だ。バングラデシュはもとはデンマーク・イギリスの植民地で独立した時はパキスタン。1971年に今度はパキスタンから独立してバングラデシュとなったイスラム国家。日本赤軍が起こした1977年のダッカ事件や2016年のIS（イスラム国）が起こしたテロ事件で日本人を含む22人が殺害され、注目されたことがあった。バングラデシュ自体は穏健なイスラム国家として発展をつづけてきている。テロと大衆闘争は別物。バングラデシュがこの大衆的な反撃を今後の国の発展のエネルギーに変えることを祈りたい。)
＜写真＞ 暴動鎮圧のため、バングラデシュの首都ダッカでは厳重な警備が行われている[REUTERS]
バングラデシュの最高裁判所は21日、公務員採用の優遇措置案の大部分を破棄すると発表した。この案をめぐっては、学生による反対運動が暴動に発展し、これまでに100人以上が死亡している。
バングラデシュ政府は先に、1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。当初の案では公務員採用枠の3分の1を家族らに割り当てていた。
しかし裁判所は今回の発表で、家族らへの割り当てを全体の５％にするとした。
アニスル・ハク法相は、政府は数日以内にこの判断を反映すると述べた。一方、一部の学生は抗議を続けるとしている。この優遇案は、2018年にハシナ政権によって廃案となったものの、先月に下級審によって復活。抗議デモの火種となった。
最高裁は判決で、公共部門の仕事の93％は能力に基づいて採用し、５％は独立戦争の退役軍人の家族に残すよう命じた。
残りの２％は、少数民族と障害者の雇用に充てられるという。
ハク法相はBBCに対し、2009年に就任したシェイク・ハシナ首相が、国を制御できなくなっているとの見方を否定した。
「もしそうなら、この国の民衆は反乱を起こしただろう。だが国民は実際、この混乱の中で政府を支持し、『そうだ、政府は暴力を終わらせるために行動すべきだ』と言っている」
また、野党が抗議デモに参加し、「バングラデシュの発展の象徴」を破壊したと非難した。
一方、BBCが取材した抗議運動の調整役らは、政府が行動を起こすまで抗議を続けると語った。
「裁判所の判決には拍手を送りたい」と、調整役の一人、ヌスラト・タバッサム氏は語った。
「しかし、私たちの主な要求は行政府に対するものだ。要求が実現されるまで、現在進行中の全国的な完全閉鎖プログラムは継続されるだろう」
学生たちは、ここ数日で殺害されたデモ参加者に対する正義の実現、拘束されたデモ指導者の釈放、インターネットサービスの再開、閣僚の辞任などを要求している。
警察は夜間外出禁止令や通信遮断などで対応
首都ダッカは夜間外出禁止が２日目に入り、通りは閑散としている。しかし、散発的な衝突は裁判所の決定が発表された後も続いている。
これまでに約115人が死亡したとされているが、地元メディアはもっと多くの死者が出ていると報じている。19日だけでも、少なくとも50人が死亡したとされる。
政府は抗議に対し、夜間外出禁止令や通信の遮断など、厳しい弾圧で対抗した。
抗議活動の調整役によると、警察と与党・アワミ連盟の学生組織が、平和的なデモ隊に対して残忍な武力を行使しているという。政府はこれを否定している。
また、多くの人々が当局に拘束されている。
暴動では、政府庁舎や警察の検問所、地下鉄への放火も起きている。ダッカのほとんどの地区で焼け焦げた車両が見られる。
他の地域でも衝突が報告されている。ダッカ近郊の刑務所からは、800人以上の囚人が85個の武器と1万発の弾薬を持って脱走した。警察によると、これまでに58人を再拘束した。
イギリス在住のアナリスト、カマル・アフメド氏はBBCに対し、問題となった優遇措置案はアワミ連盟によって悪用されたと語った。
「この割り当て制度は、与党アワミ連盟が支持者に利益を与えるもので、今後の政権運営で、同党の影響力を定着させるための策略に他ならない」
ハク法相は、この指摘を否定している。
バングラデシュは世界で最も急速に経済成長している国の一つだが、大卒者の雇用には結びついていない。
推計によると、同国では約1800万人の若者が職を探している。特に大卒者は、大学を出ていない人よりも高い失業率に直面しているという。
（英語記事 Bangladesh court scraps job quotas after deadly unrest ）
【原文(日本文)を読む 】
20240721
●2024年7月21日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞パキスタンで逮捕されたアルカイダ幹部アミン・ウル・ハクとは何者か （WAJ: パキスタンのターリバーンであるTTPとパキスタン当局との対立が激化している。そんな中の逮捕劇である。ターリバーン報道官はアル＝カーダやパキスタン・ターリバーンとの関係および活動拠点の提供を否定しているが、あるがにスタン領内においてそれぞれのグルーブが勢力を盛り返していることが国連などによっても報告されている。また先月には、アル＝カーイダの指導部が外国人戦闘員にアフガニスタンへの結集を呼び掛けている 。)
アル＝カーイダ幹部でかつてオサマ・ビン・ラーディンの側近だったアミン・ウル・ハクがパキスタン警察に逮捕された。
1996年以来ビンラディンと関係があったハク氏は、過激派グループ内のトップ人物の一人とみなされており、数々のテロ活動に関与してきた。アフガニスタンへの帰還 を促していた。原文(英語)を読む 】
20240719b
●2024年7月19日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞トランプ大統領は、アフガニスタンが米国が残した武器の主要販売国であると主張 （WAJ: バイデン政権を擁護するつもりはないが、トランプ前大統領のこの物言いは無責任極まりない妄言だと言わざるを得ない。アフガニスタンのガニー政権を交渉のテーブルに加えず、ターリバーンとまったくの差しで撤退を決めたのがトランプ前大統領本人ではないか。実権をターリバーンに譲り渡す契約を含むドーハ合意は内容のほとんどが秘密のママになっている。米軍が置き去りにした武器の扱いや、撤退後のターリバーンとの軍事的経済的協力内容など、あんたが決めたんだぜ、と言いたい。バイデン政権のもとでドーハの秘密合意内容が明らかにされないのも、トランプ・バイデンにかかわりなくアメリカの秘密が隠されているからだ。新疆の砂漠地帯にある核実験場、核基地に言及する当たり、アメリカの本音を漏らしているとはいえるが。いずれにせよ、無責任さにおいて歴代米国大統領と甲乙つけがたい。)
トランプ大統領は共和党全国大会で演説し、ジョー・バイデン大統領の撤退戦略を批判し、ターリバーンの交渉担当者に与えた厳しい警告を振り返った。原文(英語)を読む 】
20240719
●2024年7月19日 ＜BBC NEWS JAPAN＞共和党のトランプ大統領候補が指名を正式受諾 銃撃後初の演説 （WAJ: 暗殺未遂事件後に開かれた共和党大会。トランプ前米大統領は、「私は国民の半分の大統領になるのではない。国民全体の大統領になる」と殊勝な表情で殊勝な演説をした。暗殺未遂事件と大統領候補受託演説はあらゆるメディアで報道された。本サイトでは比較的詳しく受諾演説シーンを紹介しているBBC JAPANの記事を紹介する。殊勝になったのは評価できるが、政策は依然とまったく変わらない。民主党の出方が興味深い。アメリカ国民がどのような判断をするのか今年後半のアメリカ大統領選の行方を注視したい。)
米大統領選挙に向けた共和党の全国大会は18日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで最終日を迎え、ドナルド・トランプ前大統領が、同党の大統領候補指名を受諾する演説を行った。トランプ候補は、米社会の不和と分断は癒やされなければならないとし、「自分はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した」と述べて国民の結束を呼びかけた。トランプ候補が暗殺未遂事件後に演説するのは初めて。
トランプ候補が壇上に姿を見せると、観衆からは大歓声と「USA」コールが沸き起こった。
演説は午後9時半（日本時間19日午前11時半）ごろから始まった。トランプ候補は演説の冒頭、国民の結束を次のように呼びかけた。
「私は今夜、自信と強さと希望のメッセージとともに、皆さんの前に立っている。今から4カ月後、私たちは信じられないような勝利をつかみ、この国史上最も偉大な4年間をスタートさせる。私たちはともに、あらゆる人種や宗教、肌の色、信条を持つ市民のための、安全と繁栄と自由という新時代を立ち上げる。この社会における不和と分断は癒やされなければならない。私たちはそれを速やかに癒やさなければならない。アメリカ人として、私たちはひとつの運命と共通の宿命によって結ばれている。私たちはともに立ち上がる。さもなくば、私たちはばらばらになる。私はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した。なぜなら、アメリカの半分のために勝っても、その中に勝利はないからだ」
そして、「だから今夜、信念と献身とともに、誇りをもって大統領候補の指名を受け入れる」と述べ、連続3回目となる共和党の大統領候補指名を正式に受諾した。
比較的落ち着いた口調で
会場で取材するBBCのアンソニー・ザーカー北米担当編集委員によると、トランプ候補は比較的落ちついて話した。【原文(日本文)を読む 】
20240719a
●2024年7月19日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞アフガニスタン：サーレポル州のムハッラム式典で攻撃、8人負傷 （WAJ: ムハッラム祭はシーア派の重要な宗教行事で、スンニ派に属するターリバーンは今年、この行事に対して厳しい禁止・抑圧政策を行った。それに対する抗議行動が各地で起きていたさなかの事件である。)
アフガニスタン、サーレポル — 金曜日の午後、北部サーレポル州で行われたムハッラム追悼式典が何者かに襲撃され、８人が負傷したと地元筋が報じた。
【原文(英語)を読む 】
20240716
●2024年7月16日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンメンバーが踊る動画が国民の反響を呼ぶ （WAJ: ターリバーン兵士も人の子、人類の一部。人であれば喜怒哀楽があり、それを歌や踊りや言葉で表す。それは動物にはできぬこと（一部、生殖などのために相手と踊ったり歌ったりする鳥や獣はいるけれど)。1000年以上前の古文書に書かれているからと言って長老やムッラーに言われたからと言って、いつまでも我慢できるものではありません。）
ターリバーンメンバーが自らの指導者の厳しい法律に反して踊ったり祝ったりするビデオが、アフガニスタン国民の間で反発を引き起こした。
英紙テレグラフは、これらのビデオにはアフガニスタンのターリバーン幹部が音楽に合わせて踊っている様子が映っていると報じた。ターリバーンが政権に復帰した際に厳しい取り締まりが行われ、両方のビデオは禁止されていた。
テレグラフ紙は、ヘラートでターリバーンのメンバーが軍事装備を身に着けながら踊ったり音楽を聴いたりしている画像を公開した。映像には、戦闘員たちが一般市民がいる公共の場所で踊っている様子が映っている。
報告書はまた、ヘルマンド州のターリバーン当局者が、警備検問所でターリバーンのメンバーが指揮官の息子の誕生を祝って踊ったことを認めたと伝えた。「指揮官の息子が生まれたとき、私たちは警察署の中庭で踊って祝いました」と当局者は語った。
ターリバーンのメンバーが公衆の面前で踊ったり音楽を楽しんでいる間、ターリバーンが公衆に規制を課していると市民は批判している。ヘラート在住の女性が語ったところによると、婚約パーティーの最中に音楽を演奏していたため婚約者がターリバーンに逮捕されたという。その後、地元の長老らの仲介と保証金の支払いにより婚約者は釈放された。
「私の結婚式の日、ターリバーンが検査のために結婚式場に入ってきて、音楽が流れているのを見て、婚約者と他の2、3人を逮捕し、長老たちの仲介と保証金の提供で釈放されるまで数時間拘留した」とヘラート在住の男性は語った。「イベントで音楽は禁止されているが、彼ら自身は何の心配もなく公衆の面前で踊ったり音楽を演奏したりしている。」
「ターリバーンはアフガニスタンで音楽を禁止すると宣言した。しかし、彼ら自身はモスクや車の中、結婚式など自分たちの行事で音楽を聴いている」とヘラート在住のモハマドゥラーさんは語った。
動画には、ターリバーンのメンバーが伝統的なダンス「アッタン」を踊る様子が映っている。国民の中には、ターリバーンのメンバーはムハッラム月を尊重しておらず、国民の信仰や伝統を尊重していないと批判する者もいる。
「ターリバーン指導者による音楽の拒否は国民に明らかにされているが、ターリバーン兵士たちは、彼らの架空の指導者の指示を決して受け入れなかったかのように振舞った」と市民活動家のハリマ・パズワク氏は語った。「今日、私たちは世界中のすべてのイスラム教徒に属する宗教的な日にいますが、ターリバーン兵士が国中で踊ったり祝ったりしているのを目撃しています。これは、ターリバーンがイスラム教を信じておらず、自らの法律を重視していないことを示しています。」
ターリバーンは2021年8月にアフガニスタンを占領して以来、さまざまな州で繰り返し楽器を燃やしている。月曜日、サレプル州のターリバーンの勧善懲悪局は、少なくとも100種類の楽器に火をつけたと発表した。
【原文(英語)を読む 】
20240725
7月16日から7月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの8日間
（WAJ)
＜7月16日＞
＜7月17日＞
＜7月18日＞
＜7月19日＞
＜7月20日＞
＜7月21日＞
＜7月22日＞
＜7月23日＞
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20240714d
●2024年7月8日 ＜Middle East Eye＞ガザ戦争、イスラエルの攻撃による死者数は18万6000人をこえる、とランセットが警告 （WAJ: 繰り返し、何度でも叫びたい！ もし神様が存在するとしたらこのような残虐非道な行為を許すはずがない。暴虐を働くのも止めるのも人間にしかできない。)
2024年7月7日、ガザ市で、イスラエル軍の砲撃で攻撃を受けたラテン総主教聖家族学校の瓦礫や瓦礫の上に立つパレスチナ人たち（AFP通信）
医学雑誌「ランセット」に掲載された専門家による書簡では、ガザで殺害されたパレスチナ人の実際の死者数は18万6000人を超える可能性があると推定されている。
ガザ保健省によると、10月にイスラエルのガザ戦争が始まって以来殺害されたパレスチナ人の公式死者数は3万8153人である。
しかし、この書簡は、この数字はおそらく大幅に過小評価されており、瓦礫の下に埋もれた数千人の人々や、イスラエルによるガザの食糧配給、医療、衛生システムの破壊の結果として増加している「間接的な」死者を考慮していないことを強調した。
「この紛争の激しさ、医療インフラの破壊、食糧、水、避難所の深刻な不足、住民が安全な場所に逃げられないこと、そしてガザ地区で今も活動を続ける数少ない人道支援組織の一つであるUNRWAへの資金援助が途絶えたことを考えると、死者総数は多数になると予想される」と書簡は述べている。
国連のデータによると、ガザ地区の建物の35％が破壊されており、瓦礫の中に埋もれた遺体の数は1万人を超える可能性があると書簡は推定している。
紛争地域での民間人被害事件の詳細な調査を行っている透明性監視団体エアウォーズによれば、身元が特定できる犠牲者の名前は国防省の死亡者リストから省略されることが多いという。
また、ガザ保健省にとってデータ収集はますます困難になっているとも付け加えた。
治安部隊のインフラの多くが破壊されたため、当局は数字を更新するにはメディアや救急隊員からの情報に頼らざるを得ない状況となっている。
「この変更により、これまで記録されていた詳細なデータが必然的に劣化した」と書簡は述べ、保健省は現在、死者総数のうち身元不明の遺体の数を別途報告していると付け加えた。
書簡は即時停戦とガザ地区への人道支援物資の配布を求めた。また、ガザ地区における「苦しみの規模と性質」を正確に記録する必要性も強調した。
「戦争の真の規模を記録することは、歴史の責任を確実なものにし、戦争の費用全体を認めるために極めて重要だ。それは法的義務でもある」と報告書は述べている。
【原文(英語)を読む
20240714c
●2024年7月13日 ＜ALJAZEERA＞ガザ南部の「安全地帯」アル=マワシへのイスラエル攻撃で少なくとも90人死亡 （WAJ: もし神様が存在するとしたらこのような残虐非道な行為を許すはずがない。暴虐を働くのも止めるのも人間にしかできない。) 2024年7月13日、イスラエルの戦闘機がガザ地区南部のアル=マワシを攻撃した後、逃げようとするパレスチナ人たち[ハテム・ハーレド/ロイター]
ガザ地区南部、ハーンユニスの西に位置するアル=マワシに対するイスラエル軍の攻撃で、少なくとも90人のパレスチナ人が死亡、数百人が負傷した。
アルジャジーラのタレク・アブ・アズズム記者はガザ中部のデリバラからの報道で、これは「イスラエル軍による新たな虐殺」であり、この地域は「爆弾５発とミサイル５発」の攻撃を受けたと付け加えた。
ナセル病院の関係者はアルジャジーラに対し、医療チームにはこれ以上の負傷患者を受け入れる能力がない一方、民間防衛チームは攻撃現場での活動を続けていると語った。
イスラエル軍は声明で、「ハマースの上級テロリスト２名」と追加の戦闘員が民間人に隠れている地域を攻撃するために「正確な情報」に基づいて行動したと主張した。同紙は攻撃の場所を「木々、いくつかの建物、小屋に囲まれた開けた場所」と説明した。
ハマースはデイフ氏とサラマ氏は攻撃で死亡していないとし、イスラエルの攻撃の前提は「誤り」だと主張した。さらに、イスラエル軍がこのような主張をし、後に虚偽であることが判明したのはこれが初めてではないと付け加えた。
イスラエルがアルジャジーラを禁止した後、ヨルダンのアンマンから報告したハムダ・サルハット氏はこう語った。原文(英語)を読む
20240714b
●2024年7月14日 ＜foxnews＞トランプ大統領、集会で「4、5発の発砲音」が聞こえた後ステージから退場 （WAJ: トランプ前大統領銃撃シーンをより詳細にFoxnewsが伝えていた。２分11秒。映像を見る限り幸いにも大統領は右耳あたりを軽傷、聴衆には負傷者はいない模様。銃撃犯の様子は依然不明（のち、銃撃犯と集会参加者１人が死亡し２名が重傷と報道）。今日はこのニュースでもちきりとなることだろう。トランプさん、銃規制を真剣に考えるべきでは？ アメリカの内戦状態を象徴づける事件といえる。) Watch the latest video at foxnews.com 銃撃された瞬間を伝えるフォックニュースの映像。数発の銃弾のうち最初の１、２発目がトランプ前大統領の右耳あたりを掠ったようだ。
【映像を見る
20240714
●2024年7月14日 ＜RNZ: Radio New Zealand＞ライブ最新情報：トランプに向け複数の銃撃、ペンシルベニア州、ビデオ （WAJ: 14日8:00am.JST、発見した衝撃的な映像とビデオ。トランプ前大統領をかすめた銃弾、および外れた銃弾は背後の人を傷つけなかったのか、またステージ近くの屋上で目撃されたという狙撃犯がどうなったのか、WAJはまだ情報を入手できていない。この情報はAFP経由ニュージーランド発なので、ひきつづきアメリカ国内の情報を探ります。)
ペンシルベニア州バトラー – 7月13日: 2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで行われた集会中に、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ元大統領がステージから急いで降りる。写真：アンナ・マネーメーカー/ゲッティイメージズ/AFP
土曜日(13日)にペンシルベニア州で開かれたドナルド・トランプ氏の集会では複数の発砲音が聞こえ、共和党大統領候補が拳を上げながら米国秘密情報局に護送されて車に乗る様子がイベントの映像で映った。ビデオ映像はこちら ➡ https://x.gd/yU2OI 原文(英語)を読む 】
20240712
●2024年7月12日 ＜さまざまなメディア＞2024年は世界中で重要選挙の当たり年、メジロ押し （WAJ: 右が勝ったり、左が勝ったり、混乱が増したり。確実に言えることは貧富の差の拡大や経済困難や政情不安定のなかでの選挙が増えていることです。人類の英知が試されているようです。)
パキスタン総選挙 《トムソン・ロイター》
ロシア大統領選挙 《BBCニュース・ジャパン》
メキシコ大統領選挙 《Boomberg ジャパン》
インド総選挙 《日本経済研究センター》
イラン大統領選挙 《アルジャジーラ／Webafghan》
イギリス総選挙 《マダムフィガロ・ジャパン》
東京都知事選挙 《まぐまぐニュース》
フランス総選挙 《東洋経済 ONLINE》
アメリカ大統領選挙
20240706
●2024年7月6日 ＜ALJAZEERA＞イラン：中道派のマスード・ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領に （WAJ: 現職大統領の飛行機事故死をうけて、9年ぶりの6月28日に行われたイラン大統領選挙１回目に、過半数を制する候補がいなかったため、7月5日に決選投票がおこなわれた。「強硬派」と「改革派」との一騎打ち選挙の結果、「改革派」のペゼシュキアン氏が、1630万票（得票率53.3％）を獲得し、「強硬派」のジャリリ氏（得票率44.3％）に300万票近い差をつけて勝利した。決選投票の投票率は49.8％、第1回投票率は約40％。最初はシラケていた国民が決戦に臨んで「改革派＝非主流」に投票すべく投票所に駆けつけたのだろう。イラン現指導部の思惑を超える結果であったと思われる。選挙ではなく選ばれる神権指導部の最高権力者ハメネイ氏は新大統領に対して自らが策定した国家政策の実施を要求した。同じイスラム圏メディアでもペルシャ勢力とは微妙な関係にあるアルジャジーラの報道には他の報道にない力点の置き方を感じる。イラン国民が示した新大統領への支持率、２回の投票率の変化、５割を超す棄権票などを考慮すれば、プーチン・ロシアと枢軸を形成してきたイランの強硬的な内政外交に国民がノーをつきつけたことは間違いない。)
ペゼシュキアン氏は、53.7%の得票率で決選投票に勝利した後、「困難な道のりが待ち受けている」ことを認めた。
「我々は、国民に豊かな生活を提供するために、大きな試練、困難と挑戦の試練に直面している」と、故ルーホッラー・ホメイニ師の霊廟で行われた短い演説の中で述べた。
ペゼシュキアン氏はまた、金曜日(５日の決選投票日)の投票率が比較的高かったことを称賛し、イラン国民の声に耳を傾け「全ての約束を果たす」と約束した。
公式集計によると、中道派で改革志向の候補者と見られるペゼシュキアン氏は、投票された3000万票以上のうち約1640万票を獲得し、約1350万票を獲得したジャリリ氏を上回った。
「金曜日の投票で過半数を獲得し、ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領となった」と内務省は声明で述べた。
発表の直後、ジャリリ氏は敗北を認め、国民に選ばれた人物は誰であれ尊重されなければならないと述べた。
「彼は尊敬されるべきであるだけでなく、今私たちは全力を尽くして彼が力強く前進できるよう支援しなければならない」と彼は国営テレビに語った。
結果が発表された後、ペゼシュキアン支持者の小集団が街頭に繰り出すなど、祝賀ムードが広がった。
ロシアのプーチン大統領はペゼシュキアン氏を祝福した世界の指導者の一人だったが、西側諸国の指導者らはまだ反応していない。
決選投票の投票率は49.8％で、当初の候補者4人のうちイランを世界に開放すると公約した唯一の穏健派であるペゼシュキアン氏と、イランとロシア、中国との関係強化を強く主張する元核交渉担当者のジャリリ氏との間で接戦となった。
金曜日の投票は、5月にヘリコプター墜落事故で亡くなったエブラヒム・ライシ氏の後任を決める早期総選挙で、イラン有権者の60％以上が棄権し、歴史的に低い投票率となった6月28日の投票に続くものとなった。
先週の選挙では、ペゼシュキアン氏が約42.5％の票を獲得し、ジャリリ氏は約38.7％の票を獲得した。
アルジャジーラのレスル・セルダル記者は土曜日のテヘランからの報道で、イラン人の約50％が投票しなかったのは、一部の人々が「勝者が保守派であろうと改革派であろうと、選挙が何らかの変化をもたらすと信じていなかった」ためだと指摘した。
セルダール氏は、他の人々は選挙をボイコットしたと語った。「これは沈黙の抗議だ。」
ペゼシュキアン氏は30日以内に職務に就く予定だ。同氏はまだタブリーズ選出の国会議員であるため、議会はまず同氏の辞任について投票することになる。
同国の第9代大統領は、次に最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師による式典で正式に承認され、その後議会で宣誓を行う必要がある。
ペゼシュキアン氏は土曜日の演説でハメネイ師を繰り返し称賛し、アルジャジーラのセルダール氏は、次期大統領がイランの政治体制との亀裂を避けようとしていることを強調しているようだと述べた。
「彼は、自分は改革派だけの大統領ではなく、彼に投票しなかったすべてのイラン国民の大統領でもあると改めて強調した」と同氏は述べた。「これは非常に重要なことだ。なぜなら、イランは今や社会的にかなり分裂した国であり、その脆弱性は政治体制にとって大きな懸念事項だからだ。」
「だから今、彼は国家と国民の架け橋となることを約束している」とセルダール氏は付け加えた。
今後の課題
政治アナリストらは、ペゼシュキアン氏の勝利により、現実的な外交政策が推進され、現在行き詰まっている2015年の核合意復活に向けた主要国との交渉をめぐる緊張が緩和され、イランの社会自由化の見通しが改善される可能性があると指摘した。
両大統領候補は、ドナルド・トランプ米大統領が2018年に核合意を一方的に破棄して以来、経営不行き届きと再発動された制裁に悩まされている低迷する経済を再生させると約束していた。
テヘラン大学のトヒド・アサディ教授はアルジャジーラに対し、ペゼシュキアン氏の勝利は多くのイラン人が「国内および外交政策の転換」に関心を持っていることを示していると語った。
それでもアサディ氏は、イランの政治は「非常に動的で複雑な仕組み」であり、大統領は決定に影響を与える一主体に過ぎないと説明した。
同氏は、核合意について、イランの政治体制間の信頼回復は「米国と西側諸国の責任になるだろう」と語った。
テヘランを拠点とするアナリストでファルス・メディア学部の教授であるモスタファ・ホシュチェシュム氏は、イランの外交政策に戦略的な変化は予想していないと述べた。
同氏は、外交政策は「政府、軍、イラン最高指導者、議会の代表者が参加する国家安全保障最高会議を中心に、全体制で決定される」と説明した。
また、現職のジョー・バイデン氏とトランプ大統領が再び対決することになる11月の米国大統領選挙の結果にも大きく左右されるだろう。
「ドナルド・トランプ氏が大統領に就任しても、いかなる変化も、双方の協議も、現在の行動方針の変更も期待していない」とホシュシェシュム氏はアルジャジーラに語った。
最終的に、ペゼシュキアン氏は、国内で最高権力を握るハメネイ師が策定した国家政策の実施を担当することになる。
出典：アルジャジーラおよび通信社
【原文(英語)を読む 】
20240715
7月4日から7月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間
（WAJ)
＜7月4日＞
＜7月5日＞
＜7月6日＞
＜7月7日＞
＜7月8日＞
＜7月9日＞
＜7月10日＞
＜7月11日＞
＜7月12日＞
＜7月13日＞
＜7月14日＞
20240703
●2024年7月3日 ＜中東かわら版＞国連主催の第3回ドーハ会合にターリバーン代表団が参加 （WAJ: 今回国連は、6月30日と7月1日にはターリバーンと協議し、翌7月2日にはサイドイベントとしてアフガニスタン市民社会代表者らや女性活動家らと各国特使らの会合が、ターリバーン不在で開催された。また国連が本ドーハ会議の本会合にアフガニスタン女性の参加を認めなかったことに欧米諸国やアフガニスタン体制外勢力らは非難決議をあげている。アフガニスタン内部にイスラームの過激主義派を温存したままのターリバーン承認の動きは将来に禍根を残しかねない危険がある。)
2024年6月30日～7月1日、国連主催の第3回ドーハ会合が開催され、ターリバーン代表団が出席した。今次会合は国連のディカルロ政治・平和構築担当事務次長主催により、アフガニスタン情勢に関する協議のために開かれたもので、ターリバーンからはムジャーヒド報道官兼情報文化副大臣代行率いる代表団が出席した。ターリバーン代表団が、今次フォーマットの国際会合に出席するのは初めてのことであり注目を集めた。…つづきを読む 】
20240702
●2024年7月2日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞女性団体はドーハでの国連会議参加者はアフガニスタンの女性を代表していないと主張 （WAJ: 会議本体の6月30日、7月1日はターリバーンとだけの会議。アフガン女性は2日にサイドイベントとして添え物的に扱う設定では、女性たちが怒るのは無理もないだろう。国連の姿勢はすでに腰砕けに見える。)
アフガニスタン、カーブル — アフガニスタン女性調整機構は、ドーハで行われた国連の「アフガニスタン市民社会との会合」の参加者を「ターリバーンに協力する市民社会の代表者」と呼んで批判した。 原文(英語)を読む 】
20240628
●2024年6月28日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連、ドーハ会議は「アフガニスタン国内の対話」ではないと明言 （WAJ: 今回の会談を設定した国連関係者が今回の会議がターリバーンの承認や正統性を認めるものではない、と強調したり、その裏で、ターリバーンとの協議を終えた翌２日に、集まった各国代表とアフガン女性らを面談させる設定をしたりしているところに、ターリバーンを実質的なアフガンの代表として扱おうとの姿勢が透けて見える。ターリバーンの術中にはまりつつあるのではないか。)
国連事務総長報道官のステファン・デュジャリック氏は、来たる第3回ドーハ会議はアフガニスタン国内の対話やターリバーンの正当化を目的としたものではないと述べた。 原文(英語)を読む 】
20240624b
●2024年6月26日 ＜BBC NEWS JAPAN＞【解説】 アサンジ被告の司法取引、なぜ実現したのか （WAJ: ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏(オーストラリア国籍)が24日、米当局との司法取引の末、自由の身となった。釈放がこの時期になったのはアメリカ大統領選挙との関連で考えれば極めて意味深。オーストラリアが労働党政権になって外国で逮捕されている同国人の釈放に力を入れていた事情もあるし、イギリス総選挙でアサンジ氏の米国への移送に消極的な労働党が勝利する見通しが強まったことなども、この時点での釈放に関係ありそうだ。勇気ある行動によりアメリカが隠としていた数々の極秘情報をリークし、人民大衆の知る権利に大いに貢献した彼の今後がどうなるのか、注目をつづけたい。)
ジェイムズ・ランデイル（ロンドン）、ティファニー・ターンブル（シドニー）、BBCニュース つづき(日本語)を読む
20240705
6月25日から7月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの9日間
（WAJ)
＜6月25日＞
＜6月26日＞
＜6月27日＞
＜6月28日＞
＜6月29日＞
＜6月30日＞
＜7月1日＞
＜7月2日＞
＜7月3日＞
20240624b
●2024年6月24日 ＜時事通信 外信部＞ロシア南部で宗教施設襲撃、２０人死亡 「ＩＳカフカス州」テロか （WAJ: ISはアフガニスタンでの存在は確認されているが、ISカフカス州はWebAfghanでは確認していない。)
ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団が教会やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）を襲撃し、警察官を含む少なくとも20人が死亡、46人が負傷した。当局はテロ事件と断定して捜査を開始した。
（【関連記事】タリバン「テロ」指定解除を提案 暫定政権承認へ道―ロシア ）
襲撃はデルベントとマハチカラの２都市で起きた。武装集団はイスラム過激思想を持っていたとみられ、警察との銃撃戦で少なくとも６人が殺害された。現場からは黒煙が立ち上った。原文(英語)を読む 】
20240624a
●2024年6月24日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ドーハ会談に先立ち、アフガニスタンに関する4つの重要会議が開催 （WAJ: 6月30日からカタールのドーハで予定されている会議にターリバーンが参加するかどうかが焦点となっている。ターリバーンが参加した場合、女性に対するジェンダーアパルトヘイトとも言うべき対応や暴力的な反対派排除など非人道的的な政策への批判が集中するだろう。世界はこのままなし崩し的にターリバーンを承認してはならない。)
アフガニスタンに関するドーハ会議が近づいており、その準備として過去 1 か月間に4つの重要な地域会議および国際会議が開催された。これらの会議ではドーハで議論される重要な問題に焦点が当てられた。
テヘラン会議
6月8日、イラン、ロシア、中国、パキスタンは、アフガニスタンと今後のドーハ会談について話し合うため、テヘランで地域連絡グループ会合を招集した。ターリバーン外務省は、出席の招待を辞退したと発表したが、アナリストらは、これはターリバーンが西側諸国との関わりを深めることに関心があることの表れだと解釈している。テヘラン会合の詳細は、参加者が詳細を明らかにしていないため、ほとんど明らかにされていない。
国連人権理事会セッション
国連人権理事会は6月18日に会合を開き、国連特別報告者のリチャード・ベネット氏がアフガニスタンの人権状況に関する報告書を提出した。ベネット氏はドーハ会議に市民社会や女性の権利代表者を含めることの重要性を強調し、ターリバーンを正当化することに対して警告した。
国連安全保障理事会会合
6月21日、国連安全保障理事会はアフガニスタンについて議論し、国連事務総長特使で国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の代表であるロザ・オトゥンバエヴァ氏が四半期報告書を提出した。オトゥンバエヴァ氏はドーハ会談へのターリバーンの参加の必要性を強調した。
ウィーンサミット
野党政治家とグループの首脳会談が6月24日にウィーンで開催された。この２日間の会議は、アフガニスタンの進行中の危機に対処するための集団的な政治的合意を形成することを目的としていた。ターリバーンがアフガニスタンを支配して以来、ウィーンで開催されるこのような会議は４回目となる。
ドーハに向けて
これらの会議は、アフガニスタンに対する国際社会の複雑かつ多面的な関与を反映している。アナリストでジャーナリストのパルウィズ・カワ氏は、「ドーハ会議は国連の主導によるものだ。ウィーンや他のフォーラムでの議論は、ドーハでの議論よりも踏み込んだものになることが多い」と指摘した。
アフガニスタンが不確実な将来に直面する中、来たるドーハ会議は同国の無数の課題に取り組む上で大きな可能性を秘めている。進行中の危機の解決を期待し、すべての注目が会議の結果に集まっている。原文(英語)を読む 】
20240624
●2024年6月24日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーンはアメリカとの前向きな関係を望むと声明
（WAJ: いままで報道官だったムッタキ氏はいつのまにか外務大臣に出世している。本来、ターリバーンを含む全アフガニスタン人が協議し選挙をへて国民を包摂する政府をつくることが求められていたのだからターリバーンもその一員であることには違いがないが、反対派に対する暴力的な弾圧や殺害を止め、犯人を処罰しなければ対等な協議は不可能だろう。)
カブール — タリバンのアミール・ハーン・ムタキ外務大臣は月曜日の会議で、米国やEUを含む西側諸国と「地域諸国との関係と同様に」「前向きな関係」を築くことを目指していると述べた。
同大臣はカーブルでの会合で、ターリバーン代表団はドーハで開催される会合に参加するよう招待されていると述べた。原文(英語)を読む 】
20240623
●2024年6月21日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ロシアとパキスタンの特使、アフガニスタンでのテロ活動に懸念を表明
（WAJ: 本サイトでたびたび指摘しているように、アフガニスタンでは今、さまざまな過激派集団が息を吹き返している。とくにIS(イスラム国)ホラーサーン は、アフガニスタン国内、イラン、ロシアで大規模なテロ事件を起こしている。またパキスタン・ターリバーンはパキスタンでの武力抵抗を強化している。周辺地域での危機感が高まっている様子が見て取れる。)
ロシアとパキスタンの国連特使は、アフガニスタンに関する国連安全保障理事会会合での演説で、アフガニスタンにおけるテロ集団の活動に対する懸念を表明した。
ロシアの国連大使、ワシリー・アレクセーエヴィチ・ネベンジャ氏は、ダーイシュ・ホラーサーンがロシア国内で活動を続けていることを強調した。
「ターリバーンの努力にもかかわらず、テロリストは国内で影響力を強め、意図的に状況を不安定化させている」とネベンジャ氏は述べた。同氏は、こうしたテロ行為の犠牲者は女性や子供を含む民族的・宗教的少数派であることが多いと強調した。
ネベンジャ氏はまた、ターリバーンの麻薬対策の取り組みは不十分だと批判し、「必要なのは、UNODCを通じたものも含めた包括的な国際協力だ」と述べた。
同様に、パキスタンの国連特使ムニール・アクラム氏も、アフガニスタンに複数のテロリスト集団が存在することへの懸念を表明した。
「アフガニスタンにはアル＝カーイダ、TTP、ETIM、IMUなど数多くのテロ組織が存在する。アフガニスタン暫定政府（ターリバーン）は、安全保障理事会の決議に従い、これらすべてに対して効果的かつ継続的な行動を取らなければならない」とアクラム氏は述べた。
同氏は、アフガニスタンで一部のテロ集団が免責されている状況が、近隣諸国や国際社会に深刻な脅威を与えていると主張した。
ムニール氏は、TTPが高度な兵器を入手し、攻撃の致死性を高めていると主張した。同氏は、パキスタンがターリバーンに対し、TTPメンバーの武装解除、捕獲、引き渡しを繰り返し要求してきたことを明らかにした。しかし、ターリバーンが何の行動も取っていないことに不満を表明した。
しかし、ターリバーン内務省報道官のアブドゥル・マティン・カナイ氏は、過去３か月間の治安事件に関する国連の調査結果を否定した。
こうした矛盾した発言が飛び交う中、ターリバーン支配下のアフガニスタンの安全保障の現実はどうなっているのかという疑問が残る。軍事専門家のビスミラ・タバン氏は「アフガニスタンから生じている安全保障上の脅威に対して世界は共同行動を取る必要がある」と見解を述べている。
ターリバーンがアフガニスタンを占領して以来、地域内外の国々は、アフガニスタン領内で活動する「テロリスト」集団の存在について繰り返し懸念を表明している。
ロシア国防大臣、タジキスタン当局、米国平和研究所、国連安全保障理事会、集団安全保障条約機構はいずれも、アフガニスタンにおける「テロリスト」集団の存在について警告している。【原文（英語）を読む 】
20240619a
●2024年6月18日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞アフガニスタン中心のドーハ会議の概要
（WAJ: ドーハ会議が開かれるのは、世界がアフガニスタンを忘れていない、と鮮明にすることではあるが、ターリバーンを含むアフガニスタンの当事者の存在が薄い点が気がかりである。世界の眼前でのターリバーンとアフガニスタンの人びとの対話が必要であろう。)
アフガニスタンに関するドーハ会議の第３回会合まで残り10日を切ったが、これまでの会合の結果については疑問が残る。本報告書は、2024年2月に開催された第２回ドーハ会議を振り返って書かれている。
2023年1月、タリバンが女性の非政府組織での活動を禁止し、女子の大学への入学を禁止したことを受けて、アミナ・J・モハメッド副事務総長率いる国連代表団がアフガニスタンを訪問した。同代表団はカンダハールを訪れ、同州のターリバン知事ユスフ・ワファ氏や、隠遁生活を送る最高指導者に近い他のターリバーン幹部らと会談した。訪問後、モハメッド氏はターリバーンへの対応には幅広い政治的アプローチが必要であると強調した。
女性に対する規制がピークに達する中、国連は2023年5月、アントニオ・グテーレス事務総長がアフガニスタンに関する会議のためにドーハを訪問すると発表した。5月1日と2日に非公開で開催された会議には、米国、中国、ロシア、イラン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、トルコ、日本、インド、インドネシア、UAE、カタール、サウジアラビア、英国、フランス、ドイツ、ノルウェーの21カ国の特使と、欧州連合とイスラム協力機構（OIC）の代表が参加した。
ターリバーンの外交官を支持し受け入れた国々の参加により、協議はより複雑かつ長期化した。「参加者数が多いため、アフガニスタンに関する基本的合意に達するための有意義な対話が生まれる可能性は事実上ゼロだ」とある政治アナリストは述べた。「しかし、傍らでの二国間交渉は立場を近づけることができ、全体としてアフガニスタンに利益をもたらす」
国連は、ターリバーンはドーハでの第１回会合に招待されなかったと発表した。グテーレス事務総長は、ターリバーンと会うのは適切な時期ではないと述べた。同様に、政党特使、市民社会のメンバー、女性抗議者を含む反対派や反ターリバーン派も招待されなかった。
2日間の会合中、事務総長とさまざまな国や組織の代表は４つのセッションを開催し、女性と少女の権利、包摂的統治、テロ対策、麻薬密売などの人権問題について議論した。その目的は、アフガニスタンに関する共通の見解を形成し、国際的なアプローチを構築することだった。グテーレス事務総長は、ターリバーンを承認することがドーハ会合の目的ではないことを明確にした。
会議の最後にグテーレス事務総長は、女性と少女の権利に対するターリバーンの組織的かつ前例のない攻撃について国連が沈黙することは決してないと強調した。これに対しターリバーンは、女性と少女の問題はアフガニスタンの内政問題であり、外部からの介入の対象ではないと宣言した。
第２回ドーハ会議を振り返り、カーブル在住の１人はこう語った。「ドーハ会議は、世界が我々を忘れていないという希望を与えてくれた。アフガニスタンの女性と男性に優先権を与えるべきだ。我々の問題は、このような会議の議題のトップに据えられるべきだ。」
ドーハ会議の第3回会合は2024年6月30日と7月1日に予定されている。【原文（英語）を読む 】
20240618a
●2024年6月18日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン指導部は内部分裂に直面していると元内務大臣が語る
（WAJ: ターリバーンは一枚岩だとする論評がある一方、内部の不一致を指摘する言説が内外に存在する。ターリバーンによるアフガニスタンの社会経済運営がうまくいっていない現実とターリバーン支配に対する内外の批判と圧力はその亀裂を深めるはずだ)
アフガニスタン、カーブル — モハメド・ウメル・ダウザイ元内務大臣によると、意思決定プロセスをめぐってターリバーン指導部の間で内部対立が生じている。
彼は、イード・アル＝アドハーの礼拝中にターリバーンの指導者ハイバトゥッラー・アフンザダが行った発言に反応し、アフンザダが一方的な決定を下しており、それがターリバーンの上級指導者の間で意見の不一致を引き起こしていると述べた。【原文（英語）を読む 】
20240620
●2024年6月20日 ＜ANN news＞イスラエル軍「ハマス壊滅と考えるのは誤り」方針巡りネタニヤフ首相と軍幹部が対立か
（WAJ: ４万人近い死者と10万人近い負傷者を出し、都市インフラを壊滅状態に落とし込んだ時点で、さすがのイスラエル軍も作戦の無謀さにきづいたらしい。というか、戦闘だけで人質を取り戻せないと覚悟したのであろう。無謀な作戦をつっぱしったネタニヤフ政権の責任を問う声はイスラエルで高まるだろう。あわせてパレスチナの側も、ハマース一本やりでない、未来に向けた方針策定が求められる。)
イスラエル軍の報道官が「ハマスを壊滅させられると考えるのは誤りだ」と述べ、イスラエル首相と軍幹部の方針を巡る対立が際立ってきています。
イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスとは思想であり、人々の心に根差しているものだ。ハマスを壊滅させられると考えるのは誤りだ」と述べ、イスラエルの戦争の目的は現在のままでは達成不可能であるとの見解を示しました。
また、「政府は代替案を見つけなければならない」とも強調しました。
今回の発言は、すでにハマス戦闘員を掃討した地域で再び軍事作戦を行う必要が出るなど、方針のないままガザ地区で戦闘が続いていることなどが念頭にあるとみられます。
対立を示すものとして、イスラエル軍が16日に発表したガザ地区南部での「軍事活動の一時停止」についてもネタニヤフ首相には事前に伝えられていなかったという情報もあります。
ネタニヤフ首相からの批判に対し、軍は「ガザへの支援物資を増やせという政府の指示に沿ったものだ」と主張しました。【つづきをYoutubeで閲覧する（日本語） 】
20240619
●2024年6月19日 ＜NHK WEB＞【詳細】プーチン大統領 キム総書記 首脳会談
（WAJ: 「ロシアは本日署名された文書に従い、北朝鮮との軍事技術協力を排除しない」と述べ、包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことで、北朝鮮との間で軍事面での関係強化を進める考えを示した。ウクライナとの戦争を両国は「包括的戦略パートナーシップ」に基づき遂行する、とした。朝鮮半島はいまだ戦争状態にあり（休戦中）、包括戦略パートナーシップ協定の持つ意味は重大だ。)
北朝鮮を公式訪問しているロシアのプーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談が19日行われました。
キム総書記が「ロシアのすべての政策を無条件で支持する」と述べたのに対してプーチン大統領は「新たな基本文書を準備している」と述べ、経済や安全保障分野を盛り込んだ条約の署名など、軍事面を含めた一層の関係強化について話し合ったとみられます。
このあと行われた共同記者発表では、双方で署名した包括的戦略パートナーシップ条約について第三国からの攻撃があった場合には、相互に支援を行うことが盛り込まれていることを明らかにしました。・・・つづきを原ページ(日本語)で読む 】
20240616
●2024年6月16日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞元ターリバーン幹部が権力の乱用を批判
（WAJ: アブドゥル・サラム・ザイーフ氏については本サイトでは彼の自伝「ターリバーンと共にある私の人生 女性教育禁止をめぐりターリバーン内部から反論
アフガニスタン、カーブル — 元タリバン幹部のアブドゥル・サラム・ザイーフ氏は、特定の個人を名指しはしなかったものの、ターリバーン内部での権力の乱用を批判した。
X の投稿で、ザイーフ氏は歴史上イスラム政権が崩壊した ３つの理由を概説した。権力の怠慢と乱用、法律とシャリーアの衝突、独裁と指導力の独占である。ザイーフ氏は特定の人物を名指しはしなかったが、ターリバーンの構造には最高指導者の隠遁生活が含まれている。原文(英語)を読む 】
20240613a
●2024年6月13日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、カンダハールで11人を公開鞭打ち
（WAJ: ターリバーンは相変わらず、残酷な刑罰を処している。銃殺、石打ち、手首の切断、むち打ち、・・・。しかもそれらは正式な裁判を経ないリンチも多いという。そのようなグループを承認する動きが起きている。アフガニスタン内部で起きていることも外部でのそのような動きも絶対に許してはならない暴挙だ。)
中部パルヴァーン州で実施された公開鞭打ち事件のファイル写真。2022年。
ターリバーンはカンダハールで、性交、姦通、窃盗の罪で11人を公開鞭打ちにした。原文(英語)を読む 】
20240613
●2024年6月13日 ＜NHK NEWS WEB＞男女平等調査 日本は146か国中118位 政治経済で女性の進出遅れ
（WAJ: 調査したのは世界経済フォーラム(WEF)。ランキングはそれを主宰する団体の価値観を反映するが「西側経済界」が日本をどう見ているかを知る手掛かりにはなる。日本は政治と経済の両分野で遅れが目立つとしている点を注目すべきだ。日本と同じ最低グループに位置するのは、インド(129位)、イラン(143位)、パキスタン(145位)、アフガニスタンはランク外。なお、昨年のジェンダーレポート(WEF)に関するWAJの論評は「人類史上、最古・最悪・最長の汚辱 ミソジニー ～なぜ女性問題が大事なのか～ 」をご覧ください。)
世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は146か国中118位と去年から順位を上げたものの、依然として政治と経済の分野で女性の進出の遅れが際立つ結果となりました。つづきを読む（日本語） 】
20240611
●2024年6月11日 ＜BBC.COM/ジェレミー・ボーエン＞米国がガザ停戦合意を促す中、ネタニヤフ首相は綱渡り
（WAJ: 国連の安全保障理事会15カ国のうち14カ国は6週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換の３ステップからなるイスラエル・ガザ停戦案を賛成可決した（ロシアは棄権）。その事実をいち早く報道したのはBBCだった 。さらにBBCはネタニヤフ首相の戦時内閣からガンツ野党指導者らが辞退したことで事態が複雑化したとする下記のような論評を掲載した。)
外交官には同じ24時間を繰り返し生きる運命にある「グラウンドホッグ・デー」（訳注：アメリカとカナダで2月2日に地栗鼠を使って行う天気占いの一種） があるのだとすれば、おそらくアントニー・ブリンケン米国務長官は最近の訪問でジェット機が中東に近づくにつれ、ある種の疲労感を感じたかもしれない。
これは、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来８カ月間で、同地域への彼の８回目の外交訪問となる。
ガザでの戦争を終わらせ、イスラエル人人質とパレスチナ人捕虜の交換を交渉しようとする政治的取り組みはすでに複雑になっていた。
イスラエルの野党指導者ベニー・ガンツ氏が、政治的盟友のガディ・アイゼンコット氏とともにベンヤミン・ネタニヤフ首相の戦時内閣から辞任したことで、両陣営の関係はこれまで以上に複雑になっている。両氏は、参謀総長としてイスラエル国防軍（IDF）を率いた退役将軍である。
ベニー・ガンツ氏を失ったことで、米国は内閣におけるお気に入りの窓口を失った。野党に復帰したガンツ氏は、新たな選挙を望んでいる。世論調査ではガンツ氏が次期首相の最有力候補とされている。しかし、ネタニヤフ氏は、120議席のイスラエル議会で64票を獲得する連立政権を維持できる限りは安全だ。
それは、２つの超国家主義派閥の指導者たちの支持を維持できるかどうかにかかっている。その２つの派閥とは、国家安全保障大臣のイタマール・ベン・グヴィル氏と財務大臣のベザレル・スモトリチ氏だ。
そこが、ブリンケン国務長官の使命がイスラエルの政治と衝突する点だ。ジョー・バイデン大統領は、ガザでの戦争を終わらせる時が来たと考えている。
ブリンケン氏の仕事は、それを実現することだ。しかし、ベン・グビル氏とスモトリッチ氏は、もしネタニヤフ氏がハマースを排除したと確信する前に停戦に同意した場合、政権を倒すと脅している。
彼らは過激なユダヤ民族主義者であり、ハマースの痕跡がなくなるまで戦争が続くことを望んでいる。
彼らは、ガザは地中海とヨルダン川の間のすべての地域と同様に、ユダヤ人が居住すべきユダヤ人の土地であると考えている。パレスチナ人は「自発的に」ガザを去るよう促される可能性があると彼らは主張している。
アントニー・ブリンケンは中東を訪れ、最新の停戦計画が他の計画と同じ道をたどらないようにしようとしている。国連安全保障理事会の停戦決議３件は米国によって拒否されたが、ジョー・バイデンは合意に向けて準備を整えている。
5月31日、大統領は演説を行い、ガザでの戦争を終わらせるためのイスラエルの新たな提案を受け入れるようハマースに促した。
これは、６週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換という3部構成の合意で、現在は国連決議によって支持されている。
この合意は、人質全員の解放、恒久的な「敵対行為の停止」、そして最終的にはガザ再建という大仕事へと進むことになる。イスラエル人はハマースを恐れる必要はない、なぜならハマースはもはや10月7日の出来事を繰り返すことはできないからだ、と彼は語った。
バイデン大統領とその顧問たちは、将来に問題が起こることを知っていた。ハマースは、イスラエルのガザからの撤退と戦争の終結を保証する停戦にのみ同意すると主張している。
先週、イスラエルがガザ地区のヌセイラト難民キャンプで人質４人を解放するために襲撃した際に、同キャンプに破壊と民間人の死をもたらしたことは、その決意をさらに強めたに違いない。ハマースが運営するガザ地区の保健当局は、襲撃中に274人のパレスチナ人が殺害されたと述べている。イスラエル国防軍は、その数は100人未満だとしている。
バイデン氏はまた、イスラエルの一部の強力な勢力が反対するだろうことも認識した。
「私はイスラエルの指導者たちに、どんな圧力がかかってもこの合意を支持するよう促してきた」と同氏は演説で述べた。
ベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からの圧力はすぐにかかった。彼らは政府高官であり、ジョー・バイデン氏が提示した協定に本能的に反対している。彼らは戦争内閣のメンバーではないので、協定が戦争内閣によって承認されたかどうかは彼らには関係ない。
予想通り、彼らはネタニヤフ氏が合意に同意すれば連立政権を打倒すると脅した。
ハマースもイスラエルも、バイデン大統領が提示した合意に公にコミットしていない。
彼は、提案の一部の文言を最終決定する必要があることを認めた。提案の一部に曖昧さがあるため、他の交戦国間の紛争では外交的駆け引きの余地が生じるかもしれない。しかし、そのためには、合意を結ぶ時期が来ており、これ以上の戦争は何の利益ももたらさないという共通の認識が必要になるだろう。
ガザ地区のハマース指導者ヤヒヤ・シンワル氏がその段階に達している兆候はない。同氏は10月7日以来の方針を貫く決意をしているようだ。
ガザからのいくつかの報告によると、ヌセイラト難民キャンプの廃墟にいるパレスチナ人は、自分たちの命を無視しているとしてハマースとイスラエルに対して罵声を浴びせていたという。
BBCは、他の国際報道機関と同様に、イスラエル軍との稀で厳重な監視下での旅行を除き、イスラエルとエジプトからガザへの立ち入りを許可されていないため、これを確認することはできない。
しかし、膨大な数のパレスチナ人の死はハマースの抵抗力を弱めるどころか、むしろ強化したようだ。ハマスにとって、自分たちのグループとその指導者が生き残ることは勝利に等しいのだ。
彼らは、ガザの保健省によると、主に民間人である37,000人以上のパレスチナ人が殺害され、イスラエルの評判が大きく落ちたという事実に焦点を当てるだろう。
国際司法裁判所はジェノサイド（大虐殺）を主張し、同時にベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ギャラント国防相の逮捕状を発行している。
イスラエル側では、ネタニヤフ首相は、人質解放交渉のため戦争の一時停止を望んでいたガンツ氏とアイゼンコット氏の戦時内閣メンバー２人を失った。彼らが提供していた政治的な隔離がなくなり、首相は強硬派のベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からより無防備になる。
おそらくアントニー・ブリンケンは、ハッタリをかまし、取引をして、人質がこれ以上殺される前に取り戻したいと願う何百万人ものイスラエル国民を満足させるよう、彼に促すだろう。
そうなると、ネタニヤフ氏には選挙に賭けて政権を危険にさらす以外に選択肢はないかもしれない。
８か月前にハマースがイスラエルに侵入する敗北を喫した政治、諜報、軍事の失敗について、彼に責任があるかどうかを調査する調査委員会が設置されることになるだろう。
あるいは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルで最も長く首相を務めてきた彼が長年培ってきた、先延ばしとプロパガンダのテクニックがデフォルトになるかもしれない。
疑問があれば、時間をかけてプレーし、これまで以上に議論を押し進めることだ。
7月24日には、ワシントンDCで開かれる米国議会の合同会議で演説する。
彼にとって、何かもっと良いものが現れるかもしれない。原文(英語)を読む 】
20240609
●2024年6月9日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞アル＝カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている
（WAJ: 本サイトが声を大にして主張しているように、アフガニスタンは世界のテロ組織の楽園になっている。2022年7月31日に、アフガニスタンのNo.2だったアイマン・ザワヒリ容疑者をアメリカがドローン攻撃で殺害した。ターリバーンはアル＝カーイダやISなどテロ組織は国内に存在していないと主張しているが、現実はその逆。アフガニスタンはテロ組織の安息所と化している。アル＝カーイダがイスラエルのガザ侵攻とからめて再度アフガニスタンを出撃基地とすべく、アフガニスタンに結集せよと公然と呼びかけていることを見逃してはならない。アフガニスタンではつぎの大規模なテロ事件の計画が進行している。今号の「アフガニスタン北部〜歴史と紛争のるつぼ
ロング・ウォー・ジャーナルによる新たな分析によると、アル＝カーイダの主要メディアであるアス・サハブが、アル＝カーイダの現首長とみられるサイフ・アル・アドルを特集し、世界中の支持者にアフガニスタンへの移住を呼び掛けるパンフレットを発行したことが明らかになった。原文(英語)を読む 】
20240607
●2024年6月7日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーンはタマドンテレビが政党とのつながりを理由に閉鎖すると発表
（WAJ: ターリバーンは芸術、歌舞音曲、伝統的な行事を禁じるだけでなく表現の自由や政治的活動の自由も認めない。外部世界は、ターリバーンが2020年2月のドーハ合意で約束した、アフガニスタン全国民を包摂する政府を樹立するという公約を歯牙にもかけていない。ますます単独の、かつパシュトゥーン族のみの強権支配に突き進んでいる。＞
ターリバーンは木曜日、タマドン・テレビが政党と提携しており、また接収したとされる政府所有地を使用していることを理由に、同テレビの放送を停止すると発表した。原文(英語)を読む 】
20240605
●2024年6月5日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞ドイツ外相、ナイフによる襲撃を受けてアフガニスタン人強制送還の慎重な調査を要求
（WAJ: この事件は6月初めドイツ・フランクフルトでアフガニスタン国籍のスライマン・アタイがナイフで反イスラム集会参加者に襲いかかり警察官１人が死亡したものである。ドイツではアフガニスタン人による犯罪への抗議と被害景観家族への連帯集会が行われている。犯罪者の本国強制送還をめぐる議論がドイツでは行われている。) 原文(英語)を読む 】
20240615
6月5日から6月15日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間
（WAJ)
＜6月5日＞
＜6月6日＞
＜6月7日＞
＜6月8日＞
＜6月9日＞
＜6月10日＞
＜6月11日＞
＜6月12日＞
＜6月13日＞
＜6月14日＞
＜6月15日＞
20240603
●2024年5月23日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞中国についで、ロシアやカザフスタンでターリバーンを承認する動き
（WAJ: amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局によればこの１週間だけでも、ターリバーンを承認しようとする次のような動きが報道されている。中国は昨年12月にターリバーンの大使を正式に承認している。ロシアやカザフスタンでのこのような動きは、テロ攻撃を加えてくるイスラム国をターリバーンに取り締まらせようとする意図が背後にあると思われる。このような動きはターリバーン自体がテロ体質を持った組織であることを見逃した極めて危険で無責任な行為である。)
＜5月27日＞
【原文(英語)を読む 】
20240531
●2024年5月31日 ＜Abubakar Siddique, RFE/RL＞ターリバーンの新たな保健大臣候補が批判を呼ぶ
（WAJ: 国づくりには有能な行政官と技術者が必要だ。奇跡の発展を遂げた開発開放期の中国共産党トップの７人の政治局員は全員理系の技術畑の人材だった 。アッラーと唱えて産業育成や国民の福利厚生を充実させられるのであれば苦労は要らない。)
元ターリバーン保健大臣のカランダール・エバドは医師であり、「有能かつ有能な」行政官とみなされていた。
重要な問題：
なぜ重要か：
今後: 原文(英語)を読む
20240530
●2024年5月30日 ＜CNN/フランスとドイツは、ウクライナがロシア国内を攻撃するために自国の兵器を使用できるべきだと主張
（WAJ: ウクライナはロシアからの越境攻撃にさらされ、社会インフラや住居、病院、学校さえ破壊され、農業、工業も致命的な被害をうけ操業もままならない。一方、ウクライナを支援する「西側諸国」はロシア領内を攻撃すべきではない、とウクライナの手を縛ってきた。これが、ロシア国内で反戦機運が高まらない理由のひとつである。ロシア領内の軍事施設をたたくべきである、とウクライナ支援国が姿勢を変えつつあるのは、このような事情がある。今回、マクロンフランス大統領がドイツを訪れ、共同歩調を取ったことが注目される。イギリスは別途、ロシア領内への攻撃を容認する姿勢に転じている。)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2024年5月28日、ドイツ・グランゼーのベルリン北部にあるメーゼベルク城で記者団に対し演説した。 アンネグレット・ヒルス/ロイター
フランスとドイツは火曜日（28日）、モスクワがウクライナを攻撃するロシア国内の標的に対してウクライナが自国の兵器を使用することを認めるべきだと述べた。
レッドラインはシフトするか?
ウクライナを支援するにあたり西側諸国の指導者らがこれまで引いてきた一線はすでに越えられている。その中には、ウクライナが敵の防衛線を突破するのを支援するために2023年初めに合意された戦車の提供や、欧州諸国政府が数カ月に及ぶ外交圧力の末、2023年夏に同意したF-16戦闘機の提供などがある。
訂正：この記事は、マクロン大統領が火曜日にコメントしたことを反映して更新された。原文(英語)を読む
20240521
●2024年5月21日 ＜アフガニスタン：観光客襲撃事件＞バーミヤンでスペイン人観光客をふくむ外国人とアフガニスタン人が襲撃、殺害される。ISが犯行声明
（WAJ: 5月17日、アフガニスタン中部のターリバーンによって破壊された大仏像のあったバーミヤン州でスペイン人ら外国人観光客を含む４人が殺害され負傷者がでた事件は世界に衝撃を与えている。アフガニスタンに拠点をおくイスラム国が犯行声明を出している。。テロを容認するターリバーンの危険性を見過ごせばアフガニスタンがふたたび国際テロリズムのゆりかごになる危険性がある。この事件にに関連する直近のWAJの記事として、下記を掲載した。）
・「バーミヤンの外国人観光客襲撃に対する反応: 人々はターリバーンを非難、ターリバーンは外部諜報機関を非難 ]（今回の事件に関する詳報と解説）
・「テロリストの楽園＝デュアランドライン両側: テロリズムを都合よく使うな 」（ターリバーンとテロ組織との関係。いかに戦うべきか）
・「ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す 」（テロ組織と手を切れないターリバーンの矛盾）
・「在アフガニスタン日本国大使館声明 」（今回の事件に対する日本大使館の見解）
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20240523b
●2024年5月23日 ＜アメリカからターリバーンへの送金問題＞米国は10～14日ごとにアフガニスタンに8000万ドルを送金している
（WAJ: 2024年1月19日の”Afghanistan International”は概略次のように伝えている。)
米国務省は、アフガニスタン復興担当特別監察総監（SIGAR）に対し、タリバン支配下のアフガニスタンに10～14日ごとに8000万ドルの現金を送っていることを確認した。
タリバンは批判を避けるため、2023年半ば以降、これら4000万ドル相当の支援金の受領について公表を控えてきたにもかかわらず、このような事態となっている。
SIGARは金曜日に発表した報告書で、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）からの情報を引用し、資金は国連の支援下にある民間銀行の指定口座に預けられていることを明らかにした。UNAMAによると、これらの資金はタリバンの支配下にある中央銀行には流れていないという。
しかし、批評家らは、タリバンがこれらの資金の配分と利用に関与し続けていると主張している。
アメリカンエンタープライズ研究所の上級研究員マイケル・ルービン氏は最近、タリバン支配下のアフガニスタンの状況を、銀行を含む機関が独自に行動することが難しい北朝鮮の状況と比較した。
2023年7月、タリバンが支配するアフガニスタン中央銀行の信頼できる情報筋がアフガニスタン・インターナショナルに対し、4000万ドルの人道支援物資がカブールに送られているが、タリバンはもはやそれをメディアに報告していないことを確認した。
タリバン支配下のアフガニスタン中央銀行は、2023年5月14日に、4000万ドル相当の人道支援パッケージがカブールに届けられたことを最後に公表した。
情報筋はさらに、外国の組織や援助団体が引き続きアフガニスタンに必要な資金を投入しており、そのプロセスに変化はないとも強調した。【原文(英語)を読む 】
（WAJ: なお、上の記事に関連して、直近でも次のような報道がある。）
＜2024年5月21日＞アフガニスタン復興担当米国特別監察総監（SIGAR）レポート：米国の資金が「ターリバーン支配の政府」に支払われた
＜2024年5月22日＞ワシントン-下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ターリバーンへの米国の資金提供は「受け入れられない」と発言
＜5月23日＞ブリンケン：SIGARの調査結果による「いかなる影響」にも対処する
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20240604
5月25日から6月4日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜5月25日＞
＜5月26日＞
＜5月27日＞
＜5月28日＞
＜5月29日＞
＜5月30日＞
＜5月31日＞
＜6月1日＞
＜6月2日＞
＜6月3日＞
＜6月4日＞
20240523a
●2024年5月23日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞アフガニスタン：大雨と洪水がゴール帝国の古代ミナレットを脅かす
（WAJ: 世界で２番目に高いレンガ造りのミナレットであるジャムのミナレットが今回の洪水で崩壊の危機に直面している。)
ゴール県での最近の雨と洪水により、歴史あるジャムのミナレットが倒壊する危険性が高まっていると住民がアム氏に語った。
住民らは、最近の雨で古代のミナレットが損傷したと述べた。住民らによると、ミナレットの装飾の一部が剥がれ落ち、内部構造も損なわれているという。原文(英語)を読む
20240523
●2024年5月22日 ＜Reutersジャパン/Mark Trevelyan＞ロシア軍が戦術核使用想定の演習開始、西側諸国をけん制
（WAJ: ブラフではない証拠を見せようというのか、ロシアは実際に核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」を投入し演習を開始した。ウクライナ戦線を膠着状態にしているのは、プーチン大統領の核による恫喝だ。戦争の論理によれば、膠着を破るには、ウクライナの側が核の恫喝をはねのけてロシアの空爆出撃基地をたたく必要がある。戦争の論理だけに頼れば、戦争のエスカレート、核戦争の危機が現実のものとなる。人類の存亡を人質にした核の火遊びを許してはならない。)
ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。画像はロシア南部軍管区で撮影された軍の車両。２１日に提供された映像から（２０２４年 ロイター／Russian Defence Ministry）
[２１日 ロイター] – ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。ロシア国防省が２１日発表した。つづき(日本語)を読む
20240522
●2024年5月20~22日 ＜各社メディア＞国際刑事裁判所(ICC)のネタニヤフ・ハマス指導者への逮捕状発行をめぐって
（WAJ:5月20日、国際刑事裁判所(ICC)は、ガザにおけるハマスとネタニヤフ紛争に関して戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らとハマス幹部らにも同じ容疑で逮捕状を発した。しかしこの紛争の本質はイスラエルの武力侵略（武力植民行動）に対するパレスチナ人民の抵抗闘争であって、イスラエル（ネタニヤフ政権）が主張する「自衛権の行使」などではない。昨年10月7日のハマスの行動はたしかに止むにやまれぬ自爆テロ的行動だとしても支持できるものではないが、ネタニヤフ政権の戦争犯罪はハマスの犯罪とは天と地ほどの差があり、ガザ地区の破壊、住民の虐殺、最終的にはガザ地域の暴力的略取につながる国際的に禁止された法律違反の行為である。国際的に糾弾しさばかれるべきはその行為である。ハマスの罪はその文脈の下で検討すべきものである。ICCと加盟国は、この観点に立って容疑者を逮捕し、審議すべきである。ロシアのプーチン大統領に対しても同様である。以下に主要国の反応を報じる記事を紹介する。そこに見られるのは正義も倫理も一貫性もない醜い自己弁護だけである。）
2024-05-20 22:32イスラエル首相の逮捕状請求＝ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い―ＩＣＣ検察官
【ブリュッセル時事】 国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をＩＣＣの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】
2024-05-20 23:40逮捕状請求に激しく反発＝イスラエル・ハマス
【カイロ時事】 国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官が20日、戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状を請求したのを受け、イスラエルとハマス双方が激しく反発した。報道によると、イスラエル当局者は「偽善的で恥ずべき決定だ」と糾弾。ハマス側も「（パレスチナ自治区ガザの）犠牲者と死刑執行人（イスラエル）を同一視している」と非難した。【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】
2024-05-21 08:22ハマスと同時「誤った印象」＝イスラエル首相の逮捕状請求―独
【ベルリン時事】ドイツ外務省の報道官は２０日、国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官が、イスラム組織ハマス指導者と同時にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことについて、「同等であるかのような誤った印象」を与えたと批判した。ICCＩの手続きは尊重すると述べた。（注：性質が異なるといいつつ、イスラエル政府の行動を「国家の権利」として擁護している。） 【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】
2024/05/21 10:07ICCの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」
【エルサレム＝福島利之、ワシントン＝池田慶太】パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことを受け、ネタニヤフ氏は20日、「恥知らずの決定だ」と反発する声明を出した。（注：それをいうならハマスも合法的な選挙で選ばれている） 。「何という司法の茶番か」と非難し、ハマスの壊滅に向けて戦闘を続ける考えを示した。【https://www.yomiuri.co.jp/world/20240521-OYT1T50034/】
2024-05-22 14:24国際米の反発「興味深い」＝ICC逮捕状請求で―ロシア報道官
ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）主任検察官の逮捕状請求に米国が反発したことについて「興味深い」と述べた。米国が対抗措置としてＩＣＣへの制裁を視野に入れている点などを皮肉った。【https://sp.m.jiji.com/article/show/3242483】
20240520
●2024年5月20日 ＜中東かわら版＞イラン：ライーシー大統領らが搭乗するヘリコプターが不時着、死亡が発表 (WAJ: イスラエルとの直接交戦をしたばかりのイラン大統領の事故死。緊張のただなかにある中東において〝抵抗の枢軸〟自称するイランであるだけに、今後の動向が注目される。）
2024年5月19日、ライーシー大統領らの搭乗するヘリコプターが北部の山間部に不時着した。イラン国内メディアは20日、現場の状況確認を経て搭乗者が生存する兆候はないと伝えた後、同大統領らは殉教したと一斉に報じた。隣国アゼルバイジャン （ママ、読売オンライン によれば「隣国アゼルバイジャンとの国境付近で、アゼルバイジャンとの共同事業により建設されたダムの開所式に出席」）でダム竣工式に出席した帰路に発生したもので、ヘリコプターはイラン領内に位置する東アゼルバイジャン州内の険しい山間部に不時着した。当時、現場付近上空は濃霧で視界不良だったと報じられている。同乗者には、アブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、ハーシェミー・タブリーズ金曜礼拝導師等が含まれていた。つづきを読む
20240518
●2024年5月18日 ＜HAARETZ/ジョナサン・リス＞ガンツ氏、戦後ガザ計画を6月8日までに要求、さもなければネタニヤフ政権を辞任する (WAJ: ネタニヤフ首相のジェノサイド的ガザ侵攻が効果をもたないとしてイスラエルの戦時内閣の一角をしめるガンツ前国防相がネタニヤフ首相に厳しい注文をつけた。イスラエルでは人質解放ができないばかりかガザを破壊し民間人を多数殺害し国際的な反感を生むばかりか、ガザの戦後管理の展望も示せない戦時内閣に対する批判が高まっている。ガンツ氏の離脱発言は、戦時内閣の内部の結束が次第に崩れつつあることを示している。イスラエル国内の批判の動きと併せて、国外からのネタニヤフ政権批判の動きを強めていきたい。）
イスラエル戦時閣僚のベニー・ガンツ氏は土曜夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に演説し、ガザ戦後統治計画が6月8日までに策定・承認されなければ、同氏の国民統一党は政府から離脱すると伝えた。原文(英語)を読む
20240517
●2024年5月17日 ＜Azadi-Briefing／Abubakar Siddique＞アフガニスタン元政府高官のドバイでの豪邸が新たにリークされる (WAJ: 1996年にターリバーンがアフガニスタンを制圧できたのは、パキスタンの政軍勢力の後押しがあったのは間違いないが、ターリバーンがアフガン大衆に支持された内部要因がある。ひとつはムジャヒディーン同士の利権争奪の内戦。それまでの10年以上にアフガン社会を破壊した、もうひとつは利権蓄積そのもの。利権の原資の大半は海外からの支援金であった。第１次ターリバーン政権をアメリカなどが打倒し旧ムジェヒディーンらが政権に就いて内戦は収まったが、利権争いはむしろ盛んになった。その汚職構造に対する国民の不満が第２次ターリバーン政権成立の遠因となったのである。今回リークされた、ドバイの不動産を利用した腐敗汚職連中の蓄財の事実はそのほんの一部にすぎない。）
ドバイは規制が緩いため、犯罪者とされる人々、苦境にある政治家、制裁を受けた個人にとって魅力的な投資市場となっている。
重要な問題 重要な理由： 今後の展開： つづきを原文(英語)で読む
20240512
●2024年5月12日 ＜amuTVB／アフガニスタンの独立系TV局＞ユニセフ、アフガニスタンの洪水で子ども51人が死亡と報告 (WAJ: 5月10日、11日とアフガニスタン全土で大雨が続き大洪水が発生した。とくに北東部から中部、西部のバグラーン州、ゴール州、バダフシャーン州、ヘラート州の各州では壊滅的な被害を引き起こした、多数の死傷者と多大な経済的損失が発生し、被害者は増え続けている。バグラーン州だけでも300人以上が死亡し数千棟の家屋が被災し食料や飲料水が欠乏している。イスラム諸国を始めその他の諸国は救援の動きを始めた。日本も、在アフガニスタン大使館を通じて、5月16日木曜日のプレスリリースで、最近の洪水被害を受けて日本政府がアフガニスタン北部への緊急援助物資の供与を決定したと発表している。現地ではデファクト当局のターリバーンの動きが鈍く、国際赤十字社、赤新月社（イスラム圏の赤十字）をはじめとする国際組織の支援活動が待たれている。）
原文(英語)を読む
20240525
5月15日から5月25日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間
（WAJ)
＜5月15日＞
＜5月16日＞
＜5月17日＞
＜5月18日＞
（写真：イムラン・カーンの妻ブシュラ・ビビは、パキスタンの首都イスラマバードの中心部に抗議者を集結するよう促した。）
ターリバーンのアバス・スタネクザイ外務副大臣は、政治問題をめぐるターリバーン指導者間の内部対立を公に認め、こうした分裂は「社会改革」を目指す取り組みだと述べた。
イランの最高法執行官は、イラン暦の年末である3月までに200万人のアフガニスタン人不法移民を追放するという政府の公約を改めて表明した。
アフガニスタン国民イスラム運動の指導者であり、救済抵抗評議会の幹部であるアブドゥル・ラシド・ドスタム氏は、アフガニスタンの政治家らによるオンライン会議で亡命政府の設立を呼び掛けた。
（写真左：アントニー・ブリンケン国務長官、中央：英国のデイビッド・ラミー外務大臣、揃って11日にキーウを訪問）
Photo: Zac Goodwin / Getty Images
英イングランド各地で7日、人種差別に抗議する人々が、数千人規模の集会を開いた。同国ではこの1週間、反移民などを主張する人々による暴動と無秩序が続いており、これに対抗する動きとなった。
水曜日、ウクライナのスミ地方のウォロディミル・アルチュフ地方長はクルスクと接する地域からの避難を命じた。
ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニは同組織の最高指導者ハイバトゥッラー・アフンザダとの会談で、ターリバーン構成員間の権力争いについて失望を表明した。
8月31日（水曜日）にテレグラムやイラン当局の間で広まった写真には、テヘラン北部の損壊した建物が写っていた。
（左から）ファタハ代表のマフムード・アル・アルール氏、中国の王毅外相、ハマス代表のムーサ・アブ・マルズク氏らが宣言に署名した。
ターリバーンのモハメド・ヤクブ・ムジャヒド国防大臣（↑写真）は、ターリバーン構成員間の不信感と内部妨害を排除する必要性を強調した。
＜写真＞暴動鎮圧のため、バングラデシュの首都ダッカでは厳重な警備が行われている[REUTERS]
ドナルド・J・トランプ前米大統領は、現在ターリバーンの支配下にあるアフガニスタンは、米軍が残した米国製兵器の最大の販売国のひとつになっていると主張した。
サーレプルのムハッラム追悼者への襲撃で負傷した者の一人
イランの次期大統領マスード・ペゼシュキアン氏は、強硬派のライバルであるサイード・ジャリリ氏との決選投票で勝利が宣言された後、初の公の演説ですべてのイラン国民に奉仕することを約束した。ペゼシュキアン氏は土曜日、イランの首都テヘランで、自身の勝利が「国にとって新たな章の始まりとなる」と語った。
国連国際児童緊急基金（ユニセフ）は、アフガニスタン北東部で最近発生した洪水で死亡した240人のうち、51人の子どもが含まれていたと報告した。