トピックス

《アフガニスタンと世界をめぐるニュース・情報・論説》

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●2024年12月3日 <BBC NEWS JAPAN>
ジョージア首都で抗議続く 市民には「今しかない」という思いも
(WAJ: シリアで反政府軍側が8年ぶりにアレッポなどの都市を再占拠した行為は、ウクライナ情勢と絡んでいる。アサド政権をささえるロシアの軍事要員がウクライナに取られシリアが手薄になっているからである。また、ジョージアで、親ロシア政権への大規模なデモが発生しているのは、ウクライナで新ロシア政権を打倒したマイダン革命発生時に似ているという観測もある。ロシア・プーチン政権がウクライナ侵攻で国力を消耗させている現実がいたるところで表面化している。)

ジョージアの首都トビリシでは2日夜も、政府に抗議するデモ隊と警察との衝突が続いた。
欧州連合(EU)加盟交渉を中断すると発表した政府に対して、多くの市民が抗議している。
5夜目となるこの日の抗議には、多くの大学職員や学生も集まった。
かつて教育科学相を務めたこともあるイリア国立大学のギア・ノディア教授(政治学)は、ジョージアがロシアの勢力圏に引きずり込まれて独裁国家になることを、多くの国民は懸念していると説明。
「今しかないという感覚がある」と、教授はBBCに説明した。
その一方で、自分はロシアにも欧州にも警察にも友人がいると話す男性は、ジョージア国民は外国からの干渉を受けずに自分たちで事態を収束させる必要があると話す。
BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長がトビリシから報告する。

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●2024年12月3日 <中東かわら版>
シリア: シャーム解放機構によるアレッポ占拠
(WAJ: シリアにはアル=カーイダの流れをくむIS諸派やクルド人、トルコ軍、アメリカ軍などが拠点をもっており、政府軍はロシアやイランの支援を得ている。ガザ・イスラエル情勢、ウクライナ情勢、さらにはジョージア情勢と緊密に絡みあい、世界情勢を悪化させつつある。ISやアル=カーイダの安息所となっているアフガニスタンの役割が不気味な影を落としている。)

2024年11月27日、シャーム解放機構(旧称はヌスラ戦線。シリアのアル=カーイダ)は「侵略抑止」攻勢と称し、アレッポ県南西部、イドリブ県東部で政府軍に対し大規模な攻勢を実施した。攻勢には、国連でテロ組織に指定されているトルキスタン・イスラーム党らその他のイスラーム過激派も参加し、12月3日までにハマ県とアレッポ市とを結ぶM5道路、この道路の東方に位置するアブー・ズフール空軍基地、アレッポ市の大半、アレッポ国際空港、サフィーラ市などの要衝を占拠した。また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動するシリア国民軍(トルコの配下の民兵)、クルド民族主義勢力も占拠地を拡大した。この結果政府軍はアレッポ県、イドリブ県からほぼ一掃され、ハマ市を前線に部隊を「再展開」し、防衛と反撃準備を図っている。現時点での各勢力の制圧地・占拠地の配置は下図の通り。・・・
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●2024年12月1日 <アルジャジーラ・ギャラリー>
シリア反政府勢力が電撃攻撃でアレッポ市を制圧
(WAJ: シリア内戦はロシア・中国・イランなどが支持するアサド政権と、米英などが支持する反対派、シリア・トルコ・イランなどに居住するクルド人組織化などがからみ複雑かしている。さらに今回アレッポを支配したハイエト・タハリール・アル・シャム(HTS)はアル=カーイダなどとの関係が取りざたされるジハード組織である。シリアでの内戦の再発は、ジョージアでの新ロシア政権への反政府行動の激化やイスラエルによるガザ・ジェノサイド攻撃などと連動し、第3次世界戦争を現実化する動きとなりかねず、目が離せない。なおシリア難民の数は国連統計でも600万人を超え、その数はアフガン難民と1、2位を争っている。戦争の被害者はつねに一般庶民だ。)

シリア反政府勢力は8年ぶりにアレッポ市の支配権をシリア政府軍から奪還した。
武装集団「ハイエト・タハリール・アル・シャム」の戦闘員らが電撃的な攻勢でアレッポ市に侵入し、シリア軍は8年ぶりに同市から撤退を余儀なくされた。
反政府勢力の攻撃は、政府軍が反政府勢力の支配地域を制圧した後、ロシアとトルコが紛争を緩和する協定に合意した2020年以来、シリア北西部で見られる最も激しい戦闘となっている。
政府軍は、ロシアがバッシャール・アル・アサド大統領を支援して介入してから約1年後の2016年以来、アレッポを制圧している。
ロシア国防省は、同国空軍が日曜日に同国軍を支援するため攻撃を実施したと発表したとロシアの通信社が報じた。
以前はアル・ヌスラ戦線として知られていたハイエト・タハリール・アル・シャムは、米国、ロシア、トルコ、その他のいくつかの国によってテロ組織に指定されている。
ワシントンでは、ホワイトハウスの国家安全保障会議が状況を注視しており、過去48時間にわたり地域の首都と連絡を取ってきたと述べた。
2011年のアラブの春の抗議運動の後、アサド大統領に対する平和的な抗議運動が勃発した。しかし、抗議運動はすぐに暴力に転じ、その後、反対派や抗議者に対する広範な弾圧を受けて代理戦争に変わった。
2011年以来、数十万人が殺害され、数百万人が避難を余儀なくされた。イランとロシアの支援でアサド政権が領土の大部分と主要都市のすべてを掌握した後、大規模な戦闘の大半は数年前に停止した。反政府勢力はトルキエと国境を接するイドリブ県に追いやられた。
軍が反撃の準備をしていると発表した後、ダマスカス市内の反政府勢力の集会や車列を狙った空爆が行われたとダマスカス支持派の新聞アル・ワタンが報じた。
シリア軍司令部は、反政府勢力が多数の部隊を率いて多方面から攻撃したため、「攻撃を吸収し、民間人と兵士の命を守るため、防衛線を強化することを目的とした再展開作戦を軍が実施する」ことになったと述べた。
反政府勢力の作戦室と治安筋の声明によると、反政府勢力はアレッポ空港も制圧した。
イスラエルのガザおよびレバノンに対する戦争により地域全体が混乱する中、この戦闘により、長らくくすぶっていたシリア紛争が再燃した。イスラエルとヒズボラの停戦は水曜日に発効した。・・・
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20241201

●2024年12月1日 <ヤシン・シャヤン:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーン、将来の世界気候会議への参加を要求
(WAJ: アゼルバイジャンの首都バクーで11日から開かれていた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第29回締約国会議(COP29)は24日、発展途上国の地球温暖化対策資金(気候資金)として先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3000億ドル(46兆円余り)を支援することなどで合意し、閉幕した。アフガニスタンは一方的に地球温暖化の影響を受けるのみの国だが、世界との協調を進められないターリバーンの政策により、支援が得られにくい。ターリバーンは自らの政策を見直すべきである。)

アフガニスタン、カーブル — ターリバーン高官は日曜日(1日)、将来の国際気候会議へのアフガニスタンの参加を要求し、同国の政治的孤立によって緊急の環境問題への取り組みが妨げられるべきではないと強調した。

アフガニスタン国家環境保護庁のマティウル・ハク・ハリス長官は、バクーでのCOP29気候変動会議におけるータリバーンの存在を「大きな成果」と評した。
同氏はイベントから戻った後、日曜日にカーブルで行われた記者会見で、「アフガニスタンは今後もこうした会議に参加し、国民のニーズや直面している課題を共有する必要がある」と述べた。
ターリバーンが2021年8月にアフガニスタンを占領して以来、同国が率いる代表団が世界気候会議に出席するのは今回が初めて。同代表団はエジプトとアラブ首長国連邦で開催された過去2回のCOP会議には招待されていなかった。

国際代表団との交流

ハリス氏は、ターリバーン代表団がロシア、カタール、アゼルバイジャン、バングラデシュを含む19の組織や政府の代表者と協議したと報告した。「我々は、我々が直面している問題について国民の声を上げるために会議に参加した」と同氏は述べた。
アフガニスタンは、世界の温室効果ガス排出量にほとんど寄与していないにもかかわらず、気候変動の影響に対して世界で6番目に脆弱な国にランクされている。気温の上昇と気象パターンの変化により、干ばつが悪化し、食糧供給の保存に不可欠な天然の冷蔵施設が損傷していると、カリス氏は指摘した。
ターリバーンは、アフガニスタンが国際的な気候変動交渉から排除されることは、気候危機に取り組む世界的な取り組みを損なうと主張している。先進国は、気候変動の影響を緩和し、化石燃料からの脱却を図る途上国を支援するため、2025年まで毎年1000億ドル(訳注:3000億ドルの誤記)の気候変動対策資金を拠出することを約束している。
ハリス氏は、アフガニスタンが環境変化に対して極めて脆弱であり、国際的な支援を必要としていることを考えると、こうした議論にアフガニスタンを参加させることは極めて重要だと示唆した。
「アフガニスタンの声が確実に聞き届けられるようにしなければならない」とハリス氏は述べ、同国で深刻化する環境問題に対処するにはターリバーンの国際気候会議への参加が必要だと付け加えた。
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20241130

●2024年11月30日 <ファルハト・ジャヴェド:イスラマバードのBBCニュース>
ブシュラ・ビビはイムラン・カーンの釈放を求める抗議活動を主導したが、その後何が起こったのかは謎だ
(WAJ: ブシュラ・ビビ氏はパキスタンのイムラン・カーン前首相の3人目の妻で信仰治療師。白いショールと衣服で体を覆い、前首相釈放行動の先頭にたった。パキスタン政府は催涙弾の発射を含む武力鎮圧で対抗した。イムラン・カーン前首相はターリバーンを構成する主要民族パシュトゥーン人と同民族。パキスタンの内政はますます不安定性を増している。なお、ブシュラ・ビビ氏については「ブシュラ・ビビ:パキスタンの元首相イムラン・カーンの信仰治療師の妻はなにもの?」を参照)

ロイター:2024年11月26日、パキスタンのイスラマバードで、投獄されたパキスタンの元首相イムラン・カーン氏の妻ブシュラ・ビビ氏とカーン氏の政党パキスタン・テフリク・エ・インサフ(PTI)の支持者たちが、カーン氏の釈放を求める集会に参加した。(写真:イムラン・カーンの妻ブシュラ・ビビは、パキスタンの首都イスラマバードの中心部に抗議者を集結するよう促した。)

黒焦げのトラック、空の催涙弾、そしてパキスタンの元首相イムラン・カーンのポスター。首都全体を封鎖したカーン氏の妻ブシュラ・ビビ氏が主導した大規模抗議活動の残骸はこれだけだった。
ちょうど前日、信仰治療師のビビさんは、白いショールをまとい、顔を白いベールで覆い、市の外れにある輸送コンテナの上に立っていた。その下では、夫の熱心な信者数千人が旗を振り、スローガンを叫んでいた。
これは、クリケット界のスターから政治家に転身した72歳のカーン氏が、権力の座に就くのを助けた同国の有力な軍部の反発を受けて1年以上前に投獄されて以来、最も最近に起こった抗議活動だった。
「私の子供たち、私の兄弟たちよ!あなたたちは私と共に立ち上がらなければならない」とビビさんは火曜日の午後、群衆の耳をつんざくような叫び声を切り裂いて叫んだ。
「でも、たとえあなたがそうしなくても、私は毅然とした態度で臨みます」と彼女は続けた。
「これは夫だけの問題ではありません。この国とその指導者の問題なのです。」
パキスタン政治を観察する一部の人々は、これが彼女の政治デビューだったと指摘した。
しかし、水曜日の朝日が昇ると、ビビの姿は見えず、投獄された指導者の釈放を求めて国中を行進し首都の中心部まで向かった数千人の抗議者の姿も見えなかった。
過去には他の首相もパキスタン軍と対立したことがあるが、カーン氏が獄中で沈黙を守ろうとしないことは、対立を激化させ、国を深く分裂させるという並外れた課題を突きつけている。
街が暗闇に包まれたとき、いわゆる「最後の行進」とビビに何が起こったのかは、いまだに不明だ。
サミア*のような目撃者が確実に言えるのは、突然照明が消え、彼らが集まっていたDチョーク広場が真っ暗になったということだけだ。・・・
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20241129

●2024年11月29日 <コー・エウェ:BBCニュース>
中国、スパイ容疑でジャーナリストに実刑判決
(WAJ: 中国・習近平政権は2014年に反スパイ法を制定。市民からの通報を奨励し報奨金を与える規定さえ備えている。日本人や在日中国人研究者らが逮捕・起訴されているが容疑や取り調べなどの詳細情報が明らかにされておらず国際的な人権問題となっている。その背景には体制批判につながりかねない動きへの監視・抑圧の内政問題が存在している。

中国国営メディアの元記者が金曜日(29日)、スパイ活動の罪で懲役7年の刑を宣告されたと家族がBBCに通知した。
2022年から拘留されている董玉宇氏(62歳)は、米国と日本の学術界やジャーナリズム界で活躍し、外国の外交官と定期的に面会していた。
彼は北京で日本の外交官と昼食をとっていたところ、警察に逮捕された。
董氏は拘留当時、中国共産党系5大新聞のひとつである光明日報の幹部だった。
2022年2月、董氏は北京冬季オリンピックが終わった翌日、外国人の友人とよく会っていたレストランで日本人外交官と昼食をとっていたところ、逮捕された。
この外交官も拘束されたが、日本政府の抗議の中、数時間後に釈放された。
董氏は職務の一環として、他のジャーナリストや外国の外交官と定期的に会っていた。
遺族は声明で、裁判所の判決によれば、董氏が面会した他の2人の日本外交官は「スパイ組織」のエージェントと名指しされており、その組織とは日本大使館のことであると述べた。
「中国当局が外国大使館を露骨に『スパイ組織』とみなしたことに衝撃を受けている」と家族の声明は述べた。
「本日の判決は、董氏とその家族だけでなく、自由な思想を持つすべての中国人ジャーナリスト、そして世界との友好的な関わりに尽力するすべての一般中国人にとっても、重大な不当判決である」と彼らは付け加えた。
ロイター通信によると、董被告が金曜日に判決を受けた北京の裁判所には厳重な警備態勢が敷かれ、記者らは退去を求められ、外交官は審理への出席は認められなかったと述べた。
「これまで中国の裁判所は、国民が他の事柄に注目している時期であるため、西洋の祝日を選んでニュースを発表してきた」と米国記者クラブは、米国で感謝祭の夜に董被告の判決が言い渡されるのを前に、火曜日の声明で述べた。
董氏の裁判は2023年7月に終了していたが、同氏は判決が出ないまま拘留され、家族との面会も禁じられていたと記者クラブは述べた。
人権団体や活動家らは彼の有罪判決を批判し、釈放を求めている。
「中国当局はこの不当な判決を覆し、中国でジャーナリストが自由かつ安全に活動する権利を守らなければならない」とジャーナリスト保護委員会のアジアプログラムマネージャー、ベ・リ・イー氏はロイター通信に語った。
「董玉宇はすぐに家族と再会すべきだ」
董氏は1987年に北京大学法学部を卒業後、光明日報に入社した。
1989年、彼は天安門広場の抗議活動に参加した数万人の学生の一人だった。家族の声明によると、彼は後に重労働刑を宣告されたが、新聞社での仕事は続けた。
同氏は最終的に編集部の副部長にまで昇進し、光明日報で最も改革を支持する発言者の一人だったと声明は付け加えた。
董氏は2007年にハーバード大学のニーマン研究員となり、ニューヨークタイムズ紙にも数本の記事を執筆しており、以前は日本のいくつかの大学で客員研究員や教授を務めていた。
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20241128

●2024年11月28日 <シャール・シラット:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
国連、アフガニスタンで合成麻薬危機が拡大していると警告
(WAJ: アフガニスタンのケシ栽培はターリバーンの禁止令で一時的に減少したが、再び増加の傾向を示している。一方アフガニスタンでの合成麻薬の製造と使用が急増しており、新しい問題となっている。国連アフガニスタン支援ミッションはカーブルに作業部会を設立しターリバーン当局と取り組みを始めている。

アフガニスタン、カーブル — 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、アフガニスタンにおける合成麻薬の使用増加傾向に警鐘を鳴らし、すでに脆弱な同国の公衆衛生状況を悪化させる可能性があると警告した。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)が国連開発計画(UNDP)と共同で作成した新たな報告書は、アフガニスタンの薬物使用障害治療能力には大きなギャップがあり、特に女性に対する治療へのアクセスを制度的な障壁が制限していることを浮き彫りにしている。
「アフガニスタンの薬物使用障害治療施設のマッピング」と題されたこの調査は、同国の治療インフラに関する初の総合的な評価である。
調査の結果、アフガニスタンの34州のうち32州に82の治療センターが運営されているが、女性のみを対象としているのはわずか17パーセントに過ぎないことがわかった。女性患者向けのサービスが提供されているのは3分の1強の州のみであり、多くの女性が適切な治療を受けられずにいる。
報告書は、医療従事者、必須物資、インフラ資金の深刻な不足が危機をさらに悪化させていると指摘している。治療施設の72%以上がフル稼働またはそれに近い状態で稼働しているが、多くはオピオイド過剰摂取の救命薬であるナロキソンなど重要な資源が不足している。
施設での治療よりも資源集約的ではなく、アクセスしやすい地域ベースのケアの選択肢は未発達のままであり、特に農村部の住民は十分なサービスを受けられていない。

変化する薬物動向

アフガニスタンではアヘンとヘロインが依然として最も一般的に使用されている薬物である一方、報告書は合成薬物、特にメタンフェタミンの使用が急増していることを憂慮すべき点として指摘している。メタンフェタミン関連の入院は急増しており、すでに過負荷状態にある治療システムにさらなる負担をかけている。
合成麻薬の増加は、アフガニスタンでのアヘン生産量が2023年に比べて30パーセント増加する中で起きている。国連は、アヘン生産量はタリバンが全国的な麻薬禁止令を実施した2022年のレベルを93パーセント下回っていると述べた。
UNODCは、的を絞った介入がなければ、合成麻薬の拡散によりアフガニスタンの公衆衛生危機が悪化する可能性があると警告している。
UNODCのガダ・ワリー事務局長は、拡大する危機に対処するために国際的な協調的な取り組みが必要であると強調した。
「この減少がアフガニスタンやその周辺地域でのメタンフェタミンなどの危険な合成薬物の生産に取って代わらないよう、国際的な取り組みを調整する必要がある」とワリー氏は述べた。
報告書は、治療サービスの質とアクセス性を向上させるために、インフラ、医療用品、労働力の訓練への投資を促している。ジェンダーに配慮したケアの拡大とコミュニティベースの治療オプションの開発も重要な優先事項として挙げられている。
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20241127

●2024年11月27日 <BBC NEWS JAPAN>
【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること
(WAJ: 停戦協定はあくまでも60日間の暫定的なもの。ヒズボラはレバノン南部で約30キロ北方に引き上げ、代わりにレバノン国軍と国連レバノン暫定軍(UNIFIL)がその地域を管理することになっているが、イスラエルは「反撃権」を主張しておりいつでも武力攻撃を継続ないし再開できると主張している。イスラエルがガザとヨルダン川西岸地区でパレスチナ殲滅戦を継続している現実の前に本停戦協定は極めて危ういと言わざるを得ない。)

アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラとの13カ月にわたる戦闘を終結させる停戦が合意されたと発表した。合意は現地時間27日午前4時(日本時間27日午前11時)に発効した。
合意の履行を監視するアメリカとフランスは共同声明で、この合意によってレバノンでの戦闘が停止され、「イスラエルがヒズボラやその他のテロ組織の脅威から守られる」と述べた。
合意はどんな内容なのか。公式発表や報道から得られた情報をまとめた。

停戦は「恒久的なもの」になるとバイデン大統領

バイデン氏は記者会見で、「恒久的な停戦」を目指していると述べた。
停戦の条件として、ヒズボラは60日間にわたり、ブルーライン(国連が設定したレバノンとイスラエル、イスラエル占領下のゴラン高原を隔てる非公式な境界線)から北に約30キロのリタニ川までの地域から、戦闘員と武器を引き揚げる。
アメリカ政府高官は、ヒズボラの戦闘員はレバノン国軍の兵士に置き換えられ、同地域からはヒズボラ関連のインフラや武器が撤去され、再建できないようにすると説明した。
一方バイデン氏によると、イスラエルは同じ60日間で、残りの軍と民間人を徐々に撤退させる。これにより、境界線の両側で民間人が自宅に戻れるようになるという。・・・
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20241126

●2024年11月26日 <シャール・シラット:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ブリンケン国務長官、下院外交委員会の圧力を受けアフガニスタン撤退について証言へ
(WAJ: アフガニスタン問題は依然としてアメリカの国内問題である。撤退時における不手際が政争の具とされている不幸はあるが、自らの政策の後始末が議会で議論されていることは重要である。日本の場合、この記事のふたつ目の項目=日本政府へ協力したアフガン人への支援は不十分だ。)

ワシントン — アントニー・J・ブリンケン国務長官は、数ヶ月に及ぶ激しい交渉と高まる政治的圧力を受けて、2021年にバイデン政権がアフガニスタンから撤退することに関して下院外交委員会で証言することに同意した。

同委員会の委員長であるマイケル・マコール下院議員は火曜日の声明でこの合意を発表し、混乱した離脱をめぐる透明性と説明責任の向上への期待を表明した。

「何カ月にもわたる誠意ある努力が国務省の妨害に何度も遭った後、委員会の前にブリンケン国務長官が出席することを保証できたことを誇りに思う」とマコール氏は述べた。

物議を醸した合意

この決定は、委員会がブリンケン長官に対する侮辱罪の訴訟を進めた後に下されたもので、マコール氏は、この措置は残念だが証言を強制するために必要だったと述べた。

「私の委員会が彼に対する侮辱罪の訴訟を進めた後にだけ、長官が出席することに同意したのは残念だ」とマコール氏は述べた。また、ブリンケン氏の任期の終わりというタイミングも残念だと付け加えた。

公聴会では、特にタリバンが急速に政権に復帰した際の撤退の実施に関して批評家らが失敗と評している政権の撤退対応に焦点が当てられると予想される。

マコール氏は、「アメリカ国民、アフガニスタン人協力者、そしてゴールドスターファミリー(戦争で命を失った兵士の家族)」を含むいくつかの重要な利害関係者にとって証言が重要であると強調した。同氏は、この公聴会が将来同様の危機を防ぐ方法についての洞察をもたらすことを期待していると述べた。

「彼の証言を聞き、痛烈な質問をして、下院共和党議員と次期政権がこのようなことが二度と起こらないようにすることに貢献したい」とマコール氏は述べた。

ブリンケン国務長官の証言の日程はまだ発表されていない。しかし、このセッションは撤退に関する意思決定と運用上の課題を検討する重要なフォーラムとなることが期待されている。

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●2024年11月22日 <バイス・ハヤット:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
パキスタン国防相、同国の安全保障危機をアフガニスタンと関連付ける
(WAJ: 『ウエッブ・アフガン』では、アフガン問題の本質はパシュトゥーン問題であり、かつ、パキスタンと一体の問題として扱わなければ解決しない問題であると主張している。パキスタンは最近、アフガニスタンとパキスタンを隔てるデュアランドラインを分離壁やフェンスや鉄条網で遮断する行為に出ているが、そのような分断策は問題をさらに拗らせるだけである。)

パキスタンで暴力が激化する中、カワジャ・アシフ国防相は、同国の治安情勢悪化はターリバーン支配下のアフガニスタンと直接関係していると主張した。

アシフ氏は記者団に対し、パキスタンにおける最近の治安事件はアフガニスタン領土から発生していると主張し、ターリバーンの否定は受け入れられないと述べた。また、インドが不安定な情勢を利用してパキスタンを弱体化させていると非難した。

パキスタン外務省もアシフ氏の懸念に同調し、アフガニスタン領土から活動する過激派グループに関する証拠をターリバーンに繰り返し提供していると述べた。同省によると、これらのグループはアフガニスタンで安全な避難所と移動の自由を享受しており、イスラマバードにとって大きな懸念となっている。

パキスタンではここ数週間、死者を伴う攻撃が急増している。最新の事件は北西部のハイバル・パフトゥンフワ州で発生し、武装した男がシーア派イスラム教徒の車列を狙って少なくとも42人が死亡、20人が負傷した。近年で最も死者数の多い攻撃のひとつとなったこの攻撃について、どのグループも犯行声明を出していない。

タリバンの緊張と非難

アシフ氏は国境を越えた脅威の重大さを強調し、「パキスタンで起きていることはアフガニスタンと関連している。これらの事件はすべてアフガニスタン国内に起源をもって発生している。ターリバーンが知らないと主張したり関与を否定したりしても、それは真実ではない。同時​​に、インドは公然とこの状況を支持している」と述べた。

パキスタンは長い間、ターリバーンに対し、アフガニスタンに拠点を置いているとイスラマバードが主張する過激派グループ、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)に対して行動を起こすよう求めてきた。しかし、ターリバーンはこうした主張を否定し続け、パキスタンの安全保障上の課題はパキスタン自身の内部の弱点から生じていると主張している。

パキスタンの治安危機は、アフガニスタンや地域の専門家からも分析を受けている。アラブ首長国連邦駐在の元アフガニスタン大使アフマド氏は最近、米国での会議で、ターリバーンはアル=カーイダ、TTP、ISISなどのグループと複雑な関係を維持していると述べた。同氏はさらに、ターリバーンはこれらのグループよりも他の脅威を優先し、TTPやアル=カーイダがもたらすリスクを軽視していると付け加えた。

アフガニスタンの元内務大臣アリ・アフマド・ジャラリ氏は、主な脅威は特定のテロ組織がこの地域に存在することから生じていると指摘した。「ターリバーンがアフガニスタンを統治しているが、アル=カーイダのようなグループは現在、戦略的に沈黙している」とジャラリ氏は述べた。同氏は、地域諸国はアフガニスタン領土から生じる脅威を管理するためにターリバーンと交渉しようとしていると付け加えた。

緊張が高まることで、すでに不信感で満ち溢れていたパキスタンとターリバーンの関係はさらに悪化した。イスラマバードはターリバーンに対し、TTP指導者をパキスタンに引き渡すよう繰り返し要請したが、ターリバーンは拒否しており、両隣国の関係はさらに複雑化している。

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20241121

●2024年11月21日 <カシーム・アジジ:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ジャーナリストらが世界テレビデーのターリバーンによる制限を非難
(WAJ: 詩作や歌舞音曲の禁止のみならず、ジャーナリズムの管理はターリバーンにとって死活的に重要である。そこには報道の自由などなく、シャリーア法に名を借りた独善的で暴力的な支配があるのみである。)


ファイル写真

【アフガニスタン、カーブル 】 世界テレビデーを記念して、ジャーナリストたちは、国内34州のうち6州で生物の映像の放送を禁止するなど、メディアに対するターリバーンの厳しい規制を非難した。

メディア監視団体は、これらの措置は抑圧的であり、表現の自由に対する侵害であると述べた。

ターリバーンは2021年8月に政権に復帰して以来、メディアに広範な制約を課し、多くのメディアを閉鎖に追い込み、他のメディアにも政権のイデオロギーに沿った内容にするよう圧力をかけている。メディア擁護者らは、こうした政策によりアフガニスタンの独立系ジャーナリズムはほぼ根絶されたと述べている。


州を越えて広がる禁止令

クナル州のターリバーン知事が出した最新の指令は、生物を映した映像の放送を禁止するものだ。クナル州は、同様の禁止令がすでに施行されているカンダハール州、ヘルマンド州、タハール州、バードギース州、ナンガルハール州の5州に加わることになる。

アフガニスタンのジャーナリストたちは、ターリバーンの規制は息苦しく危険だと述べている。「ターリバーンが政権を握って以来、アフガニスタンはジャーナリストにとって最も危険な国になった」とタハール州の記者は語った。「メディア関係者は厳しい課題に直面し、自己検閲を余儀なくされている。」

ナンガルハールでは、別のジャーナリストがターリバーン政権下でのジャーナリズムの存続に対する懸念を表明した。「ターリバーン当局者へのインタビューや映像の放送禁止は、我々を深く憂慮させている。こうした制限は、人々の声を封じ込めるためのものだ」とこのジャーナリストは語った。


世界テレビデ―の世界的な意義

国連は、意思決定に対するテレビの影響と、社会や経済の問題にスポットライトを当てるテレビの可能性を認識するために、1996 年に世界テレビの日を制定した。2024 年のテーマ「アクセシビリティ」は、テレビ コンテンツを包括的なものにし、教育、社会変革、世界的なつながりを促進するテレビの力を活用することを強調している。

しかしアフガニスタンでは、かつては自由な表現と文化交流の媒体であったテレビが、支配をめぐる戦場となっている。報道機関が厳しい検閲とターリバーンの圧力にさらされる中、多くのジャーナリストが報復を恐れて活動している。

メディア擁護団体は、ターリバーンの復活はアフガニスタンにおける独立系ジャーナリズムの終焉を意味すると述べている。「ターリバーンが政権を握った後、独立系メディアは存在しなくなった」とメディア活動家のムジブ・ケルワトガー氏は語った。「ターリバーンは自由なメディアと表現の自由の棺に最後の釘を打ち込んだのだ」

2021年以来、ターリバーンはニュースや政治番組の検閲、テレビ局やラジオ局の閉鎖、女性司会者の顔出し禁止などの制限を課してきた。アフガニスタンジャーナリスト支援団体によると、ジャーナリストたちは逮捕、拷問、脅迫に直面している。

2024年、国境なき記者団は報道の自由度でアフガニスタンを180カ国中178位にランク付けした。「ターリバーンはアフガニスタンのメディアに対して残忍な弾圧を行い、すべての独立した発言を抑圧し、国を沈黙に陥れた」と国境なき記者団の南アジア部長セリア・メルシエ氏は語った。

世界テレビデーの今日、国際社会が映像メディアの変革力に注目する中、アフガニスタンのジャーナリストたちは恐怖と抑圧の雰囲気に閉じ込められたままだ。「ターリバーンの政策は言論の自由の余地を残していない」とアフガニスタンジャーナリスト支援団体の代表ハメド・アビディ氏は語った。

観測者たちは、国際的な介入と持続的な支援がなければ、アフガニスタンのメディア環境は衰退し続け、ますます孤立する国で国民は発言力を失うことになるだろうと警告している。

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20241119a

●2024年11月19日<ムジーブ・ラーマン・アウラン・スタニクザイ:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
イランはチャバハール港を通じてアフガニスタンを公海に繋ぐことを約束
(WAJ: 内陸国アフガニスタンは海洋港へはパキスタン領内をへてカラチ港にいたるルートしか持っていなかった。カラチまでのルートはパキスタンと保税協定を結んでいたが、生殺与奪権を握られていた。そこで、ターリバーンはイラン領内のチャバハール港開発に加わることにより新たな外洋へのルート創設を企図している。)


チャバハール港とチャバハール特別経済区の産業。

【アフガニスタン、カーブル 】 イランのアフガニスタン特使兼大使ハッサン・カゼミ・コミ氏は火曜日、タリーバーンの政治担当副首相アブドゥル・カビール氏との会談で、チャーバハール港の開発を通じてアフガニスタンを国際水域につなぐ計画を発表した。

ターリバーンの声明によると、コミ氏は、アフガニスタンの世界貿易ルートへのアクセスを容易にする戦略的な港湾の活性化と拡張に対するイランの取り組みを強調した。

同氏はまた、アフガニスタンで未完の学術・科学プロジェクトを完了させるイランの用意があることを改めて強調し、二国間関係を強化したいという意向を示した。

より広範な協力を求める

コミ氏は、アフガニスタンとの政治、経済、文化関係を深めることにイランが関心を持っていることを表明した。

これに対しカビール外相はイランの協力に感謝し、イラン法務省代表団による最近のアフガニスタン訪問は実りあるものだったと述べた。また、イランに対しアフガニスタン人囚人の母国への移送を継続するよう求めた。

先週、イラン当局はアフガニスタン人囚人1000人を本国に送還し、残りの刑期をアフガニスタンで服役させる計画を発表した。

イラン法務省は、移送は前アフガニスタン政府と締結した協定に基づいて行われたと述べた。イラン当局は正確な数字は明らかにしていないものの、イラン国内のアフガニスタン人刑務所収容者数は相当なものであり、麻薬密売、窃盗、殺人などの罪で複数の州に渡って収容されていると述べている。

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20241119

●2024年11月19日 <カシーム・アジジ:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
パキスタン、アフガニスタンからのTTP脅威の証拠を中国特使と共有
(WAJ: 現在確認されている、アフガニスタンに拠点を置く約20のテロ組織のうち中国は新疆ウイグル地区との関連で東トルキスタンイスラム運動に目を光らせている。ターリバーンは国内にはそのような組織は存在しないと言っているが、外部では誰もターリバーンの主張を信じていない。)


中国のアフガニスタン特使、岳暁勇氏。資料写真。

【イスラマバード、パキスタン】 パキスタン当局は、アフガニスタン領土を拠点に活動するパキスタン・タリバン運動(TTP)の存在と脅威に関する証拠を中国のアフガニスタン担当特使に提出したと地元メディアが報じた。

パキスタン当局は、中国の岳暁勇特使との会談で、ターリバーン支配下のアフガニスタンから生じる地域の脅威について警告した。伝えられるところによると、話し合いはアフガニスタンにおけるTTPの活動とそれが地域の安定に与える影響についての懸念に集中した。

パキスタン外務省も中国外務省も会談の詳細を公表していない。しかしパキスタンのメディアは情報筋の話として、アフガニスタンにおけるTTPの存在と活動の証拠が会談の焦点だったと報じた。

地域的懸念と安全保障協議

中国特使のイスラマバード訪問には、パキスタンのアミナ・バロチ外務副大臣、アフマド・ナシーム・ワライチ外務省アフガニスタン・西アジア担当副大臣との会談も含まれている。パキスタン外務省の声明によると、協議はアフガニスタンの状況とそれが地域の安定に与える影響に焦点が当てられたという。

「中国のアフガニスタン担当特使、岳暁勇氏はアミナ・バローチ氏とアフマド・ナシーム・ワライチ氏と会談し、アフガニスタン情勢と地域の安定について話し合った」と国務省は発表した。

公式声明は限定的であったが、パキスタン当局は会合を利用してTTPのアフガニスタンでの活動に関する情報を共有し、同グループの地域に対する脅威の高まりを強調したと報道されている。

より広範な外交努力

この協議は、アフガニスタンが過激派活動の拠点となる可能性に対する地域の懸念が高まる中で行われた。ユエ氏の訪問の数日前、ロシアのアフガニスタン担当特使ザミール・カブロフ氏がパキスタン当局者らと、地域の安全保障とアフガニスタンから生じる脅威に焦点を当てた同様の協議を行った。

専門家は、この地域協議は、TTPに関連する安全保障上の懸念に対処するため、中国とロシアのターリバーンに対する影響力を活用しようとするパキスタンのより広範な取り組みの一環だと見ている。

イスラマバードとターリバーンの関係はここ数カ月冷え込んでいるが、これは主にパキスタンがTTPの活動を懸念しているためだ。両国間の高官レベルの交流は減少し、パキスタンは最近、後任を任命せずにアフガニスタン担当特使のアシフ・アリ・ドゥラニ氏を解任した。

観測筋は、パキスタンがターリバーンにTTPに対する行動を取らせるためにロシアと中国の支援を得ようとしていると示唆している。こうした努力が具体的な成果をもたらすかどうかは不透明だ。

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20241115

●2024年11月15日 <シャール・シラット:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
国連人権機関、ターリバーンの公開処刑を「残酷で非人道的」と非難
(WAJ: 国連だけでなく、アムネスティも強く抗議している。外部からの監視と圧力が重要だ。


国連人権理事会は、ターリバーンがパクティヤー州で男性を公開処刑したことを「残虐で非人道的、かつ恣意的」と強く非難し、このような行為を直ちに中止するよう求めた。

処刑はアフガニスタン東部ガルデズのスポーツ競技場で行われ、被告は被害者の親族により3発撃たれた。処刑には内務大臣代理を含むターリバーン関係者や地元住民が出席した。

国連によれば、これは2021年にターリバーンが政権に復帰して以来6回目の公開処刑となる。

「公開処刑は残虐、非人道的、または品位を傷つける処遇または刑罰である」と同評議会は声明で述べた。「公開処刑は本質的に恣意的であり、アフガニスタンも加盟している市民的および政治的権利に関する国際規約で保護されている生存権を侵害するものである」

国連は、いかなる状況下でも死刑に反対する姿勢を改めて表明した。「この刑罰は生命に対する基本的権利と相容れないものであり、不当な処刑という受け入れがたいリスクを伴う」と同評議会は指摘した。「犯罪抑止効果はほとんどないか全くないことも証拠から明らかだ。我々はアフガニスタンの事実上の当局に対し、死刑執行を即時停止し、死刑制度を全面的に廃止するよう速やかに行動するよう求める」

国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、ターリバーンが公衆の面前で体罰を行っていることにさらなる懸念を表明した。先週、パルヴァーン州の高校で「家出」の罪で告発された女性と男性が公開鞭打ち刑に処された。ジューズジャーン州では、不倫、飲酒、麻薬関連犯罪などの罪で女性4人と男性18人が競技場で鞭打ち刑に処された。

「体罰は、国際人権法で禁止されている拷問やその他の非人道的または品位を傷つける扱いの明確な違反である」とトゥルク氏は述べた。

ターリバーンは、処刑を含む公開処刑はイスラム法シャリーアに基づいて行われると主張している。ターリバーンが運営する最高裁判所によれば、ガルデズで処刑されたモハメド・アヤズ・アサドという名の男は、ハビブッラーという男を殺害した罪で有罪判決を受けた。

厳しい判決の増加

ターリバーンはアフガニスタンを占領して以来、公開処罰の使用を強化している。ターリバーン最高裁判所によれば、過去3年間で以下のことが行われている。

176人が石打ちや処刑を含むキサス(応報裁判)の判決を受けた。

現在、400人以上がタリバンの刑務所で処刑を待っている。

これらの数字は、ターリバーン政権下で公開処罰や厳しい処罰がますます増えている傾向を浮き彫りにしており、世界中の人権団体の間で警戒が高まっている。

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20241114

●2024年11月14日<amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーンは過去1か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ちにした
(WAJ: 2022年時点で死刑制度のある国は55カ国、法律上または事実上廃止している国は144カ国(google)。日本は死刑制度があり、実際に失効している国のひとつである。制度として死刑を実行するかどうかは内政問題とされているが、処刑の方法の残酷さを軽減するとか、リンチ(私刑))に練らぬよう法に準拠すべきとか、国際的な監視と強制の力は働いている。ターリバーンの処刑の仕方(死刑に限らず)の残酷さと順法性には内外からつよい疑義が呈されている。


(アーカイブ写真)

amuTVが分析したターリバーンが運営する最高裁判所のプレスリリースによると、ターリバーンは過去1か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ち刑に処した。。
10月22日から11月14日の間に発表されたターリバーンの声明から収集されたデータ。この期間中、公開鞭打ち刑の件数が最も多かったのはガズニー州とホースト州で、ジューズジャーン州で合計22件、ホースト州で17件の事件が報告されたほか、ナンガルハール州、パルヴァーン州、パクティーカー州、ヴァルダク州、ファーリヤーブ州、ガズニー州、カーブルでも事件が報告された。
ターリバーンは、これらの人物に対する罪状として「許可なく家を出たこと、不道徳な関係、性交、姦通、道徳的腐敗、窃盗」を挙げた。ターリバーンはこれらの判決はイスラム法シャリーアに基づいていると主張しているが、一部の宗教学者は、これらの刑罰にはイスラム法で求められる正式な司法手続きが欠けていると主張している。

(アーカイブ写真)

宗教学者のモハメド・バダクシュ氏はターリバーンのやり方を「砂漠の正義」と批判した。同氏によると、イスラム法のフドゥード刑罰(シャリーア法で定められた固定刑罰)には、厳格な条件と証拠の充足が求められる。「フドゥードを適用するには、特定の条件がなければなりません」とバダクシュ氏は説明した。「刑罰は、被告が強制されることなく自白した場合、またはコーランの教えに沿った明白で反駁の余地のない証拠がある場合のみ、執行されるべきです。」
人権団体は、ターリバーンが体罰を再び導入したことに懸念を表明し、1990年代のターリバーンの政策を彷彿とさせると述べている。人権団体は、こうした体罰は、独立した司法監視の欠如など、より広範な人権侵害を伴うと指摘している。
カーブル在住の男性は、より広範な懸念を表明し、「女性が自由に発言することさえできない国では、罪のない人々でさえ『砂漠の正義』の対象となる可能性がある。国際社会と人権団体の沈黙は懸念される」と語った。
ターリバーンは、囚人の権利は尊重され、裁判は公正であると主張している。しかし、人権擁護団体はターリバーンの刑務所で拷問が続いていると報告し、独立した監視機関はターリバーンの司法手続きにアクセスできないと主張している。
アフガニスタン刑務所管理局のターリバーン副長官ハビブッラー・バドル氏は最近、ターリバーンに拘留されている600~700人が処刑を待っており、さらに400人がキサス(報復的裁判)の判決を受けていると述べた。
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20241125

11月14日から11月23日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの9日間 
(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<11月14日>
● 英国、アフガニスタン人学生向けのチェヴニング奨学金の申請を再開
● アフガニスタン西部のコチ人は冬が近づくにつれ経済的困難に直面
● ターリバーンとイラン当局、アフガニスタン難民の強制送還を阻止する措置を協議
● ターリバーンは過去1か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ちにした

<11月15日>
● 国連人権機関、ターリバーンの公開処刑を「残酷で非人道的」と非難
● サラン峠、吹雪のため閉鎖されていたが再開
● トルコ、不法出国を試みたアフガニスタン移民49人を拘束
● ドイツ、パキスタンからアフガニスタン人約200人を移住

<11月16日>
● ターリバーンのCOP29招待が人権侵害の記録をめぐり非難を呼ぶ
● バダフシャン州で交通事故、6人死亡
● 1週間で1,200以上のアフガニスタン家族がパキスタン、イランから帰国
● ターリバーン、カーブル避難で知られる元カナダ兵を逮捕
● ターリバーン、ヘラートで著名な教育者を逮捕:情報筋
● トルコ警察、アフガニスタン移民27人を逮捕
● カナダ、アフガニスタン難民19人を強制送還
● ターリバーンの公開鞭打ち刑が2週間で40%増加
● イラン、死刑判決が増加する中、アフガニスタン人2人を処刑
● アフガニスタン北部で正体不明の武装集団がターリバーンメンバーを殺害
● ターリバーンの撮影禁止は人々の声を封じ込める動きだと批判される
● パキスタン、アフガニスタン人11人を釈放

<11月17日>
● ターリバーン、アフガニスタン北部で女性を含む5人を公開鞭打ち
● 活動家らはターリバーンとのさらなる関与は組織的虐待を助長すると警告
● セーブ・ザ・チルドレンの報告によると、アフガニスタンの国内避難民の半数は子ども

<11月18日>
● 中国特使、アフガニスタンの政治的将来に取り組む上での課題と機会を強調
● クウェート、アフガニスタンの人道支援に50万ドルを寄付
● ターリバーンの道徳警察、弾圧が続く中カーブルで2人を逮捕
● 中国特使、アフガニスタンで20以上のテロ組織が活動していると発言
● EU特使、アフガニスタンでの公開処刑を国際義務違反として非難
● ドイツ駐在アフガニスタン総領事、政治的圧力で辞任
● ターリバーン、パクティーカー州で男性3人を公開むち打ち
● 外交圧力の​​中、アフガニスタン駐ドイツ大使が辞任
● ヘラートのターリバーンは生き物の映像の放送禁止を求めている:情報筋
● 中国のアフガニスタン特使がパキスタンを訪問

<11月19日>
● アフガニスタンの国連加盟78年目
● ターリバーン、バグラーン州で女性を公開鞭打ち
● パキスタン、アフガニスタンからのTTP脅威の証拠を中国特使と共有
● ターリバーン、ホーストの女性を公開鞭打ち、公開処罰継続
● バードギースの土砂崩れで2人死亡
● イランは2024年に50万人以上のアフガニスタン人を国外追放すると国連が報告
● イランはチャバハル港を通じてアフガニスタンを公海に繋ぐことを約束

<11月20日>
● ターリバーンの道徳警察、新法に基づき38人を逮捕
● スウェーデンのアフガニスタン委員会がノルウェーの委員会に業務を移管
● EU、アフガニスタンの子どもたちへの支援を再確認
● 国連、3年間の凍結後にアフガニスタンへの気候変動対策資金の解放を目指す:報告書
● ウズベキスタン大使がターリバーン外相に信任状を奉呈
● ターリバーン、ヘラート・カンダハル高速道路沿いにモスク8棟の建設を開始
● イラン当局者:イラン国内のアフガニスタン人の約10%が学校に通っている
● ヘラート地震の生存者が苦闘する中、国連はアフガニスタンで支援ニーズが増大すると警告

<11月21日>
● マレーシア国会議員、ターリバーン代表団の訪問について説明を求める
● ターリバーン、サマンガーン州で3人を公開鞭打ち
● 国連機関がアフガニスタンの農村地域に1620万ドルの復興プログラムを開始
● 米国、批判の中アフガニスタン人権政策を擁護
● ターリバーンによる映像放送禁止の中、EUはメディアの役割を強調
● ターリバーン、ヘラートの女性専用カフェを閉鎖すると脅迫
● ジャーナリストらが世界テレビデーのターリバーンによる制限を非難
● ターリバーン、ホースト州で2人を公開鞭打ち
● 米国、ターリバーンの教育禁止が少女たちの将来に重大な影響を及ぼすと警告

<11月22日>
● 武装集団がアフガニスタン北部のスーフィズム寺院を襲撃、10人死亡
● 米下院、「アフガン人協力者」を支援する法案を可決
● 中国とトルクメニスタン、アフガニスタンの安定の必要性を強調
● 冬が近づくにつれ、カーブル住民は深刻な電力不足に直面
● パキスタン国防相、同国の安全保障危機をアフガニスタンと関連付ける
● ジャーナリストはターリバーン政権下で困難が増大していると語る
● 国連当局者、アフガニスタンの宗教的少数派が「重大な脅威」に直面していると発言

<11月23日>
● イラン、パキスタン、1週間でアフガニスタン人872世帯を追放
● バルフでの爆発で住宅3軒が破壊される
● UNAMA、アフガニスタンのバグラーン州におけるスーフィー教徒への攻撃を非難
● 資金不足と女性職員の制限により、アフガニスタン人60万人への援助が遅れているとUNHCRが報告
● 共和党上院議員、アフガニスタンを去った最後の米兵将軍の昇進を阻止
● アフガニスタンのファーリヤーブ州で交通事故、5人死亡
● パキスタン、過激派の台頭を受けワジリスタンで無期限の夜間外出禁止令を発令
● ターリバーンは宗教教育に重点を置き、アフガニスタン全土に6つの新しいマドラサを開設
● ターリバーンは地域協議の中で中国との連携強化を強調
● 2024年は人道支援従事者にとって史上最悪の年、国連報告
● 中国の鉄道貨物輸送がマザリシャリフ鉄道経由でアフガニスタンに到着
● バグラン攻撃から2日後、犯行声明は出ず
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20241113

●2024年11月13日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
トランプ大統領、アフガニスタン退役軍人ピート・ヘグゼスを国防長官に指名
(WAJ: 昨日のルビオ氏の国務長官指名にひきつづく国防長官指名。ヘグゼス氏は軍務経験はあるものの指導経験が限られている、との指摘もある。)


ドナルド・J・トランプ次期大統領は火曜日、元陸軍州兵将校でアフガニスタン戦争の退役軍人であるピート・ヘグゼス氏を国防長官に指名すると発表した。イラクやグアンタナモ湾での任務経験もあるヘグゼス氏はフォックス・ニュースの司会者であり、トランプ氏の「アメリカ第一主義」の強力な支持者でもある。
「ピートはタフで、賢く、アメリカ第一主義を心から信じている」とトランプ氏は声明で述べた。「ピートが指揮を執れば、アメリカの敵は警戒するだろう。我々の軍隊は再び強大になり、アメリカは決して後退しないだろう」

ヘグゼス氏(44歳)はトランプ氏の親しい盟友となり、トランプ氏は彼を第1次政権の役職に検討した。退役軍人や現役軍人のために声高に主張することで知られるヘグゼス氏は、フォックス・ニュースでの立場を利用してトランプ氏の政策を支持し、軍の大義を推進してきた。

ヘグゼス氏は2003年にプリンストン大学を卒業した後、陸軍州兵に入隊し、歩兵大尉としてアフガニスタン、イラク、グアンタナモ湾での任務を終えた。豊富な戦闘経験があるにもかかわらず、ヘグゼス氏は国家安全保障や国防総省管理の高レベル経験に欠けており、上院での承認プロセスで精査される可能性が高い。また、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院で公共政策の修士号も取得している。

ヘグゼス氏は以前、チャールズ・コッホ氏とデビッド・コッホ氏の寄付によって支えられている保守派グループ「Concerned Veterans for America」を率いており、2012年にはミネソタ州から米国上院議員選挙に立候補したが落選した。

ヘグゼス氏は兵役に加え、戦争犯罪で告発された米軍兵士の弁護にも積極的に取り組んでいる。2019年には、戦闘行為に関連した罪に問われている数人の軍人を恩赦するようトランプ大統領に公然と要請した。ヘグゼス氏はフォックスニュースを通じて、容疑者の家族にインタビューし、ソーシャルメディアで彼らの事件を訴え、恩赦の可能性を「素晴らしい」と評した。トランプ大統領はその後、アフガニスタンの爆弾製造者を殺害したとして告発された元陸軍特殊部隊員や、イスラム国戦闘員の遺体と一緒にポーズをとったとして有罪判決を受けた海軍特殊部隊員など、注目を集める恩赦を出した。

承認されれば、ヘグゼス氏は軍や政府の指導経験が限られている選ばれた数人の国防長官の仲間入りをすることになるが、この動きは上院議員の間で疑問を呼ぶかもしれない。しかし、ヘグゼス氏の任命は、退役軍人の擁護者であり、強力で妥協のない海外での軍事プレゼンスの強力な支持者だと見なしているトランプ支持者の共感を得る可能性が高い。
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20241112

●2024年11月12日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーン批判者のルビオ氏、トランプ新内閣の国務長官に指名
(WAJ: トランプ政権が発足した場合の対ターリバーン政策がどうなるか注目される。トランプ次期大統領はバイデン政権のアフガニスタン撤退は失敗だったと批判している。その批判はドーハ合意をターリバーンに遵守させ得なかったことを指すのだろうが、そのターリバーンに対してどのような姿勢で臨むのだろうか。)


ロイター通信が引用した情報筋によると、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、共和党の有力者でターリバーンを公然と批判するマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用することを検討していると報じられている。
ルビオ氏は長年、ターリバーンに対する強硬姿勢を主張し、米国政府による同国への「テロ組織」指定を主張してきた。同氏は3月、資金が「テロ組織」に利用される恐れがあるとして、ターリバーン支配下のアフガニスタンに対する米国の援助停止を求める上院法案を提出した。

当時、ルビオ氏はまた、アントニー・ブリンケン国務長官に対し、ターリバーン主導の政府を正式に「テロ支援国家」に分類するよう求めた。

ルビオ氏は上院での演説で、「ターリバーンが支配するアフガニスタンは、米国の国家安全保障上の利益と中東および中央アジアの同盟国にとって直接の脅威となる。バイデン政権の撤退失敗により、アフガニスタンは反米テロリストの避難場所となった。ターリバーンをテロ組織に指定することは論理的に次のステップだ」と主張した。

ロイター通信によると、承認されれば、ルビオ氏はラテン系として初めて国務長官に就任し、トランプ第2次政権にとって歴史的な瞬間となる。フロリダ州選出の上院議員は近年、トランプ氏の外交政策のアプローチにさらに同調し、バイデン政権の国際戦略を頻繁に批判している。

情報筋によると、トランプ大統領は月曜日にルビオ氏を候補指名する決定を下したが、トランプ氏とルビオ氏の代理人はロイターのコメント要請に応じていない。

53歳のルビオ氏は、4月に承認されたウクライナに対する950億ドルの米国軍事支援策に反対するなど、超党派の外交政策から逸脱した経験と経歴を持っている。同氏が指名されれば、トランプ政権下で共和党の外交政策の優先順位が大きく変わることを示唆することになるだろう。
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20241108a

●2024年11月8日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーン、トランプ次期政権に「現実的な」関与を求める
(WAJ: トランプ米次期大統領が、ドーハ合意でターリバーンが遵守していない数々の項目、例えば前政権担当者の恩赦、包摂的政府の樹立に向けた協議の開始、人権の尊重などなどにどう対処するのか。さらには目に見える目先の損得勘定にこだわるビジネスマンとしてアフガニスタンに残してきた膨大な軍装備品、アメリカが整備した既知の数々の「ディール未完了」にどう折り合いをつけるのか、回答を求められている。)

ドナルド・J・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利したことを受け、ターリバーンは同政権がアフガニスタンに対して「現実的な」政策を採用することを期待すると表明した。
ターリバーンが運営する外務省の声明の中で、報道官のアブドゥル・カハル・バルキ氏は関係改善について楽観的な見方を示し、両国間の「相互関与」の新たな章を求めた。
トランプ氏が民主党候補のカマラ・ハリス氏に勝利した数時間後にソーシャルメディアで発表されたこの声明は、ワシントンとの外交的進展に対するターリバーンの慎重な期待を反映している。
トランプ氏は、バイデン政権のアフガニスタン撤退、特に米国の利益にとって極めて重要だとしたバグラム空軍基地の喪失と、数十億ドル相当の軍事装備が残されたことについて批判してきた。
バルキ氏は、将来の協力の基盤としてトランプ前政権下で調印された2020年のドーハ合意に特に言及し、建設的な対話に対するターリバーンの関心を改めて強調した。
トランプ氏は選挙人277票を獲得して選挙に勝利し、ホワイトハウスに復帰した。地域および世界の安全保障上の懸念の中、米国とターリバーンの関係の将来は依然として不透明だが極めて重要な問題となっている。
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20241108

●2024年11月8日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ハリルザド氏はトランプ氏の復帰をドーハ合意の完全実施のチャンスとみている
(WAJ: トランプ前大統領は、アフガニスタン撤退の不手際をバイデン大統領の失策として手厳しく批判してきた。ならば、自らの指導で締結したドーハ合意をまもらないターリバーンに対して、得意の「ディール」でどう対応するのか、ドーハ合意の立役者であったハリルザド氏とともに。お手並みを見せてほしい。)

米国の元アフガニスタン和解特使ザルメイ・ハリルザド氏は、ドナルド・トランプ大統領の大統領復帰は、アフガニスタンの平和的解決を促進することを目的としたドーハ合意を完全に実施する機会となると楽観的な見方を示した。
「トランプ氏が米国大統領に復帰したことで、アフガニスタンにおけるドーハ合意の全要素の完全実施の機会が生まれた」とハリルザド氏は最近の声明で述べた。

2020年2月29日、カタールのドーハで、当時ターリバーンの交渉団長だったアブドゥル・ガニー・バラダル氏とトランプ政権を代表するハリルザド氏によって署名されたこの合意は、ターリバーンの捕虜5000人の解放と米軍の段階的な撤退の条件を概説した。この合意はまた、アフガニスタンの将来の統治を形作ることを目的としたアフガニスタン国内の交渉の土台を築いた。
批評家らは、ドーハ合意は、特に米軍の迅速な撤退を受けて、旧アフガニスタン政府の急速な崩壊の一因となったと主張している。同合意の平和と協力に向けた野心的な目標は、政府の崩壊とそれに続くターリバーンの台頭により、大きな障害に直面した。
この合意は、主に次の3つの部分から構成されている。
パートAアフガニスタンが国際テロ集団を受け入れたり協力したりしないという約束と、米国がアフガニスタン治安部隊を支援するという誓約が含まれていた。
パートBは、タリバンの従順を条件に、14か月以内に全軍を撤退させることを目標に、米軍の駐留を段階的に縮小することを規定した。また、捕虜の釈放とアフガニスタン国内の対話の開始も求めた。
パートCでは、国連安全保障理事会の承認を求め、復興と経済協力に重点を置いた良好な二国間関係を維持するという米国のコミットメントを概説した。
こうした詳細な規定にもかかわらず、ドーハ合意の持続的な平和と政治的解決の約束は、ほとんど果たされていない。ハリルザド氏を含むアナリストや元政府高官らは、トランプ氏の政治的展望を新たな関心を持って注視しており、同氏のリーダーシップが合意の意図を復活させるのか、それとも米国とアフガニスタンの関係における課題を悪化させるのかを議論している。
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20241107

●2024年11月7日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
アフガニスタンの大学入試、3年連続で女性受験者なしで開始
(WAJ: 国内外からの批判の声を無視し、ターリバーンは今年も女子学生を大学の門から排除するつもりだ。今年で3回、アフガニスタンの女子学生は大学入試試験を受けることができない。アフガニスタンと同様の神学者による国家支配を続けているイランは女性抑圧を国是としているがそれでも大学入学率では女子は男子と伍している。イスラームが女子の高等教育を否定しているわけではない。)

ターリバーンが統治する教育省は月曜日、男子高校および神学校卒業生を対象に、カンコールと呼ばれる2024年度大学入学試験の登録を開始すると発表した。しかし、女子学生は3年連続で登録が禁止されている。

ターリバーンが6年生超の女子の教育を禁止して以来、何百万人もの女子が学校に通えなくなり、高等教育を受ける機会を奪われている。
タリバン主導の教育省の報道官マンスール・アフマド・ハムザ氏は、受験希望者に対しオンライン登録用紙の記入を促したが、女子が試験から除外されていることについては言及しなかった。
資格のある候補者は 1 月末までに登録する必要がある。
ターリバーンは2022年12月に女性の大学進学を禁止した。
一方、本来なら試験を受ける資格がある多くの若い女性たちは、自分たちが除外されたことに失望を表明し、ターリバーンに教育に対する制限を解除するよう求めた。
「女子の教育に宗教的障壁はない」と12年生の卒業生ファティマさんは言う。「またしても登録が開始されたのに、私たちは参加許可を得られていない。大学や学校が早く再開してくれることを願っている」
バルフ州に住むファルハトさんも同様の懸念を表明した。「イスラム教では女子の教育を否定する根拠はありません」と彼女は言う。「しかしターリバーンは私たちを教育から遠ざけ続けています。今でもカンコールへの登録は許可されていません。それでも、こうした制限がすぐに解除されることを願っています。」
昨年、カンコール試験には8万7000人以上が登録し、4万4738人が合格した。しかし、ターリバーンが女子の受験を禁止し続けているため、多くの女子卒業生は教育を受ける機会を待ちながら、不安な気持ちを抱えたままである。
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20241115

11月4日から11月14日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの11日間 
(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<11月4日>
● 体罰が続く中、ターリバーンはタハール州で2人を公開鞭打ち刑に処した。
● アフガニスタンの大学入試、3年連続で女性受験者なしで開始
● カナダ特使、ターリバーンは女性の権利侵害に対する法的措置の可能性を警告
● 国連の調査で、ターリバーンによる人道支援分野の女性への規制が深刻な影響を及ぼしていることが明らかに
● ターリバーン指導者らがカンダハルで経済委員会会合を招集、情報筋が語る
● 人権団体、イランに対しアフガニスタン移民被害者への補償を要求

<11月5日>
● ヘラートで1か月間に38件の自殺未遂が記録されたと情報筋が語る
● ターリバーン、マイダン・ワルダック州で男性を公開むち打ち
● 赤十字:アフガニスタンの約2400万人が緊急援助を必要としている
● ターリバーン、元幹部8人を新職に任命
● ターリバーンは体罰が続く中、女性を含むさらに4人を公衆の面前で鞭打ち刑に処した
● アフガニスタン人、次期米国大統領に女性の権利に関してターリバーンに圧力をかけるよう要請
● ターリバーンがアフガニスタン北部で22人を公開鞭打ち、情報筋が語る
● 2024年米国大統領選挙でアフガニスタンはほとんど注目されない
● 元国会議員ムスタファ・カゼミ氏の死去17周年を記念
● イラン、死刑執行急増の中、マシュハドでアフガニスタン人を処刑

<11月6日>
● 麻薬禁止にもかかわらずアフガニスタンのアヘン栽培が19パーセント増加、国連報告
● ターリバーン、さらに2人に鞭打ち、公開鞭打ち刑は1週間で46人に及ぶ
● ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ターリバーンの人権侵害に対する責任追及の取り組みを支持するようフランスに要請
● ターリバーン、トランプ次期政権に「現実的な」関与を求める
● メディア監視団体によると、ターリバーンはアフガニスタン南東部のラジオ局を閉鎖した。
● アフガニスタン人、トランプ大統領にターリバーンに権利と包摂的な政府を迫るよう要請

<11月7日>
● WFP:アフガニスタンの家族は貧困のため若い娘を結婚させる
● ターリバーン指導者が軍事装備の配布を管理する新たな命令を発令
● インドの高官代表団がカーブルでターリバーンと会談
● ターリバーン指導者が軍事装備の配布を管理する新たな命令を発令
● インドの高官代表団がカーブルでターリバーンと会談
● ヤマ・シアワシュの死後4年
● ターリバーンはEUがアフガニスタンの農業開発への支援を約束したと主張
● イラン在住のアフガニスタン人ジャーナリストが亡命申請に対する行動を訴える
● イラン、アフガニスタン国籍者3人を含む7人を処刑
● ハリルザド氏はトランプ氏の復帰をドーハ合意の完全実施のチャンスとみている

<11月8日>
● 地域連合がアフガニスタン周辺の安全地帯計画を承認
● ヘラート地震の被災者288人に新しい住宅が配布される
● イランは不法移民の強制送還を強調
● ニムローズ住民は電気料金の高騰に苦しんでいる
● イランのアフガニスタン移民、虐待の激化と絶望的な状況を説明

<11月9日>
●1週間で1,200人以上のアフガニスタン移民家族がパキスタン、イランから帰国
● 米国のアフガニスタン復興担当特別監察総監(SIGAR):ターリバーンの新しい「勧善懲悪法」は人権と自由を制限する
● 国連当局者によると、多くのアフガニスタン人がより良い生活を求めて都市部に移住している。
● ターリバーンはアルカイダとTTPに対して寛容な姿勢を維持していると報告
● バダフシャンのターリバーン司令官が交通事故で死亡
● アフガニスタン復興担当米国特別監察官(SIGAR)のジョン・ソプコ氏、アフガニスタン監視の終了を勧告
● ターリバーン、メディア弾圧の中、新たな勧善懲悪法の段階的な施行を誓う
● ガズニ州でガスボンベ爆発、1人死亡、4人負傷

<11月10日>
● ターリバーン代表団が国連気候変動会議に出席
● アフガニスタン:寒冷地域の学校定期試験が来週から始まる
● ターリバーン、麻薬生産対策でEUの支援求める
● トルコ、2日間で300人以上のアフガニスタン移民を追放
● ヘラート大学、3年間で1,600人の学生が退学
● パキスタン国防相、アフガニスタン領土の使用を「侵略行為」と非難
● 援助機関:アフガニスタンの洪水被害被災者は冬が近づくにつれ状況悪化に直面
● イラン当局、アフガニスタン移民の労働力へのさらなる統合を要請

<11月11日>
● 国連機関によると、アフガニスタンは気候変動の影響を最も受けやすい10カ国に含まれる
● ターリバーン主導のアフガニスタン領事館がインドでパスポートの発行を開始
● ターリバーン知事、国連ミッション長との会談で援助を求める
● EU、アフガニスタンの繁栄には女子教育が重要と強調
● ターリバーン、ガズニ州で「不法な関係」の疑いで2人を公開鞭打ち
● オーストラリア駐在アフガニスタン大使館はターリバーンの妨害工作が続く中、領事サービスを継続すると明言
● パキスタンでアフガニスタン人2人が「武装攻撃」で負傷
● 世界食糧計画(WFP)はアフガニスタンの食糧安全保障がわずかに改善したと報告、厳しい冬の課題を警告
● アフガニスタンの即席爆発装置(IED)汚染は65平方キロメートル以上に拡大:報告書
● ターリバーン、ガズニ州で「ソドミー」容疑で3人を公開鞭打ち
● ホーストの民間ラジオ局、5日間の停止後に営業を再開
● ターリバーンの道徳警察がロガールで女性を含む8人を逮捕
● イラン、麻薬容疑でアフガ
● ハナフィー氏、ターリバーンの新道徳法の厳格な施行を再確認

<11月12日>
● バイデン氏は、次の大統領に決定を委ねたくないとしてアフガニスタン撤退を擁護
● ターリバーン批判者のルビオ氏、トランプ新内閣の国務長官に指名
● ターリバーン、パクティア州で公開処刑の予定を発表
● ターリバーン、ガズニ州で「道徳的腐敗」の罪で男性を公開鞭打ち
● カーブル住民、市役所サービス料の「値上げ」に不満を表明

<11月13日>
● トランプ大統領、アフガニスタン退役軍人ピート・ヘグゼスを国防長官に指名
● カーブル・ヘラート高速道路で交通事故、2人死亡
● ターリバーンがパクティアスタジアムで公開処刑を実施
● ターリバーン代表団がインドで南アジア規制会議に出席
● フランス、アフガニスタンのWFP栄養プログラムに300万ユーロを援助すると約束
● 国連のベネット氏、ターリバーンによる「残虐な処罰」の即時停止を求める
● UNAMA、人権侵害を理由にターリバーンに公開処刑の中止を要請
● AFJCによると、ナンガルハル州では​​メディアによる写真撮影やビデオインタビューが禁止されている。
● ターリバーン副議長は正式な承認がないにもかかわらず、世界的な関与を主張

<11月14日>
● USAID: 過去1年間にイランとパキスタンから220万人のアフガニスタン移民が帰国
● ロシア特使、アフガニスタン問題協議のためパキスタンを訪問
● イラン代表団が捕虜移送についてターリバーンと協議するためカーブルを訪問
● ターリバーン、ナンガルハル州で女性を含む11人を公開鞭打ち
● 団体がアフガニスタンの障害者教育プログラムへの支援を約束
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20241030

●2024年10月30日 <Yahoonews/Newsweek>
脱北者約200人がウクライナ義勇軍に参加を希望 全員が従軍経験者
(WAJ: ロシアと北朝鮮は「包括的戦略パートナーシップ条約」を結び、相互の軍事支援を合法化している。ウクライナ、韓国、米国は独自情報により北朝鮮軍がロシアに派遣され、ウクライナとの戦闘に投入されると警告している。そんな情勢にあって、元北朝鮮軍に所属していた脱北者が、ウクライナに送られる北朝鮮兵士に「無駄死にするな」と呼びかけるボランティア活動に志願したという。金正恩総書記は韓国を統一の対象ではなく打倒せん滅すべき「敵」と定義を変え、敵対姿勢を強めてきている。双方はウクライナ・ロシアの対立を朝鮮半島に持ち込むのでなく、朝鮮半島の民主化と統一の課題を思い出し、取り戻してほしい。)

<別の脱北者グループは、北朝鮮兵に投降を呼びかける許可をウクライナ政府に申請中。「外国の地で無駄死にしないでほしい」>
ロシア軍に合流した北朝鮮部隊が戦闘の最前線に近づくなか、200人近い脱北者がロシアと戦うウクライナ軍に参加しようとしている。
「私たちは皆、退役軍人で、北朝鮮軍の文化と心理状態を誰よりもよく理解している」と、脱北者のアン・チャンイル(69歳)は10月28日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(香港)に語った。
同記事によれば、脱北者グループのメンバーは全員、数年の従軍経験を持っている。北朝鮮は国民に兵役を義務付けており、男性の場合、その期間は約10年に及ぶという。北朝鮮軍の総数は100万人をはるかに超える。
ウクライナと韓国の諜報機関はここ数週間、北朝鮮がウクライナ戦争におけるロシア軍の戦力を強化するため、1万人から1万2000人の兵士をロシアに送っていると伝えてきた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、韓国の尹錫烈大統領との会談で、北朝鮮の兵士3000人が「交戦地帯のすぐ近くにあるロシアの訓練場」にいると伝えた。
ウクライナは3カ月近く前にロシア領のクルスクへの侵攻を開始した。ロシアは当初から反撃に苦労しており、いまだにクルスクの一部を占領したウクライナ軍を国境の外に押し戻すことに成功していない。北朝鮮兵はそこに投入されるとみられている。

無駄死にを止める

欧米と韓国は、北朝鮮兵士がロシア軍部隊に加わることは、2022年2月24日に始まったウクライナ戦争の拡大につながると非難している。
捕虜として投降を希望するロシア軍兵士のためにウクライナ政府が設置しているホットラインは先日、北朝鮮軍兵士に対して「外国の地で無意味に死なないでほしい」と訴えた。
脱北者団体「北韓同胞を直接助ける運動」のイ・ミンボク代表も同じ気持ちだ。この団体は北朝鮮兵士の救出に協力する許可をウクライナ政府に求めている。
韓国の情報機関は10月、北朝鮮の兵士たちにロシア軍の軍服、ロシア製の武器、そしてシベリアに住むロシア人だとする偽の書類が与えられていたことを明かし、「派兵の事実を隠すため、ロシア兵に偽装したようだ」と発表した。
脱北者はきっと役に立てると、前出の脱北者アンは語った。「私たちは心理戦の戦闘員として、拡声器による放送、ビラの配布、通訳など、必要であればどこへでも行く用意がある」
エリー・クック
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20241029

●2024年10月29日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
イスラム協力機構OICとパキスタン当局、女子教育問題でターリバーンと交渉する取り組みを協議
(WAJ: OICは57加盟国、オブザーバー5ヵ国・8組織からなるイスラム教徒が国民の多数を占める国々からなる国際組織。世界13億人のムスリムの大部分を代表する。教育や人権などに関して加盟国間で様々な差異はあるがターリバーンのような極端な差別や抑圧を加えている国はない。ターリバーンが女性政策をイスラム教をタテに合理化している現状を顧みるとOICのターリバーンへの批判は特に重要である。ターリバーンは逆に、イスラム諸国に対してターリバーンの政策を見習えと主張している。)

タリグ・アリ・バキート・イスラム協力機構アフガニスタン特使は火曜日、パキスタンのアムナ・バロチ外務大臣と会談し、女子教育の問題を含むターリバーンとの建設的な対話に向けた取り組みについて協議した。

OICは声明で、会議ではアフガニスタンに関する政治、経済、人道的問題が取り上げられ、OIC決議に示された任務の遂行に重点が置かれたと述べた。声明では、議論には「女子教育、テロ対策、人道的懸念など、さまざまな問題に関して、OICとパキスタン・イスラム共和国が事実上の当局(訳注:ターリバーンのこと)と建設的な対話を追求する努力も含まれていた」と指摘した。

バキート特使は、イスラム開発銀行の管轄下にあるアフガニスタン人道信託基金を強化する必要性を強調した。また、アフガニスタン国民支援を目的としたOICの最新の取り組みを概説したOIC事務総長からの書面メッセージをパキスタン外務大臣に手渡した。

ターリバーンは過去3年間、女子の中等学校以上への進学を禁止してきた。一方、ターリバーンは2022年12月から女子学生の大学進学も禁止している。

当局者は、アフガニスタンの安定と発展を促進することを目指し、緊密な調整と協議を継続することで合意した。バキート特使はまた、パキスタンのアフガニスタンおよび西アジア担当次官補のアハメド・ナシーム・ワライチ大使とも協議し、アフガニスタンとの関わり合いにおける潜在的な国際的枠組みや、こうした取り組みを強化する機会について検討したとOICの声明は付け加えた。
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20241028

●2024年10月28日 <BBC>
日本の政治は総選挙後に稀に見る激動に見舞われる
(WAJ: BBCは今回の総選挙の結果を厳しい目で見ている。つまり、「日本に残るのは弱体化した自民党と分裂した野党だけだ。そのため、この国の不確実性は自国民だけでなく、近隣諸国や同盟国にとっても懸念材料となる。国内では、不安定な連立政権は経済の好転、賃金の上昇、急速に高齢化する人口の福祉の向上には役立たないだろう。そして、政治に疲れた国民の信頼と尊敬を取り戻すという課題はさらに困難となるだろう、と。マスメディアは、首相指名がどうなるか、はたまた連立か否か、と数合わせばかりに終始しているが、問題の根はもっと深いところにある。)

ゲッティイメージズ 日本の石破茂首相は、2024年10月27日に東京の自由民主党本部でメディアの取材に応じた後、退席した。
日本の選挙は通常、地味で退屈なものだ。だが、今回の総選挙はどちらでもなかった。

この劇的な投票は、昨年発覚した与党自由民主党(LDP)の幹部議員や閣僚らが関与した政治資金汚職スキャンダルを受けてのもので、同党のイメージは傷つき、国民の怒りを買った。

それは最悪の事態だった。インフレ、物価高、賃金の停滞、景気低迷に家計が苦しむ中、自民党議員数十人が政治資金集めの収益を数百万ドル横領したとして捜査を受けるというスキャンダルだった。

結局、怒り狂い疲れ切った有権者は日曜日の投票で強いメッセージを送り、投票箱で自民党を罰した。そしてそれは衝撃的な打撃だった。1955年以来、ほぼ一貫して日本を支配してきた政党が、強力な衆議院で単独過半数を失ったのだ。

しかし、明確な勝者もいなかった。国民が代替案を求めていたときに、分裂した野党が実行可能な選択肢として現れなかったのだ。

自民党は大きな打撃を受けたものの、依然として最大野党の立憲民主党(最終議席数148)を上回る191議席を獲得した。

「今回の選挙は、腐敗し汚い政党や政治家にうんざりしている有権者の選挙のようだ。しかし、新しいリーダーを誕生させたいという有権者の選挙ではない」と神田外語大学の講師ジェフリー・ホール氏は語った。

しかし、旧指導部の運命は不透明だ。自民党の連立政権は、同盟の公明党が党首の議席を含むいくつかの議席を失ったため、定数465の国会で233議席という中間点に届かなかった。

公明党が24議席を獲得しても、自民党は過半数を獲得することはできないだろう。

今月初めに熾烈な党首選を制し首相に就任したばかりの石破茂首相は「厳しい判断だ」と語った。

日曜、結果が明らかになった際、首相は「有権者は自民党が反省し、国民の意思に沿って行動する政党になることを強く望んでいる」と述べた。

不満の高まりと支持率の急落で前首相の岸田文雄氏は退陣に追い込まれたため、石破氏が党首になれば選挙で自民党を救えるのではないかと期待されていた。

それでも、石破首相は1カ月も経たないうちに総選挙を発表し、賭けに出た。そしてそれは裏目に出た。・・・

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20241027

●2024年10月27日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーン高官、政治問題をめぐる内部分裂を認める
(WAJ: ターリバーンのイデオロギーと指導原則はパシュトゥーン族の固陋で時代遅れな習俗とイスラームの極端な解釈とがミックスしたものだ。今のところそれは一枚板の団結を維持してい入るが、外部世界からの影響と圧力は常に、内部矛盾の発露を促している。外部世界のわれわれは、アフガニスタン国民がこの内部矛盾を歴史の進歩の方向へむけてふくらませ、解決することを望むし、手助けしたい。)

ターリバーンのアバス・スタネクザイ外務副大臣は、政治問題をめぐるターリバーン指導者間の内部対立を公に認め、こうした分裂は「社会改革」を目指す取り組みだと述べた。

ターリバーンの情報文化省、カーブル市、商工会議所の調整会議で演説したスタネクザイ外務副大臣は、ターリバーン内部には政治、経済、文化の幅広い問題で異なる見解があることを認めたが、こうした相違は競争上のものではないと軽視した。「我々の意見の相違は権力や地位をめぐるものではない」と同氏は述べた。「相違はどこにでもあるし、首長国内でもそうだ。こうした相違は社会を強化し、改善するためのものだ」

スタネクザイ外務副大臣はさらに、ターリバーンの指導者らに対し、政権の安定を確保するため注意を促し、「我々は過去から学ばなければならない。敵は監視しており、アフガニスタンが再び内戦の戦場となるのを防ぐため、あらゆる事柄において慎重に行動しなければならない」と述べた。

スタネクザイ外務副大臣の発言は、ターリバーン内部の亀裂が深刻化していることを示唆する最近の声明や報告、特に「勧善懲悪」指令などの厳格な政策の施行に関する発言や報告を受けてのものだ。

政治アナリストのワヘド・ファキリ氏は「スタネクザイ外務副大臣の発言と、シラジュディン・ハッカニ氏の最近のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューは、ターリバーン内部の分裂が拡大しており、今や隠蔽が困難になっていることを示している」と述べた。

2022年、タリバンの内務大臣代行でハッカニ・ネットワークの代表を務めるシラジュディン・ハッカニ内務大臣代行は、ターリバーン指導部による権力の集中を公然と批判した。2月にホーストで行った演説では、「単一の考えや視点の優位性」を非難し、他者に意見を押し付けることに警告を発した。

根底にある緊張は、カンダハールの孤立したターリバーン指導者とカーブルを拠点とする閣僚たちとの間の力関係の不均衡に集中しているようだ。情報筋によると、カンダハールを拠点とする高等教育大臣代行や徳育大臣など高等教育大臣らは強硬派の見解に同調し、女性の教育、雇用、さらには公共の場での発言さえも禁止する政策を実施しているという。
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20241105

10月24日から11月4日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの12日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<10月24日>
● ターリバーン、パンジシールに新道徳法施行委員会を設立
● ターリバーン、「禁止された本」を宗教書に置き換える
● ハミド・カルザイ大統領、カーブル爆撃を「テロ行為」と非難
● BRICS諸国、ターリバーンに女性・女児への教育禁止を解除するよう要請
● ターリバーン、カーブルの爆発で子供が死亡と報告
● ターリバーン、カーブルで男性を公開鞭打ち、体罰継続
● ドイツはアフガニスタン大使と領事に辞任を要請、情報筋が語る
● EU、アフガニスタンの健康危機に対処するために3100万ユーロの援助を配分
● イラン、さらに2人のアフガニスタン人を処刑、人権団体が報告
● ワルダック・マイダンで若い男性の遺体発見
● カーブルのカルタエ・ナウ地区で爆発が報告された
● ファリヤブ州のターリバーン拠点で爆発が発生
● ターリバーンは抗議活動の後、ニムローズで少なくとも40人を拘束したと情報筋が語る

<10月25日>
● 米国とイスラエルの交渉官らがドーハでガザ停戦協定を協議
● マララ・ユスフザイ、メキシコ大統領とアフガニスタン女性の権利について協議
● アフガニスタンのバドギース州で14人家族の唯一の稼ぎ手であるシリーン・グルさんを紹介します。
● 当局者、テヘランは最大300万人のアフガニスタン移民を受け入れていると発表
● ベネット氏、カナダと同盟国による性差別に対するターリバーンの責任追及の取り組みを称賛
● ターリバーンの主張 英国特使は反ターリバーングループを支援しないと誓約
● 援助当局者、アフガニスタンの人道危機は「外交的行き詰まり」の解決にかかっていると発言
● ターリバーンのメディア規制が拡大する中、ヘルマンド州のテレビ放送が危機に瀕している
● パンジシールで若い男性が射殺されたと報道

<10月26日>
● 中国企業は、アフガニスタンのアイナック銅鉱山プロジェクトにとって電力不足が大きな障害であると指摘
● イラン、法的拘束を理由にアフガニスタン移民に賃貸していた住宅16軒を封鎖
● イタリア、サブリナ・ウゴリーニ氏をアフガニスタンの新大使に任命
● 緊張が高まる中、イランでアフガニスタン人が刺殺される
● ターリバーン、図書館に禁書400冊のリストを発行
● ターリバーンがゴールで抗議者に発砲、6人負傷と情報筋
● アフガニスタンのバダフシャン州で洪水により10代の少年が死亡

<10月27日>
● 国連人道問題調整事務所(OCHA)、アフガニスタンで人道支援ニーズが高まっていると報告
● ターリバーン、ダイクンディ公務員に新道徳法の研修を開始
● イラン当局、雇用主にアフガニスタン移民の雇用を警告
● ターリバーンがファリヤブ州で公開鞭打ち刑を実施
● 国連、ターリバーンの規制下でアフガニスタンの視聴覚遺産の保護を呼び掛け
● ターリバーン高官、政治問題をめぐる内部分裂を認める
● カーブル住民は水不足が悪化し、長時間の待ち時間とコストの上昇に耐えている

<10月28日>
● ウルズガンで交通事故、8人死亡
● ターリバーン、英国にアフガニスタンの保健医療部門への支援を要請
● ウズベキスタン、アフガニスタンに新大使を任命
● イラン、ケルマーン州からアフガニスタン移民3万8000人を強制送還
● ターリバーン、パルワンで女性を含む4人を公開鞭打ち
● ウズベキスタン特使、アフガニスタンのアム川水利権を支持
● カタールとターリバーンが航空サービス協定に署名
● アフガニスタン:ジョウズジャン州で女性が六つ子を出産
● イランでアフガニスタンの子供を強姦した男に死刑判決
● イラン国境での事件後、負傷したアフガニスタン移民6人がニムローズに移送される

<10月29日>
● アフガニスタンのロガール州で交通事故、4人死亡
● オーストラリア、アフガニスタンに130万ドルの人道支援を提供
● ターリバーン、ナンガルハル州で女性を含む4人を公開鞭打ち
● ターリバーンの道徳警察がカーブルで7人を逮捕
● 独占:経済的困難と家族の圧力がアフガニスタンの強制労働を促進
● 国連、カーブルの地下水が2030年までに枯渇する恐れがあると警告
● ターリバーンはメディアに対し、自らの政策に沿った報道をするよう指示

<10月30日>
● 国連専門家、カナダに対しアフガニスタンでの人権立場を維持するよう要請
● ターリバーン、ファラー州の学生に道徳法の研修を義務付けると情報筋が語る
● ターリバーン、窃盗容疑でパクティカの男性を公開鞭打ち
● ターリバーン報道官、人権侵害に関する国連報告書を「個人的な偏見」として否定
● ディカルロ国連政治問題担当事務次長、カタールの国連特使とドーハ会議の成果について協議
● ターリバーン、ひげの長さをめぐってヘラート大学教授を「脅迫」:情報筋
● イスラム協力機構OICとパキスタン当局、女子教育問題でターリバーンと交渉する取り組みを協議
● アムネスティ・インターナショナルはターリバーンに対し、女性の権利に対するあらゆる制限を直ちに撤廃するよう要求

<10月31日>
● ターリバーンはイラン国境で移民を狙った「爆発と銃撃」の報告を認める
● カーブル・カンダハル高速道路で交通事故、4人死亡
● アフガニスタンの地下水危機は国民に深刻な脅威をもたらす、とWFPが警告
● 国連報告:アフガニスタンで3か月間にISISの攻撃により民間人28人が死亡
● ターリバーンの道徳警察、新たな弾圧でカンダハルで5人を逮捕
● 国連報告書:ターリバーンは3か月で111人を公開鞭打ちにした
● 国連報告書、ターリバーンの新法は女性に対する規制を強化

<11月1日>
● 国連専門家、アフガニスタンに包括的かつ人権重視の行動計画を要請

<11月2日>
● 監視団体、ターリバーン政権下でジャーナリストに対する暴力事件450件を報告
● 先週、1,400人以上のアフガニスタン移民家族がパキスタン、イランから帰国した。
● 監視団体によると、ターリバーンはアフガニスタンのメディアに検閲と脅迫を課している
● パンジシール州議会元議長に懲役12年の判決:情報筋
● カーブル大学への致命的な攻撃から4年
● ヘラートの農家は水と肥料の不足によりトウモロコシの収穫量が減少したと報告
● イラン、アフガニスタン人を含む6人を処刑、人権団体が発表
● 英国特使、アフガニスタンにおける報道の自由への支持を再確認
● 米代表団、アフガニスタンのジャーナリストへの支援を再確認
● カーブルのガス配給会社が放火される、ターリバーンが報告
● イスタンブールでのアフガニスタン協議は解決なく終了
● ターリバーンはジャーナリストに自分たちの目的を果たすよう圧力をかけている
● ラジオ・ホスト、ターリバーンによる3日間の放送禁止後に放送を再開

<11月3日>
● ユニセフ:アフガニスタンの610万人が基本的な医療を受けられるようになった
● 活動家:国際社会はイランのアフガニスタン難民を無視している
● イラン当局、毎日3,000人以上のアフガニスタン移民が国境から強制送還
● 人権団体の報告によると、イランは10月にアフガニスタン人13人を処刑した。
● ターリバーンがガズニ州で公開鞭打ち刑を実施
● ターリバーン、カーブルのガス会社火災で2人死亡、100人以上負傷と報告

<11月4日>
● ターリバーン、ナンガルハルで女性を公開むち打ち
● モルディブ、パキスタン駐在大使とターリバーン特使の会談を「無許可」とみなす
● 体罰が続く中、ターリバーンはタハール州で2人を公開鞭打ち刑に処した。
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20241023a

●2024年10月23日 <ソンゴール・キョロミ、 スチュアート・ラウ/POLITICO(2007年にアメリカで設立されたニュースサイト)>
米国とNATOは北朝鮮軍がロシアに駐留していることを確認した
(WAJ: ロシア当局は北朝鮮軍がロシアに派遣されたというニュースをフェイクだと否定しているが、さまざまな情報源からほぼ間違いない事実であると思われる。ロシア・北朝鮮そしてそれを裏から支える中国は、ウクライナへのロシアへの侵略行動が世界戦争に発展してもやむなしと判断しているとしか思えない。それは、ロシアの苦境を示すものであり極めて危険な火遊びであるとしか言いようがない。)

米国防長官とNATO軍事同盟の報道官は水曜日、北朝鮮軍がロシアに展開しているという「証拠」を米国とNATOは持っていると述べた。

米国のロイド・オースティン国防長官は、平壌軍がそこで具体的に何をしているのかはまだ分からないが、韓国とウクライナの警告によれば、彼らはウクライナ戦争でロシア側に加わる準備をしていると述べた。

「もし彼らが共同交戦国であるなら、彼らの意図はロシアに代わってこの戦争に参加することであり、これは非常に深刻な問題であり、ヨーロッパだけでなくインド太平洋にも影響を与えるだろう」とオースティン氏は語った

ロシア政府が北朝鮮軍を戦闘地域に投入すれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争の大幅な拡大を意味し、西側諸国の同盟国が紛争にさらに積極的に関与するよう促す可能性がある。

オースティン氏は、ロシアに人的援助を行う見返りに北朝鮮が何を得ようとしているのかを米国はまだ調査中であると述べた。

NATOのファラ・ダクララ報道官は水曜日午後、電子メールで声明を発表し、「同盟国は北朝鮮軍がロシアに派遣されている証拠を確認した。これらの部隊がウクライナで戦うことになれば、北朝鮮によるロシアの違法な戦争への支援が大幅に強化され、ロシアが前線で大きな損失を被っていることを示す新たな兆候となるだろう」と述べた。

「我々はこの問題について同盟内で積極的に協議しており、北大西洋理事会は韓国から報告を受け、近いうちにこの問題についてさらに議論する予定だ」と報道官は付け加えた。

キーフはすでに北朝鮮軍に対するビデオ演説を発表し、兵士らに対しウクライナでの戦闘に配備され次第降伏するよう呼びかけている。

「あなた方は他国の土地で無意味に死ぬべきではない。二度と帰国できない何十万ものロシア兵の運命を繰り返す必要はない! 降伏して捕虜となれ! ウクライナはあなた方を匿い、食事を与え、暖める」とウクライナの捕虜ホットラインの職員は  水曜日、韓国語のビデオ声明で述べた。

「何千人ものロシア兵が正しい選択をし、快適な兵舎、温かい食事、医療といった良好な環境で戦争の終結を待っている。平壌がロシア支援にどれだけ多くの兵士を派遣しても、どの方向に派遣しても、ウクライナの捕虜収容所は国籍、宗教、思想を問わず兵士を受け入れる用意がある。当プロジェクトの連絡先に変更はない」と捕虜収容所スタッフは付け加えた。

NATOは月曜日、  北朝鮮がロシアに軍隊を派遣しているという報道について報告するため韓国に代表団を派遣するよう要請した。

ロシアの軍事基地にいる北朝鮮兵士の未確認動画が  金曜日、テレグラム上で親ロシア派の軍事ブロガーらによって初めて公開された。・・・
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20241023

●2024年10月23日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ロシアでのBRICS首脳会議、ターリバーン不在で開幕
(WAJ: ターリバーンは今次BRICS会議への参加を要請していたが、それが認められなかった。ロシアや中国、中央アジア諸国などでターリバーンをなし崩し的に容認する動きが進行しているが、BRICSは国家主席級の参加による国際会議であるだけに時期尚早と見なされたのだろう。)

ロシアのカザンで行われたBRICS首脳会議は、ターリバーンの参加要請にもかかわらず、同勢力の参加なしに火曜日に始まった。首脳会議は10月22日から24日まで開催される。
経済専門家は、BRICS諸国がターリバーンの招待に消極的だったのは、米国を含む西側諸国との緊張が高まるのを避けるためだと示唆している。多くのBRICS諸国は米国およびその同盟国との関係が緊張しているが、ターリバーンと正式に交渉することで緊張を悪化させたくなかったのだ。

ターリバーンは3年以上前に権力を回復して以来、どの国からも正式に承認されておらず、国際制裁に直面している。彼らはこれらの制裁を回避し、政治的影響力を獲得するためにBRICSに加盟することを望んでいた。今年初め、ターリバーンはロシアに第16回BRICSサミットへの参加許可を求める正式な要請書を送った。ロシアは決定を加盟国に委ね、最終的に加盟国は同グループの招待を辞退した。

専門家らによると、BRICS諸国、特に米国と密接な関係にある国々は、外交関係に緊張が生じることを恐れ、ターリバーンの招待に慎重だったという。BRICS加盟国には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのほか、イラン、UAE、エジプト、エチオピアなどがある。

政治アナリストらは、BRICS諸国は、特に女性の権利や人権に関する世界規範を無視していると非難されているターリバーンに正当性を与えることで国際法や国連条約に違反することを警戒していると指摘している。

女性の権利活動家らはターリバーンを排除する決定を歓迎し、BRICS諸国に対し同グループとのつながりを完全に断つよう求めた。

ターリバーンは首脳会議から除外されたことについてまだコメントしていない。BRICS組織は2009年にロシアの主導で設立された。
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20241022

●2024年10月22日 <朝鮮日報/Yahooニュース>
「ロシア当局が脱走した北朝鮮兵18人を拘禁…食糧を受け取れず陣地を離れる」
(WAJ: 北朝鮮当局はロシアへの派兵について無言であるが、今年6月、「朝ロ軍事同盟条約」を復元させ「有事の際の自動介入条項」を盛り込んだ。さらに、韓国を統一の対象ではなくせん滅すべき敵と規定した。そのような動向の中での派兵が世界の平和を危険にさらす行為であることは間違いない。派兵される北朝鮮兵士も貧困なる政治の被害者である。)

ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」が21日(現地時間)、「ロシアに派兵されたものの脱走した北朝鮮兵士18人が現在、ロシア当局に拘禁されている」「彼らは数日間食糧を与えられなかったため、14日に陣地を離れた」と報道した。ウクライナ軍は18日、本紙とウクライナのメディアに「ロシアのクルスク州とブリャンスク州の間、ウクライナ国境から約7キロメートルの地点で北朝鮮兵士が集団脱走し、ロシア軍が彼らを捜している」と伝えていた。

【写真】「金正恩総書記の隣に写る軍人、ウクライナの戦場で確認」

キーウ・インディペンデントは同日、軍情報筋の話として「ロシア当局はロシアのクルスク州で、陣地を離れた北朝鮮兵士18人を拘禁した」と報じた。同メディアは「派兵された北朝鮮兵士はロシアでの訓練が終わった後、クルスク州のある森に配置されたが、数日間食糧や指針がないまま放置された」「脱走兵たちは『ロシア軍司令部を捜すために陣地から離れた』と主張している」と報じた。

同メディアによると、彼らは陣地から約60キロメートル離れた場所でロシア当局によって発見され、拘禁されたという。「脱走兵らは当時、この地域のある訓練場でロシア軍から現代歩兵戦に関する教育を受けていた」と、ウクライナ軍の高官筋は伝えた。現地のインターネットメディア「グロマドスケ」は「彼らはロシア軍との技術協力を名分にロシアに来た約40人の北朝鮮軍精鋭部隊の一部だ」「ロシア軍のクルスク地域奪還作戦に投入される予定だった」と報道した。

一方、北朝鮮の公式対外メディアや北朝鮮住民たちが読む労働新聞・朝鮮中央テレビなどは、派兵関連のニュースを全く報道していない。専門家らは、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が現時点で海外派兵の事実を住民に伝えるべきではないと判断したものとみている。北朝鮮は昨年夏、水害被害復旧現場に兵士を多数投入したが、復旧作業は依然として不十分だと韓国政府当局では把握している。韓国政府当局者は「水害被害によって世論が悪化している中、事態の収拾が済んでもいないのに(ロシアへの)大規模派兵の事実を住民が知れば、金正恩政権に対する世論はさらに厳しくならざるを得ない」「韓国政府の発表が正しいのかどうか公式に反応を示すこと自体が、難しいだろう」と語った。

ヤン・ジホ記者、キム・ミンソ記者
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20241020

●2024年10月20日 <中央日報/Yahooニュース>
【社説】国際安保秩序を揺るがす北朝鮮のロシア派兵挑発
(WAJ: 無謀なウクライナ侵略で兵力も労働力も枯渇してきたロシアはついに、武器弾薬だけでなく兵士をも北朝鮮に頼らざるを得なくなってきた。すでにロシア・ウクライナ戦争はプチ・世界戦争なのだが、これでまぎれもない世界戦争となった。ロシアは自国でBRICS首脳会議を開くが国連安保理常任理事国として国連の精神を踏みにじるロシアの横暴を許す場となってはならないだろう。)

北朝鮮の大規模ロシア派兵説が事実と確認された。韓国国家情報院はきのう、「北朝鮮が特殊部隊など4個旅団合計1万2000人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵することにし、すでに兵力移動を始めたことが確認された」と明らかにした。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はこれと関連して緊急安保会議を主宰した。大統領室は「朝ロ軍事密着が派兵にまで続いた現状は韓国だけでなく国際社会に向けた重大な安保脅威」と伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領も17日、「北朝鮮がロシア側に立ちウクライナと相対して戦う兵力1万人ほどを準備しており、一部北朝鮮軍将校はすでにロシアに一時占領されたウクライナ領内に配置された」と話した。

北朝鮮が砲弾と弾道ミサイルのような武器を支援する水準にとどまらず大規模兵力を前線に送ったのは国際法を真っ向から破る違法参戦行為だ。国際安保秩序を揺るがしかねない危険な挑発で、撤回されるのが当然だ。何より北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのプーチン大統領が6月に平壌(ピョンヤン)で「朝ロ軍事同盟条約」の復元に合意して以降の派兵のためより注目される。新しい朝ロ条約第4条には、一方が侵略されれば別の一方が軍事援助を含む必要な支援を提供する「有事の際の自動介入条項」が盛り込まれている。ロシアはこれまで「戦争を起こしたのは西側」という主張を繰り広げてきたが、これを北朝鮮の派兵名分とした蓋然性がある。

北朝鮮のウクライナ参戦は北朝鮮自ら国際法上の戦犯の隊列に合流したのと変わらない。昨年2月に国連総会はロシアのウクライナ侵攻1周年に合わせて圧倒的多数の加盟国の賛成でロシアの無条件即時軍撤収を決議した。国際刑事裁判所(ICC)は同年3月に戦争犯罪容疑でプーチン大統領に対する逮捕状を発行した状態だ。

韓国の安保にも朝ロの軍事的密着は焦眉の脅威要素だ。ロシア外務省が平壌上空に出現した無人機(ドローン)に対して事実確認もせずに「韓国の挑発的行動」と断定し、「北朝鮮が侵略されれば軍事援助をする」という立場を公然と示した。今回の派兵の見返りとしてロシアが北朝鮮に対し偵察衛星、原子力潜水艦、核兵器技術などの伝授に合意したものという観測が出ている。何より北朝鮮軍が韓国戦争(朝鮮戦争)以降に本格的な現代戦経験を積むことによって挑発能力を育てるという懸念が大きい。韓国政府がこれまで断ってきたウクライナに対する殺傷兵器支援を開始しろという国際社会の圧力が大きくなるかもしれない。

京義(キョンウィ)線と東海(トンヘ)線の南北連結道路を勝手に爆破してから金正恩委員長はソウル作戦地図を開き「主権が侵害されるときには、物理的力がためらうことなく使用される」として再度脅迫した。北朝鮮の挑発には国際社会の制裁強化で対応しなければならない。もちろんロシアの無責任な拒否権行使で国連安保理対北制裁委員会傘下専門家パネル活動が5月から中断され困難が生じた。幸い16日に米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなど11カ国による多国籍制裁モニタリングチーム(MSMT)が構成された。友邦との共助を通じて対北朝鮮制裁監視の空白を最小化しなければならない。

韓国国家情報院は国防部(情報本部・情報司令部)と外交部(外交戦略情報本部)とともに朝ロ軍事密着動向を綿密に追跡しなければならない。地理的孤立の中でも自国の安保を守ってきたイスラエルの情報機関モサドの情報能力を見習わなければならない。戦争当事国であるウクライナだけでなく、米国と北大西洋条約機構(NATO)との外交と軍事情報共助努力を多角的に展開することを望む。
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20241021

●2024年10月21日 <マラム・フマイド(アルジャジーラ)>
「戦場で死んだ」:シンワル氏殺害に対するパレスチナ避難民の反応
(WAJ: ハマースの最高指導者シンワル氏がイスラエル軍の手によって戦場で死亡した。戦場でひとり軍服姿のまま椅子に座って死んでいる姿は世界にショックを与えた。ガザ市民の中にもこの象徴的な死によってハマスの自爆テロ的な攻撃に対する考え方を変えた人もいれば、相変わらず、ハマースの挑発がイスラエルにガザ市民虐殺の攻撃を与えたと非難する人もいる。だが、実際の被害を被っていないガザ(イスラエル)以外のパレスチナ人、アラブ人には改めてイスラエルの暴虐に対する怒りが強まっただろう。自分たちの生活の場で殺され、追われ、屈従を余儀なくされた人々はディアスポラ(離散民)となってイスラエルを恨み続けるであろう。たとえハマースの指導者を殺害したとしてもその感情を消し去ることはできない。ユダヤの民がそうであったように。)

左から:イブラヒム・ルシュディ、ラフマ・アル・サカニ、サレハ・アル・シャナット、ナダ・アル・サムウニ、カレド・アブ・ナセル
悲しみから絶望、怒りから諦めまで、シンワルの死はガザの人々を動揺させた。
パレスチナ、ガザ、デイル・エル・バラー– ハマース指導者ヤヒヤ・シンワル氏の殺害は、1年以上にわたり壊滅的な戦争に耐えてきたガザの避難民にとって衝撃となっている。

シンワル氏の死が戦争の終結と停戦の兆しとなるのではないかと考える人もいる。ほとんど希望を抱かない人もいる。

ガザ中心部のデイル・エル・バラの仮設避難キャンプで、戦争で深刻な被害を受けた人々がアルジャジーラに話をした。

イスラエルによるガザ地区の民間人に対する戦争が続く中、ラハマ・アル・サカニさんはデイル・アル・バラのテントの前で娘たちに授乳している。

(写真)ラーマ・アル・サカニさんはデイル・エル・バラのテントの前で娘たちと隣人の娘に質素な食事を与えている [アブデルハキム・アブ・リアシュ/アルジャジーラ]

「私たちは見捨てられた」

ガザ市郊外のシュジャヤから避難してきた2人の娘の母親、ラフマ・アル・サカニさん(35歳)は、この知らせを聞いて悲しみ、衝撃を受けた。

「この戦争の真っ只中に見捨てられたような気がしました」と彼女は避難キャンプで二人の娘に質素な食事を与えながら語った。

隣のテントから小さな女の子がやって来て、アル・サカニは彼女と彼らが持っていたわずかなものを分け合った。

「シンワルは戦争を指揮し、戦争を終わらせて私たちが北部の故郷に戻れるように交渉していた。彼がいなくなった今、何が起こるか分からない。」

アル・サカニさんは2か月前に爆撃で夫を亡くし、11月にはガザ北部で両親と2人の兄弟を失った。

戦争で多大な犠牲を強いられたにもかかわらず、アル・サカニさんは一筋の希望を持ち続けている。

「この戦争が長引くのではないかと心配しているが、他の国々が仲裁して戦闘を終わらせてくれるだろうとまだ楽観している。」

(写真)イブラヒム・ルシュディ氏はデリ・エル・バラの避難民キャンプでアルジャジーラに語った [アブデルハキム・アブ・リアシュ/アルジャジーラ]

「イスラエルはシンワル氏とハマースを口実に利用した」

ガザ北部のジャバリアから避難してきた3人の子供の父親、イブラヒム・ラシュディさん(33歳)は、シンワルさんの殺害後、深い悲しみに苦しんでいる。

「私にとってはショックでした」と彼は語った。「確かに、この戦争中は予想されていましたが、イスラエル占領軍の手が彼に届かないことを願っていました。」

ルシュディ氏はシンワル氏の死が平和につながるとは信じていない。

「イスラエルはシンワル氏とハマースを口実に避難と破壊の計画を実行したが、犠牲者の大半は罪のない民間人だった」と彼は説明した。

「イスラエルは、武装して反撃したり、土地の解放を要求したりする者を望んでいない。彼らは、イスマイル・ハニヤ、アハメド・ヤシン、[サレハ]アル・アルーリなど、我々の指導者全員を標的にしている」と彼は付け加えた。

しかし彼はこう付け加えた。「指導者を標的にしても抵抗を止めることはできないだろう。」・・・
マラム・フマイド
2024年10月21日

つづき(英語)を読む

20241014a

●2024年10月14日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
カルザイ元大統領、アフガニスタンにおける女子教育を求めるパシュトゥーン人ジルガの呼びかけを称賛
(WAJ: ターリバーンはイスラム僧であるムラーの政権である。ムラーは従来のアフガニスタンの支配階級であった国王、部族長、軍閥などから権力を奪い、アフガニスタンの伝統のうえに独自解釈のイスラームを置いた。パシュトゥーンワリに対するシャリーアの優位を主張している。現在はパシュトゥーンの伝統とイスラムの戒律の融合を図ろうとしているが、伝統的パシュトゥーンの反発が起きてきている。その動きのひとつが2014年に生まれたパシュトゥーン・タハフズ運動(PTM)である。今回のジルガ(大会議)運動は190万人を動員したとつたえられる。注目すべき動きである。)


ハミド・カルザイ元大統領は、ハイバル・パフトゥンフワ州で開催されたパシュトゥーン部族ジルガがアフガニスタンの女子校の再開を主張したことを称賛し、この集会は地域問題の解決に向けた前向きな一歩だと述べた。
Xの投稿で、カルザイ大統領はジルガの決議に対する「強い支持」を表明した。同大統領は集会の重要性を指摘し、「ハイバル・ジルガに大勢の女性が集まり、教育の価値が全員で強調されたことは、この地域の人々が平和で文明的な生活を望んでいることを証明している」と述べた。
アフガニスタンの元国家安全保障顧問ハニーフ・アトマール氏も、Xのジルガを称賛し、「国の歴史的なジルガの復活が始まった」と述べた。彼は参加者を「賢明で忠実な」パシュトゥーン人の代表者として称賛し、彼らが「デュランドラインの両側の人々の真の願い」を体現していると主張した。
アトマール氏は、パキスタン政府とアフガニスタンのターリバーン政権に対し、集会の決議に応じて「責任ある行動」を取るよう求めた。同氏は、デュランドラインの両側でパシュトゥーン人が直面している継続的な抑圧と貧困は「耐え難い」ものになっており、緊張が限界に達していると警告した。
パシュトゥーン・タハフズ運動(PTM)が主催したジルガは、同グループに対する厳しい規制の下で行われた。さまざまなパシュトゥーン政党、運動団体、女性団体が参加し、報告によると参加者は2日目までに190万人に達した。
ジルガの決議は、ターリバーン、すべての武装グループ、パキスタン軍に対し、2か月以内にパシュトゥーン人居住地域から撤退するよう求めた。また、アフガニスタンとパキスタン間の国境検問所におけるパスポートとビザの要件の撤廃を要求し、「デュランドラインの両側のパシュトゥーン人は、アフガニスタンとパキスタンの間を自由に移動できるべきだ」と述べた。
日曜日、PTMの指導者マンズール・パシュティーン氏はジルガ出席者に対し、女子校の再開をターリバーンに迫るよう促した。また、アフガニスタンの進行中の危機に対処し、持続可能な解決策を模索するため、より広範なジルガの設立を提案した。
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20241014

●2024年10月14日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
イラン、約200万人のアフガニスタン移民を追放する計画を再確認
(WAJ: イランは国内の不法移民の数を1000万人とみているとのメディアの報告がある多くはアフガン人だとみられるがそれにしても巨大な数字だ。イラン南東部のパキスタン・バルーチ州に隣接する地域ではアフガン難民がイランによって殺害されるという事件も起きている。アフガンパキスタン国境においても移民強制送還による混乱が続いている。)

イランの最高法執行官は、イラン暦の年末である3月までに200万人のアフガニスタン人不法移民を追放するという政府の公約を改めて表明した。
イランの法執行機関のトップであるアフマドレザ・ラダン将軍は日曜日、マシュハドでの演説で政府の決意を強調し、追放計画が発表されて以来、不法移民の自主的な出国と逮捕が最近増加していると指摘した。
イランのメディアは、国内の不法移民の数はおよそ1,000万人と推定しており、多くのアフガニスタン人は紛争から逃れたり、より良い経済的機会を求めたりしている。
一方、イランにいるアフガニスタン移民の中には、当局から虐待を受けたと報告する者もいる。
イラン政府は、移民法の施行と人道的懸念への対応の間で板挟みになる中、不法移民の扱いをめぐって国内で批判に直面している。
原文(英語)を読む

20241016

●2024年10月16日 <マヤ・ゲベイリー、ジェームズ・ピアソン、 デビッド・ゴーティエ・ヴィラール/reuters.com>
イスラエルの大型ポケベルがヒズボラを騙した経緯
(WAJ: 「目に見えない起爆装置と極薄プラスチック爆薬が電池を爆弾に変えた」として、詳しい調査レポートが掲載された。パッテリーパックを加工して電池セルに薄型プラスチック爆弾と起爆装置をしこみ、ヒズボラを騙していかにして売りつけたか詳細に解明している。この調査レポートがどの程度正しいかは今のところ不明。攻撃はモサドの仕業とされているが、イスラエルは否定も肯定もしていない。いずれにせよ科学技術とネットインフラを悪用した前代未聞の極めて悪質な犯行。航空機搭乗時のチェックが厳しくなること疑いないが、レントゲンチェックでは摘発できない。)

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ベイルート、10月16日(ロイター) – イスラエルによるヒズボラ壊滅計画の一環として今年初めにレバノンに到着した兵器化されたポケベルに内蔵された電池は、非常に欺瞞的な特徴とアキレス腱を持っていた。

ポケベルを製造した工作員らは、ポケベルについて直接知るレバノンの情報源と、ロイターが見たバッテリーパックの分解写真によると、少量だが強力なプラスチック爆薬とX線では見えない新しい起爆装置を隠したバッテリーを設計したという。

ロイターがウェブアーカイブを調査したところ、この大きな新製品に説得力のある背景がないという弱点を克服するために 、彼らはヒズボラのデューデリジェンスを欺く可能性のある偽のオンラインストア、ページ、投稿を作成したことが判明した。

ポケベル爆弾の隠密設計と、その砲台に関する綿密に練られたカバーストーリーは、今回初めて明らかにされ、イスラエルのイラン支援を受けた敵国レバノンに前例のない打撃を与え、中東を地域戦争に近づけた、数年に及ぶ作戦遂行の実態を明らかにした。

レバノンの情報源と写真によると、6グラムの白色の四硝酸ペンタエリスリトール(PETN)プラスチック爆薬が入った薄い四角いシートが、2つの長方形の電池セルの間に挟まれていた。

バッテリーセル間の残りの空間は写真では確認できなかったが、そこには起爆装置の役割を果たす非常に可燃性の高い物質の帯が置かれていたと情報筋は語った。

写真によれば、この3層サンドイッチは黒いプラスチックのスリーブに入れられ、マッチ箱ほどの大きさの金属製のケースに収められていた。・・・
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20241015

●2024年10月15日 <中東かわら版>
レバノン:イスラエルによるUNIFILへの侵害行為が相次ぐ
(WAJ: レバノン領内でのイスラエル軍の攻撃が国連レバノン暫定軍にも向いている。同地域での国連軍の行動にはイスラエル・レバノン双方に不満があるようだが、確実なことはイスラエルのレバノンへの地上軍侵略の事実であり、中東戦争の拡大を意味することである。イスラエルの行動はきわめて危険な行為であると言わざるを得ない。)

イスラエルによるレバノン攻撃が続き、南レバノンでのイスラエルの地上部隊の活動も活発化する中、イスラエルの軍・要人による国連レバノン暫定軍(UNFIL)への脅迫と物理的な侵害行為が相次ぐようになった。レバノンとイスラエルとの境界沿いの地域には、1978年以来UNIFILが展開しているが、2006年のイスラエルによるレバノン攻撃後に採択された安保理決議1701号により、UNIFILは任務と体制を再編し現在は50カ国が参加し約1万500人で平和維持活動にあたっている。
2023年10月7日の「アクサーの大洪水」をうけ、翌8日から南レバノンでもイスラエルとヒズブッラーが交戦するようになったが、それ以降UNIFILの人員や施設が攻撃される事件が発生するようになった。2024年10月10日には、イスラエル軍のUNIFILの拠点への攻撃でUNIFIL要員2名が負傷し、13日にはイスラエル軍の戦車がUNIFILの拠点に侵入した。また、イスラエルのネタニヤフ首相はUNIFILに対して拠点から退去するよう要求しているが、これに先立ち、レバノンとイスラエルとの境界から5km以上北方に退去せよとのイスラエルの要求を、UNIFILが拒否している。・・・
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20241025

10月14日から10月23日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<10月14日>
● 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)、災害が続くアフガニスタンへの国際支援を要請
● アフガニスタン北部で正体不明の襲撃者が医師とその兄弟を襲撃
● イラン、約200万人のアフガニスタン移民を追放する計画を再確認
● ターリバーン裁判所、ラジオディレクターに懲役1ヶ月の判決
● カルザイ元大統領、アフガニスタンにおける女子教育を求めるパシュトゥーン人ジルガの呼びかけを称賛
● ノルウェーの支援でカーピーサーに医療施設の建設が始まる
● イラク刑務所から釈放されたアフガニスタン人3人が帰国
● カーピーサーのガソリンスタンド火災で17人負傷
● パキスタン警察本部への攻撃で警察官3人が死亡
● ターリバーン、ワルダックのマイダンで女性を含む5人を公開鞭打ち
● 二つの裁判所、二つの使命:正義の追求における国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ)の違い
● タハール州のテレビ局は放送を停止

<10月15日>
● ターリバーン、ホーストで「ソドミー」の罪で男性2人を公開鞭打ち
● ターリバーンはドーハ会談でイスラム法に違反する要求を拒否したと主張
● イタリア、最初の移民グループをアルバニアのキャンプに移送
● ターリバーン、2か月以上にわたり96人を公衆の面前で鞭打ち
● アナリストのジャウェド・コヒスタニ氏、ターリバーンに約20日間拘留された後、釈放される
● イラン国境警備隊が「数十人」のアフガニスタン移民を殺害、人権団体が発表

<10月16日>
● 生存者が致命的な攻撃を語り、少なくとも260人のアフガニスタン移民がイラン国境警備隊に殺害されたと語る
● 中国とパキスタン、ターリバーンにテロ対策として「目に見える措置」を取るよう要請
● 上海協力機構(SCO)首脳会議、地域とアフガニスタンに焦点を当てて終了
● 経済難とターリバーン支配の中、イラン軍によるアフガニスタン移民の銃撃が怒りを巻き起こす
● ターリバーンは公開鞭打ち刑を継続、3州で10人を処罰
● イラン特使、国境でアフガニスタン移民が殺害されたとの報道を否定
● ターリバーンはイラン国境でのアフガニスタン移民の死亡報告について明確な説明を待っている
● アフガニスタンの国連ミッション、イラン国境での移民銃撃を「非人道的」と非難
● 国連のベネット氏、イラン国境でのアフガニスタン移民死亡事件の調査を要請

<10月17日>
● イラン国境警備隊によるアフガニスタン移民射殺事件の家族らが正義を求める
● 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)長官、地球規模の気候変動に関する議論におけるアフガニスタンの役割の重要性を強調
● ターリバーンはカーブルで女性2人を含む6人を公開鞭打ち刑に処した
● 国連セッションでアフガニスタン特使がイランにおける移民死亡事件の徹底調査を要求
● ターリバーン、イラン国境での移民死亡事件を調査するため高官チームを任命
● アムネスティ・インターナショナル、イラン国境でのアフガニスタン移民の死亡事件の即時調査を求める
● ターリバーン、ホーストで8人を公開鞭打ち、体罰継続
● 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)、イラン国境でのアフガニスタン移民事件の透明性の高い調査を求める
● 世界食糧計画の(WFP)事務局長、アフガニスタンを「世界的な飢餓のホットスポット」と呼ぶ
● 生存者がイラン国境でのアフガニスタン移民の死を語る
● サラヴァン・カラガン:アフガニスタン移民にとって危険なルート
● ドイツ、アフガニスタンに1000万ユーロの援助を約束
● イラン国境で狙われるアフガニスタン移民の中にファラー在住者2人
● 国連の報告によると、2021年以降、160万人以上のアフガニスタン人がイラン、パキスタンに避難している。

<10月18日>
● 米国特使、イラン国境でのアフガニスタン移民死亡事件の調査を要求
● 韓国、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトを見直し
● ファリヤブ州で武装攻撃、5人死亡
● 世界指標によると、アフガニスタンの子供の70%が貧困状態にある

<10月19日>
● 国外追放のさなか、アフガニスタン人1400家族がイラン、パキスタンから帰国
● ドイツは批判にもかかわらずアフガニスタン犯罪者の国外追放を継続すると誓う
● 外交評議会、イラン国境事件の調査を要求
● 中国特使がEU当局者と会談、アフガニスタン問題協議
● アフガニスタン、貿易上の課題を抱えながらもタマネギ約1万トンを輸出
● ジューズジャーン・バルフ高速道路で交通事故、1人死亡、11人負傷
● ターリバーンがカーブルの国際NGO事務所を包囲、情報筋が語る
● 経済難の中、退職者はターリバーンに滞納年金の支払いを要請
● イラン、国連に移民支援のための資金増額を要請
● ターリバーン高等教育大臣、ホスト訪問中のジャーナリストの撮影を阻止
● ターリバーンは移民死亡事件の捜査に進展なしと報告

<10月20日>
● アフガニスタン、3年ぶりにフランクフルトブックフェアに参加
● 体罰が続く中、ターリバーンはタハール州で2人を公開鞭打ち刑に処した。
● ターリバーンは過去1年間に6万2000人の物乞いを逮捕したと主張
● ターリバーン大臣がイベントでの撮影を禁止、ジャーナリストらは取材条件の悪化を非難
● ヘラートで若者が「ターリバーンに射殺された」
● 情報筋によると、ゴール州でターリバーンとISISの衝突が勃発
● カーブルの軍用空港が3発のロケット弾の標的に、と情報筋が語る
● アフガニスタンのクリケットACC新興チームアジアカップでアフガニスタンがバングラデシュに勝利
● 国連特使、500万人以上のアフガニスタンの子供たちが教育を受けられていないと発言
● ターリバーンとISISの衝突でゴール州で6人が死亡、情報筋が語る

<10月21日>
● アナリストのジョード・モマンド氏が過去2日間ターリバーンに拘束されていると情報筋が語る
● 活動家らはイランに対し、アフガニスタン難民に対する「差別的扱い」をやめるよう要求
● カルザイ元大統領は教育を社会にとって「不可欠かつ議論の余地のない」必要性と呼んでいる
● ターリバーン、ロガール州で2人を公開鞭打ち、体罰継続
● カタールとインドネシアがアフガニスタンの学生に奨学金を提供
● ターリバーン大臣、パクティアのイベントでの撮影を禁止
● 過去3か月で約78万7000人がアフガニスタンを脱出:IOM
● カンダハルから23,000トン以上のブドウ、7,000トンのイチジクが輸出された:声明
● ターリバーンがバーミヤンで公開鞭打ち刑を実施
● ターリバーン大臣、ジハードマドラサを「ジハード主義の考え方」の守護者と称す
● イラン、誘拐と拷問の容疑でアフガニスタン人7人を逮捕
● バグラーンで交通事故により子供が死亡

<10月22日>
● ターリバーン当局者、カザフスタン代表と貿易交渉
● アムネスティ・インターナショナル:ターリバーンの「厳しい弾圧」は女性の権利と言論の自由を標的にしている
● パキスタン、特使任命を省略しターリバーンとの関与縮小を示唆:報道
● 規制強化の中、ターリバーン大臣は女性の「シャリーアの権利」を再確認
● イラン、ターリバーンとの紛争が続く中、ヘルマンド川の水利権を主張
● ターリバーン、カーブルの一部地域で戸別捜索を再開、情報筋が語る
● ターリバーンはバドギスでのジャーナリストの撮影を禁止したと情報筋が語る
● 国外追放されたアフガニスタン移民、イラン警察の「残虐行為」を非難
● アフガニスタンで規制が強化される中、83の人道支援プロジェクトが中断の危機に瀕しているとOCHAが報告
● イラン、アフガニスタン人2人を処刑、人権団体が報告
● ヘラートの家族は子供の栄養失調の増加に苦しんでいる

<10月23日>
● ベネット氏、カナダ訪問中にアフガニスタンの人権危機を強調
● カーブルのジャーナリストにサービスを提供する医療協定に署名
● イラン大統領がモディ首相と会談、アフガニスタンの平和への支持を強調
● ロシアとターリバーンの関係は経済協力に重点を置いていると特使が語る
● イラン、アフガニスタン国籍者を含む7人を処刑
● ターリバーンによるライブ映像の禁止により、バドギスのテレビ局は閉鎖に追い込まれる:アフガニスタンジャーナリストセンター(AFJC)
● カタール特使が国連関係者とアフガニスタンの人道状況について協議
● ターリバーンは、生物の撮影禁止をめぐって分裂、新法に反対する者が多い
● ターリバーン、ホーストで17人を公開鞭打ち

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20241013

●2024年10月13日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
PTMのリーダーはジルガに対し、アフガニスタンの女子のために学校の再開をターリバーンに要求するよう促す
(WAJ: ジルガはパシュトゥーン社会において伝統的に最高の決議機関である。かつては国王の選出も最高位のローヤジルガでおこなわれた。また、パシュトゥーン族はアフガニスタンとパキスタンにほぼ半数(2500万人)に分けられている。アフガニスタンは伝統的にパシュトゥーン族およびバルーチ族との合同を主張している。もしデュランドラインが廃止されればパキスタンは領土の半分を失うことになり絶対に承服しない。この問題はアフガニスタンとパキスタンの間で解決不能の問題である。)

パシュトゥーン・タハフズ運動(PTM)の指導者マンズール・パシュティーン氏は、「パシュトゥーン正義ジルガ」の参加者に対し、ターリバーンに対しアフガニスタンの女子向け学校を再開するよう強く求めるよう呼びかけた。パシュトゥーン指導者の大評議会として機能するこの集会で演説したパシュティーン氏は、ターリバーンが女子教育に対して課している継続的な制限を強調した。
「このジルガはおよそ5000万人のパシュトゥーン人を代表している」とパシュティーン氏は語った。「すべての指導者、すべての政党が団結し、アフガニスタンの現政権に女子教育を促進するよう訴えるべきだ。アフガニスタンの課題はすべてのパシュトゥーン人に影響する。そのため、旧アフガニスタン政府とターリバーンの代表者による合同ジルガを開催し、共通の解決策を見出すべきだ。」
パシュティーン氏はまた、1893年に英国がパキスタンとアフガニスタンの間に設定した紛争の的となっている国境であるデュランドラインを批判し、パシュトゥーン人にとって「何の意味もない」と述べた。「パキスタン政府が我々の国境で貿易を阻止するなら、それはアフガニスタン人にとって受け入れがたいことだ。我々はそのような権威を認めず、デュランドラインも受け入れない」と彼は断言した。
パシュティーン氏は大胆な提案で、パシュトゥーン人の権利を擁護する24万人の非武装部隊の結成を示唆した。また、パキスタン軍とパキスタン・ターリバーン運動(TTP)に対し、2か月以内にパシュトゥーン人地域から撤退するよう求めた。「パシュトゥーンは不安に直面している。しかし、軍、諜報機関、あるいはターリバーンでさえも安全を提供しているだろうか? 提供していない。これらの問題に対処するために総合的な部隊を設立する必要がある」と述べ、ジルガに60日間の最後通牒を出すよう促した。
パシュティーン氏はパシュトゥーン人が受けた悲惨な犠牲について言及し、過去20年間にパキスタンで暴力と情勢不安により7万6000人以上のパシュトゥーン人が殺害されたと指摘した。
この集会にはパシュトゥーン人の主要政党の代表者らが参加しているが、当初はパキスタン政府から反対の声が上がっていた。当局はジルガを前にPTMの活動を禁止するよう命じていたが、ハイバル・パフトゥンフワ州首相が仲介した抗議と交渉の結果、政府は禁止を解除することに同意した。
3日間にわたるジルガは、パキスタンとアフガニスタン両国におけるパシュトゥーン人のコミュニティーに影響を及ぼしている問題に関して、統一されたパシュトゥーン人の立場を示すことを目的としている。
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20241012

●2024年10月12日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
政治家評議会、ターリバーンとの正式な協議を否定
(WAJ: ターリバーンが勝利したのは国づくりの方針ではなく、外国の異教徒を追い出すジハードの勝利だ。旧政権幹部らは外国勢力と組んで民主体制を打ち立てる責務があったが、国家建設に失敗=国家財政の過半と防衛を外国軍に依存した。しかも、国家財政の私物化を行った。それに対する反省がなければ国民の支持をえられることはないだろう。どんなに長い時間がかかろうともアフガニスタン自身の手で現在の苦境を乗り越える以外にアフガニスタンに未来はない。)

亡命中の政治家の連合体であるアフガニスタン救済国民抵抗評議会は、ターリバーンとの正式な交渉に関与したことを否定したが、同グループとの非公式な接触を維持していることは認めた。
評議会のスポークスマン、ハッサン・ヤサ氏は、ターリバーンの各派閥との交渉はいくつかあったものの、正式な交渉代表団はまだ設立されていないと明言した。「ターリバーンは対話を信じておらず、抵抗評議会とターリバーンの間で公式な会談は行われていない」とヤサ氏は述べた。同氏はさらに、「しかし、ターリバーンのさまざまな派閥との接触はいくつかあり、現在も続いている」と付け加えた。
一方、ターリバーンは抵抗評議会との協議については一切知らないと否定した。ターリバーンの報道官ザビウラ・ムジャヒド氏はアムへの声明で、評議会とのいかなる協議も承知していないと述べた。
これらの発言は、ターリバーンと抵抗評議会が交渉を行っているとの報道がある中でなされたものだが、詳細は確認されていない。一方、アフガニスタンの女性​​や少女は、国際社会に対し、ターリバーンとのいかなる交渉においても人権を優先するよう求め続けている。
アフガニスタンの女性​​抗議運動メンバーであるマスーダ・コヒスタニ氏は、ターリバーンがこれらの問題に取り組む意欲があるかどうか疑問を呈した。「ターリバーンは人権の価値や包摂的な統治を信じていません」とコヒスタニ氏は述べた。「ターリバーンがこれらの価値を信じていないため、3年以上にわたり、人権や男女平等に関する建設的な議論は行われていません。」
不満が高まるにつれ、アフガニスタン国民は包摂的な政府の樹立を求める声を強めている。「ターリバーンはアフガニスタン国民の要求に応えなければならない」とカーブル在住者は語った。「彼らは和平交渉を受け入れ、女性や少数派を含む社会のあらゆる階層を代表する政府を樹立すべきだ」
ターリバーンが政権に復帰してから3年が経ったが、反政府グループとの和平交渉を進展させる努力はほぼ行き詰まっている。ターリバーンの妥協しない姿勢、つまり指導者ハイバトゥラ・アフンザダへの絶対的な忠誠を要求する姿勢が、政治的または軍事的反政府勢力との交渉を困難にしていると、観測筋は指摘する。ターリバーンの反対派にとって、この姿勢は意味ある対話への大きな障害であり続けている。
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20241011a

●2024年10月11日 <シャリフ・アミリ:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
冬が近づく中、ターリバーンが年金支給を差し止め、退職者は苦境に立たされる
(WAJ: アフガニスタンは破綻国家である。職員の給与だけでなくターリバーン兵士への給与もままならない。ましては自分たちに敵対した政府職員の年金はなおさらである。アフガニスタン旧政府の年間所得は90億ドルほどでその6割は国外からの援助だったと言われている。ターリバーンの実効支配がはじまって以来国外資産は凍結され外国からの資金援助は途絶え、経済制裁さえ加えられている。国家財政そのものが破綻しているのである。ISなどアラブ諸国からの支援を得ているテログループが旧政権の兵士や警官などをリクルートして勢力を伸ばしている理由がここにある。この冬、生命の危険に瀕している国民は全人口の半数に上るとの予測もある。ターリバーンはこの現実を直視し対策すべきである。それが政権を担うものの責務だ。)

アフガニスタン、カーブル — 冬が近づく中、アフガニスタンの軍人や民間人の退役軍人たちは、3年間も支払われていない年金に深い不満を表明している。

多くの人々は、数え切れないほど多くの家族を貧困に陥れた彼らの苦境をターリバーンが無視していると非難している。
アフガニスタンの旧政権の退役軍人の中には、何十年も従軍した者もいるが、今では家族を養うことができないと話す。カーブルの400床のダウド・ハーン病院で29年間勤務するモハメド・ザマンさんも影響を受けた人の一人だ。2021年にターリバーンが政権に復帰して以来、ザマンさんは年金を受け取っておらず、家族は苦しんでいると話す。
「年金をもらってから3年が経ちました」とザマンさんは言う。「今は病気で、薬を買うお金さえありません。」ザマンさんは、退役軍人の間ではよくある話だが、自分の子どもたちは空腹のまま寝床につくことがよくあると付け加えた。
もう一人の元政府職員、モハメド・アスカルさんはカーブル市役所で働いていた。現在、彼は経済的に非常に困窮している。「年金は支給されるべきです。私たちは深刻な状況にあります」と彼は言う。「家計を賄うだけのお金がありません。やりくりができないのです。」
多くの退職者にとって、ターリバーンが政権を握って以来、経済的負担は悪化するばかりだ。影響を受けたもう一人の年金受給者アラム・はーンさんは、何年もの勤務の後に見捨てられたように感じたと語った。「私たちは何も罪を犯していない」と彼は言う。「何年も働いてきたのに、年金は取り上げられた。これは私たちの権利であり、私たちは給料を受け取るに値する」
ターリバーンは以前、年金問題は現在検討中であると述べている。しかし、ほとんど進展がなく、約15万人の退職者の多くが不確かな将来に直面している。
ターリバーンが運営する財務省はコメント要請に応じなかった。気温が下がるにつれ、かつて祖国に貢献したこれらの退職者たちは、自分たちが得た恩恵をいつ受けられるのか、あるいは受けられるのかどうか疑問に思っている。
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20241011

●2024年10月11日 <Yahoo、NHKほか主要メディア報道>
無罪確定の袴田巖さんに牧原大臣が謝罪「申し訳ないという気持ち」 “再審法”整備については「議論を尽くす」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6516229

(WAJ: 10月8日、静岡地裁の無罪判決をうけて検察が控訴を断念、無罪が確定。11日には、牧原法務大臣は「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれた状況には私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べた。冤罪袴田事件は58年ぶりに、犯人とされた袴田氏、お姉さんらの頑張り、支援者の努力のおかげでひとりの人権が守られた。気の遠くなるほどの犠牲の末のひとつの真実の明かりである。これから国は誠意をもって袴田さんへの国家賠償を行わなければならない。今アフガニスタンでは、人権の概念そのものが踏みにじられている現状がある。しかし、日本といえども、国際的に、また、人類史的な人権運動の流れの中では中世的な状況にある。次に紹介する「袴田さん支援クラブ」のホームページを参照してほしい。)

・事件の背景/刑事司法の暗闇⇒ http://free-iwao.com/back-ground/evidence_11/
・ホームページ= http://free-iwao.com/

20241006

●2024年10月6日 <バイス・ハヤット:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
国連、ドーハ・プロセスの一環としてカーブルで会議を主催
(WAJ: デファクト政権としてターリバーンと接する動きが国連でも進んでいるようだ。アフガニスタンの経済再建や麻薬撲対策は重要だが、ターリバーンによるテロ組織容認、民族浄化、人権問題や女性の扱い=ジェンダー・アパルトヘイトをなし崩しにするのでは本末転倒。国連の猛省を促したい。)

西側諸国の上級外交官はアムに対し、第3回ドーハ会議の議題を受けて、国連は民間部門と麻薬対策に焦点を当てた作業部会の設置に取り組んでおり、これらの会議は国連主催でカーブルで開催される予定であると語った。
グループはまだ結成されておらず、会合の公式日程も決まっていないが、外交官は、ターリバーンが6月のドーハ会合の主要議題である民間セクター開発と麻薬対策の両方についてカーブルで協議することに合意したことを確認した。
国連は現在、これらの作業部会を組織し、今後の会談に備える作業を進めていると外交官は述べた。一部の国の代表はカーブルの会議に直接出席する予定だが、他の国の代表はオンラインで参加する予定だ。
6月に開催された第3回ドーハ会議では、アフガニスタンの民間部門、銀行問題、麻薬撲滅に焦点が当てられた。これらの議論は、一定の前提条件のもと、アフガニスタンを国際社会に再統合することを目指す国連主導のより広範な取り組みの一環である。
米国のアフガニスタン臨時代理大使カレン・デッカー氏は木曜日、記者団に対し、次回のドーハ会議の開催時期は作業部会の進捗状況にかかっていると語った。
「国連が作業部会が組織されたことを近々発表することを期待しています。その後は、国連が作業部会の参加者とさまざまな活動に取り組むことになります。次回のドーハでの大規模な会合は、作業部会の活動に関する報告が得られる時期に開催されると思います」とデッカー氏は述べた。
国連は前進しようと努力しているが、批評家らは麻薬対策や民間セクターの支援といった二次的な問題に焦点が当てられることで、より差し迫った懸念が軽視されていると主張している。
大学教授のグラーム・ファルーク・アリーム氏は、「政治的包摂や女性の権利など、当初議論されていた主要目標は脇に追いやられてしまった。現在、注目はそれほど重要ではない問題に移っている」と指摘した。
女性の権利活動家たちもドーハ・プロセス、特にこれまでの会議に女性の代表者がいなかったことに関して懸念を表明している。人権と女性の権利が議論の中心となるべきだと主張する人も多い。
「国連と世界は女性に対する制限の撤廃を優先しなければならない」とアフガニスタンの女性​​団体は主張している。
先週、アフガニスタンに関する世界調整グループがアラブ首長国連邦で会議を開催し、金曜日に終了した。この会議は国連が主催し、UNAMA、世界銀行、米国、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ諸国数カ国、アフガニスタンの代表が参加した。
この会合はドーハ・プロセスに基づくカーブルでの作業部会会合の前兆とみられている。
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20241007

●2024年10月7日 <イスラマバード(ロイター通信)>
カラチ空港近くで「テロ攻撃」、中国人2人死亡、中国大使館発表
(WAJ: バローチ解放軍はパキスタンのターリバーン(TTP)と並んでパキスタン政府に武力攻撃を仕掛けている。アフガニスタンのバローチ族とパシュトゥーン族は古くからパキスタン政府と対立し独立自主を要求している。旧ソ連、ロシアやアメリカに代わりこの領域に進出してきた中国が批判の的にされている。緊張が緩和される様相にはない。)

イスラマバード、10月7日(ロイター) – パキスタン駐在の中国大使館は、日曜(6日)夜、パキスタン南部の都市カラチの国際空港近くで爆発があり、中国人2人が死亡したと発表した。大使館はこれを「テロ攻撃」と表現した。
分離主義過激派組織バローチ解放軍(BLA)は記者らに送った電子メールの声明で、爆発は技術者を含む中国人を狙った車両搭載型即席爆発装置を使った攻撃だったと主張した。
中国大使館は、ポート・カシム電力会社の車列が空港付近で攻撃を受けたと発表した。
「パキスタン駐在の中国大使館と総領事館は、このテロ攻撃を強く非難し、両国の罪のない犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、負傷者とその家族に心からの同情の意を表する」と声明は述べ、中国側は事件後パキスタン当局と協力を続けてきたと付け加えた。
パキスタンのシャリフ首相は、中国人1人も負傷しており、調査が行われていると述べた。
「パキスタンは中国の友人たちを守ることに全力を尽くす」と同氏はソーシャルメディア・プラットフォームXでの声明で述べた。「彼らの安全と幸福を確保するため、あらゆる手を尽くすつもりだ」
パキスタンは、今週末、投獄されたイムラン・カーン元首相の支持者と警察の間で抗議活動や衝突が起きた首都イスラマバードで、上海協力機構の首脳会議を主催する準備を進めている。
来週の首脳会談には中国高官の出席と、10年ぶりとなるインド外相の訪問が予定されており、当局はこれを確保すると誓っている。
パキスタンの放送局ジオ・ニュースは、日曜日の爆発で死者に加え少なくとも10人が負傷したと報じた。カラチ警察はコメントの要請に直ちには応じなかった。
BLAはパキスタン南西部に位置し、アフガニスタンとイランと国境を接するバロチスタン州の独立を求めている。8月には同州で協調攻撃を開始し、70人以上が死亡した。
BLAは特に中国の権益、特にアラビア海の戦略的な港湾であるグワダルを標的とし、北京がイスラマバードの同州開発を支援していると非難している。同組織はこれまでにも同地域で働く中国人を殺害し、カラチの北京領事館を攻撃したことがある。
安全保障上の問題は、習近平国家主席の「一帯一路」の一環である中国・パキスタン経済回廊を含む、中国の計画されている数十億ドル規模の投資に影響を及ぼしている。
3月、パキスタン北部で水力発電プロジェクトに携わっていた中国人技術者5人が自爆テロで死亡した。当局はパキスタン・ターリバーンと関係があるとされる過激派を逮捕したが、同組織は攻撃の背後にいたことを否定した。
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20241005

●2024年10月5日 <AP通信>
武装勢力が銃撃戦でパキスタン兵6人を殺害
(WAJ: パキスタン・ターリバーンはアフガニスタンを拠点にしてパキスタン政府と武力衝突を繰り返している。アフガニスタン・ターリバーンは、パキスタンターリバンはアフガニスタン内に拠点を持っていないと主張するが、それを信じるパキスタン人はいないだろう。)

パキスタン・ペシャワール(AP通信) — パキスタン軍は土曜日、武装勢力が銃撃戦で兵士6人を殺害したと発表した。これはパキスタン・ターリバーンなどの武装勢力が活動するアフガニスタンと国境を接するハイバル・パフトゥンクワ州での最新の騒乱である。
軍の声明によると、兵士らは土曜日の夜通し北ワジリスタン地区で行われた作戦で死亡した。また、武装勢力の戦闘員6人も死亡したという。
軍は、別の作戦で同じくハイバル・パフトゥンクワ州のスワートで過激派2人を殺害したと発表した。そのうち1人は今月初めに同地域で外国大使の車列を襲撃した事件に関与していたとされる。
また、土曜日にはイスラマバードで携帯電話サービスが停止されたままとなり、元指導者イムラン・カーン氏を支持する集会を阻止することを目的としたロックダウンの2日目に入った。カーン氏は複数の罪で投獄されている。
輸送コンテナが市の出入り口を封鎖したが、カーン氏のPTI党のビデオには支持者たちが車に乗り込み、イスラマバードに向かおうとする様子が映っていた。
同党によると、ハイバル・パフトゥンクワ州のアリ・アミン・ガンダプール首相と車列の他のメンバーは、道路から輸送コンテナを撤去するために夜通し作業を行った。
PTIはその後、集会禁止令を無視してイスラマバードに入ったとして治安部隊がガンダプールを逮捕したと報じた。警察と当局は逮捕をすぐには認めなかった。
国会や最高裁判所などいくつかの主要な政府庁舎に近いDチョークで、カーン支持者と治安部隊の間で衝突が発生した。
PTIはまた、ラホールで集会を開く予定だと述べた。
パキスタン当局は、カーン氏の政党との対立から生じる政情不安への対応に加え、土曜日に爆発が発生し治安部隊員3人が死亡、4人が負傷した南西部バロチスタン州での暴力の封じ込めにも苦慮している。
警察当局のハビブ・ウル・ラーマン氏は、国境警備隊のメンバーが州都クエッタの南約160キロのカラト地区で定期パトロール中、手製の爆弾が遠隔操作で爆発したと述べた。
犯行声明はすぐには出なかった。
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20241005a

●2024年10月5日 <AP通信>
米軍、イラン支援のイエメンのフーシ派反乱軍に対し戦闘機と船舶による空爆を開始
(WAJ: ハマース・ネタニヤフ戦争は、イスラエルのレバノン・ヒズボラへの攻撃によりイランの反撃を呼び起こした。さらにアメリカはイエメンのフーシ派への攻撃によりイスラエルと共同歩調をとった。中東は全域を巻き込みかねない危機段階に差し掛かっている。)

ワシントン(AP通信) — 米軍は金曜日(4日)、イエメンのフーシ派の拠点12カ所以上を攻撃し、イラン支援の反政府勢力の兵器システム、基地、その他の装備を狙ったと米当局者が確認した。
当局者らによると、軍用機と軍艦がフーシ派の拠点約5か所を爆撃した。
フーシ派メディアは、主要港湾都市ホデイダの空港と、フーシ派が支配する軍事基地があるカテイブ地区を7回の空爆が襲ったと伝えた。さらに4回の空爆が首都サヌアのセイヤナ地区を襲い、2回の空爆がダマル県を襲った。フーシ派メディア事務所はまた、サヌア南東のバイダ県で3回の空爆があったと伝えた。
この攻撃は、フーシ派がイエメン上空を飛行していた米軍の無人機を撃墜したとみられることを受けて、イスラエルを標的とした「軍事作戦の激化」を警告したわずか数日後に行われた。そして先週、同グループは米軍艦を標的とした攻撃の犯行声明を出していた。
複数の米当局者によると、反政府勢力はバブ・エル・マンデブ海峡を航行中の米艦船3隻に対し、6発以上の弾道ミサイルと対艦巡航ミサイル、2機のドローンを発射したが、すべて海軍駆逐艦によって迎撃されたという。
当局者らは匿名を条件に、まだ公表されていない詳細について語った。
フーシ派は、昨年10月にイスラエルとハマースがガザで戦争を開始して以来、ミサイルやドローンで80隻以上の商船を攻撃してきた。この作戦でフーシ派は船1隻を拿捕し、2隻を沈没させ、船員4人も殺害した。
その他のミサイルやドローンは、紅海で米国主導の連合軍によって迎撃されたか、西側諸国の軍艦を含む目標に到達できなかった。
同グループは、イスラエルのガザ地区におけるハマースに対する軍事行動を終わらせるために、イスラエル、米国、英国と関係のある船舶を標的にしていると主張している。しかし、攻撃を受けた船舶の多くは、イラン行きのものも含め、紛争とはほとんど、あるいは全く関係がない。
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202410

●2024年10月 <アルパン・ライ:インディペンデント(イギリスの独立系オンラインメディア)>
中東危機を回避した航空機がアフガニスタンの空域を埋め、ターリバーンが利益を得る
(WAJ: 1機あたり700ドル、1日に195機上空を通過するとすると、その通過料は年間で5000万ドル。年間収入30億ドル以下のターリバーン政府とって濡れ手に粟のこの収入は大きい。人道や正義よりもコストを優先する航空業界を見上げてターリバーンはほくそ笑んでいることだろう。)

アフガニスタンの空域を飛行することは、国際航空会社にとって最も安全な選択肢であることが証明されている。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃により、飛行パターンに顕著な変化が生じている。

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、ターリバーン支配下のアフガニスタン領空を通過する国際便の数は今週、過去最高に達した。

木曜日(10月3日)、アフガニスタン上空を通過した飛行機は過去最多の191便に上り、航空会社は同国の民間航空省に1便当たり700ドルを支払った。この支払いは、資金難に陥っているターリバーン政権にとって、大きな収入源であり、収入源として増え続けている。

2021年8月にNATO同盟国の政府が崩壊し、西側諸国の軍隊がカーブルから撤退し、イスラム強硬派グループが国を掌握したころ、安全上の懸念からアフガニスタンの空域は国際便の立ち入り禁止となった。

しかし、これらの航空機は着実に復活しており、特に10月7日のハマースによるイスラエル攻撃とそれに続くガザ戦争以来、この1年でその数は増えている。フライトレーダー24のデータによると、8月の第2週には、アフガニスタンの空域を通過する航空機の数が2023年8月と比較して7倍以上になった。

そして今週初め、イランがイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射し、さらに多くの航空会社がイラン領空を通るヨーロッパからアジアへの通常のルートを断念せざるを得なくなったことで、この変化は劇的に加速した。

インディペンデントの分析によるフライトレーダー24のデータによると、9月19日から30日の間にアフガニスタン領空を通過した飛行は1日平均147便で、アフガニスタン国内を出発または到着する飛行は含まれていない。

イランが早朝から攻撃を開始したため、火曜日にはその数は20パーセント増の171便となり、木曜日には再び191便に跳ね上がり、ターリバーン政権の樹立以来、アフガニスタンを通過する1日あたりの最多便数となった。

アフガニスタンの空に再び便を運航する航空会社には、スイス航空、フィンランド航空、シンガポール航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ルフトハンザ航空などがある。

フライトレーダー4の広報担当者イアン・ペチェニック氏はインディペンデント紙に次のように語った。「通常イランを通過する航空機が、現在アフガニスタンの空域を利用しているのを目にしています。[中東で]空域制限がますます厳しくなり始めているため、航空会社はリスクとのトレードオフ、あるいは計算された決定を行っています。これは安全な運航方法なのでしょうか? そして、これらのフライトを運航できる他の方法よりも安全でしょうか?」

イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際、中東上空の旅客機内から撮影された映像がソーシャルメディアで広く共有されており、機内の窓から巨大な火の玉が見える。この地域の管制塔にもパイロットからの緊急の指示要請が殺到し、不意を突かれたとの報道もある。

「特に西側諸国の航空会社は、パイロットからイランやシリアの空域を避けるよう何千件もの要請を受け、比較的リスクの少ないアフガニスタンの空路を選択せざるを得なくなった」と、アフガニスタン評論家でサウスウェールズ大学国際警察・安全保障センターの客員研究員であるアナント・ミシュラ氏は言う。

2021年8月以降にアフガニスタン領空を避けるという決定は、安全上の懸念から生じたものだけではなく、国際的な通貨源を否定することでターリバーンに圧力をかけるための政治的な決定でもあった。

航空会社が支払う金額は莫大な額ではないが、タリバンの総収入も莫大な額ではない。世界銀行の推計によると、事実上のアフガニスタン政府の今年3月から8月までの収入は、わずか906億アフガニスタン・ナタカ(約13億ドル)に過ぎない。木曜日のペースで航空便が運航されれば、タリバンにとっては年間約5千万ドルの価値があることになる。

「アフガニスタンの空域の使用を認めないという考えは、航空会社がアフガニスタンに上空通過料を払わないことで、基本的に彼らに圧力をかけ、安全保障の保証や西側諸国が求めている多くのことを実行する必要があるというシグナルを送るためのものだった」とデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団のカビール・タネジャ氏は言う。

彼は、こうした考慮事項は、旅客航空に対する軍事的脅威という悪夢のシナリオよりも常に低いランクに位置付けられると示唆している。「紛争地帯上空の民間交通には常に差し迫った危険があり、常に疑問符が付く」と彼は言う。

「ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空17便にしろ、イラン上空で撃墜されたボーイング737にしろ、これは目新しいことではないが、民間航空に関しては戦場の混乱の中では物事がひどく悪くなる可能性があるということを示している。」

「アフガニスタンの空域は、現在イランの空域よりも安全だとみなされていると推測します。こうした変化がどのくらい続くかはわかりません。」

タネジャ氏は、高度3万5000フィートでアフガニスタン領空を飛行する航空機が地対空ミサイルの標的になる可能性は低いと述べ、アフガニスタンのテロリスト集団は、残存する米国製兵器をいくらか保有しているにもかかわらず、そうした能力を持っていないと付け加えた。連邦航空局(FAA)によると、アフガニスタンの高度3万2000フィート以上の飛行は、たとえ山頂から発射されたとしても、そうした兵器の射程外にあるという。
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202410

10月6日から10月13日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの8日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<10月6日>
● フランスで行われた集会でアフガニスタンの「ハザラ人虐殺」の認知を求める
● イラン当局、不法滞在のアフガニスタン人の雇用は「犯罪」と宣言
● カーブル・ジャララバード高速道路で交通事故、1人死亡、5人負傷
● カンダハールでターリバーンとパキスタン軍の衝突が発生
● 国連、ドーハ・プロセスの一環としてカーブルで会議を主催
● ターリバーンがドイツでアフガニスタンのパスポート申請者のデータにアクセス
● 元パキスタン特使、ターリバーンにモスクワ・フォーマットの共同声明に耳を傾けるよう要請
● ターリバーンがカーブルでジャーナリストを逮捕
● ターリバーン、カーブルの女性と女児の監視を強化

<10月7日>
● ヘラート地震から1年、生存者は生活必需品の入手に苦労している
● 女性権利団体はターリバーンをアフガニスタンの若者に対する重大な脅威と位置づける
● 1日で138のアフガニスタン家族がパキスタンとイランから帰国
● パキスタンはターリバーンの発言を否定し、アフガニスタンの内政問題に焦点を当てるよう促す
● ユニセフ、ヘラート地震被災者の回復は脆弱だと警告
● ターリバーン、捜索活動中にパンジシールで父と息子を拘束:情報筋
● ターリバーンによるジャーナリストやアナリストの逮捕が広範囲にわたる抗議を引き起こす
● 米国のアフガニスタン侵攻23周年

<10月8日>
● アフガニスタンでは1200万人以上が「深刻な」食糧不安に直面していると国連機関が発表
● パキスタン、ターリバーンにテロ集団の抑制を要請
● プル・エ・アラム・ガルデズ高速道路で交通事故、1人死亡
● ターリバーン、カーブルでの国連主催の作業部会会合を前に内部協議を強化
● パキスタン刑務所からアフガニスタン人28人が釈放
● ターリバーン、パンジシールでの爆発で10人以上の民間人を拘束

<10月9日>
● FBI、選挙日の攻撃計画の疑いでアフガニスタン人男を逮捕
● 米国、ターリバーンをテロ組織と認定
● 「我々はターリバーンを特別指定国際テロ組織に指定する方針を変更していない」とミラー氏は述べた。
● ターリバーン、アフガニスタン北部で女性2人と男性1人を公開鞭打ち
● アフガニスタンの国連総会での投票権要求が再び拒否される
● ターリバーン、サマンガン州で男性を公開鞭打ち
● デンマーク、アフガニスタンのパスポートの延長を承認停止
● ターリバーンは体罰の継続中、カンダハルで5人を公開鞭打ち刑に処す
● 逮捕が続く中、ターリバーンは別のパンジシール住民を拘束
● アフガニスタン、ターリバーン支配下で民主主義が欠如する中、初の大統領選挙から20年を迎える
● PTMはパキスタンの反対にもかかわらず部族ジルガの開催を誓う
● 国連人権理事会決議、アフガニスタン人の政治的将来を決定する権利を確認
● カナダの国際人権小委員会、アフガニスタンでのハザラ人訴追を認める

<10月10日>
● 国連人権理事会はアフガニスタンでの重大な人権侵害に対する正義の機会を逃したとHRWが主張
● 元女性警官が過去の虐待やターリバーンの脅迫を報告:HRW
● アフガニスタンの女性​​囚人は適切な法的サービスを受けていないと国連特使が語る
● マララ・ユスフザイ氏、ターリバーンの女性に対する扱いを「残忍かつ抑圧的」と批判
● ドイツ、アフガニスタン難民の強制送還を増やすと約束
● ターリバーン、ヘラートで少女が「強姦され殺害された」と主張
● 国連のアフガニスタン決議は独立した説明責任メカニズムを欠いていると批判される
● 世界が死刑反対の日を祝う中、ターリバーン刑務所で数百人が処刑を待つ
● ターリバーン外交官がウズベキスタンに着任
● ホースト州で交通事故、3人死亡

<10月11日>
● 米特使、ターリバーンの政策がアフガニスタン人の精神衛生危機を助長していると主張
● 国連特使、ターリバーンによる女子教育禁止に悲しみを表明し国際ガールズデーを祝う
● 国連、人道に対する罪に関する条約会議を2026年に開催へ
● タジキスタン当局者:ロシアとの会談はアフガニスタンの安全保障上の課題に焦点を当てる
● ユニセフ、国際ガールズデーに少女たちの声への支援を呼び掛け
● 元議員の妻がバルフでの武装集団の攻撃で死亡:情報筋
● 冬が近づく中、ターリバーンが年金支給を差し止め、退職者は苦境に立たされる
● 市場の混乱でタマネギ価格が急落し、ヘラートの農家は苦境に立たされる

<10月12日>
● ヘラート高速道路事故で3人死亡、1人負傷
● イラン国会議長、タジキスタンでアフガニスタンの安全保障について議論
● カンダハルでターリバーンが男性を鞭打ち
● カーブル住民は停電が続くことに不満
● アフガニスタン人囚人25人がイラクからアフガニスタンに移送される
● 人権団体がアフガニスタン危機に対する国連人権理事会の対応を批判
● 政治家評議会、ターリバーンとの正式な協議を否定
● ターリバーンは上海協力機構の首脳会議に招待されなかったと報道
● ハイバル・パフトゥンクワ州で数千人が「パシュトゥーン正義ジルガ」に参加
● 米兵、IS支援を企て14年の刑を宣告される
● 情報筋によると、ターリバーンのメンバー3人がゴールで射殺された。
● ターリバーンは過去3か月間に14の宗教学校を設立
● カーブルのダルル・アマン地区で爆発が発生と情報筋が報道
● ウズベキスタンとフランスの当局者がアフガニスタンの安全と安定について協議
● ターリバーン、タハールで音楽を演奏した5人を逮捕と情報筋が語る
● フランスでアフガニスタン人がテロ計画の疑いで捜査中

<10月13日>
● イラン、テヘランの児童労働者の85%がアフガニスタン移民であると報告
● 女性運動はターリバーンの「犯罪」に対する即時の行動を求める
● 食糧危機が深刻化し、アフガニスタンは世界飢餓指数で116位に低下
● アフガニスタンのアリ・ビラルがミスター・オリンピア大会で2位を獲得
● ターリバーン、アフガニスタン東部で8人を公開鞭打ち
● スイス、安全上の懸念を理由にアフガニスタン人2人を国外追放
● ターリバーンはTTPメンバーに武器許可証を発行したと元特使が主張
● アフガニスタン:国民が包摂的な政府に望むこと
● パシュトゥーン・タハフズ運動(PTM)のリーダーはジルガに対し、アフガニスタンの女子のために学校の再開をターリバーンに要求するよう促す
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20241004a

●2024年10月4日 <ヤシン・シャヤン:amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
アフガニスタンに関する主要サミット、援助継続とプロジェクトの再開を求める
(WAJ: モスクワで開かれた第6回モスクワ・フォーマットに対抗する形で、同日、アラブ首長国連邦ではアフガニスタンに関する世界調整グループがひらかれた。こちらは国連機関やいわゆる西側諸国・機関の代表によるものだが、国連をフォローアップ機関として次回はカーブルで会合を開くとしている点が興味を引く。)

「アフガニスタンに関する世界調整グループ」と題された5日間の経済サミットがアラブ首長国連邦で終了し、アフガニスタンに関する貿易、援助、経済問題に焦点が当てられた。

参加者は、アフガニスタン国民への継続的な支援と重要なインフラプロジェクトの再開の必要性を強調した。

アラブ首長国連邦のアフガニスタンビジネス評議会の代表であり、サミット出席者のひとりであるハジ・オバイドゥラー・サデル・カイル氏は、世界銀行はアフガニスタンで未完のプロジェクトを完了するよう強く求められていると述べた。また、議論では女性起業家や中小企業の支援、アフガニスタン国民の雇用機会の創出の重要性が強調されたと指摘した。

国連主催のこの会合には、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)、世界銀行の代表者、米国、カナダ、オーストラリア、欧州数カ国の外交官らが参加した。サデル・カイル氏を含むアフガニスタン代表団も出席した。

「我々はアフガニスタンの貿易業者が直面している課題と、彼らがどのようにして必需品や医薬品を手頃な価格で提供することに貢献できるかについて議論した」とサデル・カイル氏は述べた。同氏はさらに、国際代表団がアフガニスタンの経済問題に取り組む決意を表明したと付け加えた。

主要議題には、インフラ整備事業の実施、中小企業の育成、女性起業家の機会拡大などが含まれていた。また、サミットでは民間部門の困難やターリバーンによる援助資金へのアクセスを阻止するための戦略についても議論された。

経済学者のセヤール・クレシ氏は、アフガニスタンの経済改革について議論するために、援助国、金融機関、かつてアフガニスタンで営業していた民間銀行を含む100人以上の参加者がサミットに参加したことを強調した。

会合に詳しい情報筋はアムに対し、国連主催によるフォローアップサミットがカーブルで開催される予定だと語った。この会合では、各国、ターリバーン、アフガニスタンのビジネス界の代表者が一堂に会し、経済発展と人道支援について話し合う予定だ。

アフガニスタン駐在のカレン・デッカー米国臨時代理大使は声明でUAE首脳会談に言及し、アフガニスタンへの継続的な支援を確保し、開発援助の道筋を促進することがその目的であると強調した。

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20241004

●2024年10月4日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明
(WAJ: この懸念が表明されたのは、4日に開催された第6回モスクワ・フォーマット。下記の記事中にもあるが参加国はロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。周辺国がすべて集まり、ターリバーンも代表団を送った。会議はターリバーンをデフォルトオーソリティーとして承認する一方、アフガニスタン国内にテログループが結集している現実との矛盾があらわになった。ロシアはターリバーンのテロ指定を解除している。)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ・フォーマット第6回会合で、アフガニスタンにおけるテロリスト集団の存在について懸念を表明した。

同氏は、これらのグループがアフガニスタン領土を利用して他国への攻撃を開始していると警告し、状況を「憂慮すべき」と述べた。

「テロリスト集団は依然としてアフガニスタンで活動しており、近隣諸国に攻撃を仕掛けている。これは深刻な懸念事項だ。しかし、これらの集団と戦うには地域協力が必要だ」とラブロフ外相は述べた。

ロシア高官はまた、ターリバーンとの対話の重要性を強調し、西側諸国に対しアフガニスタンの資産凍結を解除するよう求めた。

「モスクワとカーブルの間の実際的な対話は不可欠だ」と彼は付け加えた。「アフガニスタンの現政府との建設的な協議を維持することは、同国の安全保障、経済発展、そして国民の団結にとって有益だと信じている」

ターリバーンはテロ集団の存在を否定

これに対し、ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は、テロリスト集団がアフガニスタン国内で活動しているという主張を否定した。具体的な国名は挙げず、アフガニスタン国内でのISISの攻撃は国外から画策されており、同集団は海外に訓練センターを維持していると主張した。

「過去3年間、アフガニスタンにおけるISISの攻撃の大半は、海外から入国した外国人によって実行された」とムッタキ外相は述べた。「我々は、ISISが自国民を勧誘し、アフガニスタンや他の国に破壊活動のために送り込むのを阻止するために、すべての地域諸国に協力するよう求める」

モスクワ・フォーマットの協議は地域の安全保障に焦点を当てる

金曜日に開催されたモスクワ・フォーマットの第6回会議には、ロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの代表とターリバーン代表団が集まった。イランからはアフガニスタン担当特使ハッサン・カゼミ・コミが代表として出席し、パキスタンと中国からは外務省の中級職員が派遣された。

この会合は、イランとウズベキスタンが「地域連絡グループ」および「モスクワ・フォーマット」という名称で主催した同様の地域会議に続くものである。しかし、多くの専門家やアフガニスタン国民は、これらの会議は国の悪化する状況に目に見える影響をほとんど与えていないと主張している。

政治アナリストのワイス・ナセリ氏は、「アフガニスタンに焦点を当てたモスクワ・フォーマットの会議は、同国の状況を大きく改善していない。これらの議論は主に地域大国とターリバーンに利益をもたらした」とコメントした。

匿名を条件に語ったカーブル在住者は、「モスクワ・フォーマットに私たちが期待しているのは、国際社会がターリバーンに圧力をかけ、アフガニスタン国民の要求に応え、人権侵害をやめさせることだ」と語った。

ターリバーンが政権に復帰してから3年以上が経過したが、ロシア、イラン、中国などターリバーンとより緊密な関係を築いてきた国も含め、ターリバーン政府を正式に承認した国はない。さらに、国連、欧州連合、人権団体など地域および世界の大国は、ターリバーンによる女性や少女の扱いを繰り返し批判し、アフガニスタンに包摂的な政府の樹立を求めてきたが、ターリバーンはこれらの要求を無視し続けている。

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20241004

●2024年10月4日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明
(WAJ: この懸念が表明されたのは、4日に開催された第6回モスクワ・フォーマット。下記の記事中にもあるが参加国はロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。周辺国がすべて集まり、ターリバーンも代表団を送った。会議はターリバーンをデフォルトオーソリティーとして承認する一方、アフガニスタン国内にテログループが結集している現実との矛盾があらわになった。ロシアはターリバーンのテロ指定を解除している。)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ・フォーマット第6回会合で、アフガニスタンにおけるテロリスト集団の存在について懸念を表明した。

同氏は、これらのグループがアフガニスタン領土を利用して他国への攻撃を開始していると警告し、状況を「憂慮すべき」と述べた。

「テロリスト集団は依然としてアフガニスタンで活動しており、近隣諸国に攻撃を仕掛けている。これは深刻な懸念事項だ。しかし、これらの集団と戦うには地域協力が必要だ」とラブロフ外相は述べた。

ロシア高官はまた、ターリバーンとの対話の重要性を強調し、西側諸国に対しアフガニスタンの資産凍結を解除するよう求めた。

「モスクワとカーブルの間の実際的な対話は不可欠だ」と彼は付け加えた。「アフガニスタンの現政府との建設的な協議を維持することは、同国の安全保障、経済発展、そして国民の団結にとって有益だと信じている」

ターリバーンはテロ集団の存在を否定

これに対し、ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は、テロリスト集団がアフガニスタン国内で活動しているという主張を否定した。具体的な国名は挙げず、アフガニスタン国内でのISISの攻撃は国外から画策されており、同集団は海外に訓練センターを維持していると主張した。

「過去3年間、アフガニスタンにおけるISISの攻撃の大半は、海外から入国した外国人によって実行された」とムッタキ外相は述べた。「我々は、ISISが自国民を勧誘し、アフガニスタンや他の国に破壊活動のために送り込むのを阻止するために、すべての地域諸国に協力するよう求める」

モスクワ・フォーマットの協議は地域の安全保障に焦点を当てる

金曜日に開催されたモスクワ・フォーマットの第6回会議には、ロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの代表とターリバーン代表団が集まった。イランからはアフガニスタン担当特使ハッサン・カゼミ・コミが代表として出席し、パキスタンと中国からは外務省の中級職員が派遣された。

この会合は、イランとウズベキスタンが「地域連絡グループ」および「モスクワ・フォーマット」という名称で主催した同様の地域会議に続くものである。しかし、多くの専門家やアフガニスタン国民は、これらの会議は国の悪化する状況に目に見える影響をほとんど与えていないと主張している。

政治アナリストのワイス・ナセリ氏は、「アフガニスタンに焦点を当てたモスクワ・フォーマットの会議は、同国の状況を大きく改善していない。これらの議論は主に地域大国とターリバーンに利益をもたらした」とコメントした。

匿名を条件に語ったカーブル在住者は、「モスクワ・フォーマットに私たちが期待しているのは、国際社会がターリバーンに圧力をかけ、アフガニスタン国民の要求に応え、人権侵害をやめさせることだ」と語った。

ターリバーンが政権に復帰してから3年以上が経過したが、ロシア、イラン、中国などターリバーンとより緊密な関係を築いてきた国も含め、ターリバーン政府を正式に承認した国はない。さらに、国連、欧州連合、人権団体など地域および世界の大国は、ターリバーンによる女性や少女の扱いを繰り返し批判し、アフガニスタンに包摂的な政府の樹立を求めてきたが、ターリバーンはこれらの要求を無視し続けている。

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20241003

●2024年10月3日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
アムネスティ・インターナショナルはターリバーン刑務所のアナリストとジャーナリストの「即時」釈放を求める
(WAJ: 詩作や歌舞音曲への弾圧と並んで出版・放送分野での弾圧はターリバーンにとって死活問題だ。テレビ・ラジオ放送の事前検閲だけでなく、ターリバーンの政策に批判的なジャーナリストへの個人攻撃も激しくなっている。世界がアフガニスタンを忘れないためには勇敢なジャーナリストの活動がどうしても必要だ。)


アムネスティ・インターナショナルは、政治アナリストのジャウェド・コヒスタニ氏とラジオディレクターのヘクマト・アーリヤン氏の逮捕をターリバーンによる反体制派弾圧の激化の一環として非難し、両氏の「即時」釈放を求めた。

同団体は、こうした恣意的な拘留は、声を上げたり平和的に意見を表明したりする個人に対する「ターリバーン政権下での容赦ない弾圧」の象徴であると警告した。

アムネスティ・インターナショナルの南アジア担当はXへの投稿で、こうした報復は国際人権法に基づくアフガニスタンの義務に違反していると強調した。

「ターリバーンの実質的権力者は、ジャビド・コヒスタニ、ヘクマト・アーリヤン、その他不法に逮捕された人々を即時釈放しなければならない」と声明は述べている。さらに声明は、表現の自由、結社、平和的集会の権利を行使する人々を標的とし続けている強制失踪、恣意的拘禁、拷問の慣行を止めるようターリバーンに強く求めた。

著名な政治評論家コヒスタニ氏は先週カーブルで拘留された。これとは別に、9月29日、ターリバーンはガズニ州で民間ラジオ局フシュハルのディレクター、アーリヤン氏を逮捕した。

これらの逮捕は、アフガニスタンで拡大する弾圧の一環だ。アフガニスタンではターリバーンが、自らの統治に批判的なジャーナリスト、活動家、知識人をますます沈黙させている。

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20241001

●2024年10月1日 <aljazeera.com(カタール政府系テレビ局)>
イスラエルのレバノン地上攻撃に対する世界の反応と米国の足並みが揃わない
(WAJ: 10月1日、さまざまなヒズボラ攻撃の後、イスラエル軍がレバノン領内に地上侵攻した。イスラエルは中東および世界全体に自らに反対する闘いを生み出しつつあると言える。現在までに、イスラエルによって殺害されたガザ市民の数は4万1000人を超えた。以下は今次イスラエル軍のレバノン領内侵攻に関するアルジャジーラの報道と評価)

イスラエルの軍事作戦の拡大に対し、多くの国や国際機関が自制を求めているが、米国は支援を表明している。
米国はイスラエルのレバノン地上侵攻への支持を表明したが、これは世界の他の国々と足並みを揃えていないように思われる。

火曜日、世界中から停戦と全面戦争の瀬戸際からの後退を求める声が上がる中、ワシントンは南レバノンへの「限定的な」地上攻撃は「イスラエルの自衛権」であると宣言した。

イスラエル軍は、広く予想されていた行動として、火曜日の夜通しレバノンに進攻した。軍は声明で、襲撃は「限定的かつ局所的で、対象を絞った」ヒズボラに対するものだと述べた。

しかし、今回の前進により、イランが支援する武装集団との戦闘、さらには地域全体での戦闘がさらに激化するリスクが高まり、アラブ首長国連邦、カタール、日本はいずれも速やかに懸念を表明した。

米国のロイド・オースティン国防長官は、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防長官に対し、レバノン南部国境地帯からヒズボラの武器や国境を越えた攻撃に使用できるその他の手段を排除するための地上攻撃の必要性について米国は同意していると伝えたと述べた。

「米国はイスラエルの自衛権を支持することを明確にした」とオースティン氏は述べた。

ホワイトハウスの国家安全保障会議も火曜日に同様の声明を発表し、イスラエルの「限定的な作戦」を正当化した。

また、地上攻撃の拡大には引き続き反対しており、外交的解決がイスラエルとレバノンの国境沿いの永続的な安定を達成する唯一の方法であると付け加えた。

「最も危険」
レバノンのナジブ・ミカティ暫定首相は、同国が「歴史上最も危険な局面の一つ」に直面していると警告し、ここ数週間のイスラエルの攻撃で避難を余儀なくされた100万人に援助を提供するよう国連に要請した。

「避難民に基本的な支援を提供するための継続的な取り組みを強化するため、さらなる援助を緊急に求める」とミカティ氏は国連代表者との会談で述べた。

国連レバノン人道調整官のイムラン・リザ氏は、紛争に巻き込まれた民間人への緊急人道支援として4億2600万ドルの「緊急アピール」を開始すると発表した。

「十分な資源がなければ、人道支援活動家は国全体の住民に緊急に必要な支援を与えられない危険がある」とリザ氏は警告した。

しかし、民間人が引き続き標的にされる限り、いかなる援助も危機に完全には対処できないと彼は付け加えた。

国連人権高等弁務官事務所の報道官リズ・スロッセル氏は、「大規模な地上侵攻」は「より大きな苦しみ」をもたらすだけだと警告した。

インタラクティブ - イスラエルが地上部隊をレバノンに派遣 - 1727773314

「領土保全」
イスラエルの作戦の新たな段階は中東全域に急速に警戒感をもたらした。

レバノンの国連平和維持軍は、この攻撃はレバノンの「主権と領土保全」を侵害するものだとして非難した。

UAE外務省は戦闘の激化に「深い懸念」を表明し、「レバノンの統一、国家主権、領土保全に対する揺るぎない立場を再確認した」と述べた。

声明は、さらなる緊張の高まりを防ぐため国際的な支援を求め、民間人に全面的な保護を提供することの重要性を強調した。

同省は、シェイク・モハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領が「レバノン国民に1億ドルの緊急救援パッケージを届けるよう指示した」と付け加えた。

カタールのモハメッド・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・クライフィ外務担当国務大臣はXで「レバノンへの侵略は最悪の結果をもたらすだろう」と警告した。

「これまで以上に、国の統一と安全を守るために私たちの揺るぎない支援が必要です。レバノンの兄弟である国民と共に立ち上がることは、道徳的義務であるだけでなく、絶対に必要なことです」と彼は語った。

「即時停戦」
さらに遠く離れた地域でも、敵対行為の停止を求め、地域的な大火災の危険性を警告するなど、一致した反応が見られた。

日本政府は、紛争のさらなる激化を防ぐため、即時停戦と最大限の自制を求めた。

ロシアは「敵対行為の地理的範囲が拡大しており、それが地域の不安定化と緊張の増大をさらに招いている」と警告した。

スペインの外務大臣は、地域に広がる紛争を回避するため、イスラエルに対し地上攻撃を停止するよう要求した。

先進7カ国(G7)の議長国イタリアは、緊張緩和に向けて引き続き取り組むと述べた。

NATOの新事務局長マーク・ルッテ氏は「レバノンで何が起きているのかを注視している」と述べ、「敵対行為ができるだけ早く終わる」ことへの期待を表明した。

英国のデービッド・ラミー外相は、地域戦争の代償は莫大なものになると警告した。同外相は、英国はイランの相手方と自制を促す協議を行っていると付け加えたが、イスラエルとの同様の接触については言及しなかった。

ノーザンアローズ
イスラエルは、首都ベイルートとレバノン南部への1週間以上にわたる激しい空爆の後、月曜日の夜、「ノーザン・アローズ」と呼ばれる侵攻を開始した。これは2006年の戦争以来、レバノンへの初の地上攻撃である。

これらの襲撃により、ヒズボラの上級司令官や武装集団の指導者ハッサン・ナスララ氏を含む数百人が死亡した。

イスラエル軍は、地上侵攻の目的は、ヒズボラをイスラエルとレバノンの国境から約30キロ(18マイル)離れたリタニ川の北に追いやり、国連安保理決議1701号に従わせることだと主張している。

国連平和維持軍UNIFILは火曜日、「レバノンへのいかなる越境もレバノンの主権と領土保全の侵害であり、決議1701号違反である」と警告した。

インタラクティブ - レバノンの山岳地帯 イスラエルの地理 hezbollah-1727339209

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20240930

●2024年9月30日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
パキスタンの女性​​たちがアフガニスタンの「ハザラ人虐殺」について沈黙を破るよう世界に呼びかける
(WAJ: ターリバーンは、アフガニスタンにはIS(イスラム国)やアル=カーイダはいないと主張しているが、ISによるテロ事件はいまでも頻発している。攻撃の的はシーア派であるハザラ人にとくに向けられている。パシュトゥーン人主体のターリバーンは民族浄化策の手助けとしてISを利用している疑いがもたれている。そのような事態に対してパキスタンの女性たちが抗議の声を上げ始めた事実は注目に値する。)


パキスタンの女性​​グループは抗議活動を行い、アフガニスタンでの「ハザラ人虐殺」とされる出来事について国際社会に沈黙を破るよう求めた。

カーブルのカージ教育センターへの致命的な攻撃とウルズガンでのハザラ人民間人の殺害から2年目に行われた抗議活動で、女性たちは声明の中で、自分たちのコミュニティに対する「継続的かつ組織的な暴力」を非難した。

抗議者たちは、ハザラ人に対する殺害がさまざまな口実のもとで「組織的」に続いていることを強調し、こうした残虐行為を世界が認識するよう要求した。

2022年10月、カブールのハザラ人が多数を占めるダシュト・エ・バルチ地区にあるカージ教育センターが襲撃され、45人以上の学生が死亡した。そのほとんどはハザラ人コミュニティの女子生徒だった。

この攻撃について犯行声明を出したグループはないが、アフガニスタンの人権問題に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏は、この事件はイスラム国による同国での継続的な暴力活動の一環だと示唆した。

タリバンはISIS(訳注:イラクとシリアのイスラム国)はアフガニスタンには存在しないと主張しているが、この過激派グループは悲劇から2年が経過した現在も、攻撃の責任者に対する逮捕や措置を発表していない。

ハザラ人女性たちは声明の中で、国際社会と人権団体に対し、ハザラ人に対する進行中の暴力をジェノサイドとして公式に認定するよう求めた。彼女たちはさらなる残虐行為を防ぐための緊急措置を要求し、状況を調査するために国連のもとに独立委員会を設置するよう求めた。

この決議はまた、国際刑事裁判所に対し、アフガニスタンにおけるハザラ人に対する「大量虐殺」を組織し実行した責任者を訴追するよう求めた。女性たちは、ハザラ人の知識人、若い世代、そしてアフガニスタンの人々に、現在進行中の暴力に反対して団結し、こうした犯罪を阻止するための取り組みに貢献するよう呼びかけた。

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20240929

●2024年9月29日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
世界銀行がアフガニスタンに17億ドル以上の援助を提供
(WAJ: アフガニスタンの国民が世界からの人道援助を必要としていることは紛れもない事実であるが、いかにターリバーンを迂回して援助をとどけようとも、アフガニスタンを実効支援しているターリバーンの支配を強化する機能を果たすことは間違いない。現代の、人道主義の避けられない矛盾である。この矛盾を解決できるのはアフガン人だけである。)


2024年8月21日、アフガニスタン・カーブルにある世界食糧計画(WFP)の配給センターから支援物資を受け取るために到着したアフガニスタンの女性​​たち。ロイター/サイード・ハシブ

 

世界銀行は声明で、2021年8月にタリバンがアフガニスタンを制圧して以来、女性と少女への重要なサービスの提供に重点を置く、アフガン国民への17億ドル以上の援助を約束すると述べた。

世界銀行によれば、すべての資金はタリバンの支配外で管理されており、同銀行は「資金はタリバン暫定政権のシステムや支配の外にあり、政権を強化することなく援助を必要としている人々に向けられている」と強調した。

初期の人道支援と救命支援

2021年12月、世界銀行は、冬季の緊急の保健・栄養ニーズに対応するため、アフガニスタン強靭化信託基金(ARTF)から国連児童基金(UNICEF)と世界食糧計画(WFP)に2億8000万ドルの初回送金を行った。「この資金は、アフガニスタンの人道状況における重大なギャップを埋め、厳しい冬季の食糧不安と健康危機の影響を緩和することを目的としていた」と世界銀行は述べた。・・・

【「世界の声欄」で全文(日本語)を読む

20240928a

●2024年9月28日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
地域諸国はタリバンとの対話以外に選択肢はないと考えている
(WAJ: 人類共通の課題に目をつぶり自国の利益第一主義、あるいは他国を出し抜き自国の利益を確保する国家エゴイズムが現代世界ではびこっている。人類史の危機だ。)


アフガニスタンにおける人権侵害に対する国際的な懸念が高まる中、ロシア、中国、イラン、パキスタンの外相は共同声明を発表し、ターリバーンとの「相互に尊重し合う対話と協力関係」を構築する以外に選択肢はないことを強調した。

この声明は、第79回国連総会の傍らで開催された地域カルテットの第3回会合を受けて出されたものである。

声明の中で、閣僚らはアフガニスタンの進行中の危機への対応についてそれぞれのアプローチを見直し、外交的解決への取り組みを再確認した。会合は、ターリバーン政権をめぐるますます複雑化する力学を強調するもので、同グループとどのように関わるのが最善かについて国際社会は依然として意見が分かれている。

この共同声明は、国連安全保障理事会がターリバーンの物議を醸している「徳の促進と悪徳の防止」法への対応をめぐって内部で大きな意見の対立があると報告してからわずか数週間後に出された。フランス、英国、米国を含む安全保障理事会の複数の理事国は、ターリバーンに対する国際的な承認と経済支援は、特に女性と少女の権利に関する国際人権基準の順守を条件とすべきだと主張している。これらの国々は、女性の自由を制限し、教育と雇用機会を制限する政策を撤回するようターリバーンに継続的な圧力をかけ続けている。

しかし、ロシアと中国はより融和的な姿勢をとっており、ターリバーンとの対話継続を主張し、さらなる圧力には反対している。両国は、国際援助はターリバーンの人権対応と結び付けられるべきではないと主張している。この姿勢は、ターリバーンが政権に復帰して以来、人道危機が悪化しているアフガニスタンに対する国際戦略の相違が拡大していることを反映している。

注目すべきことに、中国は今年初めにターリバーンの外交使節を正式に受け入れた最初の国となり、アフガニスタンの事実上の支配者との交渉に現実的なアプローチをとっていることを示唆した。北京はターリバーン政権を公式に承認していないが、外交的に交渉する方向に動いている。同様にロシアは6月にサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムにターリバーンを招待し、同組織を禁止テロ組織のリストから外すことを検討していると報じられている。

こうした外交的動きにもかかわらず、地域大国は依然としてアフガニスタンから生じる安全保障上のリスクを深く懸念している。共同声明は、ターリバーン政権下でのテロの脅威の再燃と麻薬密売の急増について警鐘を鳴らしており、これらは近隣諸国や地域全体に重大な影響を及ぼす。
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20240928

●2024年9月28日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
アフガニスタンの独立ジャーナリストがカナダ・英国メディア自由賞を受賞
(WAJ: ターリバーンによるさまざまな芸術や言論に対する弾圧のなかでも直接政治を扱うジャーナリズムへの弾圧は苛烈である。ジャーナリストの多くが拠点を海外に移さざるをえない現状にあるが、国内から情報を発信する人びとの勇気ある行動によってわれわれの活動は支えられている。このような情報を提供してくれているジャーナリズムのひとつが今回表彰されたアムTVである。)


ニューヨーク — アムTVのCEO、ロットフッラー・ナジャフィザダ氏は金曜日、アフガニスタンの独立系ジャーナリストを代表して2024年カナダ・英国メディア自由賞を受賞し、厳しい弾圧に直面したジャーナリストの粘り強さを称えた。

授賞式はニューヨークの国連総会に併行して行われ、カナダのメラニー・ジョリー外務大臣と英国貴族院副院内総務のハイベリー・コリンズ卿が授与した。

このイベントには、チェコのヤン・リパフスキー外相、コスタリカのアルノルド・アンドレ外相、ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ氏、ジャーナリスト保護委員会のジョディ・ギンズバーグ委員長など、数名の国際的に著名な人物が出席した。

カナダ・英国メディア自由賞がアフガニスタンのジャーナリストに授与されるのは今回が初めてであり、ますます困難になる状況下で報道を続ける勇気を称えるものである。2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンのジャーナリストは逮捕、拷問、検閲などの脅威に直面している。

国境なき記者団によると、過去3年間に141人のジャーナリストがターリバーンに拘束され、その多くが拷問を受けている。また、この期間にターリバーンの裁判所は47人のジャーナリストに懲役刑を言い渡した。

タリバンはアフガニスタンのメディアに厳しい規制を課しており、ベールをかぶっていない女性のテレビ出演を禁止したり、政治中継を禁止したりするなどの措置を講じている。

こうした困難にもかかわらず、アフガニスタンのジャーナリストたちは仕事に全力を尽くしている。「私たちはこの表彰に深く感動しています。これは、辺境の村で報道するジャーナリストから亡命先で活動するジャーナリストまで、アフガニスタンのメディア界全体にとって名誉なことです」とアフガニスタンのフリー・スピーチ・ハブの責任者ナジブ・アシル氏は述べた。

ターリバーンによるメディアの自由に対する弾圧は世界から非難を浴びている。
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20240926

●2024年9月26日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ハリルザド氏はターリバーンが約束を守るとは「決して」言っていないと語る
(WAJ: すでに郵送による投票が開始されたアメリカの大統領選挙。アフガニスタン問題がにわかに争点に登った。しかしここで述べられているように争点はアフガニスタンの人権問題ではなく、自分たちの政策が正しかったとの弁解をすることである。しかも「合意は条件に基づくものであり、信頼に基づくものではない」との文言は弁解にもなっていない。信頼なき合意などありえない。)


2019年のドーハ合意をターリバーンと交渉した元アフガニスタン担当米国特使ザルメイ・ハリルザド氏は、マイケル・マコール下院議員の決議案にある「主張」を否定し、ターリバーンが約束を守ったり人権を尊重すると「決して」主張していないと述べた。

ハリルザド氏は決議案に対し、「マコール委員長が提出した決議案H. Res. 1969で私の発言が根拠なく引用されているが、これはバイデン大統領、ハリス副大統領、国家安全保障会議、国務省、国防総省の複数の当局者を非難するものだ。草案には私が『ターリバーンは約束を守り、基本的人権を尊重するだろうと根拠なく主張した』と書かれているが、これは全くの虚偽だ」と述べた。

ハリルザド氏はドーハ合意の交渉における自身の役割を擁護し、合意は人権ではなくアフガニスタンからの米軍の安全な撤退の条件に焦点を当てたものだったと明言した。

「トランプ大統領の下で私が交渉を支援したドーハ合意は人権問題を扱っていなかった」とハリルザド氏は説明した。「合意では撤退条件が扱われており、米軍への攻撃禁止や、アフガニスタンがアルカイダを含むテロの拠点として利用され、米国の安全保障を脅かすことがないようにすることが盛り込まれていた」

ハリルザド氏は、この合意には、新政府を樹立し人権政策に取り組むためにターリバーン、アフガニスタン政府、その他のアフガニスタンの利害関係者間のさらなる交渉が必要であると強調した。「そうした交渉はいくつか行われたが、撤退が完了する前に合意には至らなかった」と同氏は述べた。

ハリルザド氏はまた、交渉が長期化すればターリバーンによる米軍への新たな攻撃につながる恐れがあるとの懸念から、アフガニスタン人同士の政治的合意を米軍撤退の条件としないというバイデン大統領の決定を指摘した。「撤退期限を4か月延長した以外、バイデン政権はドーハ合意に他の変更を加えなかった」と同氏は指摘した。

ハリルザド氏は、ターリバーンの約束を信頼するよう示唆したことは一度もないと明言した。「ターリバーンを信頼するかどうか尋ねられたときはいつでも、私の答えは明確だった。国際関係は信頼に基づくものではなく、特にターリバーンとの関係は信頼に基づくものではない。合意は条件に基づくものであり、信頼に基づくものではない」と同氏は述べた。

ハリルザド氏は、ターリバーンは米軍への攻撃を控えるなど、いくつかの約束を守っているが、特にテロに関する義務など、その他の義務は完全には果たされていないことを認めた。「ターリバーンが約束の一部を果たさなかったため、合意のいくつかの要素は我々によって果たされていない」とハリルザド氏は付け加えた。

ハリルザド氏は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱した最終段階を振り返り、不十分な情報と不十分な軍事計画による「大惨事」だったと述べた。「我々が撤退する前にアフガニスタン政府が崩壊したり、軍が解散したりするとは予想していなかった」と同氏は述べた。こうした失敗にもかかわらず、ハリルザド氏はカーブル空港からの撤退中に米兵が見せた英雄的な努力を称賛した。

問題となっている決議案は、米国のアフガニスタン撤退とその過程での政府高官の役割について現在行われている議会の調査の一環である。
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20240925a

●2024年9月25日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、ヘラートで動物や鳥の彫刻の首を切断
(WAJ: アムTVはターリバーンのこの措置を「Taliban’s strict interpretation of Islamic law」(タリバンによるイスラム法の厳格な解釈)と表現しているが「極端な誤った解釈」とすべきであろう。)


アムTVの情報筋によると、ターリバーンは水曜日にヘラート州で鳥や動物の彫刻から頭部を切断し撤去した。

これは、店舗でのマネキンの使用を禁止し、店主にマネキンの首を切断するよう義務付けるなど、ターリバーンが以前にとった措置に続くものである。
この動きは、生き物の描写を禁じるイスラム法のターリバーンによる厳格な解釈の一環である。
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20240925

●2024年9月25日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン指導者、女性の顔を「誘惑の源」と呼ぶ
(WAJ: ターリバーンによる女性の扱いは南アフリカでおこなわれていたアパルトヘイト(人種差別・隔離政策)と同類のジェンダーアパルトヘイトである。決して「内政」ではなくその域を超えた、人類に対する犯罪である。なぜ人類社会がターリバーンの政策に批判しなければならないのか、の根拠がここにある。)

ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダは、最近のクンドゥズ州訪問時に新たに発表された発言の中で、女性や少女の顔を「誘惑の源」と表現し、公共の場では女性や女児の顔を覆うべきだと強調した。

ターリバーンが運営する国営テレビで放映された彼の発言は、アフガニスタン全土でシャリーア法の厳格な解釈を施行するというターリバーンの決意を再確認する演説の一部だった。

「女性や少女の顔は誘惑の源だが、20年間の米国駐留の影響を受けた若者はこれを理解していない」とアフンザダ氏は音声メッセージで述べた。「今こそアフガニスタンでシャリーア法を全面的に施行すべき時だ」

この声明は、女性の顔と声を「アウラ」(隠さなければならない体の部分)とみなし、男性が保護者なしで外出することを禁じる同組織の「美徳の促進と悪徳の防止」法を含む、ターリバーンの過去の布告に従ったものである。

これらの規則は国連や人権団体から厳しい批判を浴びている。

女性に対する「侮辱」

アフガニスタン国民は、アクンザダ氏の発言は女性に対する侮辱であるとして、強く反対している。ターリバーンは女性を制限するのではなく、アフガニスタン国民の人道的、イスラム的ニーズに応えることに焦点を当てるべきだと主張する者も多い。

「女性を侮辱するのではなく、ターリバーンはアフガニスタン国民の要求に耳を傾けるべきだ」と匿名を希望したカーブル在住者は語った。「女性は姉妹であり、妻であり、母親であり、軽視されるべきではない」

人権活動家らは、ターリバーン指導者の姿勢は基本的人権の侵害だと非難している。「ターリバーンの頑固な思想は、アフガニスタンで女性を制限し、人権を抑圧することを目的としている」と人権活動家のシマ・ヌーリ氏は述べた。「ターリバーン指導者の姿勢は、女性の権利と一般的な人権の明らかな侵害だ」

ターリバーンの厳しい政策は、新たに成文化された道徳法を含め、国際社会から広く非難されている。先日の第79回国連総会では、アントニオ・グテーレス国連事務総長を含む数カ国の代表が、ターリバーンの女性に対する扱いは女性蔑視的であり、国際人権基準に反すると非難した。
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20240924

●2024年9月24日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーンが政治プログラムの承認済みリストを発表、情報筋が語る
(WAJ: ターリバーンの検閲が放送における政治番組の生放送禁止から、番組出演者リストにまで及んできた。事後検閲だけでなく、あらゆるメディアで事前検閲を強化しようという政策である。ハリウッド女優メリル・ストリープ氏は国連の会議で「アフガニスタンでは人間より猫の方が自由」と指摘した。下の記事参照)

事情に詳しい情報筋によると、ターリバーンは地元メディア各社に承認された68人のリストを配布し、これらの人物を政治プログラムへ参加招待するよう指示したという。

この動きは、アフガニスタンの国内メディアにおける政治コンテンツ生放送の最近の禁止と並行して行われるものである。
アムTVが入手した情報によると、リストには女性2人のほか、ハシム・アロコザイ、ジャファル・マハダウィー、サイード・ホスティ、ナザール・モハマド・モトマーンといった人物も含まれている。
メディアコンテンツを規制するという決定は、先週導入された政治番組の生放送禁止というターリバーンの指令に従ったものである。
情報筋によると、9月21日土曜日のターリバーン代表者との会談で、政治番組の生放送を1週間中止することで合意したという。
この取り決めにより、政治番組は放送前に事前収録されなければならないと関係者らは語った。
情報筋はまた、ターリバーンの諜報機関がメディア各社に推奨専門家や評論家のリストを提供し、政権批判者の招待を避けるよう促していたことも確認した。
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20240924a

●2024年9月24日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
メリル・ストリープ:アフガニスタンでは猫の方が女性よりも自由
(WAJ: アフガニスタンでは国民、とくに女性や少女の自由や権利が動物以下であることをハリウッド女優が国連のイベントで指摘した。至言。)


9月23日(月曜日)の国連のイベントで、ハリウッド女優メリル・ストリープは、ターリバーン支配下のアフガニスタンの女性​​と少女の窮状に世界の注目を集め、「この国では猫の方が女性よりも自由だ」と述べた。

ストリープ氏は、ほとんどの女子生徒の高校進学を禁じ、女性が働くことや公共の公園に行くことさえ禁じるなど、ターリバーンによる女性の権利に対する厳しい制限を批判した。「カーブルでは鳥は鳴くかもしれないが、少女は鳴くことができないし、女性は公共の場では鳴くことができない」とストリープ氏は付け加え、2021年にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンの女性​​たちが直面している厳しい現実を強調した。

「今日のアフガニスタンでは、メス猫は女性よりも自由を持っています」とストリープは、抑圧的な状況を示すために厳しい比較をしながら語った。「猫は家の玄関先に座って顔に太陽の光を感じるかもしれません。公園でリスを追いかけるかもしれません。アフガニスタンでは、女性や少女に対して公共の公園が閉ざされているため、リスは少女よりも多くの権利を持っています。」

ストリープ氏の発言は、20年に及ぶ紛争の末に米軍が撤退し、2021年8月に政権を握って以来、ターリバーンが女性の権利を弾圧していることに世界の注目を集める取り組みの一環。国連は、女性の教育、雇用、公的生活に広範な制限を課しているターリバーンに対し、世界が一致して対応することを求めている。

女性の権利は剥奪される
ターリバーンは政権を握って以来、ほとんどの女子の高校進学と女性の大学進学を禁じている。美容院は閉鎖され、女性は男性の保護者なしで旅行することが禁じられている。これらの措置は、過去20年間にアフガニスタン女性が勝ち得た成果の完全な逆転である。

「カーブルでは鳥は歌えるが、少女は歌えない。女性は公共の場で歌えない。これは異常だ」とストリープ氏は語り、ターリバーンの規制の厳しさを強調した。

しかしターリバーンは、イスラム法の解釈に従って権利を尊重すると主張している。同組織は先月、最高精神的指導者の2022年の布告に基づき、一連の規則を正式に制定した。ターリバーンの道徳省が施行するこれらの規則は、行動や行為を規制し、女性の自由をさらに制限している。

世界の指導者らが変革を求める
同じくこのイベントで演説した国連事務総長アントニオ・グテーレス氏もストリープ氏の懸念に同調し、アフガニスタンの将来において女性が果たすべき重要な役割を強調した。「教育を受けた女性、指導的役割を含む雇用に就く女性、そして人口の半数の権利と自由を認めなければ、アフガニスタンが国際舞台で正当な地位を獲得することは決してないだろう」とグテーレス氏は述べた。

このイベントは、世界の指導者たちにターリバーンと交渉し、アフガニスタンの女性​​の権利回復を推進するよう呼びかける役割を果たした。国連は、同国の悪化する人権状況に対処するために、統一された国際的アプローチを提唱し続けている。
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20241007

9月24日から10月5日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの13日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<9月24日>
● 国連副事務総長、アフガニスタンに関するドーハ会議の崩壊を警告
● メリル・ストリープ:アフガニスタンでは猫の方が女性よりも自由
● ターリバーン、正式な承認がない中ウズベキスタンへの特使派遣を発表
● インドに留学するアフガニスタン人留学生、領事サービス不足で不安に直面
● ターリバーンが政治プログラムの承認済みリストを発表、情報筋が語る
● グテーレス氏:アフガニスタンの法律は女性に対する「組織的な抑圧」を強制している
● 米下院議員、ターリバーン支配下のアフガニスタンへの財政支援停止を要求
● ターリバーンは政治中継の禁止などメディア検閲を強化しているとジャーナリスト団体が発表

<9月25日>
● 情報筋:ターリバーンのタジク人司令官アジマル・コヒが逮捕される
● バイデン氏、国連でアフガニスタン撤退を擁護、難しいが必要な決断と語る
● ターリバーンは13人の元幹部を主要ポストに再任、内部人事異動のパターン継続
● ターリバーン指導者、拘留中の囚人の死亡を認める
● 欧州委員会、アフガニスタンに1億4600万ユーロの援助を配分
● ターリバーン指導者、女性の顔を「誘惑の源」と呼ぶ
● タジキスタン大統領、アフガニスタンの人道危機を防ぐため世界的な行動を呼び掛け
● ジューズジャーンのコシュタパの住民がターリバーンによる「強制移住」に抗議
● ドイツ、他3カ国、女性の権利侵害をめぐりターリバーンを国際裁判所に提訴すると警告
● ターリバーン、ヘラートで動物や鳥の彫刻の首を切断

<9月26日>
● ハリルザド氏はターリバーンが約束を守るとは「決して」言っていないと語る
● マコール米共和党下院外交委員長、バイデン氏のアフガニスタン撤退を非難する決議を擁護
● オランダ外相:ターリバーンは女性の権利を侵害した責任を問われている
● クーフィ氏は、女性の権利侵害についてターリバーンに責任を負わせようとするドイツと同盟国の取り組みを支持
● ドイツ、女性に対する犯罪についてターリバーンに責任を取らせると誓う
● 1日で約360の移民家族がイラン、パキスタンから帰国
● 20カ国以上がターリバーンに対する法的措置を支持、報告書で明らかに
● ターリバーン指導者、最新の法令でリボンカット式典や総合格闘技の競技を禁止
● オープン・ソサエティは、女性の権利侵害についてターリバーンに責任を負わせる取り組みを歓迎する
● 教育活動家アジミ氏、11か月後にターリバーン刑務所から釈放
● ターリバーンのメンバーがパキスタン国境警備隊との衝突で死亡:情報筋
● カーブルで爆発が報告されたが、詳細は不明
● ヘラート住民はターリバーンによる彫刻の斬首を文化の侵食だと非難
● 元軍人がターリバーン支持派司令官の部隊による拷問の末死亡:情報筋

<9月27日>
● ミューザー下院議員、アフガニスタンへの米国の援助を阻止する法案を提出
● ナンガルハル州の洪水で3人死亡、数十人負傷
● 26カ国がターリバーンの人権侵害に対する法的措置を支持
● パキスタン、アフガニスタン移民の登録プログラムを拡大、大臣が発表
● 拘束されたアフガニスタン系アメリカ人の兄弟が米国に所在確認を要請
● ホワイトハウス、米国は今後も行動でターリバーンを裁くと表明
● 1日で338人の移民家族がパキスタン、イランからアフガニスタンに送還
● ターリバーンが外国大使館とのつながりを断ち切ったため、ロンドンのアフガニスタン大使館が閉鎖される
● 政治アナリストのジャウェド・コヒスタニ氏がターリバーンに逮捕される:情報筋

<9月28日>
● アフガニスタンの独立ジャーナリストがカナダ・英国メディア自由賞を受賞
● 地域諸国はターリバーンとの対話以外に選択肢はないと考えている
● アフガニスタン:1日でパキスタン、イランから373人の移民家族が帰国
● ターリバーン、ジャーナリスト2人に懲役10年の判決
● ターリバーンは女性を公の場から排除したとオーストラリア外相が語る
● アフガニスタン移民と活動家がイランに強制送還停止を要請
● アフガニスタン:25州で大雨、洪水が予測
● ターリバーン、アフガニスタン大使館の閉鎖を批判
● パキスタン北部でヘリコプターが墜落、6人死亡と関係者
● ターリバーンによるアナリストのジャウェド・コヒスタニの逮捕は大きな反響を呼ぶ

<9月29日>
● 世界銀行がアフガニスタンに17億ドル以上の援助を提供
● UNAMAの新政治副代表がカーブルに到着し、任務を開始
● 国連当局者:ターリバーンは女性を「顔のない影」に変えようとしている
● イラン、パキスタン、1日でアフガニスタン人195家族を追放
● アフガニスタンの少女3人に1人は小学校を卒業していない、とWFPが報告
● 元国会議員シャープール・ハッサンゾイ氏が過去4日間ターリバーンに拘束されている:情報筋
● パキスタン国境警備隊との衝突でターリバーンメンバー2人が死亡:情報筋
● カーブルでは冬を前に暖房資材の価格が急騰
● ターリバーン、カンダハールで男性2人を公開鞭打ち
● ターリバーンがカーブルで別の政治アナリストを逮捕、家族が確認

<9月30日>
● 特使は、国連がターリバーンの女性に対する規制を「ジェンダー・アパルトヘイト」と呼ぶと確信
● ゴードン・ブラウン首相、イスラム諸国に対しターリバーンによる女子教育弾圧の終結を求めるよう要請
● ターリバーン、アフガニスタンでISISメンバーの逮捕を発表
● ターリバーン、ファリヤブ州で女性を公開鞭打ち、体罰継続
● パキスタンの女性​​たちがアフガニスタンの「ハザラ人虐殺」について沈黙を破るよう世界に呼びかける
● 1日で190のアフガニスタン人家族がイラン、パキスタンから帰国
● 女性運動はイランに対し、アフガニスタン難民に対する人道的な解決策を採用するよう求める
● アフガニスタンのラグマン州で大雨と嵐により7人が負傷
● アフガニスタン・ブレシュナ・シェルカット(DABS:国営電力会社)は住民の不満が高まる中、カーブルの電力供給は改善したと主張
● イラン、家族に知らせずにアフガニスタン人を処刑:監視団体
● ターリバーン、ラグマン州で3人を「道徳犯罪」の罪で公開鞭打ち
● 情報筋によると、ターリバーンの銃撃でバルフ住民が死亡
● ナンガルハール川で船が沈没、4人死亡、6人行方不明
● アフガニスタン人は国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の新副特使に対し、ターリバーンの女性に対する規制に異議を唱えるよう求める
● ロガールの交通事故で子どもが死亡、4人が負傷
● カージ教育センター襲撃から2年、「ハザラ人虐殺」終結を求める声

<10月1日>
● ターリバーン、宗教学者アブドゥル・カディル・カニットを逮捕
● カナダ外相、ターリバーンは人権侵害の責任を問われるべきと発言
● イランで交通事故、アフガニスタン人11人死亡
● 擁護団体がアナリストのジャウェド・コヒスタニ氏のターリバーン刑務所からの釈放を要求
● イラン洪水によるアフガニスタン人の死者数は14人に増加
● イランはアフガニスタン国民をこれ以上受け入れることができないと発表
● ターリバーンは逮捕を強化し、1週間で著名人4人を拘束
● 米国のアフガニスタン特使が新たな役割に就任
● ミラー氏:アフガニスタンは依然として米国の外交政策の優先課題

<10月2日>
● 国連世界食糧計画(WFP):ターリバーン政権下で女性の収入機会は限られる
● 監視団体がベルリンの活動家のハンガーストライキを支持
● 女性運動がアナリストのジャウェド・コヒスタニ氏の拘留を非難
● 宗教学者アブドゥル・カディル・カニットがターリバーンの拘束から解放されたと情報筋が報道
● 国連の報告によると、今年パキスタンで拘束されたアフガニスタン人は6000人以上
● ターリバーン、ガズニ州で2人を公開鞭打ち
● ターリバーンの宗教学校の内情:少女たちに教えられていること
● ターリバーン、タハール州当局者会議やインタビューの撮影を禁止
● ターリバーン、ガズニ州の民間ラジオ局長を逮捕
● ターリバーン副首相、批判の中、リーダーシップは包摂的であると主張
● カレン・デッカー、アフガニスタンの女性​​と少女への支援を再確認

<10月3日>
● イラン、パキスタン、1日でアフガニスタン人299世帯を追放
● モスクワ形式の会議、アフガニスタンに関する緊急の問題に焦点を当てる:報道官
● パキスタンの刑務所からアフガニスタン人15人が釈放される
● 米国特使:ターリバーンの抑圧政策の責任追及が最優先課題
● 国際移住機関(IOM)の報告によると、9月に23万人のアフガニスタン人がイランから帰国した。
● アムネスティ・インターナショナルはターリバーン刑務所のアナリストとジャーナリストの「即時」釈放を求める
● UAEに​​拠点を置くアフガニスタンのビジネス協議会がドイツの外交官と民間部門の課題について議論
● ターリバーン、年次報告書発表を終了、主要幹部は欠席
● ターリバーン、カーブルの学校で教師の日の祝賀行事を阻止

<10月4日>
● 情報筋:アナリストのホシュマンド氏の健康状態はターリバーンの拘留下で「悪化」
● イスラマバードでの抗議活動計画を前にアフガニスタン人60名が逮捕
● 1日で258人の移民家族がパキスタンとイランから帰国
● モスクワ・フォーマット会議がアフガニスタン地域に焦点を当てて開幕
● ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明
● ヌーリスタンで交通事故、7人死亡
● アフガニスタンに関する主要サミット、援助継続とプロジェクトの再開を求める

<10月5日>
● ロシアはすでにターリバーンをテロリストから外すことを決定したと特使が確認
● パンジシールの爆発でターリバーンメンバー6人が負傷
● ボルトン氏、ターリバーン政権下で外国人戦闘員がアフガニスタンに帰還すると警告
● 240人以上のアフガニスタン移民家族がパキスタンとイランから帰国
● ハイチのギャングによる大量虐殺で少なくとも70人が死亡、数千人が避難
● モスクワ・フォーマット参加者、アフガニスタンのテロに対する懸念を表明
● ターリバーン、弾圧中にパンジシールで7人を逮捕と情報筋が語る
● 国連のベネット氏、アフガニスタンに関するEU司法裁判所の判決は重要と発言
● ターリバーン、カーブルで「不道徳な関係」容疑で6人を拘束
● イラン、女性を含むアフガニスタン人13人を処刑、人権団体が報告
● パキスタン、PTI抗議活動中にアフガニスタン人120人を逮捕
● 米国、世界教師の日にアフガニスタンの教師の献身を称賛
● パンジシール州ファリヤーブで交通事故、4人死亡、30人以上負傷
● 26州で洪水、暴風雨が予測
● ターリバーンは女性と女児に対する118以上の法令を発布したと報告書は述べている
● 世界教師の日: ターリバーンは祝賀行事を制限し、教師の闘争を無視
● ターリバーンがパンジシールで戸別捜索を開始、情報筋が語る
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20240923a

●2024年9月23日 <KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系メディア>
イラン、アフガニスタン国境沿いに10キロ以上の壁を建設
(WAJ: イランとアフガニスタンの間の国境線の長さは山岳や土漠・砂漠・草原地帯を含み約1000kmある。アフガニスタン難民は陸続きのパキスタンやイランに数百万人が逃亡してきた。その間常に両国は難民を送り返す行為句を繰り返してきたが、最近は難民の流入そのものを阻止するため壁やフェンスの設置を行ってきた。パキスタンではほぼ全線で隔離壁・フェンスが完成したといわれる。イランは今、パキスタンと同じ手段を取り始めた。)

イラン陸軍副司令官ノゼル・ネマティ氏は、イランがアフガニスタンとの国境沿いに10キロ以上の壁を建設したと発表した。

9月23日月曜日、イランの国営通信社は、イランとアフガニスタンの国境のさらに50キロに壁建設の準備が整っていると報じた。

ネマティ氏は、国境封鎖により治安が強化され、人身売買が防止されると強調し、「国境封鎖により国の経済が活性化し、国境を越えた移動を正確に管理できるようになる」と付け加えた。

イラン当局者は「我々はアフガニスタン国境の北部の警備を開始し、そのプロセスを監督する指揮センターを設置した。この取り組みは組織的に実施されており、一部はイラン地上軍の監視下で進められている」と述べた。

報告によると、約20のワークショップがアフガニスタン国境沿いのインフラや壁の建設プロジェクトに取り組んでいる。

イランはここ数カ月、麻薬密売と闘い、移民の不法入国を防ぐため、アフガニスタンとの国境沿いに壁を建設する取り組みを加速させている。

イランによる国境の壁建設は国境管理が厳格化しており、近隣諸国、特にアフガニスタンにとって重大な安全保障上の懸念となっている。イランの措置は不法移民対策を目的としているが、地域の安定に対するより広範な懸念も示している。

同時に、イランとパキスタン両国はアフガニスタン難民の強制送還にますます関与するようになり、人道危機の拡大に拍車をかけている。治安対策と送還は、祖国の不安定な状況と近隣諸国の制限的な政策の間で板挟みになっているアフガニスタン難民の脆弱性を悪化させている。

原文(英語)を読む

20240923

●2024年9月23日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、ロシアでのBRICS首脳会議への招待を要請
(WAJ: 英米NATOや日本、国連などは表向きターリバーンと距離を置きながら裏で接触。中国・ロシアなど一部の国は国家承認こそしないが公然と公式接触(大使級交換)。その他の国は英米NATOなどの様子を見ながらの風見鶏。イスラム協力機構(OIC)でさえ国家承認している国はない。そんな中、今年3月に起きたモスクワのコンサートホール襲撃事件はアフガニスタンを拠点とするISが起こしたといわれている。ロシアが議長国となる今年のBRICSでロシア・プーチンがどのような選択をするか、大いに興味の湧くターリバーンの行動だ。)


現在のアフガニスタン外務省の建物外観。

ロシア国営メディアによると、ターリバーンはロシアで開催されるBRICS首脳会議への招待を求める書簡をモスクワに送った。

ロシア通信社RIAノーボスチが確認したとされるこの書簡には、ターリバーンの副首相アブドゥル・ガニ・バラダル氏が、10月にロシアの都市カザンで開催される予定の会議に出席することを熱望していると記されている。

ターリバーンは2021年8月にアフガニスタンの支配権を奪還して以来、いかなる国や国際機関も公式に承認しておらず、人権侵害、特に女性に対する扱いや国内の過激派グループへの対応について繰り返し批判にさらされている。

RIAノーボスチ通信によると、ターリバーンはロシア当局に宛てた書簡で次のように述べている。「我々は一部メディアによる中傷キャンペーンの被害者だ。議論されている問題に対する我々の見解を表明するために、このようなフォーラムに参加することが重要だ。これは世界平和、相互理解、協力、平和共存にとって不可欠だ。」

ターリバーンが平和共存を訴えているのは、アフガニスタンにおける同国の政策が国際社会から広く非難される中でのことだ。同国ではターリバーンが国民、特に女性から労働や公的生活への参加の権利を含む多くの権利と自由を剥奪している。

ターリバーンは権力を独占していると繰り返し非難されているにもかかわらず、自国の政府は包摂的であり、より広範な連合は必要ないと主張している。

ターリバーンは、テロ活動に対する国連の制裁の影の下、2021年8月にアフガニスタンで権力を回復した。これらの制裁により、ターリバーン関係者は海外渡航を禁じられており、国際フォーラムへの参加は大幅に制限されている。

伝えられるところによると、モスクワへの手紙は、カタールのターリバーン政治事務所の責任者であるスハイル・シャヒーン氏によって送られたという。

原文(英語)を読む

20240921

●2024年9月21日 1BBC NEWS JAPAN/ニック・マーシュ記者(BBCニュース)、シャイマア・ハリル日本特派員(東京)>
中国の日本人コミュニティーで不安広がる 日本人学校の男児襲われ死亡
(WAJ: 類似事件は本年6月24日中国蘇州でも起きた。だがこの時は中国人ガイドが命を捨てて日本人を守った。その行為は中国でも称賛された。台湾問題や領土問題では緊張が続くが水産物輸入規制では緩和の交渉も始まった。中国政府(日本政府も)には両国友好促進のためにはどうしたらよいかよく考えて行動してほしい。)

中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件を受け、日本人駐在員の間に懸念が広がっている。日本の大手企業は、従業員に用心を呼びかけている。
東芝やトヨタ自動車は、暴力の可能性に警戒するよう関係者に呼びかけた。パナソニックは、帰国時の飛行機代を負担すると発表している。
日本当局は、男児殺害に対する非難を繰り返し、中国政府に自国民の安全を確保するよう求めている。
10歳の男児が刺された18日の事件を含め、中国ではここ数カ月の間に外国人を狙った襲撃事件が3件起きている。
BBCの取材に対する回答でパナソニックは、今回の事件を受け、中国に滞在する「従業員の安全と健康を最優先する」と述べた。
パナソニックは、駐在員とその家族に会社負担での日本への一時帰国を認めるとともに、カウンセリングサービスを提供するとしている。
中国に従業員が約100人いる東芝は、従業員に対して「安全に注意するように」と呼びかけている。
世界最大の自動車メーカー、トヨタはBBCに対し、「日本人駐在員を支援」し、彼らが必要とする情報を提供していると述べた。
日本の金杉憲治駐中国大使は中国政府に対し、日本人の安全を確保するために「最大限の努力をする」よう求めた。
岸田文雄首相は19日の時点で、襲撃を「極めて卑劣な犯行」と呼び、「中国側に対し、事実関係の説明を強く求めていきます」と述べている。
中国のいくつかの日本人学校では保護者に連絡を取り、刺傷事件を受けて厳戒態勢を敷いた。
広州日本人学校は一部の活動を中止し、公共の場で大きな声で日本語を話すことを控えるよう警告した。
中国に住む日本人駐在員コミュニティーからは、子供たちの安全を心配する声が上がっている。・・・
つづき(日本語)を読む

20240920

●2024年9月20日 <中東かわら版>
イラン:レバノンでの通信機器の一斉爆発事件発生を受けた反応
(WAJ: 今次事件では爆破に使われたポケベル(ページャー)やトランシーバに台湾製や日本製の民生品が使われたとされているが両メーカーとも直接的な関与を明確に否定している。また、誰がどのようにして仕掛けた事件であるかも解明されていない。また誰がどのようにして解明するのかも不明である。ただ、この事件によって中東情勢がより流動化することだけは確実である。以下に紹介する中東かわら版はイランの側の反応を中心に論評している。)

2024年9月17~18日にレバノンでポケットベル・携帯型無線機等の通信機器の一斉爆発事件が発生し、死者32人以上、負傷者3000人以上が生じた。17日の爆発では、モジュタバ・アマーニー駐レバノン・イラン大使も負傷したと伝えられた。現在まで犯行声明は出されていないが、イスラエルによる犯行であるとの見方が定着しつつある。
このような民生電子機器を用いた一斉攻撃という事態を受けて、以下の通りイラン政府・軍高官からは抵抗勢力による報復が示唆されるなど厳しい反応が示された(時系列)。

キャナアーニー外務報道官(17日付声明)
●レバノンで発生したテロ作戦は、シオニスト政体(イスラエル)とその代理人による共同作戦である。全ての人道原則、国際法、国際人道法に反する行いであり、国際社会はシオニストの不処罰に対して迅速に対応しなければならない。・・・
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20240919

●2024年9月19日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン指導者、深刻化する人権危機の中、カーブル占領を「メッカ征服」に例える
(WAJ: メッカ奪還630年からおよそ1400年。その間にイスラームも進歩した。原点復帰も結構だけど、この事実を見失えばただの時代遅れ。自滅の道をたどるしかないことを知るべきだ。

ターリバーン政権下で人権危機が深刻化する中、ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏は、同組織が2021年8月にカーブルを制圧したことを「メッカ征服」に例え、この日を「勝利の日」として記念すべき日とするよう呼びかけた。
ターリバーンの声明によると、アフンザダ氏は北東部タハール州を訪問中にこの発言をした。
訪問中、彼はアフガニスタン国内外で広く批判されているターリバーンの物議を醸す新法「悪徳と美徳」を擁護した。この法律は厳格な行動規範を課しており、特に女性と公的生活における女性の役割を標的にしている。
アフンザダ氏は、ターリバーンの法的枠組みはコーラン、イスラム法学、ハディースに基づくイスラムの原則に根ざしていると主張し、アフガニスタンの以前の法律が「ヨーロッパ、アメリカ、イギリスの情報源」の影響を受けていると述べて、それを対比した。
しかし、市民社会団体、人権活動家、宗教学者らは、ターリバーンのイスラム教の解釈は極端であり、その法律は特に女性の基本的自由を著しく制限していると主張している。政権下で女性の権利が後退し、抑圧が強まっていることに対する懸念が高まっている。
米国のアフガニスタン人権・女性担当特使リナ・アミリ氏は、水曜日の国連サイドイベントで、ターリバーンは「のけ者政権」とみなされていた1990年代の厳しい政策に戻ったと述べた。
アフンザダ氏は演説の中で、2020年に行われたターリバーンと米国のドーハ交渉についても触れ、会談は「シャリーア法に従って」行われ、合意内容はイスラムの原則に反するものではなかったと主張した。この見解は、ターリバーンが特に女性の権利と包摂的な統治に関する約束を果たしていないとする国際社会の広範なコンセンサスとは全く対照的である。
ターリバーンは政権に復帰して以来、平和と人権改革への道筋を示したドーハ合意の条項を遵守していないとして、米国を含む国際社会から繰り返し批判を受けている。
水曜日の国連安全保障理事会会合で、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のローザ・オトゥンバエワ代表は、アフガニスタンはターリバーン支配下でますます孤立しつつあると警告した。「アフガニスタンは国際社会のビジョンからますます遠ざかっている」とオトゥンバエワ代表は語った。
アル・アラビーヤ​​との別のインタビューで、元CIA長官のデイビッド・ペトレイアス氏は、アフガニスタンの現状を「悲惨」と表現し、同国におけるターリバーンの支配に対する懸念を表明した。ペトレイアス氏は、ターリバーンが政権を握って以来、数百万人のアフガニスタン人が国外に脱出していることを指摘し、その多くが国外脱出によって「足で投票」していると述べた。
アフガニスタンで進行中の人道的・人権的危機は引き続き世界的な懸念を引き起こしており、批評家らはターリバーンの硬直した統治と国際規範の遵守の失敗を指摘している。
原文(英語)を読む

20240918

●2024年9月18日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
パキスタンの元アフガン特使、ターリバーンの統治は世界からの支援にかかっていると発言
(WAJ: ヘクマティアールやラバニやマスードやドスタムなどのムジャヒディーンを見限ってターリバーンを創設したのはアメリカとパキスタンだった。そのターリバーンに裏切られたアメリカとパキスタンはいまだにターリバーンと複雑な関係を維持している。それにISやアル=カーイダやパキスタン・ターリバーンがからみ、それぞれの関係はより一層複雑化している。長年アフガニスタンの側からターリバーンを担当してきた特使の変更がこの複雑な関係の中でどういう変化を及ぼすのか注視したい。)

パキスタンの元アフガニスタン特使アシフ・アリ・ドゥラニ氏は、タリバンは国際社会からの支援を受け続ける限り権力を維持するだろうと語った。
最近解任されたドゥッラーニ氏は、アムテレビの「ダリーズ」番組のインタビューで、ターリバーンに対する内部からの圧力は時間とともに強まるだろうと予測した。
同氏は、ターリバーンは女性に対する厳しい規制を維持しながら政権を維持することはできないと強調した。「最終的には、アフガニスタン国民が立ち上がり、ターリバーンに対抗するだろう」と同氏は語った。
しかし、ドゥッラーニ氏はアフガニスタンで再び内戦が起こる可能性を否定した。
パキスタンは歴史的にアフガニスタン政府の反対派に避難所を提供してきたが、アブドゥル・ラシド・ドスタムやアフマド・マスードなどターリバーン反対派が率いる「亡命政府」を創設するという考えは「仮説」や「憶測」にとどまっているとドゥラーニ氏は述べた。
パキスタンがこれらの反対派に亡命政府を樹立するための拠点を提供するかどうかとの質問に対し、ドゥラーニ氏は、パキスタンはこれまで「真の反対派」にのみ避難所を提供してきたと指摘。亡命政府という考えは単なる仮説に過ぎないと繰り返した。
ドゥラーニ氏は解任の具体的な理由は明らかにしなかったが、いつかターリバーン指導部と会談できることを期待していると述べた。
以前、アムTVに対し情報筋は、ドゥラーニ氏の辞任はアフガニスタン政策をめぐるパキスタン軍指導部との意見の相違に関連していると語っていた。
ドゥラーニ氏はパキスタン外務省により先週解任されるまで、ほぼ1年4カ月にわたりアフガニスタン担当パキスタン特使を務めていた。
パキスタンは、2020年に米国とターリバーンの間でドーハ合意が成立した後、アフガニスタン特使の役職を創設した。それ以来、サディク・カーン氏とアシフ・アリ・ドゥラーニ氏の2人の外交官がこの役職を務めている。
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20240917

●2024年9月17日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
国連報告書:ターリバーンのジハード学校は学期ごとに最大1000人の学生を受け入れている
(WAJ: 「ジハード」の言葉は、異教徒との自己犠牲をいとなわない「聖戦」の意味で有名になったが、本来はアラビア語で「努力」を意味する語。しかしアフガニスタンではキリスト教系のソ連や米英NATO軍との武力闘争が長く続いたためターリバーンのジハードは自爆テロを含む闘いの意味合いが強い。ジハード学校に限らず一般の学校のカリキュラムも宗教的なものに変えられてきており憂慮される。)


アフガニスタン北東部のタハール州にターリバーンが最近設立したジハード・マドラサ。
国連の四半期報告書は、ターリバーンが運営する「ジハード・マドラサ」が一度に1000人もの生徒を収容していることを明らかにし、ターリバーンの宗教教育システムにおける中心的な役割を強調した。
報告書は、ターリバーンがイスラム教教育のエリート機関とみなしているこれらの学校が、ターリバーン当局の高官による演説の場として利用されることがよくあると指摘している。
報道によると、ターリバーンが運営する教育省は6月29日付の書簡で、すべてのジハード・マドラサに対し、追って通知があるまで新規入学の受け付けを停止するよう命じた。
「この停止についての説明はなかった」と国連は述べ、これらのマドラサはターリバーンの宗教教育の広範な戦略において重要な役割を果たしていると付け加えた。
報告書はまた、ターリバーンの教育環境における最近の動向についても強調している。
報告書によると、5月16日から8月8日の間に、ターリバーンが運営する9つの新しいマドラサが8つの州に開設され、そのうち3つは女性専用だという。
報告書によれば、この期間中に366人の男性宗教学者と413人の女性宗教学者がこれらのマドラサを卒業した。
報告書は、「これらの学校で学んでいる12歳以上の女子生徒の数や、そこで扱われるカリキュラムに関する正確な情報は、依然として入手不可能である」と指摘している。国連によれば、このデータ不足は、これらの学校が分散化され、標準化されていないこと、またターリバーンが詳細な情報を提供したがらないことによるものだという。
国連の調査結果は、ターリバーン政権下での女子の教育機会に関する幅広い懸念を浮き彫りにしている。ターリバーンは2021年にアフガニスタンを制圧して以来、12歳以上の女子の教育機会を厳しく制限している。
報告書は、マドラサが宗教教育の中心地となっている一方で、「特に女子に関しては、提供される教育の質や内容に関する透明性が依然として限られている」と指摘している。
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20240916

●2024年9月16日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局>
ドスタム氏、「亡命政府」の樹立を要求
(WAJ: ドスタム将軍はソ連軍進駐下のPDPA政権時代からウズベク族を代表する軍閥として政権内でも力を発揮。PDPA政権末期には内部からムジェヒディーンと手を結びナジブラ政権を倒した。またその後のターリバーンとの闘いには北部同盟の一翼としてアメリカが守護する政権に返り咲く。しかしその政権はターリバーンとの戦いに敗れ再び逃走。亡命先のトルコから旧政権亡命者に再結集を呼びかける活動をしていたが、旧政権の亡命指導者らはアフガン人からは賞味期限切れと揶揄される存在だった。再び三度のろしをあげるが、過去の行状をきっちりと総括しない限り国民の支持は取り戻せないだろう。)

アフガニスタン国民イスラム運動の指導者であり、救済抵抗評議会の幹部であるアブドゥル・ラシド・ドスタム氏は、アフガニスタンの政治家らによるオンライン会議で亡命政府の設立を呼び掛けた。
ドスタム氏は「殉教者週間」を記念して開催されたイベントで演説し、アフガニスタンの指導者や政治家に対し、そのような政府の樹立について合意に達するよう求めた。
彼は亡命政府の指導者はターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダの指示に異議を唱えられる人物であるべきだと強調した。
ドスタム氏はまた、ターリバーンの権力掌握は「取引」の結果であるとして批判し、アフガニスタンの近隣諸国に対し同組織との貿易協定締結を控えるよう求めた。同氏は、アフガニスタンにおけるターリバーンの支配は「短命」となるだろうと予測した。
元アフガニスタン軍閥は、政治指導者らに対し、外国の支援に頼らないよう警告した。「我々は過去の過ちから学び、お互いを受け入れ、合意に達しなければならない」とドスタム氏は述べ、軍閥らは自らの経験を生かしてターリバーンと対決すべきだと付け加えた。
ドスタム氏はまた、ウズベク人やトルクメン人などの民族は変化しており、50年前とはもはや同じではないと指摘した。「これらの民族は政治と戦争の両方で実力を発揮してきた」と同氏は主張し、彼らがいなければ「何もできないだろう」と付け加えた。
アフガニスタンの指導者は、過去の政治戦略に欠陥があったことを認め、独裁主義と孤立主義は誰の利益にもならないと強調した。同指導者は、アフガニスタンの政治家らに対し、これらの経験から学び、国の将来を計画するよう求めた。
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20240925

9月15日から9月24日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

<9月15日>
● アムネスティ・インターナショナル、致命的な攻撃を受けてアフガニスタンのハザラ人コミュニティの保護を求める
● マイダン・ワルダックで交通事故、家族3人死亡
● アシフ・ドゥラニ:ターリバーンは統治において課題に直面し学習には時間がかかる
● パキスタンとイラン、1日でアフガニスタン移民100家族を強制送還
● イラン高官、ケルマーン州への移民学生の入学を禁止
● 国際移住機関(IOM)の報告によると、1週間で5万600人以上のアフガニスタン人がイラン、パキスタンへ出国
● 国際民主主義デーにアフガニスタン人は権利の喪失を振り返る
● 英国特使、ダイクンディでのハザラ人への攻撃を非難
● 元アフガニスタン警察官がイランで仕事中の事故で死亡、情報筋が語る
● イランのアフガニスタン移民は、強制送還が迫る中、ますます厳しい規制に直面

<9月16日>
● イラン当局、アフガニスタン移民の逮捕と強制送還を警告
● 国連安全保障理事会、女性の権利をめぐる懸念の中、アフガニスタンに関する会合を開催
● ドスタム氏、「亡命政府」の樹立を要求
● イラン、1週間でアフガニスタン国民1,494人を拘束
● カーブル・ジャララバード高速道路で交通事故、5人死亡
● ターリバーン、バルフ州で男性を公開鞭打ち
● ドイツとウズベキスタン、アフガニスタン移民の強制送還を促進する協定に署名
● EUにおけるアフガニスタン難民申請、2024年上半期に18%減少
● パキスタン代表団がターリバーンとの会談のためカンダハルへ向かうと情報筋が語る
● イラン、アフガニスタン国境で12キロ以上の密輸金を押収
● ダイクンディでのハザラ人への攻撃:被害者の家族が安全を求める
● 独占:アフガニスタンで人身売買が急増、ネットワークが活動拡大

<9月17日>
● 国連報告書によると、アフガニスタンでの治安関連事件は53%増加
● 国連報告書:ターリバーンのジハード学校は学期ごとに最大1,000人の学生を受け入れている
● ターリバーンは400件以上の「メディア違反が是正された」と主張
● 国連報告書:アフガニスタンで元政府高官や軍人に対する人権侵害が続く
● オマーン、マスカットのアフガニスタン大使館をターリバーンに引き渡す
● ターリバーン、アフガニスタン北部で女性2人と男性1人を公開鞭打ち

<9月18日>
● 3年経った今、ターリバーンによる女子教育禁止はアフガニスタンの将来を脅かす:HRW
● ドイツ首相、アフガニスタンにおけるターリバーンの統治を「非合法」と非難
● バーミヤン県で39歳男性の遺体発見
● 米国特使:ターリバーンの新法はアフガニスタンの女性​​を社会から消し去るだろう
● 国連特別報告者がアフガニスタンの女子教育を求める世界キャンペーンに参加
● 元パキスタン特使、ターリバーンの統治は世界からの支援にかかっていると発言
● 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)長官、ターリバーンの新法と国際的孤立がアフガニスタンの将来を脅かすと警告

<9月19日>
● 中国特使、国連でターリバーンの道徳法を慎重に批判
● ターリバーン指導者、深刻化する人権危機の中、カーブル占領を「メッカ征服」に例える
● 米下院委員会、アフガニスタン撤退をめぐりブリンケン国務長官に召喚状
● ターリバーン、サーレポル州で犯罪容疑で6人を鞭打ち刑
● 世界食糧計画(WFP)はアフガニスタン全土に22万5000トン以上の食糧支援を届ける
● 欧州議会、新たな決議でアフガニスタンの「ジェンダー・アパルトヘイト」の認知を求める
● アフガニスタンからのテロの脅威が急速に高まる可能性があると分析が警告
● ブルハヌディン・ラバニ暗殺から13年
● アフガニスタンの法律は常にシャリーア法に基づいていると法律専門家は言う

<9月20日>
● イラン特使、国歌を軽視したターリバーン外交官を非難
● バダフシャーン金鉱山の土砂崩れで作業員3人死亡
● 米国務省は、下院共和党がブリンケン国務長官の証言を欠席時に予定していると非難
● ターリバーン指導者は新法を擁護し、「聖職者と政府」の間で統一した発言を求める
● ターリバーン、メディアでの宗教論争を禁止
● イラン、国歌不敬でターリバーン外交官を召喚
● ターリバーン幹部、イラン国歌侮辱行為で謝罪
● ターリバーンとパキスタン軍が数時間にわたる国境衝突を繰り広げる
● 監視団体は、投獄された活動家ファヒム・アジズミの精神状態は悪化し続けていると述べた
● 過酷な労働と命を脅かす危険:不法滞在のアフガニスタン移民の苦闘

<9月21日>
● ヒューマン・ライツ・ウォッチは国連総会で人権危機に対する世界的な行動を訴える
● 1日で350世帯以上がパキスタン、イランから帰国
● マフムード・ハビビはアル=カーイダによる処刑を間近に控えていると元CIA職員が警告
● タジキスタン特使、パキスタン国防相とアフガニスタン問題について協議
● 米国は共同の努力がアフガニスタンに「永続的な平和」をもたらすことを期待している
● 国際平和デー: 活動家らがターリバーンの平和確立の失敗を批判
● ターリバーンによる宗教討論の禁止は聖職者や国民の激しい抗議を引き起こす
● ターリバーンがラジオ・バグランの編集長を逮捕、情報筋が語る
● バダフシャンの金鉱山の崩落で作業員2人が死亡

<9月22日>
● オランダ、アフガニスタンに1600万ドルの援助
● ターリバーン、ヘラートで麻薬犯罪の容疑で3人を公開鞭打ち
● 調査:失業や経済的困難がアフガニスタンからの不法移民の40%以上を占める
● ターリバーンとの関わりが深まると、その政策が正当化される恐れがあるとオーストラリアの研究所が警告
● 国際移住機関(IOM)の報告によると、1週間で4万6000人がアフガニスタンを離れ、8万6000人が帰国
● カーブル住民、深刻化する停電に不満
● イランの学校はアフガニスタンの子供たちの入学を禁止していると移民が主張

<9月23日>
● ファイク氏:過激派グループはターリバーン政権下では罰を受けずに活動している
● ターリバーン、ロシアでのBRICS首脳会議への招待を要請
● ターリバーンがヘラートで少なくとも70人の両替商を逮捕:情報筋
● ターリバーン、アフガニスタンのメディアでの政治番組のライブ配信を禁止
● トルコのアフガニスタン人ジャーナリストは国外追放の危険に直面、フリースピーチハブが警告
● イラン当局者、アフガニスタン国境沿い10キロの要塞化完了と発表
● アリゾナ州ソルト川で元アフガニスタン軍人2人が溺死
● バルフ州で元交通局職員が正体不明の武装集団に殺害される
● ターリバーンによるスーフィー関連の放送禁止が反発を呼ぶ
● グテーレス氏:ターリバーンの新法は女性や少女を公的生活から組織的に排除することを「公式化」するもの

<9月24日>
● 国連副事務総長、アフガニスタンに関するドーハ会議の崩壊を警告
● メリル・ストリープ:アフガニスタンでは猫の方が女性よりも自由
● ターリバーン、正式な承認がない中ウズベキスタンへの特使派遣を発表
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20240914

●2024年9月14日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ビン・ラーディンの息子がアル=カーイダを率いて西側への攻撃を準備していると報道
(WAJ: 日本の政治の世界では世襲議員が問題にされている。テロの世界でもそれがあるとは驚きだ。)


英国とインドのメディアが防衛専門家の話として報じたところによると、死亡したとされるオサマ・ビン・ラーディンの息子ハムザ・ビン・ラーディンは生きており、アフガニスタンからアル=カーイダの作戦を指揮していると報じられている。
現在43歳のハムザは2019年のCIAの作戦で殺害されたと考えられていたが、最近の報道によると、彼は生き残り、兄のアブドラ・ビン・ラーディンとともにテロネットワークを積極的に指揮しているという。
ミント紙はミラー紙を引用して、この2人の兄弟はアフガニスタン全土に少なくとも10か所のアルカイダ訓練キャンプを設立し、西側諸国に敵対する他の過激派グループと同盟を結んでいると伝えている。「現在の状況と9.11攻撃の前兆との類似点は憂慮すべきものだ」とミラー紙は報じ、アフガニスタンにおける過激派活動の台頭は安定した合法的な政府の欠如とターリバーンとこれらのグループ間のイデオロギー的連携の欠如と関連しているとする諜報分析を引用している。
さらに報道によると、9月11日の攻撃の背後にいるグループであるアル=カーイダは、ハムザの指導の下で再編成され、将来の攻撃に備えているという。情報筋によると、アブドラ・ビン・ラーディンもこの組織に深く関わっているという。キャンプはヘルマンド州、ガズニー州、ナンガルハール州などの州にあると伝えられている
アル=カーイダの復活は、オサマ・ビン・ラーディンの後継者アイマン・アル・ザワヒリを殺害した米国の無人機によるカーブル攻撃からわずか1年余り後に起きた。ターリバーンはザワヒリの死亡をまだ確認しておらず、政権とテロリスト勢力の関係についてさらなる懸念が生じている。さらに、ターリバーンに拘束されていたアフガニスタン系アメリカ人のマフムード・シャー・ハビビは、家族によるとアル=カーイダに引き渡されたとされている。
地域および国際アナリストらは、ターリバーン支配下のアフガニスタンがテロ活動の温床となり、アル=カーイダ、ISIS、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)などのグループが同国に足場を築いているという懸念を強めている。国連制裁監視グループも最近、アル=カーイダがTTPと協力して少なくともアフガニスタンの12州に訓練センターを設置したと報告した。
こうした懸念にもかかわらず、ターリバーンはアフガニスタンが他の国の安全保障に脅威を与えることはないと否定し続けている。しかし、安全保障の専門家は警戒を続けている。「アフガニスタンに経済資源と安全な環境を持つアル=カーイダは、この地域と世界にとって否定できない脅威とみなされている」と、元アフガニスタン軍将校のモハマド・ラドマネシュ氏は語った。
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20240913

●2024年9月13日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ダイクンディでのハザラ人への致命的な攻撃:何が起こったのか
(WAJ: ターリバーンの報道官はこの事件にターリバーンは無関係であると声明している。イランはこの事件を非難している。アフガニスタンではほかにISを名乗る勢力によるテロ事件(特にハザラ族に対する)が頻発している。ターリバーンの支配のもと、アフガニスタンではテロ組織が復活し、組織力を増強している。ターリバーンはテロとの関係を否定しているが、ターリバンの中にはISが含まれており、ターリバーンはハザラ族に対する排除、弾圧を続けている。)


ダイクンディ郡で起きたハザラ人への致命的な攻撃の犠牲者の親族は、襲撃はターリバーンのメンバーであると名乗るバイクに乗った2人の男によって実行されたと報告した。
これらの報告によると、家族たちはアルバイーン宗教行事から戻ってきた巡礼者を迎えるためにダイクンディからゴールまで旅をしていたという。
現場から撮影された画像は、ターリバーン支配下のアフガニスタン、今度は中部ダイクンディ州で起きたもう一つの悲劇を映し出している。
攻撃の責任はISISにあると認めた。ターリバーンは攻撃を非難し、14人が死亡、6人が負傷したと述べた。
被害者の親族はアムTVに対し、襲撃は午後1時頃、乗客を乗せた車がダイクンディのサンタクト地区カリオダル村で停車した際に起きたと語った。襲撃者はタリバンのメンバーを装い、一緒に写真を撮ると称して男性乗客に車から降りるよう要求した。その直後、襲撃者は発砲した。
事件の目撃者であり、犠牲者の家族でもある人たちは、男性全員が女性や子供たちの目の前で射殺されたと語った。犠牲者はすべてハザラ人とシーア派で、14人が死亡、4人が負傷した。
被害者の家族によると、ターリバーンは事件の捜査にまだ何の行動も起こしていない。ハザラ人コミュニティの多くのメンバーは、ターリバーンが彼らの民族グループに対する進行中の「大量虐殺」を無視していると非難し、この攻撃を非難した。人権活動家もこの懸念に同調し、この事件はハザラ人に対する標的型暴力のもうひとつの例であると述べた。
金曜日、犠牲者たちはダイクンディに埋葬された。家族たちは、殺害を目撃した子どもたちの記憶にこの事件が焼き付いたまま残るだろうと嘆き悲しんでいる。
ISISは、この攻撃で15人が死亡し、6人が負傷したと犯行声明を出した。
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20240912

●2024年9月12日 <読売新聞オンライン>
アフガン避難民の子供に日本国籍、名古屋高裁認める…出生時点で父母が「無国籍」
(WAJ: 出身地が国家承認されていない両親は無国籍者となる。現代世界が国家で区分けされている以上、国籍というものがついて回る。さまざまな理由でパスポートを持っていない人びとも無国籍者とされる。国籍がなかったり、出身国が分裂していたり、の悲しみを私たちは多く目にしてきた。今回、たったひとり目であっても、日本で生をうけた赤ちゃんに日本国籍を与えられたことは喜ばしいことだ。願わくば、この新生児が日本で生まれてよかった、と言えるような人生を送ってもらうことだ。それを既存日本人は応援することができる。)

アフガニスタン出身の両親を持つ女児(1)が、日本国籍を求め、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が11日あり、名古屋高裁は、申し立てを却下した名古屋家裁豊橋支部の審判を取り消し、就籍を許可する決定をした。代理人弁護士によると、アフガニスタン出身の両親を持つ子供の就籍が認められたのは初めてとみられる。
決定で、長谷川恭弘裁判長は、アフガニスタンの首都カブールに侵攻したイスラム主義勢力タリバンは2021年9月に建国を宣言したが、日本を含めた世界から承認されておらず、国家としての要件を欠いていると指摘。女児が22年に愛知県で生まれた時点で、両親は「国籍を有しない」状態だったとした。
その上で、国籍法は、日本で生まれ、父母が無国籍の子は日本国民とすると規定しているとして、申し立てを認めた。
代理人の永井康之弁護士によると、両親は難民認定を受け、現在、女児とともに「定住者」の在留資格を与えられているという。
出入国在留管理庁によると、アフガン人の難民認定者は22年が147人、23年が237人で、永井弁護士は「同じ境遇にある避難者は他にもいる。避難民の子供たちが日本人として生活できる道が開けた」と話した。
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20240912b

●2024年9月12日 <Reuters: Dmitry Antonov, Andrew Osborn>
ロシア、戦争の拡大警告 米がウクライナに長距離ミサイル使用容認なら
(WAJ: ロシアの「(われわれの対応は)相応なものとなるだろう」との返答は何を意味するのか。米英へのミサイル攻撃かそれとも核使用か。ロシアは追い詰められつつある。)

[モスクワ 11日 ロイター] – ロシア大統領府(クレムリン)は11日、西側諸国に対し、ウクライナに供与した長距離ミサイルでのロシアへの攻撃を容認する決定を下せば、欧米の戦争への直接関与が深まることになるとの見解を示した。
バイデン米大統領は10日、ロシアの侵攻に対抗するウクライナに供給する長距離兵器の使用制限を解除するか問われ、「現在調整中」と応じた。
クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対し、ロシアは米国がウクライナに対しロシアへのミサイル発射を許可する決定をすでに下したと疑っており、もしそうであれば「(われわれの対応は)相応なものとなるだろう」と警告。欧米諸国はウクライナ紛争に直接関与しており「新たな措置を取るたびに関与の度合いが増している」と述べた。
また、ボロジン下院議長も対話アプリ「テレグラム」への投稿で、「米国と他の欧州諸国はウクライナ戦争の当事者になりつつある」との認識を示した。
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20240912a

●2024年9月12日 <BBC NEWS JAPAN>
ウクライナによる長距離ミサイル使用、英外相も「議論変わった」 イランがロシアにミサイル供給と主張
(WAJ: イランがロシアにミサイルを供給したとして、米英はウクライナによるロシア領内攻撃を容認した。ウクライナ軍によるのクルスク州越境攻撃はロシア・ウクライナ戦争のステージを一段高めるきっかけとなった。)

ロイター通信によると、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、ウクライナのアンドリー・シビハ外相、英国のデイビッド・ラミー外相が2024年9月11日にキーフで記者会見に出席した。(写真左:アントニー・ブリンケン国務長官、中央:英国のデイビッド・ラミー外務大臣、揃って11日にキーウを訪問)

ウクライナ訪問中のデイヴィッド・ラミー英外相は11日、BBCのインタビューに応じ、ロシアにイラン製ミサイルが供給されていると指摘し、そのことで、ウクライナが西側供与の長距離ミサイルをロシア国内への攻撃で使用することをめぐる議論が変わったと述べた。
ウクライナの長距離ミサイル使用をめぐっては、アメリカのジョー・バイデン大統領が10日、制限解除について記者団から問われ、政権として「今それを調整中だ」と答えた。ただ、決定事項はまだ何も発表されていない。
ラミー氏は11日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロンドンで会談後、同長官と共にウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会った。
ゼレンスキー氏は、西側から供与された武器の使用制限の緩和を繰り返し求めている。一方、アメリカとイギリスは、戦闘拡大への懸念から、それぞれがウクライナに提供した長距離ミサイルをロシア国内の目標に対して使うことを認めていない。
ラミー氏はBBCのインタビューで、イランによるロシアへの弾道ミサイル供給によって、ロシア軍が「ウクライナのさらに奥に侵入」することが可能になるとし、「明らかに議論が変わる」と述べた。
また、「それは非常に危険なことだ」とし、「ロシアは自分たちの提携国と協力しており、それによって弾道ミサイルがイランからロシアに運ばれている。私たちにとっては、ウクライナが努力して勝利するため、さらに支援することが重要だ」と話した。
イギリスはウクライナに対し、射程距離約250キロメートルのミサイル「ストームシャドウ」を供与している。これまでは、ウクライナ領内のロシア軍への攻撃でしか使われていない。
ウクライナの指導者らは、ロシアの滑空爆弾の発射を止めるため、ストームシャドウでロシアの空軍基地を攻撃する必要があるとしている。滑空爆弾は破壊的な威力をもち、ロシア領土の奥深くから発射されることが多い。

米英首脳が使用許可について協議か
キーウでは同日、3カ国外相の合同記者会見が行われた。
アメリカとイギリスが長距離ミサイルの使用を認めるかについて、ラミー氏は言及を避けた。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「有利にするつもりはない」と述べた。
ブリンケン氏は、ジョー・バイデン米大統領が13日にホワイトハウスでキア・スターマー英首相と会談する際、長距離ミサイルの使用について話し合う可能性が高いと述べた。
戦闘拡大の危険性について質問されると、ブリンケン氏は、「ロシアがイランから弾道ミサイルを手に入れていることが今や分かっている。それにより、ロシアのウクライナへの攻撃はさらに強まるだろう。戦闘を拡大させる行動を取るとすれば、それはプーチン氏とロシアだ」と答えた。
ウクライナのアンドリイ・シビハ新外相は、「イランから弾道ミサイルがロシアへ移転される可能性が報告されているなか、その文脈において(長距離ミサイルの使用制限解除は)重要なことだ」と話した。
こうしたなか、イランのアッバス・アラグチ外相は、ロシアへのミサイル供給を否定。西側諸国が「誤った情報と欠陥のある論理に基づいて行動している」と非難した。
アメリカは、ロシアによるウクライナ本格侵攻が2022年2月に始まって以来、紛争拡大への懸念から、ロシア国内の奥まで攻撃できる兵器の供給や使用許可に消極姿勢を示してきた。ただ、制限の一部はすでに緩めており、ウクライナは長距離ミサイルを使って、ロシア軍の砲撃拠点となっている同国国境沿いの地域を攻撃できるようになっている。
ゼレンスキー氏は11日、ロシアとの戦争における勝利は「大部分がアメリカの支援にかかっている」と強調した。
ウクライナには他の友好国も長距離兵器を供給しているが、ロシア国内での使用については、方法と時間に制限を設けている。そうした攻撃が報復を促し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を戦争に巻き込んだり、核紛争を引き起こしたりする恐れがあると考えているためだ。
ロシアは11日、ウクライナによるロシア国内へのミサイル攻撃をアメリカが認めるなら、「適切に」対応するとした。
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20240911

●2024年9月11日 <BBC NEWS JAPAN>
アメリカ製長距離ミサイルの使用、バイデン氏が制限解除を示唆 ウクライナによるロシア国内への攻撃で
(WAJ: 8月6日のウクライナによる電撃的ロシア領内クルスク州への越境攻撃。さまざまな憶測が飛び交っているが、ひとつ確実なことは、ウクライナの戦術がロシア領内への攻撃へと一段高められたことである。ロシアからの滑空爆弾をふくむミサイル攻撃に対抗するためにはウクライナ領内での地対空ミサイル防御では不十分である。ミサイルを発射する「敵基地攻撃」を行わなければ、ウクライナを守れない、というウクライナの主張である。これが「敵基地攻撃」の見本である。日本で「敵基地攻撃」を主張する好戦派の人びとはとくと推移を見守るべきである。)

アメリカのジョー・バイデン大統領は10日、同国製の長距離ミサイルをウクライナがロシアへの攻撃で使うことに関し、制限を解除する可能性について言及した。ウクライナは現状ではロシアと十分に戦えないとして、制限の緩和をたびたび求めてきた。ロシアはまだコメントを発表していないが、ウラジーミル・プーチン大統領はこれまで、制限解除のような措置は「非常に深刻な問題」につながり得ると発言している。
バイデン氏はこの日、制限を解除するかと記者団から問われると、政権として「今それを調整中だ」と答えた。
アメリカは、ロシアによるウクライナ本格侵攻が2022年2月に始まって以来、紛争拡大への懸念から、ロシア国内深くを攻撃できる兵器の供給や使用許可に消極姿勢を示してきた。
ただ、そうした制限の一部はすでに緩めており、ウクライナは長距離ミサイルを使って、ロシア軍の砲撃拠点となっている同国国境沿いの地域を攻撃できるようになっている。
ウクライナには他の友好国も長距離兵器を供給しているが、ロシア国内での使用については、方法と時間に制限を設けている。そうした攻撃が報復を促し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を戦争に巻き込んだり、核紛争を引き起こしたりする恐れがあると考えているためだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はここ数カ月、西側諸国の武器供給のペースを批判している。そして、西側諸国から供与されたミサイルでロシア内の深くまで攻撃することを、認めるよう求めている。
一方、ロシアのプーチン大統領は今年5月、ウクライナが西側諸国のミサイルでロシアを攻撃すれば、より広い範囲での戦争につながる危険があると警告。「絶え間ないエスカレーションは深刻な結果を招きかねない」、「世界紛争を望んでいるのか?」と発言した。
また、ロシア領内が攻撃されれば、ウクライナ軍が実行したのだとしても、責任は西側の武器供給国にあると付け加えた。

米英外交トップがゼレンスキー氏と会談へ
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官と、イギリスのデイヴィッド・ラミー外相は、ウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する予定となっている。
ブリンケン氏は、訪問の目的のひとつは「ウクライナの指導者から直接、(中略)目的と、そのニーズを支援するうえで私たちに何ができるかを聞く」ことだと話した。
ブリンケン氏とラミー氏はロンドンで会談後、一緒にキーウを訪れる。
ブリンケン氏は訪英中、イランについて、短距離弾道ミサイルをロシアに供給していると非難。また、それらの兵器が数週間以内に、ウクライナ攻撃のために配備される可能性があるとした。ラミー氏は、イランの動きを「重大かつ危険なエスカレーション」だと述べた。
イランは、そうした自己誘導型兵器のロシアへの供給を、繰り返し否定している。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは10日、イランに新たな制裁を科した。同国がロシアに対し、ウクライナで使う弾道ミサイルを供給したというのが理由。
制裁措置には、国営イラン航空に対するイギリスなどヨーロッパへのフライトの制限や、ロシアへの軍事支援に関わったとされるイラン人らに対する渡航禁止や資産凍結が含まれる。
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20240909

●2024年9月9日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
米下院共和党報告書、アフガニスタン撤退の混乱でバイデン氏を非難
(WAJ: アメリカ大統領選挙戦において、トランプ陣営はハリス陣営を攻撃する材料に、21年8月のカーブルでの米軍撤退に絡む混乱を利用している。しかしもとはと言えば、トランプ大統領自身がアフガンの事態をターリバーンに放り投げて撤退を決めたのが直接の原因ではないのか。撤退作戦の不手際はあるもののトランプ陣営の論法は余りにも無責任。民主党側も撤退を決めたのはトランプだ、と主張するだけではこれまた無責任。アメリカ以外の世界の眼のわれわれとしては9.11以後アフガニスタンを攻めたのは共和党ブッシュ政権だが常に戦争を繰り返してきた共和・民主双方の責任を問いたい。)

米国下院共和党議員らは9日(月曜日)、2021年8月の混乱と致命的なアフガニスタンからの米軍撤退をめぐる民主党のジョー・バイデン大統領政権の失敗を非難する待望の報告書を発表する予定だ。

報告書は、政権が非戦闘員の避難を決定したのがあまりにも遅く、正式に命令したのは8月16日であり、ワシントンの各省庁とアフガニスタンの当局者の間で意思疎通が図れず、国外退去の資格があるアフガニスタン民間人の出国手続きに不備があったと主張している。
これは、下院外交委員会の共和党委員長マイケル・マコール議員が主導した3年間の調査の結果である。
「われわれがアフガニスタンの同盟国をターリバーンの報復殺害に委ねたことで、世界舞台におけるアメリカの信頼性は大きく損なわれた。われわれはアフガニスタンの人々を守ると約束していたのだ」と報告書は述べている。「そして、アメリカの退役軍人や現役軍人に対する道徳的ダメージは、現政権の遺産に汚点を残している」
撤退は、11月5日の米大統領選を前に、激しく政治化している。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は先月、撤退中に亡くなった兵士たちを追悼する式典に出席したアーリントン国立墓地で、選挙運動用のビデオを撮影した。
トランプ候補は選挙活動中にアフガニスタンからの撤退をめぐってバイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領を攻撃し、カーブル空港のアビーゲートでの死者を個人的に責めた。2021年8月26日、イスラム主義ターリバーン運動がアフガニスタンを制圧したため、米軍が米国人とアフガニスタン人の避難を助けようとしていたとき、カーブル空港のアビーゲート入口で自爆攻撃が発生し、13人の米国人が死亡し、20年にわたる戦争後の米国の敗北感をさらに深めた。

ハリスは民主党の大統領候補だ。
民主党は、バイデン大統領就任から7カ月も経たないうちに戦争が混乱に終わったことに対する責任の一部は、2020年にタリバンとの協定に署名して撤退プロセスを開始したトランプ前大統領にあると主張している。
「トランプ前大統領が就任した時​​、アフガニスタンには約1万4000人の米軍が駐留していた。退任の数日前、前大統領は2500人へのさらなる削減を命じた」と外交委員会のトップ民主党員であるグレゴリー・ミークス下院議員は調査に関する委員会の民主党員への書簡で述べた。
共和党の委員会補佐官らは、バイデン大統領はトランプ前大統領の合意を無視することも、強制することもできたと述べ、その主張は党派政治だと一蹴し、バイデン政権時代に勤務した当局者がターリバーンに約束を無視させたと非難した。
2001年9月11日のアフガニスタンを拠点とするアル=カーイダによる米国への攻撃をきっかけに始まった米国主導の侵攻の後、約80万人の米軍兵士がアフガニスタンで任務に就いた。
戦争中、米軍兵士2238人が死亡し、約2万1000人が負傷した。独立した推計によると、アフガニスタンの治安部隊と民間人の死者は10万人以上とされている。
マコール氏はアフガニスタン調査に関連してアントニー・ブリンケン国務長官に3度召喚状を送っており、最近では先週、ブリンケン国務長官に直接証言を求める召喚状を送っている。
(出典:ロイター)
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20240908

●2024年9月8日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーンとパキスタン軍の衝突で民間人5人が負傷、情報筋が語る
(WAJ: アメリカとパキスタンとアラブ諸国のテコ入れで誕生したターリバーン。アメリカとパキスタンによって育成されたビン・ラーディンがアメリカに歯向かったように、ターリバーンもパキスタン政府に歯向かいつつある。)

地元筋によると、アフガニスタンのホースト州でタリバンとパキスタン国境警備隊の衝突が発生し、民間人5人が負傷した。

小競り合いは土曜日遅くにザジ・マイダン地区のパルス地区付近で発生したが、戦闘のきっかけとなった詳細は不明である。

地元筋によると、午後9時ごろから始まって4時間近く続いた銃撃戦で、タリバン戦闘員1人が死亡、6人が負傷したという。住民によると、双方が重火器を使用し、民間人の家屋に被害を与えたという。アムTVが入手した画像には、この地域の破壊の程度が写っている。

この衝突で死亡したタリバン戦闘員は、地元のタリバン司令官シャフィウラー・ラハバールであると特定された。タリバン当局とパキスタン当局は、衝突の原因や死傷者数についてまだ公式声明を出していない。

日曜朝、ホストのタリバン副知事が現場を訪れ、地元のタリバン軍に「いかなる形態の攻撃にも応じる」よう指示し、緊張がさらに高まった。

この事件は、タリバン軍とパキスタン警備隊の間で1週間以内に起きた2度目の国境衝突となった。同様の衝突はパクティア州ザジ・アルユブ地区でも発生し、その後ホーストのザジ・マイダンにまで広がった。

軍事アナリストは、こうした度重なる衝突が地域の不安定化を招く恐れがあると警告している。軍事専門家のアサドゥラ・ナディム氏は、タリバン戦闘員はパキスタンに対して根深い不満を抱いており、パキスタン当局による過去の虐待が敵意の源であると指摘した。「この恨みがこうした衝突の頻発につながっている」と同氏は説明した。

タリバンとパキスタンの国境をめぐる緊張は長年続いている。ナンガルハル、クナル、カンダハル、パクティア、パクティカ、ホーストなどの州では、近年、同様の小競り合いが起きている。一方、両政府間の外交関係は緊張したままで、パキスタンはタリバンがテロ集団をかくまっていると非難し、タリバンは米国の無人機がアフガニスタン領空に侵入したのはパキスタンのせいだと非難している。

国境沿いで暴力が激化し続けていることから、さらなる不安定化の可能性が高まっている。

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20240904

●2024年9月4日 <BBC NEWS JAPAN>
プーチン氏がモンゴル訪問、逮捕状が出てから初めてICC加盟国へ 歓迎受ける
(WAJ: モンゴルはICC加盟国でありながらその義務を果たさなかった。これまでモンゴルはICC判事を出すなど、ICC業務に前向きな国と見なされていた。モンゴルは、ロシアと中国に経済のほとんどを依存する国の「無節操」ぶりをさらけ出した、といえる。今回のプーチンのモンゴル訪問の理由がノモンハン事件85周年記念行事への参加であったことは、日本への当てつけであることもまた明らかである。)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2日夜、モンゴルを訪問した。国際刑事裁判所(ICC)が昨年プーチン氏の逮捕状を出して以降、同氏がICC加盟国を訪れたのは初めて。
プーチン氏は3日、モンゴルの首都ウランバートルのチンギス・ハーン広場で行われた豪華な式典に臨み、ウフナーギーン・フレルスフ大統領の歓迎を受けた。式典では騎馬隊が並び、楽団が演奏した。
プーチン氏に対しては、オランダ・ハーグに本部を置くICCが昨年3月に逮捕状を出している。2022年2月24日のウクライナ全面侵攻開始以降に、同国の子どもたちを違法にロシアに強制移送した戦争犯罪の疑いがあるとしている。
ICCの加盟国は、逮捕状が出ている容疑者を拘束することが求められている。だが、それを強制する仕組みはない。
モンゴルはICC加盟国だが、プーチン氏が同国を訪問中に逮捕される心配はないと、ロシア大統領府の報道官は話した。
ICCは先週、加盟国には行動を取る「義務」があると表明。一方、モンゴルはこれに反応を示していない。
今回の訪問を前に、ウクライナ外務省はテレグラムに、「モンゴル当局が国際逮捕状に従い、プーチンをハーグの国際刑事裁判所に移送するよう求める」と投稿した。
ロシアはこれまで、ICCの主張を不当だとし、逮捕状は「言語道断」だとしている。

小規模な抗議デモも
チンギス・ハーン広場には2日午後、少数の抗議者が集まり、「戦争犯罪人プーチンをここから追い出せ」と書いた表示物を掲げた。
3日昼にも、ウランバートルにある政治的に抑圧された人々のための記念碑付近で、抗議デモが予定された。この記念碑は、旧ソヴィエト連邦の支援で数十年続いた社会主義政権時代に迫害された人らを顕彰するもの。
ほかにも抗議者はいたが、治安部隊がプーチン氏に近づけないようにした。
旧ソ連の衛星国だったモンゴルは、1991年のソ連崩壊以降、ロシアとの友好関係を維持してきた。
ロシアのウクライナ侵攻を非難せず、国連でのロシア非難決議の採択も棄権した。
モンゴルは、ガスや電力をロシアに依存している。両国は長年、ロシア・ヤマル地区からモンゴルを通って中国へと続く天然ガスパイプラインの建設を協議している。
「シベリアの力2」として知られるこのプロジェクトは、ウクライナ侵攻を受けてロシア資源のボイコットが広まり、ヨーロッパでのガス販売が落ち込んだのを補うロシアの戦略の一部。
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20240915

9月4日から9月15日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの12日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから12日間の見出しをピックアップ。

<9月4日>
● 監視団体によると、イランはターリバーン政権の樹立後、アフガニスタン国民の処刑を加速
● ウズベキスタン、テロ対策に関する安全保障サミットを主催
● 検察協会、カーブル攻撃で16人が死亡と主張
● 月曜日のカーブルでの自爆テロで34人が死亡:情報筋
● ターリバーン、公務員に宗教テストを実施

<9月5日>
● 6年後: サミム・ファラマーズとラミズ・アフマディを偲んで
● ターリバーンはキルギスの「禁止団体」リストから削除されたと主張
● ヘラートの両替商、ターリバーン政権下での高額なライセンス料に抗議
● 他の地域で戦争が続く中、ガザでのポリオ撲滅キャンペーン第2段階が始まる
● ターリバーン、ダイクンディの地元メディアで女性記者の活動禁止:情報筋
● ターリバーン:1,100人以上の囚人が処刑または報復刑を待っている
● ターリバーン、バルフ州で「不法な関係」の疑いで6人を拘束

<9月6日>
● HRW、ドイツのアフガニスタン移民強制送還を批判
● ドイツ、ミュンヘンのアフガニスタン大使館が領事業務を担当することを承認:報道
● パキスタン、ターリバーンの制限下でも女性の教育に対する「一貫した」姿勢を再確認
● 米外交官、カザフスタン訪問中にアフガニスタンに関する共通の利益について議論
● 強制送還された移民、パキスタン警察が所持品を「略奪」したと非難
● 虫害によりバドギスのメロン作物が壊滅、農家は損失を報告
● 国連安全保障理事会はターリバーンに対し、女性の権利を制限する政策を撤回するよう要請

<9月7日>
● ベネット氏はターリバーンの女性の権利に対する抑圧政策の即時撤回を訴える
● モスクワはキルギスタンがターリバーンをテロリストから外したことを理解している:クレムリン
● ターリバーン、バーミヤン、マイダンワルダク両県で4人を公開鞭打ち
● ポーランドがヤギェウォ大学学際安全保障会議を主催
● 監視団体は、8月にアフガニスタンで35件の治安事件が発生したと報告
● ターリバーンがヘラートで携帯電話を検査中、と情報筋が語る
● ターリバーン指導者、内部分裂が続く中、団結を求めるお決まりの呼びかけを繰り返す
● ターリバーン、ゴール州の競技場で7人を鞭打ち
● ターリバーンが麻薬対策委員会を結成
● 英国、アフガニスタン大使館を閉鎖へ、情報筋が語る
● ターリバーンとパキスタン国境部隊がホーストで戦闘開始
● イラン、居住を希望する外国人に財政保証を義務付ける

<9月8日>
● アフマド・シャー・マスード暗殺23周年
● ターリバーン、ドイツから追放された28人を釈放、シュピーゲルが報道
● ヘラートで11歳の子供が誘拐される
● ノルウェー、資金不足の中、アフガニスタンに180万ドルの援助を約束
● 家族はターリバーンがマフムード・シャー・ハビビをアルカイダに引き渡したと主張
● ロンドンのアフガニスタン大使館、3週間以内に閉鎖へ
● ターリバーンとパキスタン軍の衝突で民間人5人が負傷、情報筋が語る
● 1週間で9万6000人以上がアフガニスタンを脱出:IOM
● 国連人権理事会、次回会合でアフガニスタン問題を議論へ

<9月9日>
● 米下院共和党報告書、混乱したアフガニスタン撤退でバイデン氏を非難
● イラン、ターリバーンが洪水を合意された水利権と勘違いしていると主張
● パキスタン国境警備隊との衝突でターリバーンメンバー8人が死亡、メディア報道
● ターリバーンがパクティカで公開鞭打ち刑を実施
● HRW、アフガニスタンでの人権侵害に対処する独立機関の設立を要請
● 国連は教育への世界的な投資、生徒と教師の保護を呼び掛ける
● 国連のフォルカー・ターク氏、ターリバーンの抑圧的な法律を非難、緊急の行動を呼び掛け
● 独占:アフガニスタン移民が違法移民の危険なルートについて語る

<9月10日>
● 国連セッション:アフガニスタン特使、ターリバーン弾圧に対する国際社会のより強力な行動を求める
● 国連報告者:ターリバーンの新道徳法は人権弾圧の激化を示す
● ノルウェーのアフガニスタン大使館、ホスト国の要請により閉鎖へ
● EU: ターリバーンの新法令は女性の権利に新たな深刻な打撃を与える
● 議会の調査でバイデン氏のアフガニスタン撤退戦略に大きな失敗が判明
● 国務省、アフガニスタン撤退を擁護、議会の審査を批判
● ターリバーン、TAPIプロジェクト「開始」のためヘラートで祝日を宣言
● ターリバーン文化大臣、国連制裁にもかかわらずロシアを訪問
● ターリバーン指導者がヘラートを訪問、情報筋が語る
● イランは年末までに200万人の不法滞在外国人を強制送還する予定:当局者

<9月11日>
● ハリス氏、初の大統領討論会でターリバーンを「テロ組織」と表現
● ターリバーンは女子教育の禁止により100万人以上の新入生が入学したと主張
● ターリバーン、ゴール州で女性を公開鞭打ち
● トランプ大統領、ドーハ合意はターリバーンの不履行により「破棄された」と主張
● ターリバーン、アフガニスタンの宗教学校の数が21,000校に達したと発表
● ターリバーンの規制により、ゴールの女性経営の家族は貧困と飢餓に直面
● ターリバーンがTAPIパイプラインプロジェクトを再開
● カーブル北部で連続2回の爆発が報告される
● 9/11とアフガニスタンから23年
● 国連、アフガニスタンの冬季援助に6億ドル以上を要請
● 米下院議員、反ターリバーンの政治的反対派を支援する法案を提出

<9月12日>
● オーストラリア、アフガニスタン戦争犯罪で司令官らの勲章を剥奪
● イスラエル軍のガザ学校攻撃で国連職員6人死亡
● イランとパキスタンが国外追放を継続、アフガニスタン人269家族が送還
● ヴァンス氏、ターリバーンへの米国の援助を「非常識」と批判
● ターリバーンは法律を批判する者は法廷に送致すると警告
● 英国、アフガニスタン人道基金に600万ポンドを寄付
● 情報筋:ゴール州で武装集団の攻撃があり、ダイクンディの住民14人が死亡
● HRWはターリバーンのマドラサ拡大が過激化を促進する可能性があると警告
● トルクメニスタン、アフガニスタンに93トンの人道支援物資を送る

<9月13日>
● ISIS、ゴール州での民間人への攻撃の責任を主張
● ゴールでの民間人への攻撃は広く非難を浴びる
● イラン当局、アフガニスタン難民へのパン販売禁止を批判
● ゴールでのハザラ人殺害は国際犯罪の典型だ:ベネット
● イラン、ゴール攻撃の犯人の即時処罰を求める
● ターリバーン、ゴールでの民間人への攻撃を非難
● UNAMA、ゴール州での致命的な攻撃の調査を求める
● パキスタンのアフガニスタン特使が解任される:報道
● ダイクンディでのハザラ人への致命的な攻撃:何が起こったのか

<9月14日>
● ヒューマン・ライツ・ウォッチはアフガニスタンのハザラ人コミュニティの保護を訴える
● 1日で355人の移民家族がパキスタンとイランから帰国
● 国連事務総長、ダイクンディのハザラ人に対する「凶悪な」攻撃を非難
● 日本、アフガニスタン難民の日本生まれの娘に国籍を付与
● ターリバーン、ザブルで男性を公開鞭打ち
● トルコ、ダイクンディのハザラ人への攻撃を「凶悪」と非難
● ビン・ラーディンの息子がアルカイダを率いて西側への攻撃を準備していると報道
● カザフスタン特使、ターリバーンとの物議を醸す関係の中、アフガニスタンでの任務を終了
● 元女性司令官の息子がターリバーンの攻撃で負傷:情報筋
● 人権団体、イラン当局によるアフガニスタン移民の拘留を報告
● ターリバーンは春にドイツの開発組織GIZの職員4人をひそかに解放したと報告書が明らかに
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20240902a

●2024年9月2日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
国連安全保障理事会、ターリバーンの新法に対する批判で分裂
(WAJ: ターリバーンの今回の勧善懲悪法はアフガニスタンの国内問題だとして国連安保理のふたりの理事が批判に反対したという。ロシアと中国である。ターリバーンがアフガニスタンでおこなっている女性への抑圧弾圧は、かつての南アフリカでおこなわれていたアパルトヘイトと同じく人類に対する犯罪であり、国内問題などではない。)

国連安全保障理事会の最近の声明は、ターリバーンの新しい「徳の促進と悪徳の防止」法(勧善懲悪法)に対する批判をめぐって理事会メンバー間の内部分裂を明らかにした。

声明では、安保理が8月21日にターリバーンの新法を批判するプレスリリースの発表を検討していたと指摘している。しかし、この提案は、この法律は「アフガニスタンの内政問題」であり、現時点でそのような声明を出す価値があるのか​​疑問視する2人の理事によって阻止された。

「理事会メンバーは、8月21日に発表された『勧善懲悪法』を批判するプレス声明の発表を検討した。しかし、声明は合意に至らなかった。2人のメンバーが現時点でそのような文書の価値を疑問視したためである。この点に関して、彼らは、この法律は内部問題であり、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)はその影響についてまだ研究中であり、他の理事会文書ですでにこの国における女性の権利への挑戦について言及していると主張したと伝えられている」と声明は述べている。

女性が家の外で声を上げることさえも制限するターリバーンの新法は、国内外で広範な反発を引き起こしている。アフガニスタンの女性​​活動家たちは、この法律により自分たちの生活がさらに困難になるとして、この法律の撤回を強く求めている。抗議にもかかわらず、ターリバーンは法律の施行を主張しているが、彼ら自身がこの法律に違反した例もある。

アフガニスタンをめぐる安全保障理事会内の意見の相違

安全保障理事会の声明は、加盟国はテロのない平和で繁栄したアフガニスタンを一般的に願っているが、この目標を達成する方法については意見が分かれていることを強調した。

声明によると、フランス、英国、米国、およびその同盟国を含む複数の安保理メンバーは、ターリバーンが国際的な承認と経済援助を求めるなら、国際基準を遵守しなければならないと主張している。これらの国々は、特に女性と少女の権利を侵害する政策に関して、ターリバーンに対する継続的な圧力を主張している。

しかし声明では、中国とロシアが異なる立場を取っていることも強調し、国際社会は人権問題など他の問題と関連付けることなくアフガニスタンを支援すべきだと主張している。中国とロシアは、圧力を強めることなくターリバーンとの対話と関与を望んでいるようだ。

例えば中国は、カーブルに大使を派遣し、1月30日にターリバーン代表の外交信任状を受け取った最初の国となった。しかし、北京はターリバーン政権をアフガニスタン政府として正式に承認していないことを強調している。一方、ロシアは6月5日から8日までサンクトペテルブルクで開催される経済フォーラムにターリバーンを招待し、禁止テロ組織のリストからターリバーンを削除することを検討していると報じられている。

アフガニスタンに関する国連安全保障理事会会合

国連安全保障理事会は、9月18日にアフガニスタンに関する会合を開催する計画を発表した。会合では、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のロザ・オトゥンバエヴァ代表と国連女性機関のシマ・サミ・バハウス代表がアフガニスタンの現状について報告する。また、公開討論と非公開討論の両方が行われるこの会合では、市民社会の代表も発言する予定である。
原文(英語)を読む

20240902

●2024年9月2日 <aljazeera.com>
ガザでさらに6人の捕虜が殺害されたことを受けてイスラエルで抗議、労働組合がストライキを呼びかけ
(WAJ: 人質6人を奪還したというネタニヤフ政権の主張に対し、イスラエル国民は即時停戦し残りの人質を安全に生きたまま奪還せよと政府に要求して、大デモンストレーションとゼネストを呼び掛けた。アメリカ政府や日本政府はネタニヤフ政権=イスラエルとの認識を強要しているがイスラエルでは、国民の多くが、ネタニヤフ政権の戦争遂行姿勢が人質を死に追いやっていると認識している。ネタニヤフ政権はガザを徹底的に破壊した後に接収しパレスチナ人から奪い取ろうとしている。そしていま、西岸地域に対して同じ手法で完全接収しようと動き始めている。それを支えているのがアメリカであり、日本である。)

イスラエル最大の労働組合が月曜日にゼネストを呼びかけ、怒ったデモ参加者らは停戦協定を求めて大規模な抗議行動を起こした。
イスラエルの抗議
ガザの地下トンネルでさらに6人の人質の遺体が発見された後、イスラエルの抗議者がテルアビブで集会を開いた[オレン・アロン/ロイター]

数万人のイスラエル人が停戦協定を求めて街頭に繰り出し、イスラエルの主要労働組合はガザでさらに6人の人質が死亡しているのが発見されたことを受けてストライキを呼びかけている。

約11か月前にガザ戦争が始まって以来、イスラエルで最大規模の反政府デモのひとつとなった日曜(1日)の夜、抗議者と治安部隊の間で小競り合いがあったと報じられた。

抗議者たちは「今だ!今だ!」と叫び、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、パレスチナの組織ハマースとの停戦に合意し、残りの人質を帰国させるよう要求した。

多くのイスラエル人がテルアビブの道路を封鎖し、西エルサレムのネタニヤフ首相の事務所の前でデモを行った。

ガザで捕らえられた人質の家族を代表する「人質・行方不明家族フォーラム」は声明で、6人の人質の死は、戦闘を止めて彼らの愛する人たちを帰国させる合意をネタニヤフ首相が確保できなかったことが直接の原因であると述べた。

「彼らは全員、ハマースに監禁され、約11か月間虐待、拷問、飢餓に耐えた後、ここ数日で殺害された」とフォーラムは述べた。

遺体となって帰還したひとりカーメル・ガットのいとこ、ギル・ディックマンはイスラエル国民に、自国政府にもっと圧力をかけるよう促した。「街頭に出て、全員が帰還するまで国をロックアウトしよう。まだ救えるはずだ」とディックマンはXに投稿した。

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20240831

●2024年8月31日 <(Foreign Policy)& FDD’sLONG WAR JOURNAL(FDD-LWJ)>
アフガニスタンに結集し勢力を増すアル=カーイダ
(WAJ: ターリバーンがアフガニスタンを乗っ取って3年。アフガニスタン・イスラム首長国を名乗る彼らを公式に承認した国はないが、反乱軍から事実上の政府としての地歩を固めようとしているターリバーンは国内でISやアル=カーイダに便宜を図ってはいないと主張するが、現実はそれに反している。その実相を直視しなければならない。)

アル=カーイダがアフガニスタンで勢力を拡大

タクティカルベストを着た武装した男が、車でいっぱいの広場の上のプラットフォームを歩いている。
8月14日、カーブルでターリバーンによるアフガニスタン占領3周年を祝う人々が集まる中、アフマド・シャー・マスード広場に立つタリバンの警備員。 ワキル・コサール/AFP、ゲッティイメージズ経由

ジャック (Foreign Policy
2024年8月30日

今週ワシントンを訪問したアフガニスタンの抵抗勢力指導者によると、アルカイダは2024年にアフガニスタンに9つの新たなテロリストキャンプを設置したが、これは取り締まりを約束しているにもかかわらず、タリバンが自国の裏庭にあるテロ集団に対してますます寛容になっていることの表れだという。
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アルカイダがアフガニスタンに復活、そして繁栄

9/11の計画者たちは、タリバンが率いる国の金と宝石の鉱山から利益を得ている。

リン・オドネルForeign Policy
2024年3月22日

アルカイダはアフガニスタンで昔のやり方に戻った。9/11攻撃を首謀する前と同じように、このテロ集団は過激派の訓練キャンプを運営し、タリバンの違法薬物、鉱業、密輸事業の利益を分配し、その収益を世界中の関連聖戦グループに流している。
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分析:アル=カーイダがアフガニスタンの訓練キャンプのネットワークを拡大

ビル・ロッジオ (FDD’s LONG WAR JOURNAL)
2024年7月11日

ワシントンDCに拠点をおく民主主義防衛財団(FDD)のプロジェクト”FDD’sLONG WAR JOURNAL(FDD-LWJ)は、アメリカ合衆国による、ジハード主義、国家と非国家主体間の紛争、国家間の戦争に対処する行動を知ることのできる貴重なメディアのひとつであり、アフガニスタンとアフガニスタンを安息所として勢力を温存、強化しているイスラム過激派の動向をつぶさに分析している。本サイトでは本年6月9日のトピックス「アル=カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている」を掲載し、警告を発したが、本IWJの分析はその事実をより詳細に明かし立てる論考である。
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20240830

●2024年8月30日 <VOGUE JAPAN(世界有数の女性ファッション雑誌メディア)>
アフガニスタンの女性は沈黙しない──ザキア・フダダディが難民選手団初のパラリンピックメダル獲得
(WAJ: 2024パリ・パラリンピックで、テコンドー種目のアフガン女性アスリートが快挙を成し遂げた。2016年に結成された難民選手団初のメダル受賞であり、アフガンアスリートとしても初受賞だ。政治的、身体的ハンディキャップを克服して達成した偉業を、ヴォーグもわがことのように喜んで報道している。喝采。!)
パリ2024パラリンピックのテコンドーに、難民選手団として出場したザキア・フダダディ選手が銅メダルを獲得。難民選手団として初のメダル獲得を果たした彼女が語る、アフガニスタンにおける女性の権利。
By Brittney McNamara
Translated and Adapted by NANAMI KOBAYASHI
Photo Zac Goodwin Getty ImagesPhoto: Zac Goodwin / Getty Images

Photo Mustafa Yalcin Getty Images
Photo: Mustafa Yalcin / Getty ImagesAnadolu/Getty Images

パリ2024パラリンピックのテコンドー女子47キロ級に出場したザキア・フダダディが、難民選手団として初のメダル獲得を果たした。2016年リオデジャネイロ大会でパラリンピック難民選手団が結成されて以来の快挙となる。

フダダディはパラリンピック出場について、CNNのインタビューで「これは人々を鼓舞するチャンスです」「女性や少女たちにはタリバンに思わされている以上の力があると、そしてアフガニスタンの女性​​たちも強く偉大なことを成し遂げられると示す機会になります」と語った。

また試合前には、「これ(パラリンピック出場)は私にとって、言葉では言い表せないほど大きな意味があります。私は自分よりも大きな大義のために戦っています」と述べ、「私はアフガニスタンの女性​​のために戦い、戦争に直面しても私たちは強く、沈黙しないことを示すためにここにいます」と続けた。

AP通信によると、今回のパラリンピックでフダダディ選手がメダルを獲得するわずか1週間前、タリバンはアフガニスタン国内で女性が公の場で発声することを禁止、さらに頭からつま先まで体を覆い、公の場で話すことだけでなく読むことや歌うこともしないように義務付けた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これまでもアフガニスタンの女性は教育を受ける機会を妨害され、大学への入学も禁じられるなど人権のあらゆる側面が事実上侵害されてきた上で、「世界で最も深刻な女性の権利の危機」と認める事態につながっていると発表している。

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20240830a

●2024年8月30日 <AP:apnews.com)>
WHOはイスラエルとの協定により、ポリオワクチン接種をめぐるガザでの戦闘を限定的に一時停止できると発表
(WAJ: アフガニスタン・パキスタンを除いて、世界では絶滅したと思われていたポリオの感染がガザ地区で確認された。これを受けてイスラエルはワクチン接種のための一時停戦に応じると発表したが、それはポリオの自国への感染を恐れてのことだという。ポリオも戦争に反対している!)


ポリオは世界のほとんどの地域で根絶されているが、この感染症は少数の国で依然として蔓延している。ガザ地区で最近、予防接種を受けていない乳児がポリオに感染したという報告は、同地区でこの病気が報告されたのは25年以上ぶりである。

By  EDITH M. LEDERER
Updated 6:27 AM JST, August 30, 2024

国連(AP)—国連 世界保健機関は木曜日、ガザでの戦闘の限られた一時停止についてイスラエルと合意に達し、数十万人の子供たちにポリオワクチン接種を許可したと述べた。赤ちゃんは パレスチナ領土で25年ぶりに感染が確認された。

ワクチン接種キャンペーンは日曜日にガザ中心部で始まり、“人道的休止”は午前6時から午後3時まで続く。パレスチナ自治区のWHOの代表であるRik Peeperkornは、休止は3日間で必要に応じてさらに1日延長できると述べた。

イスラエル当局と調整した取り組みによれば、ガザ南部、そして最後にガザ北部に移動し、同様の一時停止を予定していると、ガザ中心部のDeir al-Balahからのビデオによる国連記者会見は述べている。

“これが理想的な方法だとは言わない。しかし、実行可能な方法である” とPeeperkornは述べた。

ワクチン接種キャンペーンは10歳未満の640,000人の子供を対象としており、2回にわけて各回2滴の経口ポリオワクチンを与える— 2回目は最初の4週間後。

Peeperkornは、人道的休止は重要だ、家族が子供たちに予防接種を受けさせて午後3時までに滞在している場所に戻ることができると述べた。

“私たちはそれについて合意している。だからすべての当事者がそれを守るよう期待する”と彼は言った。

WHOは、医療従事者はガザの子供たちの少なくとも90%にポリオを与え感染を止める。このキャンペーンには、国連機関とガザ保健省の2100人以上の医療従事者が参加し、ガザの何百ものサイトでモバイルチームと協力する。

人道上の一時戦闘停止は、米国、エジプト、カタールの調停者が長い間求めてきたイスラエルとハマースの間の停戦ではない。

ハマース政治局メンバーBasem Naimの声明によると、ハマースはこのキャンペーンを確保するために国際機関と協力する準備ができている、と言う。

イスラエルの当局者は、計画が発表される前に、ワクチン接種が行われることを可能にするためにある種の戦術的な休止があると予想されたと言っている。・・・

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20240829

●2024年8月29日 <VOGUE JAPAN(アルジャジーラ)>
なぜジェニンなのか?イスラエルは難民キャンプに何の恨みを持っているのか?
(WAJ: 昨年10月7日のハマースの攻撃以前からイスラエルはヨルダン川西岸にも植民行為をつづけ、パレスチナ住民の土地を奪う武力攻撃を続けてきた。ここへきて、西岸地区への進撃活動を活発化してきている。西岸地区は今やもうひとつとのガザになろうとしている。)
イスラエル軍がこの町と貧しい難民キャンプに対して軍事行動を起こしたのは数十年前のことである。

2台の軍用車両が破壊された道路を走行

アルジャジーラ スタッフ
2024年8月29日公開
2024年8月29日

第二次インティファーダ以来、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸への最大規模の攻撃が続く中、ジェニン市とその近隣の難民キャンプは再びイスラエル軍の攻撃の焦点となっている。

本稿執筆時点で、ジェニン市には約5万人が居住しており、ジェニン、ナブルス、トゥバス、トゥルカレムで行われた攻撃を含む広範囲にわたる攻撃の一環としてイスラエル軍に包囲され、これまでに10人のパレスチナ人が死亡、さらに多数が負傷している。

病院へのアクセスは土の障壁で遮断されており、その他の医療施設は軍隊によって包囲されている。

名目上この地域の責任を負っているパレスチナ自治政府(PA)は声明で、病院が包囲されていると述べ、病院襲撃の脅迫による「報復」を警告した。

ジェニンは​​これまで何度もイスラエル軍の侵攻の焦点となってきたが、長い軍事攻撃の歴史において、ヨルダン川西岸のパレスチナ人人権活動家ザイド・シュアビ氏の言葉を借りれば、それは「小規模のガザのようなもの」である。

「道路は破壊されているので見えません。インフラ、つまり下水道や電力システム、水道管や通信ネットワークが損傷しています」と彼は6月にアルジャジーラに語った。

度重なる侵入
イスラエルによるジェニンへの攻撃は決して新しいものではない。・・・

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20240826

●2024年8月26日 <BBC NEWS JAPAN>
テレグラムのCEO、フランスで逮捕 犯罪利用を抑制しなかった疑い
(WAJ: テレグラムはロシア、ウクライナで人気のSNS。両国だけでなく世界に10億人のユーザーを有するという。20万人のグループをつくることができる機能を有しておりEUやイギリスなどでもポピュリズム政党が活動に利用しているとの指摘もある。逮捕の意図がどこにあるのか、現在のロシア・ウクライナ紛争にどのような影響を及ぼすのか、及ぼさないのか、注目される。)
パヴェル・ドゥロフ氏
2016年にスペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス」で基調講演を行うパヴェル・ドゥロフ氏

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパヴェル・ドゥロフ氏(39)が24日、パリ北部の空港でフランスの警察によって逮捕された。当局が明らかにした。同アプリに絡む犯罪に関する逮捕状に基づくという。テレグラムは25日、ドゥロフCEOに「隠すことは何もない」とする声明を発表した。

テレグラムをめぐっては、犯罪での利用を抑える措置を取らなかった疑いで捜査が進められ、ドゥロフCEOの責任が追及されているとされる。麻薬取引、子どもの性的なコンテンツ、詐欺などの犯罪に関し、テレグラムは捜査当局に協力しなかったとされる。

仏メディアによると、同CEOはプライベートジェットでル・ブルジェ空港に到着した際に拘束された。

AFP通信は司法関係者の話として、ドゥロフCEOの拘束は25日に延長され、最大96時間に及ぶ可能性があると伝えた。

ドゥロフCEOはロシア生まれ。現在はテレグラムの拠点があるアラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイで暮らしている。同国とフランスの市民権を持っている。

テレグラムは声明で、「私たちのモデレーションは業界標準の範囲内であり、常に改善している」と主張。「プラットフォームの悪用について、プラットフォームやその所有者に責任があると主張するのは、ばかげている」とした。・・・

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20240905

8月25日から9月3日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。

<8月15日>
● 女性運動がターリバーンの新法制定の権限に異議を唱える
● 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)はターリバーンの包括的な道徳法が自由に対する深刻な脅威であると非難
● カーブルの日本大使館、ターリバーンに女性や少女の声に耳を傾けるよう要請
● 国連のベネット氏、ターリバーンの新道徳法に懸念を表明
● ハリド・ハナフィが、ターリバーンの抑圧政策の背後にいる執行者
● 元軍将校がファリヤブで射殺される:情報筋
● ターリバーンは自らの道徳法を公衆に強制しながらそれを破っている
● ターリバーンはイスラム諸国に「シャリーアに基づく制度」を模倣するよう促す
● イラン、麻薬容疑でアフガニスタン人2人を処刑予定

<8月26日>
● 反発続く:ターリバーンの新法は20億人のイスラム教徒の信念に反すると見られる
● ターリバーンの新法をめぐる論争の中、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)長官がカンダハールを訪問
● アフガニスタンの100万人以上の母親と子どもが栄養支援を失っていると世界食糧計画(WFP)が警告
● アフンザダ最高指導者、ターリバーンの代弁者は報道官のみとするよう命じる
● ターリバーン、ザーブル州で12人を公開鞭打ち
● イラン、またもアフガニスタン国民を処刑
● 監視団体:ターリバーンの新法がメディア規制を強化
● 国連副事務総長、ターリバーンの新法を「非道」と批判
● ドイツ首相、ナイフによる刺殺事件を受け難民申請拒否者の強制送還を増やすと誓う
● 自由戦線がカーブル爆発の犯行を主張
● ターリバーン大臣の女性教育禁止発言に対する反発高まる
● ハリス氏はテロ活動を阻止するための米国の努力を継続すると誓う
● 新たな報告書は、シラージ・ハッカニとダーイシュ指導者がアビー門爆破事件を調整したと明らかにした
● ターリバーン、新たな道徳法に対する懸念を「根拠がない」と否定

<8月27日>
● 人権団体:ターリバーンの新法は表現と信仰の自由を脅かす
● EU、ターリバーンに対し女性や少女に対する「組織的虐待」を止めるよう要請
● ターリバーンの新法は報道の自由に「壊滅的な打撃」を与える、とアフガニスタンジャーナリスト支援組織(AJSO)
● ネダ・モハマド・ナディム:教育禁止の背後にいるターリバーンの大臣
● ターリバーン内務省は、アフガニスタンにおけるISISの存在は「ゼロ」であると主張
● クンドゥズの男がナイフで子供2人を殺害:情報筋
● 米国とウズベキスタン、アフガニスタンの軍用機について合意に達したと特使が語る(ターリバーンは自分たちの所有物であると主張)
● ハドソン研究所のメモは、アフガニスタン抵抗戦線(NRF)に対する米国の支援を主張している
● 国連人権高等弁務官、ターリバーンの新法の撤回を求める
● アムネスティ・インターナショナルはターリバーンの新法を人権に対するあからさまな侵害と非難

<8月28日>
● パキスタン首相、TTPがアフガニスタンから攻撃を計画していると発言
● ターリバーンがガズニで公開鞭打ち刑を実施、3日連続の処罰となる
● アフガニスタン人ジャーナリストがイスラマバードで武装した男たちに襲われたと監視団体が報告
● ターリバーンのムッタキは制裁を無視し、1年で5回の海外旅行を実施
● ターリバーンはアフガニスタンの領空侵犯疑惑をめぐり外交努力が行われていると主張している

<8月29日>
● マグニチュード5.4の地震がカーブル他州を襲う
● ターリバーン高等教育大臣、女性教育を議論するよう要求されても沈黙
● ターリバーン、ホーストで女性を含む3人を最新の公開処刑で鞭打ち刑に
● 国連の制裁にもかかわらず、別のターリバーン指導者が海外を訪問
● ヴァンス氏、カーブル爆撃はカマラ・ハリスの「指導力の失敗」のせいだと非難
● ヘラートでトラック運転手の抗議活動により1人が負傷
● ドイツとノルウェーはアフガニスタン大使館に対しターリバーンとの対話開始を奨励
● ターリバーン、物議を醸す司令官を過失容疑で拘束
● 国連機関の報告によると、アフガニスタンの農村部に住む940万人が依然として深刻な食糧不安に陥っている。

<8月30日>
● イスラム協力機構(OIC)当局者、ターリバーンに対し女性の教育と雇用に関する立場を再考するよう要請
● ターリバーンはロシアの防空システムの導入を求めている
● ターリバーンは新法に対する国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の懸念を「西側の視点」として否定
● ドイツ、ターリバーン政権発足後初のアフガニスタンへの28人の強制送還飛行を実施
● 米軍アフガニスタン撤退から3年目
● アフガニスタンは強制失踪が最も多い国の一つ:ヒューマン・ライツ・ウォッチ
● アフガニスタンのパラリンピック選手のパリでの勝利が母国に響き渡る
● パキスタンのテロ行為にアフガニスタン領土が利用されていることは十分確立されているとバローチ氏は言う
● マコール米下院外交委員会委員長、ターリバーンの女性に対する扱いをめぐりバイデン政権を批判
● アフガニスタンは再びテロリストの避難所となった、とマコールは警告
● ターリバーンの新道徳法は抑圧的な統治への回帰を示唆していると専門家が警告
● 国連、協力撤回の脅しにもかかわらずターリバーンとの関与継続へ:報道官

<8月31日>
● ウズベキスタンはアフガニスタンの航空機をターリバーンに返還する可能性は低い
● 1日に186人のアフガニスタン移民家族がイラン、パキスタンから帰国
● 米国とUAE、アフガニスタンの女性​​と女児の権利への取り組みを再確認
● ターリバーン指導者、服従とシャリーアの実施を改めて呼びかけ
● ターリバーンは人権批判を「スローガン」として否定
● ロシアのヘリコプター、22人搭乗で極東で行方不明
● バダフシャーン州で26人の子供が栄養失調で死亡、病院が報告

<9月1日>
● ターリバーンは、1,000人の女性と800人の子供が刑務所に拘留されていると報告
● オーストリア、アフガニスタン国民の国外追放でドイツとの協力を求める
● 米国はアフガニスタンでの武力紛争を支持しないと表明
● 1日に151人の移民家族がパキスタン、イランからアフガニスタンに送還
● スウェーデン、アフガニスタン人道基金に680万ドルを寄付
● ターリバーンがカーブルの慈善団体3つを閉鎖
● バダフシャーンで交通事故、4人死亡
● ターリバーン指導者は女子に対して学校や大学を閉鎖すると誓ったと情報筋が語る
● 国連安全保障理事会、アフガニスタンの女性​​と少女に関する会合を開催
● ターリバーン指導者、ファリヤブ訪問中にシャリア法の刑罰を執行する決意を再確認
● 調査によると、ターリバーンはナシード(宗教音楽)にアフガニスタンやインドのメロディーを採用している
● ドイツはターリバーンとのアフガニスタン大使館問題の迅速な解決を要請、情報筋が語る

<9月2日>
● ターリバーン、ロガール州とパルヴァーン州で6人を公開鞭打ち
● アフガニスタン、タイのフットサル大会でグアテマラと対戦
● 8月下旬にアフガニスタン国民約6万5000人がイラン、パキスタンから帰国:国際移住機関(IOM)
● サウジアラビア、麻薬密売の罪でアフガニスタン人を処刑
● ベネット・アフガニスタン人権問題担当国連特別報告者、国連人権理事会会合を前に地域を訪問
● 国連安全保障理事会、ターリバーンの新法に対する批判で分裂
● ターリバーン、カーブルでの爆発を確認
● アムネスティ・インターナショナルはターリバーンに対しアフガニスタンでの人権侵害を止めるよう改めて要請
● ターリバーン:カーブル爆発で民間人6人死亡
● ターリバーン指導者が珍しい地方訪問でダシュテ・レイリを訪問

<9月3日>
● カーブル爆撃の犠牲者の中に検察官も
● ターリバーン、女子学生の入学禁止を受けながら大学の自然科学カリキュラムの改訂を開始
● イラン、アフガニスタン難民への対応に関する新たな計画を発表
● ISISがカーブル爆破事件の責任を主張
● 分析によると、ターリバーンの新法は草案より厳しい
● ターリバーンは「生き物の映像」を理由にカンダハルの国営テレビの放送を停止したと情報筋が語る
● 米国はカーブル攻撃を強く非難、特使が発言
● 米議会委員会、アフガニスタン問題でブリンケン国務長官に召喚状
● ジョルジェット・ガニオンがアフガニスタンの国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)副司令官に任命
● 国連のベネット氏、カーブルでの致命的な攻撃を「衝撃的」と非難

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20240824

●2024年8月24日 <CNN.co.jp>
ISISに関係する受刑者が刑務官4人を殺害 ロシアの流刑地
(WAJ: ロシアでは今年3月モスクワのコンサートホールで大規模なテロ事件が発生、ISのテロ攻撃とされている。そのほかにもISを名乗るテロ事件が頻発している。)

ロシアで最も厳重な水準の警備態勢を備える刑務所で複数の受刑者が刑務官4人を人質に取り、殺害したことが24日までに分かった。受刑者らは過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)との関係を自称していた。ロシアの国営メディアが報じた。

人質を取ったとみられる受刑者らは、ロシアの特殊部隊が全員「排除」した。この作戦で一部の人質は解放された。現場は同国南西部ボルゴグラード州スロビキノにある流刑地。

ロシア国家親衛隊はSNSのテレグラムに、特殊部隊に所属する狙撃手が人質を取った受刑者4人を正確な4発の銃撃で無力化したと書き込んだ。人質は解放されたという。

ソーシャルメディアで拡散している動画には、制服を着た刑務所職員3人が大量の血を流して倒れている様子が映っている。1人は喉(のど)をかき切られている。4人目の職員は入り口でひざまずいているのが見える。

別の動画では、人質犯と見られる複数の人物がISISの旗を振っている。

これまでのところ襲撃犯の動機は公式に確認されていない。しかし各地の過激派の活動を監視する米SITEインテリジェンス・グループは動画を検証し、容疑者の一人が今回の襲撃を「復讐(ふくしゅう)」と呼んでいると指摘。6月にモスクワ近郊のコンサート会場を襲った戦闘員のために起こした行動だと示唆しているとした。この襲撃では130人以上が死亡した。

受刑者らは刑務所職員を懲戒委員会の会合時に拘束していた。ロシア連邦刑執行庁が国営メディアのタス通信に明らかにした。

RIAノーボスチ通信によると、人質に取られたのは刑務官8人と受刑者4人。

プーチン大統領は23日、刑執行庁のトップからボルゴグラード州の流刑地での状況について説明を受けたことを明らかにした。

ロシアでは6月にも南部ロストフナドヌーの拘置所で収監者6人が職員2人を人質にして立てこもる事件があった。職員は数時間後に救出された。

収監者らはISISと関係があり、作戦行動により殺害された。

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20240823a

●2024年8月23日 <イーグル・アフガン復興協会>
イーグル・アフガン復興協会の洪水基金、アフガニスタンに到着

(WAJ: アフガニスタンでは今年5月に大洪水が発生し、多数の死傷者と家屋、家畜、畑などに甚大な被害を及ぼした。地震や大雨と洪水、さらには気候異変による日照りなどがその後もつづいている。東京とカーブルに拠点を置くイーグル・アフガン復興協会は、ウエッブ・アフガン編集部、アフガニスタン文化研究所と3者共同で救援基金の呼びかけを行った。右リンク先参照→
https://webafghan.jp/noticeboard/#20240520

その結果、約1カ月半の募金活動により、7月13日までに、54万2500円が集まり、現地スタッフや赤新月社と、救援物資の購入や配布方法を打ち合わせのうえ送金した。
8月22日、被害の大きかったバグラーン州の現地100世帯への配布状況を映したビデオクリップが送られてきた。会場になった広場の壁にはイーグル・アフガン復興協会のフラッグが掲げられ、救援物資(小麦や油や砂糖など)が整然と配給されるさまが写されている。
アフガニスタンでは今回の洪水だけにとどまらず、豪雨の後の日照りや地震など、厳しい自然・政治・社会状況のもと国民の3/4にあたる3000万人近くが飢餓状態にあるとの報告(国連など)もある。
アフガニスタンはひきつづきの国際的な支援が必要とされている。

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20240823

●2024年8月23日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーンの新法は女性の権利に関するISIS(イスラム国)の規定を反映
(WAJ: ここで述べられているように、ターリバーンの法律とISIS(イスラム国)の法律の類似点は、アフガニスタンの人々、特に女性と少女が現在直面している自由と人権の厳しい制限をはっきりと思い出させるものとなっている。にもかかわらず一部の国や国際機関はターリバーンを「デファクト・オーソリティ(事実上の当局)」として扱おうとしている。そのような二重規定はアフガニスタンで勢力をとりもどしつつあるIS(アフガニスタンではIS-ホラサーン)の世界でのテロ活動を許すことにつながることだろう。)

ターリバーンが新たに発表した「悪徳と美徳に関する法律(勧善懲悪法)」は、特に女性の権利と行動に対する厳しい制限において、シリアでダーイシュ(ISIS)が施行している厳格な規則と非常によく似ている。

ターリバーンの新法は、女性に顔を含む全身を覆うことを義務付け、男性と話したり交流したりすることを禁じている。こうした要件は、国連が記録しているシリアのISISが施行した法律と重なる。シリアでも女性は同様に厳格な服装規定を順守するよう強制され、近親者以外の男性との交流は禁じられていた。

服装規定に加え、ターリバーンの法律では、ひげを剃ること、音楽を演奏すること、その他の娯楽活動に従事することを禁じている。この一連の規制は、ISIS がアルヒスバ道徳警察を通じて施行している慣行を反映したものである。アフガニスタンでは、これらの法律の施行はターリバーンの勧善懲悪省の管轄下にあり、同省には当局が適切と判断した個人を拘留し処罰する権限を含む大きな権限が与えられている。

ターリバーンの規制とISISが課す規制の類似性は驚くべきものだ。シリアでは、ISISは道徳警察を使って監視と処罰を通じて自らの規則を施行した。ターリバーンの新法はこうした措置に類似しているだけでなく、場合によっては執行者にさらに広範な権限を与えている。

ターリバーンの法律の重要な側面の1つは、女性の服装と行動に関する要件を概説した第13条だ。この法律では、女性は顔を含む全身を覆うことが義務付けられ、短い服、薄い服、またはぴったりとした服の着用が禁止されている。男女間の交流も厳しく制限されており、女性は家族以外の男性と話したり、男性に会ったりすることが禁じられる。

これらの規制は、女性に体と顔を覆うよう命じ、教育や仕事を制限した2015年のISIS指令「イスラム国の女性」と密接に関連している。ISISとターリバーンはどちらもこれらの法律を利用して女性を支配し、女性の権利を抑圧し、公の場での存在感を制限している。

女性の権利活動家シーマ・ヌーリは、両グループに共通する思想について次のように強調した。「教育や仕事の制限、ブルカやニカブの使用は、ターリバーンとISISの双方で一般的だ。女性に対する暴力や鞭打ち、処刑、石打ちなどの刑罰の使用は、どちらも女性を支配し抑圧することを目的としている。」

カイロのアメリカン大学の報告書は、ISIS支配下では女性や少女が主に自宅に閉じ込められ、公共生活から排除され、厳しい服装規定を課せられていたことを伝えている。ターリバーンの新しい規制も同様にアフガニスタン女性を孤立させ、男性保護者なしでの移動を禁止し、社会参加の可能性を制限している。

国連を含む国際人権団体は、ターリバーンの行為を繰り返し非難している。アフガニスタン担当国連特別報告者のリチャード・ベネットは、ターリバーンによる女性に対する継続的な規制は人道に対する罪に相当する可能性があると警告している。

こうした批判にもかかわらず、ターリバーンは、自らの法律はイスラム法シャリーアに則っていると主張し続けている。しかし、同組織が女子の6年生超の教育、女性の大学進学、NGOでの女性の雇用を禁止していることは、イスラムの学者や世界中の国々から広く非難されている。

もうひと人の女性の権利活動家ラヘル・タラシ氏は、国際社会の対応を批判し、「一部の国は、ISISとターリバーンが同じイデオロギーと命令に従っていることを知りながら、テロ組織ターリバーンを正当化しようとしている」と述べた。

ターリバーンがアフガニスタン社会への支配を強め続ける中、彼らの法律とISISの法律の類似点は、アフガニスタンの人々、特に女性と少女が現在直面している自由と人権の厳しい制限をはっきりと思い出させるものとなっている。
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20240822

●2024年8月22日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーンの新しい「悪徳と美徳」法の主要条項
(WAJ: IS(イスラム国)が定めているシャリーア法(イスラム法の解釈)ときわめて類似していると批判されている規定の数々である。もはやコーランの教えに反する教義と言えるのではないか。)

ターリバーンの指導者ハイバトゥラー・アフンザダが署名した、新たに制定された「勧善懲悪」法は、アフガニスタン全土に広範かつ厳格な規制を導入し、特に女性を標的としている。

この114ページ、35条からなる文書は、「ムフタスィブ」と呼ばれる宗教執行者に広範な権限を与える一方で、個人の自由に厳しい制限を課している。

この法律で最も物議を醸している点のひとつは、女性の声は「アウラ」つまり誘惑の源とみなされ、公の場で聞いてはならないという規定である。

この法律は、女性が顔と体全体を覆うことを義務付けている。この法令は、シャリーア法とイスラム法学派のハナフィー学派に従ってアフガニスタン全土で施行されるとの文言で始まる。

執行官に与えられた権限

法律では、これらの規則を執行する責任を持つ当局としてムフタスィブを指定しており、彼らにはターリバーンの司法機関や行政機関と同等の権限が与えられている。これには個人の逮捕や拘留の権限も含まれる。第 24 条によ​​ると、執行官は、適切と判断される範囲で、違反者に対して警告、脅迫、処罰、1 時間から 3 日間の投獄を行う権限がある。また、処罰の一環として財産を没収する権限もある。

女性の行動と外見に対する制限

法律第13条は特に女性に焦点を当てており、女性の行動と外見に次のような厳しい規制を課している。

全身を覆う義務: 女性は常に全身を覆う必要がある。

顔を覆うこと:女性は「フィトナ」(誘惑)を防ぐために顔を覆わなければならない。

女性の声の禁止:女性の声は「アウラ、つまり人体の親密な部分」とみなされるため、公共の場で歌ったり、詩を朗読したり、声を出して読んだりすることは禁止。

服装の要件: 女性の服装は薄手、短め、タイトなものであってはならない。

非マフラム男性(親戚外男性)との隔離:イスラム教徒の女性は、マフラム(近親男性)以外の男性から身体と顔を隠さなければならない。

非イスラム教徒の女性の回避:イスラム教徒の女性は、腐敗を防ぐために、非イスラム教徒または「不道徳な」女性を避けなければならない。

視線禁止:男性と女性はお互いの体や顔を見てはならない。

外出時の覆い義務: 女性は外出するときは常に声、顔、体を覆わなければならない。

メディアと公共コンテンツ規制

この法律は、メディアと公共コンテンツに対するムフタスィブの統制を拡大する。第17条第3項は、生物の画像の公開を禁止しており、視覚コンテンツに依存するテレビ局、デジタルメディア、紙の新聞の閉鎖につながる可能性がある。これは、視覚画像がニュースとコミュニケーションの中心であるアフガニスタンのメディアの将来について重大な懸念を引き起こしているからである。

公共交通機関と音楽の禁止

第19条は公共交通機関に厳しい規則を課し、音楽の演奏、ベールをかぶっていない女性の乗車、血縁関係のない男女の混在、男性保護者なしの女性乗車を禁止している。運転手と乗客は指定された時間に祈りを捧げることも義務付けられている。これらの措置は女性の移動と公共生活へのアクセスをさらに制限している。

追加の禁止事項

第22条では、次のような一連の追加禁止事項が導入されている。

テープレコーダーとラジオの禁止: テープレコーダー、ラジオ、および類似の機器の使用は、特に女性の声や音楽を個人の家の外で放送する場合に制限される。

画像・動画の閲覧禁止:パソコン、携帯電話、その他の機器で生物の画像・動画を閲覧することは禁止されている。

ひげを剃ることの禁止:ひげを剃ったり、一握り以上に短く切ったりすることは禁止されているが、法律では「イスラム教の」髪型とは何かを規定していない。

文化的祝賀行事の禁止:法律では、ノウルーズ(訳注:伝統的新年行事)やヤルダー(訳注:冬至)などの文化的祝日の祝賀、ネクタイやその他の非イスラム的シンボルの着用禁止。

施行と潜在的な影響

この法律は、祈りや断食を怠る個人を、ムフタスィブがターリバーンの法廷に送致して処罰することを認めている。この新たな規制は、イスラム法の解釈を強制しようとするターリバーンの取り組み、特に女性を沈黙させ、公の場から排除する取り組みが著しくエスカレートしていることを示している。この法令は、個人の容姿、宗教的慣習、メディアの視聴に関する選択を含む個人の自由を厳しく制限している。

国連は以前、ターリバーンの勧善懲悪省をアフガニスタンにおける「最大の人権侵害者」と評した。

この法律の施行により、アフガニスタン社会に新たなレベルの統制と抑圧が導入されることになり、それへの注目はさらに強まることになる。

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20240819

●2024年8月19日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
パキスタン外交官、アフガニスタン発の9.11型攻撃の可能性を警告
(WAJ: 9.11型のテロが起きるかもしれない、との危惧はイラン、ロシア、パキスタンではすでに現実のものとなっている。その危機感が世界で共有されていないのは、西側諸国でまだそれが起きていないからにすぎないだろう。)

パキスタンの上級外交官は、国際社会がほぼ見捨てたと主張するアフガニスタンから、新たな9.11型の攻撃が発生する可能性があると厳しい警告を発した。

「アフガニスタンはほとんど忘れ去られている。それは間違いない」とパキスタンのアシフ・ドゥラーニ・アフガニスタン担当特別代表は、最近アンバサダーズ・ラウンジで行われた討論会で述べた。彼は戦争で荒廃した国への人道支援が不十分であることを強調し、昨年の約束の3分の1しか果たされていないと指摘した。

彼は、特にウクライナ戦争とガザでの継続中の危機の後、世界の優先順位が変化したことを強調した。「アフガニスタンはもはやニュースにならない」と彼は述べた。「一面にも裏面にも、さらには中面にも載っていない。」

彼は、アフガニスタンの状況悪化により、同国が9.11テロ以前の状況に逆戻りする恐れがあると懸念を表明した。また、アフガニスタン国民の97%が現在貧困ライン以下の生活を送っており、国民の半分以上が国際援助に頼っていると指摘した。

「経済状況が悪化し続ければ、アフガニスタンの人々は国を離れ始め、パキスタンが彼らの最も可能性の高い行き先になるかもしれない」と警告し、国際社会にその責任を認識するよう求めた。

同外交官はまた、ISIS-ホラーサーン(ISKP)を含むテロリスト集団の存在拡大についても警鐘を鳴らし、同集団は地域内外にとって重大な脅威であると述べた。「ISKPがアフガニスタン国内で勢力を拡大していることが懸念される」と彼は述べ、同集団の勢​​力拡大の証拠としてイラン、モスクワ、パキスタンでの活動を挙げた。

また、ターリバーンが政権を握っていた3年間を振り返り、どの国からも承認されていないことや政権を握ったときの国庫が空っぽだったことなど、ターリバーンが直面している大きな課題にもかかわらず、同組織は徐々に国際社会に受け入れられつつあると示唆した。

「全体的に見て、過去3年間を振り返ると、アフガニスタンの治安状況は改善し、汚職も減っており、これは国際的にも認められている」と彼は述べた。しかしターリバーンによる厳格な規則の施行、特に女子教育の禁止が国際的正当性を得るチャンスを妨げていると批判した。

また、ターリバーン政権下でのパキスタンとアフガニスタンの関係悪化、特にターリバーンがパキスタン・ターリバーン運動(TTP)の脅威を中和することを拒否していることについても言及した。ターリバーンが政権を握って以来、パキスタンにおけるTTPの攻撃が70パーセント増加しているとも指摘した。

「パキスタンにとって、アフガニスタンの平和は歓迎すべきものだ」と彼は語った。「だが同時に、TTPのせいで彼らの平和が我々にとって問題になっていると不満を抱いている。」

ターリバーンがアフガニスタンにおけるTTPの存在を否定しているにもかかわらず、彼は外交努力で問題は解決できると楽観視しており、ターリバーンがテロリストの聖域に対する行動に消極的であるにもかかわらず、パキスタンがTTPの脅威に対処できる能力があるとの自信を表明した。一方、ターリバーンは要請があればパキスタンとTTPの和平交渉を仲介すると申し出ている。

20240821

●2024年8月21日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ペンタゴンはISIS-Kの脅威に対する攻撃準備を強調
(WAJ: 国連をはじめ国際機関の多くがアフガニスタンにおいて過激組織が復活しつつある危険を指摘し、第2の9.11の再現をも警告している。アフガンだけでなくイランやロシア、中央アジアなどでのISを名乗る集団の動きが活発化している。米ロをはじめターリバーンを利用してイスラム過激派対策を模索する動きがあるが、それはターリバーンの本質から目をそらした誤りである。パシュトゥー族主体のターリバーンはハザラ族に対するジェノサイド的攻撃をしており、ISホラーサーンと対立しつつ、対ハザラではISを利用している。)

米国防総省報道官パット・ライダー少将によると、米国はISIS-Kが「差し迫った脅威」を及ぼす場合、同組織に対する攻撃を開始する用意があるという。

「米国や米国の利益に対する差し迫った脅威を感じた場合、我々は水平線を越えた攻撃(オーバー・ザ・ホライズン戦術)の実施を含め、適切な行動を取る権利を留保する」と報道官は、アフガニスタンのイスラム国(ISIS)関連組織ISIS-Kからの潜在的脅威に関する質問に答えて述べた。

ライダー報道官はまた、イラク、特にキルクークのような紛争地域におけるISISの脅威を軽減するためには、イラク治安部隊とペシュメルガ(訳注:イラク領クルディスタン自治政府の軍事組織)の協力が重要であると強調した。

「ペシュメルガを含むイラク治安部隊は、ISISがもたらす脅威を軽減する上で重要な役割を果たしてきた」と同報道官は述べ、ISISが再び勢力を強めるのを防ぐため、米国は今後もこうした取り組みを支援していくと付け加えた。

これらの発言は、ガーディアン紙が、特に中央アジア諸国から新たに採用されたISISメンバーがターリバーン支配下のアフガニスタンで訓練を受けていると報じたことを受けて出された。ターリバーンはISIS-Kがアフガニスタンに存在することを繰り返し否定し、同グループを鎮圧したと主張しているが、ISISは最近、8月11日にカーブル西部で10人以上が死傷した爆発事件の犯行声明を出した。

この攻撃はハザラ人コミュニティを標的とし、ISISはテレグラムのメッセージで13人を殺害、負傷させたと主張した。独立した情報筋は、爆発により70歳の男性が死亡し、女性4人と13歳の子供を含む13人が負傷したことを確認した。

今月初め、ウラジーミル・ヴォロンコフ国連事務次長は国連安全保障理事会に対し、過去6か月間にわたりISIS-Kが勧誘活動を強化し、資金力と兵站能力を向上させていると警告した。「ISISはアフガニスタンや中央アジアからの支援を活用して資金力と兵站能力を強化し、勧誘活動を激化させている」とヴォロンコフ次長は報告した。

20240818

●2024年8月18日 <米民主党大統領選対事務所>
バーニー・サンダースさんからのメール/普通じゃないよ!
(WAJ: アメリカの大統領選挙運動が始まった昨年末、米大統領選挙運動の一端を知ろうと民主党の選対本部にサインインしたら毎日メールが送られてくるようになった。最近は一日に4、50通も来るようになった。そのすべてが、「金くれ!」だ。しかも25ドルから、と。最近は10ドルから、というのもある! バイデンがおりて選挙戦が佳境に入ってきて、民主党の団結演出が激しくなり、クリントン夫妻やオバマ夫妻からバンバンメールが入ってくる。最近は左派と目され、ユダヤ人ながらネタニヤフの暴挙を批判しているバーニー・サンダースさんからのもやってきた。珍しく政策をトランプに対置している。アメリカの選挙運動の雰囲気を知るためそのメールを翻訳・紹介する。敵対、対立、そして金!)

壽一さん

親愛なる友人の皆さん

皆さんもご存知のとおり、これは通常の選挙ではありません。
病的な嘘つきと対立する選挙は、正常な選挙とは言えません。
34件の重罪で有罪判決を受けた人物と戦うのは、普通の選挙ではありません。

私たちの対立候補が性的虐待の有罪判決を受け、個人事業主として4,000件の訴訟に関与しており、信頼性が全くないことを示している場合、これは正常な選挙ではありません。

しかし、それよりもさらに悪いのです。

ドナルド・トランプが、ミシガン州で行われたハリス・ウォルツとカマラ・ハリスの1万人が参加した集会がライブストリーミングされ、メディアで広く報道されたが、「誰も」来なかった、すべてAIによるもので、民主党はいつも不正行為をしている、と主張する彼の狂気は本物です。

明らかに、そして危険なことに、トランプ氏の行動はアメリカの民主主義を弱体化させ、選挙に負けた場合に選挙結果を拒否するための下地を築いている。

テレビ中継された集会に何千人もの人が参加していないなどと支持者を説得できるのなら、ペンシルバニア州、ミシガン州、その他の州の選挙結果が「偽物」で「不正」であると説得するのは難しくないだろう。

それは誰にとっても秘密ではない。トランプ氏の目的は、アメリカの制度と法の支配に対する信頼を破壊し、アメリカを権威主義的な社会へと導くことだ。

しかし、打ち負かされなければならないのはトランプ氏の不誠実さと権威主義だけではない。

2024年には女性には自分の身体をコントロールする権利がないと信じている人を私たちは選出できません。私たちの子供たちと将来の世代のために、気候変動は「でっちあげ」だと信じている人を私たちは選出できません。

だからこそ、私たちはトランプ氏を倒し、カマラ・ハリス氏が次期大統領となるよう全力を尽くさなければならないのです。

しかし、私たちはもっと多くのことをしなければなりません。

私たちはトランプ氏を倒すだけでなく、我が国の経済と政治に大きな影響力を持つ大金持ちの異常な貪欲さに立ち向かうことができる強力な草の根運動を構築しなければなりません。私たちの目標は、少数の人々のためではなく、すべての人のために機能する政府です。

そうです。私たちは、シチズンズ・ユナイテッド事件に関する最高裁判決を覆し、選挙の公的資金提供に向けて動く必要があります。億万長者が選挙を買収することは許されません。

そうです! 私たちは他の先進諸国に加わり、特権ではなく人権としてすべての人に医療を保証する必要があります。

そうです! 最低賃金を生活賃金まで引き上げ、労働者が労働組合に加入しやすくする必要があります。

そうです! 私たちは前例のないレベルの所得と富の不平等に対処し、富裕層と大企業が公平な税金を支払い始めるよう要求する必要があります。

そうです! 低所得者向けおよび手頃な価格の住宅を何百万戸も建設し、家賃の値上げを抑える必要があります。

そうです! 私たちは、ほぼすべての主要国の中で最も高い子供の貧困率という不条理を終わらせ、強力な子供税額控除を恒久化し、育児に多額の投資をしなければなりません。

そうです! 私たちはアメリカの公教育を強化し、教師にふさわしい給与を支払い、収入に関係なくすべての人が夢を追求するために必要な高等教育を受けられるようにしなければなりません。

要するに、私たちはアメリカの歴史における重要な瞬間を生きています。これからの3か月間、私たちは袖をまくり、団結し、トランプ氏を倒してカマラ・ハリス氏を大統領に選出するために必要な懸命な努力をしましょう。

また、共和党が下院または上院を支配した場合、これらの問題や、この国の労働者が関心を持っている他のいかなる問題も進展しないであろうことも理解しましょう。

したがって、大統領選に勝つだけでなく、上下の選挙戦で戦って勝つことが極めて重要なのです。

しかし、カマラ・ハリス氏でも、ティム・ウォルツ氏でも、国内のどの選挙に出馬している候補者でも、一人ではそれを成し遂げることはできません。私たち全員が協力して助け合う必要があります。

そこで、私は改めて皆様の財政支援をお願いしたいと思います。

今日、民主党全国委員会に 27 ドル (またはご予算に応じて) を寄付していただけませんか? 全国委員会は、大会が始まる前に多額の寄付を期待しています。

我々の任務は明確です。今後78日間、ハリス・ウォルツ候補が大勝利を収められるよう全力を尽くしましょう。そして、勝利の翌日から、我が国を変革し、我々が実現できると確信しているような国家を創り上げるために、引き続き奮闘しましょう。

連帯して、

バーニー

今すぐ寄付せよ

20240816

●2024年8月16日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーン指導者の演説は宗教的レトリックと性別排除を強調
(WAJ: この演説分解析は演説者の思考方法を明確に明かしだしている。神の代理人を装って人民を支配する論理である。いつまで通用するのだろうか。)

アム(amuTV)は、ターリバーンの指導者ハイバトゥッラー・アフンザダ師が政権復帰後に行なった9回の演説を詳細に分析した。これらの演説はすべて音声形式で公開されている。

ターリバーンによれば、これらの演説は主にカンダハールでのイード礼拝中に行われ、一度はカーブルでの宗教学者の集会でも行われたという。

アムの分析によると、アフンザダ師はこれらの演説の中で「アッラー」の名を464回も唱え、宗教的レトリックを使って自らの布告が神の意志に沿ったものであることを正当化していた。

アフンザダ師は、シャリーア法の解釈に一致するものとして、アフガニスタン国民に447回命令を出した。

「私」という言葉は162回登場し、批評家はこの頻度が彼の自己中心的なアプローチを反映していると指摘している。

これらの演説は公の場で行われたにもかかわらず、アフンザダ師は女性について3回しか言及しておらず、未亡人については1回しか言及していない。対照的に、同師は聴衆に対して「イスラム教徒の兄弟」と繰り返し呼びかけ、「イスラム教徒の姉妹」についてはまったく言及していない。

アフンザダ師の演説では命令形が頻繁に使われており、ほぼすべての文に「~する」という動詞が登場し、国民にターリバーンのシャリーアのビジョンに従って行動するよう指示している。この動詞だけでも447回使われた。

アフンザダ師はまた、「イスラム制度」についても強調し、153回言及し、ターリバーンの統治は基本的にシャリーア法に基づいていると主張した。

驚くべき省略として、アフンザダ師はアフガニスタンの人々を「市民」や「居住者」と呼ばず、代わりに「人々」という用語を71回使用した。彼は「イスラム教徒の兄弟」に65回言及したが、女性に話しかけたことは一度もなく、彼の演説が男性中心的であることを強調した。

彼はまた、自身の支持者たちを繰り返し「ムジャヒディーン」と呼び、68回も言及し、彼にとって彼らの重要性は一般大衆に匹敵するものであることを示唆した。

彼は、22回にわたって報復(キサス)の実施を呼びかけ、10回にわたって自らを「アミール」と呼び、かつてはイスラム初期の歴史における著名な人物であるウマル・イブン・アル・ハッタブに自身を例えたこともある。

アフンザダ師は外国について論じる際、「異教徒」という言葉を65回使った。米国については6回、ワシントンについては1回言及したが、他に言及した国はイスラエルとカタールのみだった。注目すべきは、ターリバーンが中国、ロシア、その他の国々と関係を持っているにもかかわらず、彼はそれらの国について一切言及しなかったことだ。

性別に関して、アフンザダ師は女性については3回、未亡人については1回しか言及しておらず、「姉妹」「娘」「母」についても1回ずつ言及した。アフガニスタンの女性​​たちは、これらの演説はターリバーンによる女性に対する組織的差別を象徴するものだとして非難している。

彼は言論の自由については一切触れず、メディアについては7回しか言及せず、他国がアフガニスタンのメディアを道具として利用していると主張した。また「自由」という言葉を10回使用したが、それはターリバーン支配下のアフガニスタンは「自由」であり、国民は自由を享受していると主張するためだけだった。

彼は、珍しくいつものレトリックから外れ、国民に助言を求めたが、「愛」という言葉は一度しか使わず、孤児への思いやりを勧めた。「対話」という言葉は4回使ったが、アフガニスタンの将来という文脈ではなく、ドーハでのターリバーンと米国の交渉に関してのみだった。「平和」という言葉も、演説の中で4回しか使われなかった。

20240815

●2024年8月15日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
アフガニスタン共和国の崩壊から3年
(WAJ: 8月15日はターリバーンにとって勝利、国民にとって敗北の日。日本のそれは、上から強制された一億懺悔の日。アフガニスタンの4年目、5年目は果たしてどうなるのか。わがこととして注視し、寄り添いたい。)

今日8月15日は、アフガニスタン共和国政府の崩壊から3年目にあたる。2021年のこの日、国際軍が撤退する中、アシュラフ・ガニー元大統領が国外に逃亡し、共和国の崩壊につながった。

ターリバーンは共和国の崩壊を「勝利の日」と呼び、8月14日水曜日にそれを記念した。しかし、多くの国民、特に公的および政治的生活から組織的に排除されてきた女性たちは、この日を「深い苦しみと絶望」の始まりと表現した。

「8月15日はアフガニスタンの女性​​と少女たちにとって暗い日です。この日、私たちは人生で大切な価値観をすべて失いました」と匿名を条件に語ったカーブル在住の1人は語った。別の住民は、ターリバーンが政権に復帰して以来、夢と希望を失ったと絶望を表明した。「ターリバーンが政権を握ってから、私は教育と人生への野望をすべて失いました。今、自分の将来に希望はありません」と彼女は語った。

情報筋によると、パンジシール、タハール、ラグマン、ガズニー、カーブルなどさまざまな州からの報告によると、ターリバーンは店主に国旗を掲げるよう圧力をかけ、従わない場合は深刻な結果を招くと脅したという。

さらに、信頼できる情報筋は、ターリバーンの教育省が教師たちに8月15日の式典への参加を強制したとアムに伝えた。

政治アナリストのワイス・ナシリは、ターリバーンを「暴君的な集団」と表現し、自らの信念と旗を力ずくでアフガニスタン国民に押し付けようとしている。「ターリバーンは、銃口を通じて自らのイデオロギーと旗をアフガニスタン国民に押し付けようとしている暴君的な集団だ」と語った。

ターリバーンは声明で、アフガニスタン国民に対し、現在国を統治している「イスラム制度」を祝福と呼び、感謝するよう強制した。「国民はこの偉大な祝福に感謝し、それを特権と考え、常にそれを守り支持する用意をすべきだ」とターリバーンが支配する大統領官邸からの声明には記されている。

一方、元政府関係者やアフガニスタン自由戦線のメンバーは、8月15日を恐怖の日と非難し、ターリバーンに対する統一戦線を呼びかけている。彼らは、アフガニスタンは「政治的取引」を通じてターリバーンに引き渡されたと主張している。

アフガニスタン人民イスラム統一党のモハマド・モハキク党首は現状を批判し、ターリバーンが国民の要求に耳を傾けなければ新たな紛争は避けられないと警告した。「ターリバーンは国民の要求をまったく尊重していない。アフガニスタン国民と国際社会の願いを無視し続けるなら、武装抵抗への回帰は避けられない。アフガニスタン、地域、そして世界の安全のためには、政党と国際社会の協力が不可欠だ」とモハキク党首は述べた。

アフガニスタン国家安全保障局の元局長、ラフマトゥラー・ナビルもこの意見に同調し、8月15日は国をターリバーンに引き渡す「恥ずべき政治取引」の結果だったと述べた。「3年前、アフガニスタンは恥ずべき取引によってターリバーンに引き渡されました。過去3年間、ターリバーンはアフガニスタンの人々に対して数え切れないほどの犯罪と残虐行為を働いたのです」とナビルは語った。

もう一人の著名な政治指導者、カリーム・ハリーリも、ターリバーン支配下のアフガニスタンの現状は耐え難いものだと非難した。アフガニスタン自由戦線は別の声明で、アフガニスタンの状況を悲惨なものと表現し、反ターリバーン勢力の結集を求めた。「政治的解決や他の言い訳を求めてターリバーンに抵抗するという人間の義務を放棄することは、もはや正当化されない。反ターリバーン勢力の結集こそが、ターリバーンの抑圧体制を解体する唯一の方法だ」と声明は述べている。

ターリバーン政権が始まって3年が経ったが、同政権はどの国からも承認されていない。国連や国際平和組織の報告によると、アフガニスタンはターリバーン支配下のテロリスト集団の安全な避難場所ともなっており、同国が直面する課題をさらに悪化させている。

共和国の崩壊とともに、国民の基本的権利と自由を擁護していたすべての政府機構と人権団体も崩壊した。ターリバーンは権力に復帰すると、憲法とその他多数の法律を無効にし、すべての統治の基礎として指導者の口頭および文書による布告に置き換えた。

ターリバーンは帰還後、少女や女性に対し、6年生以降の学校や大学への進学を禁じ、働く権利や旅行する権利を厳しく制限してきた。国連女性機関の最近の報告書によると、ターリバーンは過去3年間で女性の権利と自由を制限する法令を約70件発布しており、中には全面禁止を課すものもある。

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20240825

8月15日から8月24日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。

<8月15日>
● トルハム交差点が4日間の閉鎖後に再開
● アフガニスタン共和国の崩壊から3年
● アムネスティ・インターナショナル:ターリバーンは「全くの免責」でアフガニスタンで犯罪を犯している
● ターリバーン、バルフ州で男性を公開鞭打ち
● パープルサタデー運動:ターリバーン支配はアフガニスタン人にとって新たな苦しみの始まり
● ターリバーン最高裁は3年間で176人の死刑と37人の石打ち刑を宣告した
● ターリバーン統治の3年間: 政治的概観:国連事務総長アントニオ・グテーレスの最近の報告書

<8月16日>
● ターリバーン指導者の演説は宗教的レトリックと性別排除を強調
● カナダ:ターリバーン政権の樹立以来、アフガニスタンにおける20年間の進歩は損なわれている
● ジャーナリスト保護委員会(CPJ)はターリバーン支配下のアフガニスタンメディアを保護するための世界的な行動を要請
● ボルトン氏、外国のテロリストがアフガニスタンに戻ってくると警告、米軍撤退を批判
● パキスタン、イランによる強制送還が続く中、176人の移民家族が帰国
● アフガニスタンの女性​​世帯主の世帯の10分の9が十分な食料を欠いているとWFPが報告
● アフガニスタンではターリバーン政権の3年間で1,100人以上の民間人が殺害された
● 米国防総省、アフガン領空へのドローン侵犯はターリバーンの問題と主張
● ターリバーン内閣は過去3年間、完全にターリバーンの支配下にある
● アム・シャークスとミス・エ・アイナク・ナイツがカーブル・クリケット・リーグで勝利

<8月17日>
● ウズベキスタン首相、貿易交渉のためカーブルに到着
● ターリバーン、独立記念日を記念して日曜日を祝日と宣言
● 監視団体の報告によると、過去3年間にISISはアフガニスタンで62回の攻撃を実行した。
● ターリバーン、新たな1人の任命を含む行政の改造を発表
● 米下院委員会はバイデン氏がアフガニスタンをテロリストの避難所に変えたと非難
● トルハム交差点が旅客・商業交通のために再開
● パキスタンのバロチスタン州でアフガニスタン人5人の遺体発見
● ターリバーン、5日間の拘留後にジャーナリストを釈放
● ターリバーンが窃盗の自白を強要するために子供たちを殴打する様子を映したビデオ
● ターリバーン首相、健康上の懸念の中UAEを初訪問

<8月18日>
● ターリバーンはパキスタンとTTPの仲介に応じると報道官が語る
● トランプ大統領、米軍撤退後、バグラム飛行場は中国が管理していると主張
● ターリバーンは論争のなかアフガニスタン独立105周年を祝う
● UNHCR、1週間でパキスタンから帰還するアフガニスタン移民572人を支援
● ターリバーン国防相、指導者への忠誠を訴え、服従を「洗濯板の上の死体」に例える
● 洪水によりマイダン・ワルダックで大きな経済的損失が発生

<8月19日>
● ターリバーンに拘束された3人目のアメリカ人の家族が即時釈放を要求
● パキスタン外交官、アフガニスタン発の9/11型攻撃の可能性を警告
● イラン、4か月で5万6000人以上のアフガニスタン移民を追放
● パキスタン、1ヶ月足らずで3万2000人以上のアフガニスタン移民を追放
● イラン、年末までにアフガニスタンとの国境フェンス300キロ完成へ
● 世界人道デーにOCHAはアフガニスタンの援助活動家たちの重要な役割と課題を強調
● 国連関係者:アフガニスタンの人道支援には女性の全面的な参加が不可欠
● 情報源:ターリバーンの書簡に一部の国が反応、ターリバーンには正当性がない
● イラン、5人のうち2人をアフガニスタン人として処刑
● アイルランドはアフガニスタンやその他の国々に1億5000万ユーロ以上の援助を提供
● 国外追放された家族は、パキスタン警察が父親を拘束したと主張、ヘルマンド州での将来は不透明
● 兄弟は、ターリバーンに拘束されたアフガニスタン系アメリカ人マフムード・シャー・ハビビに関するニュースはないと言う
● 人権団体によると、イランは2週間足らずでアフガニスタン国民9人を処刑した。
● フィリピン、米国行きのアフガニスタンビザ申請者を「限定数」受け入れへ
● ターリバーン、特使の発言を受けて地域の脅威はパキスタンにあると非難
● ゴール州で交通事故、4人死亡、14人負傷

<8月20日>
● ターリバーンはアフガニスタンのメディアコンテンツの90%を「改革した」と主張
● トランプ大統領、アフガニスタン撤退を「米国史上最も恥ずかしい日」と再び発
● ターリバーンは刑務所に2,000人の女性を収容していると主張
● バルフのターリバーン・マドラサ開校式典でウズベキスタン国旗が掲揚される
● ターリバーンは1年間で21,000以上の楽器を破壊
● パンジシール州で洪水が発生
● ターリバーン指導者、州知事に「若者に重点を置く」ことを優先するよう要請

<8月21日>
● ターリバーン、国連人権特使のアフガニスタン訪問を禁止
● 国防総省はISIS-Kの脅威に対する攻撃準備を強調
● ターリバーンによる国連人権特使の禁止は弾圧の激化を示唆しているとHRWが警告
● 国防総省はISIS-Kの脅威に対する攻撃準備を強調
● ターリバーンによる国連人権特使の禁止は弾圧の激化を示唆しているとHRWが警告
● ナンガルハール州の洪水で子どもが死亡、6人が負傷
● ターリバーン、カーブルで不倫の疑いで女性を鞭打ち刑
● 国連特使、人権を通じてアフガニスタンの苦しみが終わることを希望
● ナンガルハール州の屋根崩落で家族7人死亡
● ベネット国連特別報告者はターリバーンが渡航禁止の具体的な理由を述べなかったと語る
● 国連の報告によると、パキスタンは昨年9月以降、68万3000人以上のアフガニスタン移民を強制送還した。
● ターリバーンの新法は女性の声と顔を禁止
● UAE、ターリバーン大使の信任状を受理
● ベネット国連特別報告者、ターリバーンの渡航禁止にもかかわらずアフガニスタンへの関与を再確認
● ヘラートの農家はイチジクの豊作の中、市場課題に直面

<8月22日>
● ターリバーン、冒涜の疑いでホーストの男性を公開鞭打ち
● ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)関係者、ターリバーンの「悪徳と美徳の法」は反抗の高まりの兆しと語る
● 人権団体はターリバーンによる国連特使の渡航禁止を国際法違反として非難
● ターリバーンの新しい「悪徳と美徳」法の主要条項
● サラン峠、復興のため貨物輸送が閉鎖
● ナンガルハール州の鉱山爆発で6人死亡
● ターリバーン、抵抗戦線とのつながりの疑いでバグラン州住民を拘束:情報筋
● ターリバーンの新法は女性の権利に関するISISの規定を反映
● EUのアフガニスタン駐在トップ外交官が任務を終了

<8月23日>
● ペンタゴン:ターリバーンは米国の対ISIS連合には参加していないと主張
● 女性運動はターリバーンの新法を重大な権利侵害として非難
● パキスタンとイランが1日でアフガニスタン人245家族を本国に送還
● ターリバーンは宗教的正当性を理由に新法に対する批判を否定
● EU、ターリバーンに対し国連報告者の渡航禁止を再考するよう要請
● ISIS、ナンガルハル州での致命的な爆発の責任を主張
● ナンガルハール州のある地域では6,000人近くの子供たちが強制労働を強いられている
● マララ・ユスフザイ、国連報告者に対するターリバーンの渡航禁止を非難
● 元アフガニスタン将校、ターリバーンに兄弟殺害されたと主張

<8月24日>
● 米国特使、ターリバーンによるベネット氏への入国禁止を非難、関係正常化に警告
● 1日でイランとパキスタンから84家族が強制送還
● 米国、撤退時に起きたアビーゲート襲撃犯の追及継続
● ターリバーンの勧善懲悪省、全国で6000人の「道徳警察官」を配備
● アフガニスタン・アメリカン大学襲撃から8年
● ターリバーン、カーブルで男を同性愛行為の疑いで鞭打ち刑
● バーミヤンで交通事故、4人死亡
● ターリバーンの新法は「不信心者」との友好関係や援助を禁止
● 英国、アフガニスタン人学生へのチーヴニング奨学金を停止
● カナダはターリバーンの新法をアフガニスタン国民を沈黙させようとする試みと非難
● 女性運動がターリバーンの新法制定の権限に異議を唱える
● 連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)はターリバーンの包括的な道徳法が自由に対する深刻な脅威であると非難

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20240814

●2024年8月14日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
トランプ氏、米軍撤退後ターリバーンを「世界最大の軍事装備販売国」と呼ぶ
(WAJ: トランプ共和党大統領候補は、バイデン政権が公表していないターリバーンとの密約(軍事協力、資金援助、米軍軍装品引き渡しなど、など)をばらし始めた。それらには『ウエッブ・アフガン』が暴露してきた事柄が含まれている。しかし、トランプさんがばらし始めている数々の事実はすべてあなたが大統領時代にターリバーンに約束したことなんですぜ、お忘れなく。)

次期米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領は、アフガニスタンは米軍撤退時に残された軍事装備品の世界最大の販売国になったと主張し、間接的にターリバーンによる資産管理に言及した。

トランプ大統領は、アフガニスタンの資源を現政権の管理下に置く決定を厳しく批判した。

かつてツイッターと呼ばれていたXでのイーロン・マスクとの会話の中で、トランプ氏は「信じられるだろうか、我々はそのうち850億ドルをアフガニスタンに返還した。我々は彼らに850億ドルを与えた。ご存知のように、彼らは世界最大の軍事装備品販売国のひとつだ。彼らは我々が与えたものを売っている。あれは我が国の歴史上最も恥ずかしい日のひとつだった」と述べた。

トランプ氏はさらに、ジョー・バイデン氏が大統領でなかったら「アフガニスタンの惨事」は起こらなかっただろうと主張した。

元大統領は世界的な紛争についても言及し、ウクライナ戦争や中東の緊張が「世界大戦」にエスカレートする恐れがあると警告した。世界にとって最大の脅威は気候変動ではなく「核温暖化」だと強調した。

トランプ大統領がアフガニスタンについて発言したのは、同政権下でドーハ合意が調印されて以来、ターリバーンがカーブルを支配し続けている中でのことだ。一部のアナリストは、この合意は米国がアフガニスタンを犠牲にしてターリバーンに譲歩したものだとみている。

ドーハ合意は、現在ターリバーンの経済問題担当副首相を務めるムッラー・アブドゥル・ガニー・バラダル師と米国特使ザルメイ・ハリルザド氏によって署名され、米国がアフガニスタンから軍を撤退させることを約束した。2021年8月15日に完了したその後の米国軍撤退は、米国の外交・軍事政策史上最も悲惨な出来事のひとつとして広く認識されている。

20240813

●2024年8月13日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
女性擁護団体がターリバーンの政策に反対する集団行動を呼び掛け
(WAJ: 20年間のアメリカ支配のもとで進んだ女性解放の経験を消し去ることはできない。アフガニスタンの未来は目覚めた女性の方にかかっている。)

アフガニスタンの女性​​と子供の福祉を訴える女性運動は火曜日の声明で、女性に対するターリバーンの「後戻り」政策に対抗する団結と集団行動の重要性を強調した。

同団体は声明の中で、すべてのアフガニスタン女性に対し、団結して抑圧的な措置に反対の声を上げるよう呼びかけた。

「私たちはすべてのアフガニスタン女性に団結し、声を上げるよう呼びかけます。団結と粘り強さを通じてのみ、アフガニスタン女性たちが懸命に戦って成し遂げた進歩を覆そうとするターリバーンの試みに対抗できるのです」と声明は述べている。

同運動はターリバーンの政策に対する抗議活動への支持も表明し、抵抗戦線女性評議会によるデモのビデオを共有した。

同団体は、ターリバーンが政権に復帰して以来、女性の自由と権利が組織的に剥奪されてきたと指摘している。

「ターリバーンは女性をますます疎外し、教育、雇用、公的生活から排除している」と声明は付け加えた。

この擁護団体は、女性の権利を守ることは女性の幸福にとって重要であるだけでなく、アフガニスタンの将来にとっても不可欠であると強調した。

この声明は、ヒューマン・ライツ・ウォッチがムンデイ紙の報告書でこの状況を「世界最大の女性の権利の危機」と表現したことを受けて出されたものである。
原文(英語)を読む

20240810

●2024年8月10日 <NHK>
ブレイキンで難民選手団選手 アフガンの女性解放訴え パリ五輪
(WAJ: 反戦平和、性別をはじめすべての差別に反対する人類の理想の祭典、オリンピック。理想を掲げ主張することを「政治的」として排除することはオリンピック精神に反する行為ではないでしょうか。排除すべきは「政治的」ではなく、オリンピック精神に反する「行為」ではないでしょうか。アフガン女性、タラシュさんの勇気に拍手!)


パリオリンピックの新競技ブレイキンで、難民選手団の女性選手が、母国アフガニスタンで抑圧されている女性たちの解放を訴える異例のパフォーマンスを見せました。

9日に行われたブレイキンの女子の予備予選に出場したのはアフガニスタン出身の21歳、ダンサーネームTALASH(タラシュ)の、難民選手団のマニザ・タラシュ選手です。

世界ダンススポーツ連盟などによりますと、17歳のときに首都カブールのスポーツクラブで始めたブレイキンの楽しさに魅了され、地元メディアで「アフガニスタン初の女性ブレイキンダンサー」と報じられました。

しかし報道のあと、クラブが爆破予告を受けたほか、2021年にイスラム主義勢力タリバンが実権を掌握すると女性の教育や就労などの権利が厳しく制限されるようになり、タラシュ選手は自由を求めてスペインに逃れました。

オランダの選手と対戦したタラシュ選手は軽快な足さばきで観客をわかせていましたが、終盤、上着を脱ぎ捨てると、英語で「アフガニスタンの女性たちを解放せよ」と背中に書かれた青いケープを披露しました。

タラシュ選手はケープを身に着けたままダンスを続け、観客や対戦相手から大きな拍手が送られると両手でハートのマークを作って応えていました。

オリンピック憲章は、競技中などに政治的な主張をすることを禁じているため、ロイター通信は「処分を受ける可能性もある」と伝えていますが、アフガニスタンで女性への抑圧が強まる中、タラシュ選手の訴えは大きな注目を集めています。
原文(日本語)を読む

20240808

●2024年8月8日 <BBC NEWS JAPAN>
英各地で人種差別や移民排斥への抗議デモ、1週間にわたる騒乱に対抗
(WAJ: イギリスでは移民希望者が3人の少女を殺したという偽情報が発端で極右勢力による移民排斥、人種差別を主張する暴動が全国に波及し1週間もつづいている。それに対する反対の抗議行動が執り行われた。台頭する右翼ポピュリズムとの闘いが激しさを増している。憂慮すべき事態だ。)

ロンドン北東部ウォルサムストウでの抗議デモ英イングランド各地で7日、人種差別に抗議する人々が、数千人規模の集会を開いた。同国ではこの1週間、反移民などを主張する人々による暴動と無秩序が続いており、これに対抗する動きとなった。

反差別のこうした集会は、ロンドン北部やブリストル、ニューカッスルなど、移民排斥デモが予想されていた場所で開かれ、おおむね平和的だった。参加した群衆は「難民を歓迎する」と合唱した。

この日には100件以上の集まりが予想されていたため、警察はさらなる暴力を懸念し、数千人の警官を配備していた。

イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報が広がった。

これを受け、極右活動家らがモスクや亡命希望者が宿泊するホテルなどを襲撃した。また、店舗への放火や略奪もみられた。

先週始まった暴動にからみ、これまでに400人以上が逮捕され、140人以上が起訴された。すでに有罪判決が出ているケースもある。…
原文(英語語)を読む

20240808a

●2024年8月8日 <BBC.COM>
ウクライナがロシアへの攻撃を開始、非常事態宣言
(WAJ: ロシアが核の威嚇によりウクライナおよび支援国(とくにアメリカ)の手を縛っていた現実をウクライナは打破して見せた。もはや「特別軍事作戦」と強弁して国家間戦争であることを否定しようとしてきたプーチンのロジックが虚構であることを、ウクライナのロシア領侵攻は暴露した。ウクライナの攻撃の意味、またそれが何日どのような形で維持されるのかは不明だが、戦争のエスカレーションであることは間違いない。この戦争の落としどころを探るウクライナの行動を注視したい。)

ウクライナ軍による異例の国境越え攻撃が水曜日(8月7日)も続いたため、ロシアのクルスク地方で非常事態が宣言された。
同州のアレクセイ・スミルノフ州知事代行は、この措置は「同地域に敵軍が侵入した場合の影響を排除するために必要」だと述べた。
ロシア当局は、侵攻開始以来、少なくとも民間人5人が死亡、31人が負傷し、うち6人が子供であると発表した。
ウクライナは公式コメントを出していないため、侵攻の規模は不明のままである。

モスクワは、火曜日の朝、ウクライナ軍最大1,000人、戦車11台、装甲戦闘車両20台以上がスジャ町付近からロシアに入国したと発表した。
伝えられるところによると、戦闘は火曜日を通して多くの村で発生し、地元当局は住民に移動を制限するよう要請し、すべての公共行事を中止した。
クルスクでは多数の航空警報が発令され、BBCが確認したインターネット上の映像には、戦闘機が同地域の上空を低空飛行し、地上からは煙が上がっている様子が映っていた。
スミルノフ氏は、数千人が国境地域から避難し、他の都市から医師が派遣されたと述べた。

ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来、ウクライナによるロシア領への侵入は極めて稀となっている。
ウクライナ国会議員オレクシー・ホンチャレンコ氏は水曜日の夜、ウクライナ軍がスジャ・ガス・ハブを掌握したと述べた。スジャ・ガス・ハブは、戦争にもかかわらず継続されているロシアからウクライナ経由でEUへの天然ガス輸送に関わる主要なガス施設である。
ここはロシア産ガスがEUに入る唯一の地点だ。
この主張はBBCによって確認されていないが、ホンチャレンコ氏の発言はウクライナ当局者によるロシア領への侵入を初めて確認したものとなった。
ホンチャレンコ氏はフェイスブックで、今回の侵攻の背後にある「計画」が何であるかは分からないが、今回の侵攻は「ロシアは攻撃可能であり、また攻撃される必要があることを欧州と米国に示すことになる」と述べた。
ロシア軍による今回の侵攻への対応は、5月に長年務めた前任者のセルゲイ・ショイグ氏の後任として同国の新国防相に就任したアンドレイ・ベロウソフ氏にとって、最初の大きな指導力の試練となるだろう。
ホンチャレンコ氏はBBCのニュースアワーに対し、「軍事的観点から、我々は主導権を取り戻そうとしている」と付け加えた。
「我々は世界に対し、緊張の高まりやプーチン大統領の反応を恐れる必要はないことを示している。反応などない」と彼は語った。
「第二次世界大戦以来初めて、国際的に認められたロシアの領土が占領され、プーチン大統領は核兵器などに頼らなかった。」
同氏は、今回の侵攻によりロシアは同地域に軍を移動せざるを得なくなり、ウクライナ東部で実行できる攻撃の回数が減ることを期待していると述べた。
ホワイトハウスの報道官カリーヌ・ジャンピエール氏は、冷淡な反応で、米国は今回の攻撃について事前に知らなかったとし、「彼らの目的についてさらに知るために」ウクライナ軍に接触する予定だと述べた。
ジャンピエール氏は水曜日、ワシントンはキーウが「ロシアの侵略から自国を守る」ために必要なものを確保し続けると述べた。

スジャでの「激しい」戦闘

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日、政府高官らとのテレビ会議で、ウクライナが「大規模な挑発行為」を仕掛け、民間の建物や住宅に「無差別射撃」を行ったと非難した。
ロシアのヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長は、クルスク地域への「進撃」は阻止され、ロシア軍は「ロシア・ウクライナ国境に隣接する地域で敵を破壊し続けている」と述べた。
ゲラシモフ氏は、ウクライナ軍はスジャ町周辺の制圧を目指しており、ロシア軍はすでに100人を殺害し、215人を負傷させたと述べた。
しかし、一般的に情報通である人気がある戦争支持派のテレグラムチャンネルの中には、現地の状況はクレムリンが言うほど安定していないと示唆するところもあった。
ブロガーのユーリ・コテノク氏は、スジャと近隣のコレネヴォで起きている戦闘は「激しい」と表現し、一方、チャンネル「リバル」は、スジャ周辺の状況は「悪化し続け」ており、ウクライナ軍部隊が町に向かって進軍していると伝えた。BBCはこれらの主張を検証できていない。
影響力のある戦争支持派のテレグラムチャンネル「ライバー」は水曜日、ロシア軍の最高幹部を強く批判し、「2か月間、完全な情報が役に立たない司令部に送られていた」と述べ、「適切な決定を下す」のに十分な時間があったと付け加えた。
ライバー氏の懸念は、ロシアの読者に非常に人気のある他の数人の戦争支持派ブロガーたちによっても繰り返されている。彼らは、戦争の必要の有無を問うことなく、軍事的展開についてクレムリンよりも批判的な視点を提示することが多い。
ロシア国家警備隊は、スジャの北東約70キロに位置するクルスク原子力発電所の警備を強化したと発表した。
戦争研究研究所は最新の報告書で、過去2日間の位置情報付き映像から、ウクライナの装甲車両がクルスク地域の10キロ地点まで前進したことが示されていると述べた。
クルスクに隣接するベルゴロド州でも、ヴャチェスラフ・グラドコフ知事が火曜日を通してミサイル攻撃警報を発令し、ウクライナの空襲で数人が負傷したと述べた。

スジャを示すウクライナとロシアの地図
スジャを示すウクライナとロシアの地図水曜日、ウクライナのスミ地方のウォロディミル・アルチュフ地方長はクルスクと接する地域からの避難を命じた。
ウクライナ軍のウラジスラフ・セレズニョフ大佐は、著名なネクスタ・チャンネルに対し、今回の攻撃は「予防的」なもので、推定7万5000人のロシア軍が国境付近に集結し続けていると語った。
5月にロシアが北東部のハルキウ地域に大規模な越境侵攻を行った後、モスクワがさらに北のスームィ地域に同様の侵攻を試みるのではないかとの懸念があった。
ウクライナが現在、明らかにいくつかの集落と高速道路を占領していることから、それらの野望は今のところ挫折したのかもしれない。…
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20240807

●2024年8月7日 <中東かわら版>
ハマースがヤフヤー・シンワールを政治局長に選出
(WAJ: 「一将功成りて万骨枯る」という言葉がある。戦争指導者は戦場にいず幾多の兵士の死の上で生きて栄光を手にする、という格言だ。今回のハマースも一種の自爆テロ的作戦で兵士のみならずおびただしい一般人の死をもたらしながらネタニヤフ政権を国際的に孤立させる「成功」を手にした。暗殺されたハニーヤ政治局長を、安全な国外にいて主に政治・外交交渉を担当していたと評する向きもあるが、政治・外交も命懸けだ。新しい政治局長はガザの中にいる。イスラエルの圧倒的で破壊的な武力攻撃のまえに新しい政治局長の命の安全確保は極めてむつかしいだろう。ガザが「万民万将万骨枯る」とならないことを祈る。)

2024年8月6日、ハマースはイスラエルに暗殺された(7月31日)イスマーイール・ハニーヤの後任の政治局長に、ヤフヤー・シンワールを選出したと発表した。シンワール新局長は、1962年にガザ地区のハーン・ユーニス難民キャンプ出身で、ガザのイスラーム大学を卒業後1987年のハマース結成に参加した。イスラエルによって複数回逮捕されており、1988年にはハマースの治安機関や軍事部門の設立に関与した罪で終身刑4回と禁固33年の有罪判決を受けた。2011年の捕虜交換合意で釈放され、2012年にハマースの政治局員に当選、ハマースの軍事部門のカッサーム部隊の責任者となった。2015年には、アメリカが同人を「国際テロリスト」に指定している。イスラエルは、シンワール新局長を2023年10月7日の襲撃事件の首謀者とみなし、事件以後同人の殺害を目指している。

ハマースの執行機関に相当する政治局は、同派の活動地のガザ地区、ヨルダン川西岸地区、獄中や在外各地の3分野から選出される、15~18人の局員からなると考えられている。また、ハマースには政治局と同様に活動分野ごとに選出されるシューラー評議会(議員は50人程度とされる)があり、シューラー評議会と様々な指導機関の合議により、シンワール新局長が選出された。…
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20240806

●2024年8月6日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
米国、3年間でアフガニスタンと難民に207億1000万ドルを割り当てる:SIGAR
(WAJ: 米国からアフガニスタンに毎週4000万ドルが送金されている事実は有名だが、それにしても2021年から3年間で207億ドルとはきわめて多額だ。アメリカの意図も金額も信じがたい。)


アフガニスタン復興特別監察総監(SIGAR)の報告書によると、2021年8月に米軍がアフガニスタンから撤退して以来、米国はアフガニスタンとアフガニスタン難民への支援として207億1000万ドルを割り当てている。

7月31日に発表されたSIGARの報告書は、この金額にはアフガニスタンへの人道支援と開発援助のための米国の予算約29億7000万ドルが含まれていると詳述している。さらに、35億ドルがアフガニスタン基金に移管された。アフガニスタン基金はアフガニスタン国民のマクロ金融の安定を守ることを目的とし、将来的にはアフガニスタン中央銀行の資本増強にも役立つ可能性がある。

さらに、連合国歓迎作戦(OAW)プログラムを通じて、米国に再定住するアフガニスタン避難民を支援するために 87 億ドルが割り当てられた。このうち、国防総省(DOD)は海外人道・災害・市民援助(OHDACA)予算およびその他の資金として 53 億 6,000 万ドルを支出した。保健福祉省(HHS)は OAW に約 30 億ドル、国土安全保障省は 2 億 8,400 万ドルを支出した。

この報告書では、2024年追加統合歳出法により義務付けられた国務省の新しい歳出口座「Enduring Welcome」の創設についても取り上げている。2023年度、国防総省はOHDACA資金30億ドルをEnduring Welcomeのために国務省に移管した。これは、合計55億3,000万ドルの他の歳出とともに、このイニシアチブの下で進行中のプログラムをサポートする。

この財政援助は批判に直面しており、活動家らは米国によるアフガニスタンへの毎週の現金援助の停止を求めている。ターリバーンが運営する中央銀行は、この援助を現在報告していない。批評家らは、この援助を停止すればターリバーン政権に圧力がかかる可能性があると主張している。
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20240805

●2024年8月5日 <カアミル・アハマド:ザ・ガーディアン(イギリスの左派系新聞)>
バングラデシュのシェイク・ハシナ首相はなぜ辞任し逃亡したのか?
(WAJ: インドに逃れたハシナ首相は。その後イギリスに亡命するのではないかと思われている。ミャンマーの女性指導者で現在はクーデタで権力を握った軍事政権により投獄されているアウンサンスーチーもイギリスに留学しており、夫はイギリス人。南・東南アジアを植民地としていたイギリスの影響がいまも色濃く残る。『ザ・ガーディアン』はそのイギリスの伝統ある新聞である。)

(抜粋)76歳の首相は2009年から政権の座に就いており、それ以前は1996年から2001年まで在任しており、世界で最も長く在任している女性首相である。
彼女は、バングラデシュ建国の父と広くみなされている父シェイク・ムジブル・ラーマンが創設した党を率い、党の正当性を彼の遺産と密接に結び付けた。1975年、ハシナは軍将校によるクーデターで父と家族全員が暗殺されたが、当時彼女と妹はヨーロッパにいたため、生き延びた。その後まもなく、彼女は党のリーダーになった。
彼女の最近の任期は、特に衣料品部門における開発と経済成長の大きな前進をもたらしたが、その恩恵は主にダッカと超富裕層のエリート層に集中していると感じている人も多い。
彼女の統治は、権威主義の度合いが増しているのも特徴だ。野党の多く、特にバングラデシュ国民党(BNP)とジャマート・エ・イスラミは攻撃され、逮捕された。法外な殺人が蔓延しており、ジャーナリストたちは、政府の評判を落とすことになるとみなされる恐れがあるため、最も基本的な報道さえも行わないと恐れていると述べた。
ハシナ政権下で行われた選挙では不正選挙の申し立てがあり、直近では1月に野党がボイコットした。

バングラデシュの独立は今日の政治にどのような影響を与えているか?

バングラデシュは1971年にパキスタンから独立を果たしたが、その戦争で300万人が殺害され、何十万人もの女性が強姦されたとバングラデシュは主張している。
バングラデシュの暴力的な誕生は今もなお、同国の政治に分裂的な影響を与えており、ハシナ首相とアワミ連盟は独立の遺産の守護者という位置づけを強めている。
アワミ連盟と主要野党BNPの間には長い間、激しく、しばしば暴力的な対立があった。BNPの党首カレダ・ジアは、シェイク・ムジブル・ラフマンが1975年に暗殺された後、同党の創設者で大統領となったジアウル・ラフマンと結婚していた。ジアウル・ラフマンの支持者たちは、実は最初に独立を宣言したのはシェイク・ムジブル・ラフマンではなく、当時パキスタン軍に反乱を起こした陸軍将校だった彼であると主張している。
ハシナ首相は、パキスタン軍と一部のグループが協力していることを理由に、反対派を非難することもしばしばある。今回の抗議活動では、ハシナ首相は路上にいるのはパキスタン軍を支援するベンガル民兵を指すラザカールだと発言し、学生たちを激怒させた。

次は何が起こる?

軍は政権を掌握し、選挙が実施されるまで暫定政府を樹立すると発表した。多くの人々は、国が以前と同じパターンに陥らないことを望んでいる。アワミ連盟とBNPは、軍政の期間を経て民主主義が回復した1990年代以来、権力をめぐって争ってきたが、最近の抗議活動における学生の役割は、この悪循環を打破する代替案への期待を高めている。
軍司令官ワケル・ウズ・ザマン将軍は抗議参加者に自宅に戻るよう呼びかけ、殺害事件の捜査を約束した。
ハシナ氏はヘリコプターでダッカからインドに搬送されたと報じられており、国外で亡命を求めるものとみられる。
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20240815

8月5日から8月14日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。

<8月5日>
● イラン、パキスタン、1日でアフガニスタン人181家族を強制送還
● ターリバーン、カーブルの外国大使館の再開を要請
● ターリバーン、国境住民の問題に対処するため州委員会を設立へ
● ターリバーン、カーブルで2人を鞭打ち
● ターリバーンは停止命令前に発行されたパスポートステッカーの有効性を認める
● イランのドガルーン税関で大規模な火災が発生、5000万ドルの損害
● ドガロウン税関火災でアフガニスタン人が死亡、関係者が語る
● ターリバーン、ナンガルハル州のメディア17社の周波数免許を停止
● カンダハルのターリバーン刑務所から2人のジャーナリストが釈放される

<8月6日>
● ターリバーン、アフガニスタンからの移民に関するIOMの統計を否定
● 報告書によると、異常気象により2024年前半に避難するアフガニスタン人の数は2023年全体よりも多い
● 米国、3年間でアフガニスタンと難民に207億1000万ドルを割り当てる:アフガニスタン復興特別監察総監(SIGAR)
● ターリバーンが任命した保健大臣は公衆衛生の経験が不足している
● 報告書によるとターリバーンは3年間で283人を殺害した
● パキスタンはアフガニスタンからの親切を期待すべきではない:ハイバル・パクトゥンフア州首相
● 国連:イラン、パキスタンのアフガニスタン難民世帯主の68%が脆弱性を報告
● ニムロズ:3年前にターリバーンに陥落した最初の州

<8月7日>
● ジャーナリスト保護委員会(CPJ)はターリバーンに対し、ナンガルハール州の17のメディアの免許を復活させるよう要請
● イラン、ターリバーンに1998年の攻撃に関する調査結果の開示を要求
● カナダ、アフガニスタンに220万ドルの援助
● ターリバーン、アフガニスタン人捕虜4000人をイランから移送と発表
● ターリバーン、ヘラートからジェッダへの直行便開始を発表
● ターリバーン、カーブルで女性を含む2人を鞭打ち
● ターリバーンはアフガニスタンの人口を3570万人と推定している
● ターリバーン、パンジシール州で元政府警察官20人を解雇
● カーブルで2件の爆発が発生
● ローマ法王、アフガニスタンのここ数十年を「悲劇的」と表現
● イラン、アフガニスタン国籍者4人を含む20人を処刑

<8月8日>
● ターリバーン、マイダン・ワルダックで男性2人を公開むち打ち
● 国連専門家、オーストラリアにアフガニスタンの戦争犯罪被害者への補償を要請
● ターリバーンは権力維持のために「残忍な戦術」を採用
● 「私の首から膝を離せ」キャンペーンはイラン警察によるアフガニスタンの十代の若者の暴行に抗議
● アメリカ法曹協会、アフガニスタンでの「ハザラ人虐殺」を阻止するための世界的な行動を要請
● ターリバーン、カンダハールで女性を公開鞭打ち
● ナンガルハール州の一部のメディアが閉鎖の危機に直面
● ターリバーン指導者、公務員に集団祈祷を義務付ける
● イランで拷問を受けたアフガニスタンの10代の少女の健康状態が悪化していると家族の報告
● 米国、アフガニスタン国民を支援する決意を再確認

<8月9日>
● 国連副事務総長、アフガニスタン以外でもISの脅威が拡大していると警告
● 米国とパキスタン、アフガニスタン難民危機の永続的な解決策を見出すことを誓う
● 183家族が送還
● ターリバーン、アフガニスタン難民に対するイランの扱いを「懸念すべき」と非難
● 国連専門家、ターリバーンによる女性スポーツ禁止に対する強力な行動を要請

<8月10日>
● カザフスタン、南アジア貿易アクセス強化のためアフガニスタン横断鉄道を検討
● 国際ジャーナリスト連盟(IFJ)はナンガルハール州のメディア施設の閉鎖を非難
● バーミヤンで交通事故、2人死亡、10人負傷
● パキスタンとイランが1日でアフガニスタン移民150家族を強制送還
● アフガニスタン東部で交通事故、10人負傷
● ファーリヤーブ州のターリバーン刑務所で男性が自殺
● アフガニスタン移民6人がパキスタン刑務所から釈放
● アフガニスタン系アメリカ人の兄弟は、ターリバーンが理由もなく彼を逮捕したと主張
● ターリバーン、1ヶ月でジハード学校9校を開設
● アフガニスタンの人道危機は依然として深刻:国際赤十字・赤新月社

<8月11日>
● 世界中の抗議者がアフガニスタンのターリバーン政権を「アパルトヘイト政権」と非難
● 米国特使、ターリバーンに拘束された米国人3人の解放に向け努力すると約束
● 女性抗議連合:ターリバーンの行動は「ジェンダーアパルトヘイト」に該当する
● 活動家:共和国の崩壊によりアフガニスタンは「テロの支配下」に陥った
● FBI、カーブルで失踪したアフガニスタン系アメリカ人に関する情報を要求
● カーブル西部で爆発が発生、死傷者も懸念
● ターリバーンは難民を含む1000万人のアフガニスタン避難民を報告
● カーブルで爆発:負傷者8人が緊急病院に搬送
● アフガニスタン外交使節団、イランにおける移民虐待の容疑者を調査するよう呼びかけ
● ターリバーン、カーブル爆発で1人死亡、11人負傷と発表

<8月12日>
● アフガニスタン最後のシク教徒医師、サラン・シン・モティザダ氏がロンドンで死去
● カーブル爆発の犠牲者リスト、1人死亡、13人負傷
● ゴール州で交通事故、2人死亡、5人負傷
● 少なくとも1人が死亡したカーブル爆発について、ISが犯行声明
● 女性活動家らがターリバーンへの制裁強化を求める
● 国際青年デーに国連はアフガニスタン人の63%が25歳未満であることを強調
● ターリバーン、マイダン・ヴァルダク州で男性2人を公開鞭打ち
● ターリバーンは道路建設には相当の時間がかかると主張
● ターリバーン、一部公務員の定年を2年延長
● アフガニスタンのシク教徒20人にインド国籍が付与される

<8月13日>
● 女性擁護団体がターリバーンの政策に反対する集団行動を呼び掛け
● ターリバーンは国境衝突でパキスタン軍が民間人3人を殺害したと報告
● 1日で160人のアフガニスタン移民家族がイラン、パキスタンから帰国
● トランプ氏、米軍撤退後ターリバーンを「世界最大の軍事装備販売国」と称す
● ターリバーン、ダイクンディの店主に店頭に旗を掲げるよう命令
● ターリバーン、ヘラートで2人を公開鞭打ち
● ターリバーンのヤクブ・ムジャヒドは、世界は統治システムに干渉すべきではないと語る
● ターリバーンがバーミヤンで元警察官を逮捕、情報筋が報道
● 緊急支援はアフガニスタン危機に対する持続可能なプログラムを促す
● メディア監視団体、ターリバーンが世論をコントロールするために偽情報を流布していると主張
● ターリバーン、バーミヤンの学生数千人に記念式典への出席を強制●
● ターリバーン政権3年目、報道規制が強化される、と報告書●
● アフガニスタンの申請者、パキスタンのビザが闇市場で最高3,000ドルで売られていると報告●
● カーブルのカラ・エ・ザマン・ハーン地区で爆発が発生●
● カーブル北部のボスタン地域で爆発が報告される●
● カーブル西部住民はターリバーンが爆撃後の安全確保に失敗したと主張

<8月14日>
● 援助機関は、世界からの支援がなければアフガニスタンは「忘れられた危機」になる可能性があると警告している
● マコール氏、アフガニスタン撤退についてブリンケン氏に証言するよう要請
● 女性活動家らがターリバーン政権に抗議、「壊滅的な大惨事」と訴える

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20240803

●2024年8月3日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ハッカーニ内務大臣、ターリバーン間の権力争いに失望を表明
(WAJ: 8月1日には、ターリバーンの最高指導者ハイバトラー・アフンザドが「団結と服従」の呼びかけをしている(下段8月1日の記事参照)。このような呼びかけはこの4カ月間の間に4回目だという。ハッカーニの表明はそれに対する反応である。)

ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニは同組織の最高指導者ハイバトゥッラー・アフンザダとの会談で、ターリバーン構成員間の権力争いについて失望を表明した。

ハッカーニは、権力の分割がターリバーン内部の対立につながるべきではないと強調した。彼はターリバーンがさまざまな派閥に分裂していることに懸念を表明し、以前にもアフガニスタンにおける権力の独占を批判していた。

彼の発言は、ハッカーニがタリバン創設者モハメド・オマル師の息子モハメド・ヤコブ・ムジャヒドへの支持を集め、アフンザダ氏の権威を弱めようとしていると示唆する国連安全保障理事会の昨年の報告書の中で出されたものである。

アフンザダはここ数カ月、自身の命令への服従とターリバーン内部の団結を繰り返し呼びかけており、過去4カ月間でこの点を4回以上強調している。国防省は先日、先週木曜日にアフンザダが出席したカンダハルでの会合でターリバーン高官らが行った演説のビデオクリップを公開した。

「責任分担が我々の間で対立を引き起こすべきではない。我々はこれまで通り、一人の首長のリーダーシップの下で団結している。ターリバーンが様々な派閥に分裂していることは残念だ」とハッカーニは参加者に語った。

2023年2月、ホースト州での卒業式で、ハッカーニはターリバーン指導者が権力を独占していると間接的に非難した。権力の独占と他人に自分の意見を押し付けることは容認できないことであり、国民と国の利益にならないと述べた。ターリバーンのヤクブ・ムジャヒド国防相も演説で権力の独占を頻繁に批判している。

アナリストらは、ハッカーニ、ムジャヒド、情報局長のアブドルハク・ワシクを含むターリバーン高官数名が、アフガニスタン統治に対するアフンザダのアプローチに不満を抱いていると考えている。アフンザダはここ数カ月、ハッカーニ、ムジャヒド、ワシクと複数回会談を行っており、その中にはハッカーニが7月にUAEを訪問した後にカンダハールで行った重要な会談も含まれている。

ターリバーン最高幹部らが出席したカンダハールでの最近の集会で、アフンザダは意見の相違と不信が敗北につながると述べ、ターリバーン構成員に対し「死体のごとく」命令に従うよう促した。彼は7月のゴール州と5月のカーブル訪問時、また4月のカンダハールでのイード礼拝時にも、この服従の呼びかけを繰り返した。

大学講師のファイズ・ザランドは、ハイバトゥッラー・アフンザダが服従を強調したことについて、「ハイバトゥッラーが首長の命令に従うことを強調したのは、統治においてはよくあることだ。統治における意見の相違や異なる見解は、世界中で通例となっている」とコメントした。

一方、アフガニスタン国民はターリバーンの権力追求的な姿勢を批判し、人権、特に女性の権利に重点を置くよう求めている。過去3年間、憲法の欠如、政党や民間組織の解散、表現の自由の欠如は、ターリバーン統治下での大きな課題であった。

アナリストらは、ターリバーン指導部は国民の課題に取り組むよりも権力の維持に主眼を置いていると考えている。
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20240801a

●2024年8月1日 <ニューヨーク・タイムズ>
数ヶ月前にテヘランのゲストハウスに密輸された爆弾がハマス指導者を殺害
(WAJ: イスマイル・ハニヤ・ハマス政治指導者が7月31日、滞在先のホテルで午前2時に殺害されたニュースは世界に衝撃を与えた。死亡の原因としてイスラエルによる暗殺が疑われている。死亡した事実がイスラエルによる現在のガザ戦争および中東情勢に与える影響も甚大だが、殺害の実行方法も大きな謎といえる。8月1日のニューヨークタイムズは「 (同氏が)テヘランで殺害されたことで中東は緊張状態に陥り、イランは復讐を誓い、ガザ停戦交渉は頓挫する恐れがある」としたうえで、殺害の実相に迫る情報を提供している。これが事実とすればイラン当局のメンツは丸つぶれというべきだろう。)

8月31日(水曜日)にテレグラムやイラン当局の間で広まった写真には、テヘラン北部の損壊した建物が写っていた。

タイムズ紙の調査によると、イラン国内でイスマイル・ハニヤ氏が滞在していたとされる厳重に警備された施設に隠された爆発装置が同氏の死因となった。
ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏は水曜日、滞在先のテヘランのゲストハウスに密かに持ち込まれた爆発物によって暗殺されたと、イラン人2人を含む中東当局者7人と米国当局者が明らかにした。
中東当局者5人によると、爆弾は約2か月前にゲストハウスに隠されていた。ゲストハウスはイスラム革命防衛隊が管理・警備しており、テヘラン北部の高級住宅街にあるネシャトと呼ばれる大きな敷地の一部である。
ハニヤ氏は大統領就任式に出席するためイランの首都に滞在していた。同氏がゲストハウスの自室にいたことが確認された後、爆弾は遠隔操作で爆発したと当局者5人は述べた。爆発でボディーガード1人も死亡した。
事件について説明を受けたイラン政府関係者2人、革命防衛隊員らによると、爆発で建物は揺れ、窓ガラスが割れ、外壁が部分的に崩壊した。ニューヨーク・タイムズ紙が入手した建物の写真でも、こうした被害が明らかだった。
中東当局者らによると、カタールでハマスの政治事務所を率いていたハニヤ氏は、テヘランを訪れた際にこのゲストハウスに数回滞在していた。当局者らは全員、暗殺に関する機密事項について匿名を条件に語った。
イラン当局とハマスは水曜日、イスラエルが暗殺の責任を負っていると述べたが、匿名を条件に取材に応じた複数の米国当局者も同様の見解を示している。この暗殺は中東で新たな暴力の波を引き起こし、ガザでの戦争終結に向けた進行中の交渉を覆す恐れがある。ハニヤ氏は停戦交渉の首席交渉官だった。・・・
つづき(原文英語)を読む

20240801

●2024年8月1日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーン指導者、内部緊張の中、団結と服従の呼びかけを改めて表明
(WAJ: ターリバーン復帰3年目を前に、内部の不統一が外部に漏れ始めてき、内部の引き締めが続いている。直近では1週間前の本欄の記事参照。https://webafghan.jp/topics/#20240724a)


ターリバーン指導者間の不和が続く中、ターリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダはカンダハールでの集会で、相違点を解決し、指導者の指示に完全に従う必要性を強調した。この会合には、アブドゥル・ガーニ・バラダル、シラジュッディン・ハッカーニ氏、ヤコブ・ムジャヒドを含むターリバーン幹部が出席した。ターリバーンは声明で、アフンザダ指導者がカンダハールでの3日間のセミナーの最後に集会で演説したと報告した。これまでの例と同様、同指導者の演説の画像は公開されていない。カンダハールの情報筋によると、アフンザダ指導者は今回も別室で演説を行った。同指導者は、内部の「分裂と不信」がグループの崩壊につながる可能性があると警告した。会合には、シラジュディン・ハッカーニ内務大臣、ヤコブ・ムジャヒド国防大臣、ファシフディン・フィトラト陸軍参謀総長、アミール・カーン・ムタキ外務大臣、ハリド・ハナフィ勧善懲悪省大臣などターリバーンの主要幹部が出席した。アフンザダ指導者は演説で、ターリバーンの指揮官や幹部に対し、上級指導者の指示を解釈したり変更したりしないよう指示した。同指導者は団結と指導部の指示への厳格な遵守を呼びかけ、ターリバーン間の結束と服従の重要性を強調したのはこれで4度目となった。
国連は6月の最新報告書で、統治問題をめぐるターリバーン指導部内の内部対立が続いていると指摘した。報告書は、「全体的な統一」を維持しているにもかかわらず、同グループの組織内では緊張が続いていると強調した。
原文(英語)を読む

20240731

●2024年7月31日 <amuTV(バイス・ハヤット:アフガニスタンの独立系テレビ局)>
米司法ウォッチ、米国の援助がターリバーンに利益をもたらしていることを明らかに
(WAJ: アメリカはさまざまな形でターリバーンに送金をつづけている。毎週4000万ドルにのぼる巨額送金は有名だが、それ以外に、それ以上の送金がなされていることが明らかなになった。アフガニスタンに送られるさまざまな開発助成金や人道支援金などをターリバーンが獲得している事実がある。)


米国を拠点とする調査団体「ジュディシャル・ウォッチ(司法監視)」は、米国務省が援助受給者の適切な審査を怠ったためにターリバーンが数億ドルの開発援助を受け取っていたことを明らかにした。

「国務省が助成金受給者の審査を怠ったため、ターリバーンは米国のアフガニスタン援助で2億3900万ドルを獲得」と題された報告書の中で、司法ウォッチの調査員らは、国務省が少なくとも29件の助成金をさまざまな現地団体に授与する前に、アフガニスタンにおける対テロ活動パートナーの審査要件を遵守していなかったことを明らかにした。

「ターリバーンが偽の非営利団体を設立し、アフガニスタンへの米国の援助金数百万ドルを盗んだと司法ウォッチが報告してから1年も経たないうちに、新たな調査で、国務省が援助受給者の適切な審査を怠ったため、このテロ集団は米国から数億ドルの開発援助も受け取っていたことが明らかになった」と報告書は述べている。

報告書は、国務省には、将来の受賞者が倫理的なビジネス慣行の記録を持っているかどうかを確認するシステムがあり、米国の納税者のお金を分配する前に、プログラム資金がテロリストまたはテロリストの関係者に利益をもたらす可能性があるかどうかを判断するためのリスク評価を実施することになっていることを強調した。しかし、調査された20件以上のケースで、国務省は「適切な記録を保持せず、怠った」。

ターリバーンは、詐欺的なNGOを通じて得た利益に加え、撤退後に米国がアフガニスタンの人道支援のために提供した30億ドルに対する税金、許可料、輸入関税からも利益を得た。

経済学者たちは、現在アフガニスタンで権力を握っているターリバーンが、さまざまな形でこの資金から利益を得るだろうと示唆している。「世界がアフガニスタン政府(ターリバーン)に提供する援助は、そのような状況を認識した上で行われており、不自然なことではないと思います。政府(ターリバーン)があるところには、そのような利益が政府に向けられるのは明らかです」と、講師のサイード・マスードは語った。

連邦監査の結果を引用して、ジュディシャル・ウォッチは、国連がアフガニスタンのために米国から16億ドルの資金を受け取っており、その資金のかなりの部分がターリバーンに渡った可能性が高いとも指摘した。米国政府は、アフガニスタンでの活動のための米国の資金に課せられた税金、手数料、関税について国連に報告するよう要求していない。

女性の権利活動家マリアム・アーウィンは、この資金は困窮者を支援するためのものだと認めたが、最終的な影響については懸念を示した。「アフガニスタンの人々は経済的貧困が深刻化しているにもかかわらず、この人道支援は直接的、間接的にターリバーンの権力維持を助け、この自称政府を強化してきた」と彼女は語った。

国連機関は、アフガニスタンでは2300万人以上の人々が人道支援を切実に必要としていると報告している。

これに先立ち、アフガニスタン駐在のカレン・デッカー米国臨時代理大使は、ターリバーンがアフガニスタンで米国資金援助を受けていることを否定し、その資金は国連の口座に振り込まれていると主張した。しかし、アフガニスタン復興担当米国特別監察総監(SIGAR)は、ターリバーンが米国の援助の恩恵を受けていると報告した。
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20240728

●2024年7月28日 <サリーム・シャヒド:DAWN.com(パキスタンの代表的日刊紙)>
パキスタン:マストゥングでバロチ・ヤクジェティ委員会の車列が銃撃を受け、14人負傷
(WAJ: パキスタンの4つの州のひとつであるバローチスタンの主要民族であるバローチ族は、パキスタンのみならず、アフガニスタン、イランにまたがって居住している。民族居住地をデュアランドラインが分割している。バローチスタンは地下資源や地政学的重要性などの理由で一帯一路政策を中国とともに進めているパキスタン政府にとって重要である。ところがバローチ族はアフガニスタンとの強いつながりがあり独立した動きをしてきた歴史がある。パキスタンの国家存立にとっても難しい問題を抱えている地域だ。(パキスタンの国内政治事情についての参考資料))


昨年12月、行方不明となったている家族の捜索をもとめてバローチスタンからイスラマバードに抗議行進をした家族たちhttps://www.dawn.com/news/1800930

クエッタ:日曜日(7月28日)の集会に出席するためグワダルへ向かっていたバローチ・ヤクジェティ委員会(訳注:BYC=Baloch yakjehti committee:バローチ・ヤクジェエティ委員会:ヤクジェエティはウルドゥ語。団結とか統一などを意味する)の支持者たちが土曜日にマストゥングで銃撃を受け、14人が負傷した。

BYCは治安部隊が彼らの車列に発砲したと非難した。一方、カラートの副長官はプレスノートで、BYCの行進の参加者がマストゥング近くのレヴィース検問所を攻撃したと述べた。
BYCのリーダー、ベバルグ・バローチ氏は、マストゥングでクエッタ・カラチ高速道路に向かっていた支持者たちに「法執行機関の職員が発砲した。この発砲で少なくとも14人が負傷した」と語った。
病院の広報担当者によると、負傷者のうち5人は重体だという。

バローチ氏は、車列がタナ・ソナ・カーン地区で止められ、マストゥングへの移動を許されなかったとき、自身も車列の中にいたと述べた。同氏は治安当局が警棒と催涙ガスを使ったと非難した。
「しかし、それでも車列はクエッタ・カラチ高速道路になんとか到着した。ここで部隊は群衆に発砲した」とBYCのリーダーは主張した。
BYCのもう一人のリーダーであるマフラング・バローチ博士は、「グワダル行きの200人以上が」治安部隊員に逮捕されたと語った。
バローチスタン州政府の報道官シャヒド・リンド氏は、治安部隊が発砲したことを否定した。
同氏は土曜深夜に出した声明で、「一部の勢力が法と秩序の状況を作ろうとしている」と述べた。
「しかし、誰も法の上に立つことはできないし、争いを起こそうとする者に対しては措置が取られるだろう」と彼は付け加えた。
報道官はさらに、グワダルでデモを開催する意図は「明らか」であると述べた。
シャヒド・リンド氏は、サルファラーズ・ブグティ首相がすでにバロチスタン州議会でこの問題に関する政策声明を出していることを想起し、政府はBYCに対し交渉の用意があることを伝えたと述べた。

集会は禁止

クエッタ政府は、あらゆる集会、行進、集会を禁止し、主要道路にコンテナを駐車することでレッドゾーンに通じるすべての道路を封鎖した。
土曜日の夜遅くに発表された通知によると、クエッタにはセクション144が施行され、レッドゾーンでの集会の開催は誰にも許可されない。ハザール・ガンジ、ラクパス、ウェスタン・バイパス、クエッタ・シビ道路など、クエッタの出入り口にはコンテナが置かれた。
目撃者によると、グワダルに通じる高速道路は複数の地点で封鎖されていた。
BYCのリーダーは、行政側が同団体に、グワダルではなく別の場所で公開会議を開くよう要請したと述べた。
一方、カラート副知事が出したプレスノートには、BYCのデモ参加者がマストゥング近郊のレヴィース検問所を襲撃し、「極端な暴力」に訴えたと記されていた。
「治安部隊は交渉のため、マスタングから3キロ離れた地点で集会を中止させた。しかし、マスタング市内でデモ参加者を待ち構えていた武装暴徒が国境警備隊(FC)隊員に発砲した。国境警備隊員2人と民間人4人が負傷した」とメモには記されている。
「負傷者はマストゥングで医療処置を受けた後、クエッタの外傷センターに移送された。」

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20240726

●2024年7月26日 <中東かわら版>
シリア:アサド大統領のロシア訪問とトルコとの関係正常化問題
(WAJ: 現在アフガニスタンで勢力を回復しアフガニスタンだけでなくイラン、パキスタン、ロシアなどでテロ活動を活発化させているIS(イスラミックステイツ)の発祥の地はイラクとシリアである。その意味で今回のシリア・トルコ・ロシアの動きはアフガニスタンからパレスチナ・イスラエルまでの中東・中央アジアまでの広範な地域に大きな影響を及ぼしかねない動きである。)

2024年7月25日、アサド大統領は予告なしにロシアを実務訪問し、同国のプーチン大統領と会談した。この訪問は、シリアとトルコとの関係正常化について、両国の首脳をはじめとする高官から前向きな発言が相次いだことと時期を同じくしており、ロシアの仲介でアサド大統領とトルコのエルドアン大統領が近日中に会談する可能性についての報道も相次いでいる。今般の訪問ではこの問題も議題になったとの憶測もあるが、シリアの報道機関は、会談の議題は二国間関係、中東にかかわる諸問題で、特にイスラエルによるガザ地区への攻撃が続く中での紛争の激化・拡大の可能性とそれへの対処だったと報じた。
シリア・トルコの首脳会談開催については、両国間の対立解消が容易でないことから実現までに長時間必要との見解がある。一方、ロシアの外交筋が今年中に実現するとの見通しを示したとの報道もある。両国の関係正常化では、ロシアの他にイラクを仲介とする協議も行われており、最近関係正常化の機運が高まっているのはシリアのアラブ連盟復帰(2023年5月)を受け、アラブ諸国からも関係正常化が支持されつつあることを反映している。…
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20240725

●2024年7月25日 <BBC NEWS JAPAN とANN/YouTube>
イスラエル・ネタニヤフ首相の米議会演説とそれをめぐる報道
(WAJ: イスラエル首相の米国訪問と同国議会での演説について、マスメディアはイスラエル首相の観点から客観主義的な報道をしていた。そのなかではBBCが比較的詳しくイスラエルとパレスチナの対立の背景に触れる報道を行っていた。日本のANNはYouTubede、パレスチナサイドの反対運動から入り、ネタニヤフ政権への批判を軸に報道をしていた。以下にそのふたつを紹介する。)

<Youtube/ANN> の報道

 

<BBC NEWS JAPAN> の報道

イスラエルの首相が米連邦議会で演説、議事堂内外や本国で抗議

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、米連邦議会で演説した。ネタニヤフ首相は「我々の敵は皆さんの敵だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争への支持を得ようとした。議事堂内外では抗議活動が行われた。

「我々はイランと戦う時、アメリカ合衆国にとって最も過激で残忍な敵と戦っている」

「我々の敵は皆さんの敵であり、我々の勝利は皆さんの勝利になるだろう」

ネタニヤフ氏は、上下両院合同会議で4回目となる演説でそう述べ、主に共和党議員らから熱烈な歓迎を受けた。

しかし数十人の民主党議員が意図的に欠席したほか、議事堂前には数千人の抗議者が集まり、ガザでの戦争をめぐる政治的分裂が浮き彫りになった。

議事堂前に設置されたステージでは、ネタニヤフ氏を「指名手配中の戦争犯罪人」とする横断幕などが掲げられた。国連の国際刑事裁判所(ICC)の検察官は今年5月、ネタニヤフ氏を含むイスラエル閣僚とイスラム組織ハマスの指導者らに、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求している。

警察によると、ネタニヤフ氏の演説を妨害しようとした5人が議事堂内で逮捕された。

ネタニヤフ氏はデモ参加者に対し、「皆さんは正式にイランの役に立つばか者になった」と発言した。

ネタニヤフ氏は今回、イランに多く言及した。演説では、「テロの枢軸」がアメリカやイスラエル、アラブ世界を脅かしていると主張し、それを「文明対野蛮の衝突」と表現した。

この言葉は、イランが「抵抗の枢軸」と表現する、パレスチナのハマス、レバノンの武装組織ヒズボラ、イエメンを拠点とする武装組織フーシ派などを含む、中東全域にまたがる同盟を連想させるものだ。

ネタニヤフ氏はまた、イランの代理勢力がアメリカの標的を攻撃したと語り、イランは「アメリカに真に挑戦するには、まず中東を征服しなければならない」と考えていると付け加えた。

「しかし中東の中心には、イランの行く手を阻む、誇り高き親米民主主義国家がある。私の国、イスラエル国家だ」

ネタニヤフ首相は1時間以上にわたって演説。イスラエルへの批判をそらし、ガザでの戦争を自国の生き残りを賭けた戦いであるとし、アメリカのさらなる軍事援助を訴えた。

また、イスラエルに何十年もの間、「惜しみない軍事援助」を提供してきたアメリカに感謝するとともに、その見返りとしてイスラエルは「多くの命を救った」重要な情報をアメリカに提供してきたと付け加えた。

一方で、アメリカの軍事援助を「迅速に進める」プロセスを求め、そうすることでガザでの戦争の終結を早め、より広範な地域での戦争を防ぐことができると主張した。

そのうえで、第2次世界大戦中ウィンストン・チャーチル英首相がアメリカ国民に訴えた言葉を引用し、「道具をくれれば、仕事を終わらせる」と語った。

ガザ地区の人道危機にはほとんど触れず

ネタニヤフ氏は、イスラエルが1人あたり3000キロカロリーの食料を援助していると強調しただけで、ガザの人道危機については詳しく語らなかった。ガザの住民が食料を得られないとすれば、それは「ハマスが盗んでいるからだ」と述べた。

また、戦争後のガザ地区のビジョンとして、イスラエル軍の管理下にある「非武装化され、脱過激化された」飛び地にしたいと語った。

「ガザは、イスラエルを破壊しようとしないパレスチナ人によって運営される文民政権を持つべきだ。それほど大きな要求ではない」

ジョー・バイデン大統領と、11月の大統領選で民主党候補となる可能性が高いカマラ・ハリス副大統領が要求している、最終的な2国家解決策については、ネタニヤフ氏は言及しなかった。

数十人の民主党議員が欠席、各地で抗議も

ネタニヤフ氏の演説では何回かスタンディングオベーションが起こった。それでも、少なくとも39人の議員が演説を欠席した事実は覆い隠せなかった。

そのほとんどが民主党議員で、なかでも影響力のあるナンシー・ペロシ前下院議長は、ネタニヤフ首相の訪問は「不適切」だと述べた。

ハリス副大統領も出席しなかったが、別の予定があったためと報じられている。

パレスチナ系アメリカ人初の下院議員であるラシダ・トライブ議員(ミシガン州、民主党)は、ネタニヤフ氏の演説の最中、「ジェノサイド(集団虐殺)の罪」、「戦争犯罪人」と書かれたプラカードを掲げていた。

一方のネタニヤフ氏は、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻る可能性を意識し、前大統領が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことや、イスラエルが1967年に占領したシリア・ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したことについて、前大統領に感謝した。

両者は今週後半にフロリダで会談する予定だ。

こうしたなかイスラエル国内では、ガザで拘束されている人質の家族が集まり、テルアヴィヴの人質広場と呼ばれる中心部で、無音声で放送された演説を非難した。

国歌に耳を傾けた後、ネタニヤフ氏が画面上で演説を続けると、集まった人々は散り散りになった。

放送では音声は流れなかったものの、英語で行われた演説にはヘブライ語の字幕がついていた。

イスラエル軍はこの演説が終わった直後、ガザから人質となっていたマヤ・ゴレン氏とオレン・ゴールディン氏の遺体を回収したと発表した。数カ月に及ぶ人質交渉がいまだ実を結んでいない中、多くの人質家族が、愛する家族が生きている姿を再び見られるのかという絶望感を募らせている事実が浮き彫りとなった。

ハマスは昨年10月7日、イスラエル南部への前代未聞の襲撃を行い、約1200人を殺害、251人を人質として連れ去った。

ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、その後に始まったイスラエルの軍事作戦により、これまでに3万9000人以上が殺害されている。

(英語記事 Netanyahu defends Gaza war as protesters rally outside US Congress

原文(日本文)を読む

20240724

●2024年7月24日 <BBC NEWS JAPAN>
中国、パレスチナ各勢力を招き和解を仲介 結束に向けた宣言に署名
(WAJ: 中国は米軍撤退後、ターリバーンとの関係を強化しアフガニスタンでの存在感を増大させているだけでなく、昨年4月、サウジとイランの国交回復を仲介し、今年5月には「中国・アラブ諸国協力フォーラム」を北京で開催し、中東地域全体への外交介入を活発化させている。アラブ諸国はパレスチナ支援において温度差があるだけでなく最も強硬なハマスをふくむパレスチナ内部にもイスラエルの評価と戦術戦略に関して深刻な対立がある。中国が仲介の意欲を見せたとしてもアラブ諸国・パレスチナ内部の矛盾対立を解消できるとは思えない。その問題を真に解決できるのはアラブ諸国が主体的に課題解決に向けて動き出し、かつアメリカを先頭とするイスラエル支持勢力が方針を変えたときではないだろうか。)

Getty Images Fatah representative Mahmoud al-Aloul, China's Foreign Minister Wang Yi, and Hamas representative Mussa Abu Marzuk (左から)ファタハ代表のマフムード・アル・アルール氏、中国の王毅外相、ハマス代表のムーサ・アブ・マルズク氏らが宣言に署名した。

 

パレスチナ自治区で対立しているイスラム組織ハマスと自治政府主流派のファタハが、中国の仲介で北京で協議した。ガザ地区で続くイスラエルとの戦争の終結後、占領下のヨルダン川西岸とガザ地区に暫定的な「国民和解政府」を樹立することで同意した。中国の王毅外相とハマス当局者が23日に発表した。

北京で3日間にわたって開かれた会議には、パレスチナの他の12のグループも参加。代表らは、結束に向けた取り組みを約束する宣言に署名した。

ハマスとファタハはこれまでも何度か和解で合意しているが、長年の対立の解消には至っていない。

イスラエルは、ガザ地区での戦闘の終了後、ハマスやファタハがガザを統治することは認められないとしている。

中国は、イスラエルとハマスの紛争で和平を仲介したいと考えている。パレスチナの結束がその鍵になると考えており、4月にもハマスとファタハの協議を開催した。

中国外務省の毛寧報道官は23日、「中国とパレスチナは信頼できる兄弟であり、良きパートナーだ」とし、中国はパレスチナの結束と和解に向けて「すべての関係者と不断の努力をする」と述べた。

ロイター通信によると、王外相は宣言が署名されたあと、「和解はパレスチナ各グループの内政問題だが、同時に、国際社会の支援なしには達成できない」と述べた。

王氏はまた、ガザでの戦争に対処する3段階の計画について概要を説明。恒久的な停戦の促進、「パレスチナ人がパレスチナを統治する原則」の支持、パレスチナ国家を2国家解決策の一部として認めるとともに同国家の国連への正式加盟も認める――ことがその内容だとした。

中国のパレスチナ支援は、中国共産党の指導者であった毛沢東の時代にまでさかのぼる。毛沢東は、世界中のいわゆる「民族解放」運動を支援するため、パレスチナ人に武器を送った。

今回の紛争をめぐっては、中国政府高官や習近平国家主席までもが、パレスチナの独立国家の必要性を強調している。

ハマスとイスラエルの反応

ハマスの広報担当ホッサム・バドラン氏は、今回の宣言を「パレスチナ国家統一の達成への道のりにおける、さらなる前向きな一歩」だとする声明を、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿した。

声明は、各グループが「戦争終結に関するパレスチナ側の要求(中略)つまり停戦、ガザ地区からの完全撤退、救援と復興」で合意したと説明。

その中で最も重要なのは、「ガザとヨルダン川西岸の住民の問題を管理し、復興を監督し、選挙のための条件を準備する」、パレスチナ国民の総意による政府の樹立だとした。

こうした合意の実現には障害が多く、今回の宣言は実質的に、意思表明にとどまる。

ファタハはまだコメントを出していないが、代表して会議に参加したマフムード・アル・アルール氏は、中国によるパレスチナの大義への支援に感謝した。

一方、戦争の終結前にハマスを壊滅させると誓っているイスラエルは、北京で合意された宣言を即座に退けた。

イスラエル・カッツ外相はX(旧ツイッター)で、「(パレスチナ自治政府議長でファタハを率いる)マフムード・アッバスは、テロを拒否する代わりに、ハマスの殺人者とレイプ犯を受け入れ、自らの素顔をさらけ出した」と書いた。

また、「現実には、ハマスの支配は粉砕され、アッバスはガザを遠くから見守ることになるだろう。イスラエルの安全保障は、イスラエルの手中にだけある」とした。

(英語記事 China seeks to unite Palestinian factions with reconciliation deal
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20240724a

●2024年7月24日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ヤクブ・ムジャヒド、ターリバーン内部の不信感の解消を呼び掛け
(WAJ: ターリバーンは一枚板であるとの評価はターリバーン指導部だけでなく、ターリバーン批判者の中にも根強い。しかしパシュトゥーン族を中心とするターリバーンの弱みは、国民の大多数を占めているわけでないことにある。また、部族の伝統風習掟とイスラームの解釈との矛盾が存在しており、さらにはネット技術の浸透により若い層は外国からの情報にさらされている。米NATOという外国軍の存在は内部の矛盾対立を覆い隠すが、それがなくなればおのずと内部の矛盾が表面化してくる。要は時間の問題なのである。)

ターリバーンのモハメド・ヤクブ・ムジャヒド国防大臣(↑写真)は、ターリバーン構成員間の不信感と内部妨害を排除する必要性を強調した。
同大臣は火曜日の午後、カーブルで行われた式典で「我々の敵は我々の間に不信感を植え付けようとしている。この考え方は根絶されなければならない」と語った。
この声明は、ターリバーン指導部内部の不和が報じられる中で出されたものである。
以前、ターリバーン指導者ハイバトゥッラー・アフンザダ師は、5月にカンダハールで行われたイード・アル=アドハー(犠牲祭)の演説で、ターリバーン指導者らに対し、団結して行動するなら指導者の地位を解かれることを歓迎すると示唆していた。
アフンザダ師はまた、ターリバーンのメンバーに対し、公の場で互いを批判することを避けるよう促した。
一方、ターリバーンのシラジュディン・ハッカーニ内務大臣は、ターリバーン指導部が権力を独占していると暗に非難し、「現状は耐え難い」と述べた。
ハッカーニ大臣は、具体的な人物名を挙げずに、「我々は、システム全体に挑戦し、独占し、信用を失墜させる権利があまりにも大きいと信じている。それが我々の考え方に深く根付いているのだ」と述べた。
ターリバーンは、幹部や指導部の間に重大な亀裂が存在することを一貫して否定し、自分たちの行動はすべて指導者の指示に従っていると主張している。しかし、ヤコブ・ムジャヒドやシラジュディン・ハッカーニなどの著名人による公の発言は、ターリバーン内部に根深い緊張関係があり、時折不満を表明していることを示唆している。
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20240805

7月24日から8月4日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの12日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから12日間の見出しをピックアップ。

<7月24日>
● ターリバーン外相、ハマスのイスラエルに対する戦争を称賛
● ヤクブ・ムジャヒド、ターリバーン内部の不信感の解消を呼び掛け
● ザーブル州で交通事故、1人死亡
● ロシア副外相:アフガニスタンのテロ活動に対する世界的な懸念が高まる
● マクロン大統領、米軍撤退後の困難にも関わらずアフガニスタンの女性​​や少女たちに希望を持ち続けるよう呼び掛け
● パキスタン、電子渡航パスによるアフガニスタン人患者の通院を中止
● ターリバーンがゴール州の民間メディアアーカイブを検査

<7月25日>
● ターリバーン、バーミヤンで女性を含む3人を公開鞭打ち
● イラン、パキスタン、1日で2,000人以上のアフガニスタン移民を追放
● パルワンの交通事故で3人死亡
● パキスタン首相、TTPの攻撃を「容認できない」と非難
● ファーリヤーブ州で武装集団の攻撃があり2人死亡、情報筋が語る
● ターリバーン諜報部長官は「ハナフィー学派」に基づく法律を施行していると語る
● ターリバーンは元情報局職員全員を解雇したと主張
● ターリバーン、アフガニスタン占領以来37件の石打ち命令を発令

<7月26日>
● アム 午後10時のニュース 2024年7月25日
● 米国、ISIS-Kの資金を断つために最大1000万ドルの報奨金を提示
● 米国下院議員、ターリバーンをテロ組織に指定する法案を提出
● パキスタン、アフガニスタン国境で「単一文書体制」を要請
● 報告書によると、アフガニスタンの5世帯のうち1世帯が洪水による危機に直面している
● インド、アフガニスタン国民へのビザ発給を再開
● サマンガーンで交通事故、6人死亡と情報筋
● アフマド・マスード氏を議会に招聘する請願書が20万署名を突破

<7月27日>
● ファリヤブ州で性的暴行の疑いで少女が殺害される
● ドイツ外相、難民犯罪者は保護を受ける権利を失ったと発言
● パキスタンとイラン、アフガニスタン移民約3,500人を強制送還
● ジェン・サキ氏、アビーゲート襲撃で死亡した米国人兵士の家族に謝罪
● クリケット:アフガニスタンがニュージーランドを一回限りのテストマッチで迎える
● ターリバーン、トルクメニスタンに臨時代理大使を任命
● 女性運動はターリバーンの「恥ずべき」行為に対する「世界の沈黙」を非難

<7月28日>
● イラン、パキスタン、1日で5,000人以上のアフガニスタン移民を追放
● 今日はアフガニスタンの国旗記念日です
● EU、アフガニスタンの水危機深刻化を警告
● イラン国民の死亡後、イランのアフガニスタン移民は嫌がらせを受ける
● アフガニスタンの国旗は105年間で12回変更された

<7月29日>
● 国連人道問題調整事務所(OCHA):アフガニスタン人の48%が貧困状態にある
● ターリバーン、ガズニ州で男性を公衆の面前で鞭打ち
● ヘラートで交通事故、家族7人死亡
● ターリバーン副首相、国連制裁にもかかわらずイランを訪問
● カンダハールでターリバーンが地元ジャーナリストを逮捕:アフガニスタンジャーナリストセンター(AFJC)
● ドイツ、「犯罪者」をアフガニスタンとシリアへ強制送還へ
● ターリバーン、ゴール州で元兵士3人を処刑:情報筋
● ターリバーン指導者がメンバー間の「服従」を繰り返し強調する理由

<7月30日>
● ターリバーン、西側諸国のアフガニスタン外交事務所の領事サービスを拒否
● 女性運動はイランのターリバーンへの「支援」を批判し、アフガニスタン移民と関連づけている
● パテル氏:ターリバーンは「指定テロ組織」
● 情報筋:ターリバーン、ヘラートで抗議する両替商を武力で解散
● 国連は、アフガニスタンで3か月間に元政府職員や兵士60人が恣意的に逮捕されたと報告
● ファイズルラフマン・アタイーがマシュハドのターリバーン領事代理に任命される
● アフガニスタンの外交使節団を拒否するターリバーンの決定は非難される

<7月31日>
● ターリバーン、前政権の外交官が運営するアフガン外交使節団の決定を拒否すると発表
● リナ・アミリ:米国はターリバーンを承認していない
● ターリバーン、ハニヤ暗殺に反応。イスラエルの「侵略」に対する世界的な行動を促す
● ファリヤブ州で10代の少年が刺殺される。ファリアヤブ州で1カ月に4件目
● 司法ウォッチ、米国の援助がターリバーンに利益をもたらしていることを明らかに
● アフガニスタン:学校の夏休みが10日間延長

<8月1日>
● 交通事故増加:カーピーサー事件で5人死亡
● ターリバーン副首相、国連のブラックリストにもかかわらずカタールを訪問
● アルカイダ指導者がカーブルで死亡してから2年が経過したが、疑問は残る
● ターリバーンはアフガニスタンで278の外国NGOが活動していると報告
● ターリバーン、ホーストで9人を公開鞭打ち
● ターリバーン指導者、内部緊張の中、団結と服従の呼びかけを改めて表明
● カーブル住民は猛暑の中停電に見舞われる
● アフガニスタンで交通事故が急増:5か月で291人が死亡
● 世界銀行、アフガニスタンの新国別担当局長を任命

<8月2日>
● 国際移住機関(IOM)の報告によると、2020年以降、アフガニスタンから800万人近くが移住した。
● パテル米国務省副報道官、米国はアフガニスタンからの脅威の再出現を防ぐよう努力すると発言
● 資金不足により、60万人のアフガニスタン女性が栄養のある食料を得られていないとWFPが報告
● バーミヤンで交通事故、5人死亡

<8月3日>
● 米軍退役軍人、ターリバーンに流れる米国資金に憤慨
● 国防総省長官、9月11日のテロ容疑者3人との司法取引を撤回
● ターリバーンが運営するマシュハドのアフガニスタン領事館が活動を再開
● パキスタンとイラン、1日で約120人のアフガニスタン移民家族を強制送還
● ジューズジャーン・ファーリヤーブ間高速道路で交通事故、9人死亡
● ハッカニ氏、ターリバーン間の権力争いに失望を表明
● クンドゥズ州住民、パスポート発行の遅さに不満
● ターリバーン、アフガニスタンでCASA-1000プロジェクト(中央アジア・南アジア電力プロジェクト)を近々再開すると誓う

<8月4日>
● イラン、死刑執行率上昇の中、アフガニスタン国民20人を処刑
● ターリバーン、1年間で1,590人の弁護士免許を更新したと報告
● 先週パキスタンから帰還した人の半数以上が女性:国連
● 120以上の移民家族がイラン、パキスタンからアフガニスタンに入国
● イランはアフガニスタンの包摂的政府は連合ではないと主張

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20240722

●2024年7月22日 <BBC NEWS JAPAN>
公務員採用の優遇措置を破棄 バングラデシュの裁判所、学生の抗議激化受け
(WAJ: 大佛次郎風に言えば、「ダッカが燃えている」。公務員採用の優遇措置が「差別だ」として首都ダッカだけでなく全バングラデシュで、学生ら若者の反発を喰らって暴動に発展している。死亡者だけでもすでに115人を超えた。1971年の独立戦争の退役軍人の家族を公務員採用で優遇すると政府が発表したことへの反発だ。バングラデシュはもとはデンマーク・イギリスの植民地で独立した時はパキスタン。1971年に今度はパキスタンから独立してバングラデシュとなったイスラム国家。日本赤軍が起こした1977年のダッカ事件や2016年のIS(イスラム国)が起こしたテロ事件で日本人を含む22人が殺害され、注目されたことがあった。バングラデシュ自体は穏健なイスラム国家として発展をつづけてきている。テロと大衆闘争は別物。バングラデシュがこの大衆的な反撃を今後の国の発展のエネルギーに変えることを祈りたい。)

戦車と兵士と一般市民<写真>暴動鎮圧のため、バングラデシュの首都ダッカでは厳重な警備が行われている[REUTERS]

バングラデシュの最高裁判所は21日、公務員採用の優遇措置案の大部分を破棄すると発表した。この案をめぐっては、学生による反対運動が暴動に発展し、これまでに100人以上が死亡している。

バングラデシュ政府は先に、1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。当初の案では公務員採用枠の3分の1を家族らに割り当てていた。

しかし裁判所は今回の発表で、家族らへの割り当てを全体の5%にするとした。

アニスル・ハク法相は、政府は数日以内にこの判断を反映すると述べた。一方、一部の学生は抗議を続けるとしている。この優遇案は、2018年にハシナ政権によって廃案となったものの、先月に下級審によって復活。抗議デモの火種となった。

最高裁は判決で、公共部門の仕事の93%は能力に基づいて採用し、5%は独立戦争の退役軍人の家族に残すよう命じた。

残りの2%は、少数民族と障害者の雇用に充てられるという。

ハク法相はBBCに対し、2009年に就任したシェイク・ハシナ首相が、国を制御できなくなっているとの見方を否定した。

「もしそうなら、この国の民衆は反乱を起こしただろう。だが国民は実際、この混乱の中で政府を支持し、『そうだ、政府は暴力を終わらせるために行動すべきだ』と言っている」

また、野党が抗議デモに参加し、「バングラデシュの発展の象徴」を破壊したと非難した。

一方、BBCが取材した抗議運動の調整役らは、政府が行動を起こすまで抗議を続けると語った。

「裁判所の判決には拍手を送りたい」と、調整役の一人、ヌスラト・タバッサム氏は語った。

「しかし、私たちの主な要求は行政府に対するものだ。要求が実現されるまで、現在進行中の全国的な完全閉鎖プログラムは継続されるだろう」

学生たちは、ここ数日で殺害されたデモ参加者に対する正義の実現、拘束されたデモ指導者の釈放、インターネットサービスの再開、閣僚の辞任などを要求している。

警察は夜間外出禁止令や通信遮断などで対応

首都ダッカは夜間外出禁止が2日目に入り、通りは閑散としている。しかし、散発的な衝突は裁判所の決定が発表された後も続いている。

これまでに約115人が死亡したとされているが、地元メディアはもっと多くの死者が出ていると報じている。19日だけでも、少なくとも50人が死亡したとされる。

政府は抗議に対し、夜間外出禁止令や通信の遮断など、厳しい弾圧で対抗した。

抗議活動の調整役によると、警察と与党・アワミ連盟の学生組織が、平和的なデモ隊に対して残忍な武力を行使しているという。政府はこれを否定している。

また、多くの人々が当局に拘束されている。

暴動では、政府庁舎や警察の検問所、地下鉄への放火も起きている。ダッカのほとんどの地区で焼け焦げた車両が見られる。

他の地域でも衝突が報告されている。ダッカ近郊の刑務所からは、800人以上の囚人が85個の武器と1万発の弾薬を持って脱走した。警察によると、これまでに58人を再拘束した。

イギリス在住のアナリスト、カマル・アフメド氏はBBCに対し、問題となった優遇措置案はアワミ連盟によって悪用されたと語った。

「この割り当て制度は、与党アワミ連盟が支持者に利益を与えるもので、今後の政権運営で、同党の影響力を定着させるための策略に他ならない」

ハク法相は、この指摘を否定している。

バングラデシュは世界で最も急速に経済成長している国の一つだが、大卒者の雇用には結びついていない。

推計によると、同国では約1800万人の若者が職を探している。特に大卒者は、大学を出ていない人よりも高い失業率に直面しているという。

(英語記事 Bangladesh court scraps job quotas after deadly unrest

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20240721

●2024年7月21日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
パキスタンで逮捕されたアルカイダ幹部アミン・ウル・ハクとは何者か
(WAJ: パキスタンのターリバーンであるTTPとパキスタン当局との対立が激化している。そんな中の逮捕劇である。ターリバーン報道官はアル=カーダやパキスタン・ターリバーンとの関係および活動拠点の提供を否定しているが、あるがにスタン領内においてそれぞれのグルーブが勢力を盛り返していることが国連などによっても報告されている。また先月には、アル=カーイダの指導部が外国人戦闘員にアフガニスタンへの結集を呼び掛けている。)


アル=カーイダ幹部でかつてオサマ・ビン・ラーディンの側近だったアミン・ウル・ハクがパキスタン警察に逮捕された。

1996年以来ビンラディンと関係があったハク氏は、過激派グループ内のトップ人物の一人とみなされており、数々のテロ活動に関与してきた。
彼は亡くなったアル=カーイダ指導者の警備を調整する責任を負っており、国連によってテロリストに指定されている。
ターリバーンがアフガニスタンを制圧した後、ハクは同国に帰国し、温かく迎えられた。モハメド・アミン・ウル・ハク・サーム・ハーンとしても知られる同氏はナンガルハール州出身で、アル=カーイダ組織への資金および財産支援で重要な役割を果たしてきた。同氏は2007年にパキスタンに逮捕され、2011年に釈放されたことがある。
国連安全保障理事会は2001年1月25日以来、ウル・ハクを指定テロリストに指定している。2011年、米軍はパキスタンのアボタバードにあるビン・ラーディンの邸宅を襲撃し、ビン・ラーディンは死亡した。
軍事アナリストのモハメド・ラドマニッシュ氏は、ウル・ハク氏を「オサマ・ビン・ラーディンの元補佐官であり、アル=カーイダネットワークのブラックユニットの指揮官」と評した。アフガニスタン訪問の写真には、ターリバーンの温かい歓迎を受け、イスラム過激派組織「ヒズベ・イスラミ」の指導者グルブッディン・ヘクマティアール氏と会談する様子が写っている。
安全保障アナリストのビスミラ・タバン氏は、アル=カーイダとアフガニスタンのターリバーンとの深く戦略的な関係を強調し、ウル・ハクがネットワークのメンバーを統合する上で重要な役割を果たしていると指摘した。最近の国連報告書によると、アル=カーイダはパキスタンのターリバーン運動と連携して、ナンガルハール、カンダハール、タハールの各州に新しいキャンプを設置した。以前の国連安全保障理事会の報告書では、アル=カーイダがガズニー、パルヴァーン、ラグマーン、ウルーズガーン、ナンガルハール、ヌーリスターン、バードギース、クナルを含むアフガニスタンの9つの州に訓練キャンプを設置したと述べられている。
2022年7月、米国の無人機攻撃がカーブルのシロポール地区でアル=カーイダの共同創設者で指導者のアイマン・アル・ザワヒリを標的とし、殺害した。アル=カーイダの現指導者の音声録音が最近メディアに流出し、戦闘員らにアフガニスタンへの帰還を促していた。
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20240719b

●2024年7月19日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
トランプ大統領は、アフガニスタンが米国が残した武器の主要販売国であると主張
(WAJ: バイデン政権を擁護するつもりはないが、トランプ前大統領のこの物言いは無責任極まりない妄言だと言わざるを得ない。アフガニスタンのガニー政権を交渉のテーブルに加えず、ターリバーンとまったくの差しで撤退を決めたのがトランプ前大統領本人ではないか。実権をターリバーンに譲り渡す契約を含むドーハ合意は内容のほとんどが秘密のママになっている。米軍が置き去りにした武器の扱いや、撤退後のターリバーンとの軍事的経済的協力内容など、あんたが決めたんだぜ、と言いたい。バイデン政権のもとでドーハの秘密合意内容が明らかにされないのも、トランプ・バイデンにかかわりなくアメリカの秘密が隠されているからだ。新疆の砂漠地帯にある核実験場、核基地に言及する当たり、アメリカの本音を漏らしているとはいえるが。いずれにせよ、無責任さにおいて歴代米国大統領と甲乙つけがたい。)

ドナルド・J・トランプ前米大統領は、現在ターリバーンの支配下にあるアフガニスタンは、米軍が残した米国製兵器の最大の販売国のひとつになっていると主張した。

トランプ大統領は共和党全国大会で演説し、ジョー・バイデン大統領の撤退戦略を批判し、ターリバーンの交渉担当者に与えた厳しい警告を振り返った。
「ターリバーンの交渉担当者に、もし米兵を攻撃すれば、どの国もかつて経験したことのないほどの打撃を受けるだろうと伝えた」とトランプ氏は述べた。「彼は私を『閣下』と呼んだ。彼はもう一人(バイデン氏)のことも『閣下』と呼ぶのだろうか」
トランプ氏は撤退協定の有効性に疑問を呈し、貴重な軍事装備が残されたと示唆した。「あれは一体どういう取引だったのか?彼(バイデン氏)は撤退して彼らにすべてを与えた。現在、アフガニスタンは世界最大の武器販売国のひとつであり、真新しい素晴らしい武器を販売している」
彼は、自身の在任期間中、ターリバーンへの警告に続いて18か月間、アフガニスタンで米兵への攻撃はなかったと強調した。「その後、兵士が殺害されるという恐ろしい日がやってきた。私は馬鹿げた選挙のせいでそこにいなかったが、あの恐ろしい攻撃はあったのだ。」
トランプ大統領はまた、バグラム空軍基地の放棄を批判し、同基地は世界最大かつ戦略的に最も重要な基地のひとつだとした。「最長の滑走路、最も強力で、強固で、厚い滑走路、我々はそれを放棄した。私がこの基地を気に入ったのは、アフガニスタンのためだけではなく、中国のためだ。中国が核兵器を製造している場所から1時間の距離にあり、今や中国がそれを保有している」
米軍は20年間の駐留を経て2021年8月にアフガニスタンから撤退したが、この撤退によりアフガニスタン政府の崩壊とターリバーンの政権復帰が早まった。
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20240719

●2024年7月19日 <BBC NEWS JAPAN>
共和党のトランプ大統領候補が指名を正式受諾 銃撃後初の演説
(WAJ: 暗殺未遂事件後に開かれた共和党大会。トランプ前米大統領は、「私は国民の半分の大統領になるのではない。国民全体の大統領になる」と殊勝な表情で殊勝な演説をした。暗殺未遂事件と大統領候補受託演説はあらゆるメディアで報道された。本サイトでは比較的詳しく受諾演説シーンを紹介しているBBC JAPANの記事を紹介する。殊勝になったのは評価できるが、政策は依然とまったく変わらない。民主党の出方が興味深い。アメリカ国民がどのような判断をするのか今年後半のアメリカ大統領選の行方を注視したい。)

米大統領選挙に向けた共和党の全国大会は18日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで最終日を迎え、ドナルド・トランプ前大統領が、同党の大統領候補指名を受諾する演説を行った。トランプ候補は、米社会の不和と分断は癒やされなければならないとし、「自分はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した」と述べて国民の結束を呼びかけた。トランプ候補が暗殺未遂事件後に演説するのは初めて。

トランプ候補が壇上に姿を見せると、観衆からは大歓声と「USA」コールが沸き起こった。

演説は午後9時半(日本時間19日午前11時半)ごろから始まった。トランプ候補は演説の冒頭、国民の結束を次のように呼びかけた。

「私は今夜、自信と強さと希望のメッセージとともに、皆さんの前に立っている。今から4カ月後、私たちは信じられないような勝利をつかみ、この国史上最も偉大な4年間をスタートさせる。私たちはともに、あらゆる人種や宗教、肌の色、信条を持つ市民のための、安全と繁栄と自由という新時代を立ち上げる。この社会における不和と分断は癒やされなければならない。私たちはそれを速やかに癒やさなければならない。アメリカ人として、私たちはひとつの運命と共通の宿命によって結ばれている。私たちはともに立ち上がる。さもなくば、私たちはばらばらになる。私はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した。なぜなら、アメリカの半分のために勝っても、その中に勝利はないからだ」

そして、「だから今夜、信念と献身とともに、誇りをもって大統領候補の指名を受け入れる」と述べ、連続3回目となる共和党の大統領候補指名を正式に受諾した。
共和党の全国大会は15日に始まった。トランプ候補は会場に連日足を運び、そのたびに拍手喝采を浴びた。しかし、最終日までマイクに近づくことはなく、VIP席に着席していた。

比較的落ち着いた口調で

会場で取材するBBCのアンソニー・ザーカー北米担当編集委員によると、トランプ候補は比較的落ちついて話した。
トランプ候補は重々しい口調で演説を始め、暗殺未遂事件に言及した。観衆がじっと聞き入る中、声を抑えるように話した。
その後、本人らしいアドリブを交じえながら、より定型的な政治演説へと移った。それでもなお、その語り口は比較的落ち着いていた。・・・
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20240719a

●2024年7月19日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
アフガニスタン:サーレポル州のムハッラム式典で攻撃、8人負傷
(WAJ: ムハッラム祭はシーア派の重要な宗教行事で、スンニ派に属するターリバーンは今年、この行事に対して厳しい禁止・抑圧政策を行った。それに対する抗議行動が各地で起きていたさなかの事件である。)

サーレプルのムハッラム追悼者への襲撃で負傷した者の一人

アフガニスタン、サーレポル — 金曜日の午後、北部サーレポル州で行われたムハッラム追悼式典が何者かに襲撃され、8人が負傷したと地元筋が報じた。
襲撃は現地時間午後12時30分頃、サーレポル市郊外の「チョブフロシャン・アレー」で発生した。
目撃者によると、バイクに乗った人物が弔問客に手榴弾を投げたという。
情報筋によると、襲撃事件が起きたとき、会葬者たちはテントに集まり、イマーム・ザデ・ヤヒヤ廟へ向かう準備をしていたという。
ターリバーンはこの事件についてまだコメントしていない。
この攻撃は、ターリバーンが今年、ムハッラムの儀式に厳しい制限を課している最中に起きた。

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20240716

●2024年7月16日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
ターリバーンメンバーが踊る動画が国民の反響を呼ぶ
(WAJ: ターリバーン兵士も人の子、人類の一部。人であれば喜怒哀楽があり、それを歌や踊りや言葉で表す。それは動物にはできぬこと(一部、生殖などのために相手と踊ったり歌ったりする鳥や獣はいるけれど)。1000年以上前の古文書に書かれているからと言って長老やムッラーに言われたからと言って、いつまでも我慢できるものではありません。)


ターリバーンメンバーが自らの指導者の厳しい法律に反して踊ったり祝ったりするビデオが、アフガニスタン国民の間で反発を引き起こした。

英紙テレグラフは、これらのビデオにはアフガニスタンのターリバーン幹部が音楽に合わせて踊っている様子が映っていると報じた。ターリバーンが政権に復帰した際に厳しい取り締まりが行われ、両方のビデオは禁止されていた。

テレグラフ紙は、ヘラートでターリバーンのメンバーが軍事装備を身に着けながら踊ったり音楽を聴いたりしている画像を公開した。映像には、戦闘員たちが一般市民がいる公共の場所で踊っている様子が映っている。

報告書はまた、ヘルマンド州のターリバーン当局者が、警備検問所でターリバーンのメンバーが指揮官の息子の誕生を祝って踊ったことを認めたと伝えた。「指揮官の息子が生まれたとき、私たちは警察署の中庭で踊って祝いました」と当局者は語った。

ターリバーンのメンバーが公衆の面前で踊ったり音楽を楽しんでいる間、ターリバーンが公衆に規制を課していると市民は批判している。ヘラート在住の女性が語ったところによると、婚約パーティーの最中に音楽を演奏していたため婚約者がターリバーンに逮捕されたという。その後、地元の長老らの仲介と保証金の支払いにより婚約者は釈放された。

「私の結婚式の日、ターリバーンが検査のために結婚式場に入ってきて、音楽が流れているのを見て、婚約者と他の2、3人を逮捕し、長老たちの仲介と保証金の提供で釈放されるまで数時間拘留した」とヘラート在住の男性は語った。「イベントで音楽は禁止されているが、彼ら自身は何の心配もなく公衆の面前で踊ったり音楽を演奏したりしている。」

「ターリバーンはアフガニスタンで音楽を禁止すると宣言した。しかし、彼ら自身はモスクや車の中、結婚式など自分たちの行事で音楽を聴いている」とヘラート在住のモハマドゥラーさんは語った。

動画には、ターリバーンのメンバーが伝統的なダンス「アッタン」を踊る様子が映っている。国民の中には、ターリバーンのメンバーはムハッラム月を尊重しておらず、国民の信仰や伝統を尊重していないと批判する者もいる。

「ターリバーン指導者による音楽の拒否は国民に明らかにされているが、ターリバーン兵士たちは、彼らの架空の指導者の指示を決して受け入れなかったかのように振舞った」と市民活動家のハリマ・パズワク氏は語った。「今日、私たちは世界中のすべてのイスラム教徒に属する宗教的な日にいますが、ターリバーン兵士が国中で踊ったり祝ったりしているのを目撃しています。これは、ターリバーンがイスラム教を信じておらず、自らの法律を重視していないことを示しています。」

ターリバーンは2021年8月にアフガニスタンを占領して以来、さまざまな州で繰り返し楽器を燃やしている。月曜日、サレプル州のターリバーンの勧善懲悪局は、少なくとも100種類の楽器に火をつけたと発表した。

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20240725

7月16日から7月23日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの8日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから8日間の見出しをピックアップ。

<7月16日>
● ターリバーンのメンバーが踊る動画が国民の反響を呼ぶ
● カーピーサー州で洪水により2人死亡
● サラン峠でバス事故、17人死亡
● ナンガルハール州の暴風雨による死者数が40人に
● アシュラの日にターリバーンが通信サービスを制限
● ダウド・カーンの「白いクーデター」51周年
● ターリバーンは1年間で200万枚以上のパスポートを発行したと報告
● イラン、パキスタン、1日で約700人のアフガニスタン移民を追放
● カンダハール州で交通事故、1人死亡

<7月17日>
● バーミヤーン州で交通事故、2人死亡
● アフガニスタンの洪水で1500人以上の子供が避難
● 米国はターリバーンに対し、アフガニスタン領土からのテロ攻撃を阻止すべきだと主張
● ムッタキ氏、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在と人権に関する調査結果を否定
● ターリバーン、カンダハール州でジャーナリストを逮捕
● 米国、アフガニスタンの洪水被災者の状況を監視
● ターリバーン、カーブルに新たなパスポート配布センター3カ所を開設
● お祝いに集まった家族、ナンガルハル州の嵐で10人死亡
● ゴール州のパッサバンド住民、洪水による道路閉鎖を報告

<7月18日>
● アフガニスタン北東部で交通事故、5人死亡
● 女性運動はターリバーン支持派のイマームの発言を「人類に対する侮辱」と非難
● 監視団体の報告書、アフガニスタンにおける米国の援助審査の失敗を発見
● 1日で2000人以上のアフガニスタン移民がイラン、パキスタンから本国に送還
● 17州で大雨、洪水、強風が予測される
● 洪水被害を受けた734世帯が緊急支援を必要としていると国連が報告
● 監視団体、ジャーナリストへの脅迫や拘留90件を報告
● 共和党はバイデン氏のアフガニスタン撤退を「恥ずべき」と批判

<7月19日>
● トランプ大統領は、アフガニスタンが米国が残した武器の主要販売国であると主張
● ヘラート州で交通事故、6人死亡
● パキスタン、ターリバーンにTTPに対する行動を改めて要求
● アフガニスタン:サル・エ・プルのムハッラム式典で攻撃、8人負傷
● ターリバーンの規制と貧困が「逃亡を強いる」と人々は言う
● 監視団体はターリバーンが言論とメディアの自由を抑圧していると警告

<7月20日>
● 元知事のボディーガードがバーミヤンで殺害される:情報筋
● ロシアはターリバーンを禁止リストから外す利益を検討している
● ロシア外交官、アフガニスタンでのテロ対策はSCOの優先課題と発言
● ターリバーン、ヘラートで若者を拷問して死亡させる
● 集団安全保障条約機構(CSTO)長官、不安定化の主な原因としてアフガニスタンを指摘
● パルヴァーン州で爆発、2人死亡、6人負傷
● パキスタンとイラン、1日で4,000人以上のアフガニスタン移民を強制送還
● 8つの州で大雨、洪水が予測される
● カーブル住民にとって水不足は未解決の課題のまま
● パキスタンで逮捕されたアルカイダ幹部アミン・ウル・ハクとは誰か
● 国連のイラン大使、アフガニスタンの平和促進における役割を強調
● トランプ大統領、バグラム飛行場放棄を「愚かな」行動と批判

<7月21日>
● アタル・ハーン、アフガニスタンの2024年大学入試でトップに
● サヤフ氏、女性を処罰することに関する聖職者の発言を批判
● オーストラリア、アフガニスタン戦争犯罪被害者への補償計画を発表
● 監視団体はターリバーンの拘束下にあるジャーナリスト、サイーディ・ラヒミの釈放を求める
● イラン、アフガニスタン人を含む8人を処刑
● パキスタン国防相、抗議活動の中でアフガニスタン国民を「恩知らず」と批判

<7月22日>
● 1日で約4,000人のアフガニスタン移民がイラン、パキスタンから帰国
● スピンボルダック国境検問所、一時再開後再び閉鎖
● ターリバーン、中等学校の女性教師の給与を70ドルに引き下げ
● 国連人道問題調整事務所(OCHA):7月中旬の自然災害でアフガニスタン58人が死亡
● 調査結果:アフガニスタンの私立学校の一部がマドラサに変貌
● カマラ・ハリスのアフガニスタンに対する立場:詳しく見る
● ジョー・バイデンのアフガニスタン政策:決定と結果

<7月23日>
● 米国はターリバーンに資金提供していないと国務省報道官が発言
● 米外交官:ターリバーンはドーハ会議で主要要求を何も達成していない
● アフガニスタン:パクティヤー州で12歳少年が自殺
● 民間メディアプロデューサーのラヒム・サイディ氏が10日間ターリバーンに拘束される
● ターリバーン、3年連続で女性を司法試験から排除
● ターリバーン大臣、国際社会の期待を嘲笑
● ターリバーンが大学向けの新カリキュラムを開発

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20240714d

●2024年7月8日 <Middle East Eye>
ガザ戦争、イスラエルの攻撃による死者数は18万6000人をこえる、とランセットが警告
(WAJ: 繰り返し、何度でも叫びたい! もし神様が存在するとしたらこのような残虐非道な行為を許すはずがない。暴虐を働くのも止めるのも人間にしかできない。)

2024年7月7日、ガザ市で、イスラエル軍の砲撃で攻撃を受けたラテン総主教聖家族学校の瓦礫や瓦礫の上に立つパレスチナ人たち(AFP通信)

医学雑誌「ランセット」に掲載された専門家による書簡では、ガザで殺害されたパレスチナ人の実際の死者数は18万6000人を超える可能性があると推定されている。

ガザ保健省によると、10月にイスラエルのガザ戦争が始まって以来殺害されたパレスチナ人の公式死者数は3万8153人である。

しかし、この書簡は、この数字はおそらく大幅に過小評価されており、瓦礫の下に埋もれた数千人の人々や、イスラエルによるガザの食糧配給、医療、衛生システムの破壊の結果として増加している「間接的な」死者を考慮していないことを強調した。

「この紛争の激しさ、医療インフラの破壊、食糧、水、避難所の深刻な不足、住民が安全な場所に逃げられないこと、そしてガザ地区で今も活動を続ける数少ない人道支援組織の一つであるUNRWAへの資金援助が途絶えたことを考えると、死者総数は多数になると予想される」と書簡は述べている。

国連のデータによると、ガザ地区の建物の35%が破壊されており、瓦礫の中に埋もれた遺体の数は1万人を超える可能性があると書簡は推定している。

紛争地域での民間人被害事件の詳細な調査を行っている透明性監視団体エアウォーズによれば、身元が特定できる犠牲者の名前は国防省の死亡者リストから省略されることが多いという。

また、ガザ保健省にとってデータ収集はますます困難になっているとも付け加えた。

治安部隊のインフラの多くが破壊されたため、当局は数字を更新するにはメディアや救急隊員からの情報に頼らざるを得ない状況となっている。

「この変更により、これまで記録されていた詳細なデータが必然的に劣化した」と書簡は述べ、保健省は現在、死者総数のうち身元不明の遺体の数を別途報告していると付け加えた。

書簡は即時停戦とガザ地区への人道支援物資の配布を求めた。また、ガザ地区における「苦しみの規模と性質」を正確に記録する必要性も強調した。

「戦争の真の規模を記録することは、歴史の責任を確実なものにし、戦争の費用全体を認めるために極めて重要だ。それは法的義務でもある」と報告書は述べている。

原文(英語)を読む

20240714c

●2024年7月13日 <ALJAZEERA>
ガザ南部の「安全地帯」アル=マワシへのイスラエル攻撃で少なくとも90人死亡
(WAJ: もし神様が存在するとしたらこのような残虐非道な行為を許すはずがない。暴虐を働くのも止めるのも人間にしかできない。)

2024年7月13日、イスラエルの戦闘機がガザ地区南部のアル=マワシを攻撃した後、逃げようとするパレスチナ人たち[ハテム・ハーレド/ロイター]

ガザ地区南部、ハーンユニスの西に位置するアル=マワシに対するイスラエル軍の攻撃で、少なくとも90人のパレスチナ人が死亡、数百人が負傷した。
ガザ保健省は土曜日、90人が死亡、重傷者を含む300人が負傷したと発表した。
イスラエル軍機による攻撃は、ガザ民間防衛報道官がアルジャジーラに対し、イスラエル軍によって「安全地帯」に指定されていると語った地域にある、避難民パレスチナ人を収容するテントと水蒸留施設を標的とした。
現場の画像には、ガレキの下から人々を救出しようとするパレスチナ人たちの姿が映っており、負傷者の中には子供や救急隊員も含まれている。

アルジャジーラのタレク・アブ・アズズム記者はガザ中部のデリバラからの報道で、これは「イスラエル軍による新たな虐殺」であり、この地域は「爆弾5発とミサイル5発」の攻撃を受けたと付け加えた。
「標的となった地域で起きている光景は信じられないほど血なまぐさいもので、悲惨なものだ」と彼は語った。犠牲者はナセル病院とクウェート病院に搬送された。

ナセル病院の関係者はアルジャジーラに対し、医療チームにはこれ以上の負傷患者を受け入れる能力がない一方、民間防衛チームは攻撃現場での活動を続けていると語った。

イスラエル軍は声明で、「ハマースの上級テロリスト2名」と追加の戦闘員が民間人に隠れている地域を攻撃するために「正確な情報」に基づいて行動したと主張した。同紙は攻撃の場所を「木々、いくつかの建物、小屋に囲まれた開けた場所」と説明した。
その後の記者会見で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、標的となったハマースの幹部2名は同組織の軍司令官モハメド・デイフ氏とハマス上級司令官ラファ・サラマ氏であると述べた。どちらが殺害されたかはすぐには明らかではないと彼は述べた。
「いずれにせよ、我々はハマースの指導部の全容を解明するだろう」とイスラエルの指導者は語った。

ハマースはデイフ氏とサラマ氏は攻撃で死亡していないとし、イスラエルの攻撃の前提は「誤り」だと主張した。さらに、イスラエル軍がこのような主張をし、後に虚偽であることが判明したのはこれが初めてではないと付け加えた。
「ハンユニスのアル=マワシ虐殺は、8万人以上の避難民が密集する地域に対して行われた。これはシオニスト政権が、テントや避難所、住宅街にいる無防備な避難民民間人を繰り返し組織的に標的にし、パレスチナ人民に対する殲滅戦争を継続するという明白かつ明白な確認だ」とハマースは声明で述べた。

イスラエルがアルジャジーラを禁止した後、ヨルダンのアンマンから報告したハムダ・サルハット氏はこう語った。
これはイスラエル軍が「安全地帯」への攻撃を正当化する常套手段だ。
「私たちは、数万人のパレスチナ人が避難民となっている地域への攻撃を何度も見てきました。これはイスラエル軍がよく使う戦術で、民間人がハマースの要員の『人間の盾』として利用されており、それを数十人の民間人殺害の正当化として利用している」と述べた。
アル=マワシ地域はイスラエル軍の繰り返しの標的となっており、5月下旬の空爆では避難民家族が住んでいるテントを襲い、少なくとも21人が死亡した。
ガザ民間防衛局は、中心部ハンユニスでのイスラエルによる別の攻撃で消防救助局の副局長が死亡、他の隊員8人が負傷したと発表した。同紙は、民間防衛チームが住宅から人々を救出しようとしていたところ、イスラエル軍航空機が再びその地域を爆撃したと発表した。
イスラエル軍が包囲された飛び地北部の荒廃したガザ市の一部地域から撤退後、少なくとも60人の遺体が発見されたと民間防衛チームが金曜日に発表した。戦争開始以来、3万8000人以上のパレスチナ人がイスラエル軍によって殺害された。
先月、イスラエル軍はガザ地区中部のヌセイラト難民キャンプで、イスラエル人捕虜4人を解放するための昼間の作戦中に少なくとも274人のパレスチナ人を殺害した。
ガザ保健省は土曜日、10月以降の死傷者数を更新し、飛び地に対するイスラエルの戦争で少なくとも3万8,443人のパレスチナ人が死亡、8万8,481人が負傷したと発表した。
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20240714b

●2024年7月14日 <foxnews>
トランプ大統領、集会で「4、5発の発砲音」が聞こえた後ステージから退場
(WAJ: トランプ前大統領銃撃シーンをより詳細にFoxnewsが伝えていた。2分11秒。映像を見る限り幸いにも大統領は右耳あたりを軽傷、聴衆には負傷者はいない模様。銃撃犯の様子は依然不明(のち、銃撃犯と集会参加者1人が死亡し2名が重傷と報道)。今日はこのニュースでもちきりとなることだろう。トランプさん、銃規制を真剣に考えるべきでは? アメリカの内戦状態を象徴づける事件といえる。)

銃撃された瞬間を伝えるフォックニュースの映像。数発の銃弾のうち最初の1、2発目がトランプ前大統領の右耳あたりを掠ったようだ。

映像を見る

20240714

●2024年7月14日 <RNZ: Radio New Zealand>
ライブ最新情報:トランプに向け複数の銃撃、ペンシルベニア州、ビデオ
(WAJ: 14日8:00am.JST、発見した衝撃的な映像とビデオ。トランプ前大統領をかすめた銃弾、および外れた銃弾は背後の人を傷つけなかったのか、またステージ近くの屋上で目撃されたという狙撃犯がどうなったのか、WAJはまだ情報を入手できていない。この情報はAFP経由ニュージーランド発なので、ひきつづきアメリカ国内の情報を探ります。)


ペンシルベニア州バトラー – 7月13日: 2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで行われた集会中に、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ元大統領がステージから急いで降りる。写真:アンナ・マネーメーカー/ゲッティイメージズ/AFP

土曜日(13日)にペンシルベニア州で開かれたドナルド・トランプ氏の集会では複数の発砲音が聞こえ、共和党大統領候補が拳を上げながら米国秘密情報局に護送されて車に乗る様子がイベントの映像で映った。
ビデオには、トランプ氏の耳に血が付着し、トランプ氏が立っていたステージ近くの屋上で狙撃兵が立っている様子が映っていた。
ビデオ映像はこちら ➡ https://x.gd/yU2OI
原文(英語)を読む

20240712

●2024年7月12日 <さまざまなメディア>
2024年は世界中で重要選挙の当たり年、メジロ押し
(WAJ: 右が勝ったり、左が勝ったり、混乱が増したり。確実に言えることは貧富の差の拡大や経済困難や政情不安定のなかでの選挙が増えていることです。人類の英知が試されているようです。)

パキスタン総選挙(2月8日)
パキスタン総選挙、カーン氏・シャリフ氏双方が勝利宣言 混迷一段と
《トムソン・ロイター》

ロシア大統領選挙(3月17日)
プーチン氏、圧倒的勝利でロシア大統領5選 アメリカの民主主義をあざける
《BBCニュース・ジャパン》

メキシコ大統領選挙(6月2日投票)
左派与党、国家再生運動(MORENA)のクラウディア・シェインバウム氏が地滑り的勝利を収めた。前メキシコ市長の同氏はメキシコ初の女性大統領となる。
《Boomberg ジャパン》

インド総選挙(6月4日開票)
農村と低カースト民が「NO」~インド総選挙で与党は議席大幅減 地方政党の発言力拡大、経済成長よりも農村・貧困層対策に重点
《日本経済研究センター》

イラン大統領選挙(6月28日投票)
中道派のマスード・ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領に(現体制への国民の不満が現出)
《アルジャジーラ/Webafghan》

イギリス総選挙(7月4日)
14年間政権を握っていた保守党が大敗して労働党が圧勝。キア・スターマー党首が、正式に新首相に。
イギリス総選挙どう思う? 英国人6名に聞く
《マダムフィガロ・ジャパン》

東京都知事選挙(7月7日)
石丸伸二氏と古市憲寿氏の話が「かみ合わない」当然の理由。マスコミがいまだ理解せぬ石丸旋風と大地殻変動の先を読む
《まぐまぐニュース》

フランス総選挙(7月7日)
フランス総選挙・極左政党の台頭が意味すること マクロン大統領との「保革共存」可能性も
《東洋経済 ONLINE》

アメリカ大統領選挙(11月5日)
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20240706

●2024年7月6日 <ALJAZEERA>
イラン:中道派のマスード・ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領に
(WAJ: 現職大統領の飛行機事故死をうけて、9年ぶりの6月28日に行われたイラン大統領選挙1回目に、過半数を制する候補がいなかったため、7月5日に決選投票がおこなわれた。「強硬派」と「改革派」との一騎打ち選挙の結果、「改革派」のペゼシュキアン氏が、1630万票(得票率53.3%)を獲得し、「強硬派」のジャリリ氏(得票率44.3%)に300万票近い差をつけて勝利した。決選投票の投票率は49.8%、第1回投票率は約40%。最初はシラケていた国民が決戦に臨んで「改革派=非主流」に投票すべく投票所に駆けつけたのだろう。イラン現指導部の思惑を超える結果であったと思われる。選挙ではなく選ばれる神権指導部の最高権力者ハメネイ氏は新大統領に対して自らが策定した国家政策の実施を要求した。同じイスラム圏メディアでもペルシャ勢力とは微妙な関係にあるアルジャジーラの報道には他の報道にない力点の置き方を感じる。イラン国民が示した新大統領への支持率、2回の投票率の変化、5割を超す棄権票などを考慮すれば、プーチン・ロシアと枢軸を形成してきたイランの強硬的な内政外交に国民がノーをつきつけたことは間違いない。)

ペゼシュキアン氏は、53.7%の得票率で決選投票に勝利した後、「困難な道のりが待ち受けている」ことを認めた。
イランの次期大統領マスード・ペゼシュキアン氏は、強硬派のライバルであるサイード・ジャリリ氏との決選投票で勝利が宣言された後、初の公の演説ですべてのイラン国民に奉仕することを約束した。ペゼシュキアン氏は土曜日、イランの首都テヘランで、自身の勝利が「国にとって新たな章の始まりとなる」と語った。

「我々は、国民に豊かな生活を提供するために、大きな試練、困難と挑戦の試練に直面している」と、故ルーホッラー・ホメイニ師の霊廟で行われた短い演説の中で述べた。

ペゼシュキアン氏はまた、金曜日(5日の決選投票日)の投票率が比較的高かったことを称賛し、イラン国民の声に耳を傾け「全ての約束を果たす」と約束した。

公式集計によると、中道派で改革志向の候補者と見られるペゼシュキアン氏は、投票された3000万票以上のうち約1640万票を獲得し、約1350万票を獲得したジャリリ氏を上回った。

「金曜日の投票で過半数を獲得し、ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領となった」と内務省は声明で述べた。

発表の直後、ジャリリ氏は敗北を認め、国民に選ばれた人物は誰であれ尊重されなければならないと述べた。

「彼は尊敬されるべきであるだけでなく、今私たちは全力を尽くして彼が力強く前進できるよう支援しなければならない」と彼は国営テレビに語った。

結果が発表された後、ペゼシュキアン支持者の小集団が街頭に繰り出すなど、祝賀ムードが広がった。

ロシアのプーチン大統領はペゼシュキアン氏を祝福した世界の指導者の一人だったが、西側諸国の指導者らはまだ反応していない。

決選投票の投票率は49.8%で、当初の候補者4人のうちイランを世界に開放すると公約した唯一の穏健派であるペゼシュキアン氏と、イランとロシア、中国との関係強化を強く主張する元核交渉担当者のジャリリ氏との間で接戦となった。

金曜日の投票は、5月にヘリコプター墜落事故で亡くなったエブラヒム・ライシ氏の後任を決める早期総選挙で、イラン有権者の60%以上が棄権し、歴史的に低い投票率となった6月28日の投票に続くものとなった。

先週の選挙では、ペゼシュキアン氏が約42.5%の票を獲得し、ジャリリ氏は約38.7%の票を獲得した。

アルジャジーラのレスル・セルダル記者は土曜日のテヘランからの報道で、イラン人の約50%が投票しなかったのは、一部の人々が「勝者が保守派であろうと改革派であろうと、選挙が何らかの変化をもたらすと信じていなかった」ためだと指摘した。

セルダール氏は、他の人々は選挙をボイコットしたと語った。「これは沈黙の抗議だ。」

ペゼシュキアン氏は30日以内に職務に就く予定だ。同氏はまだタブリーズ選出の国会議員であるため、議会はまず同氏の辞任について投票することになる。

同国の第9代大統領は、次に最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師による式典で正式に承認され、その後議会で宣誓を行う必要がある。

ペゼシュキアン氏は土曜日の演説でハメネイ師を繰り返し称賛し、アルジャジーラのセルダール氏は、次期大統領がイランの政治体制との亀裂を避けようとしていることを強調しているようだと述べた。

「彼は、自分は改革派だけの大統領ではなく、彼に投票しなかったすべてのイラン国民の大統領でもあると改めて強調した」と同氏は述べた。「これは非常に重要なことだ。なぜなら、イランは今や社会的にかなり分裂した国であり、その脆弱性は政治体制にとって大きな懸念事項だからだ。」

「だから今、彼は国家と国民の架け橋となることを約束している」とセルダール氏は付け加えた。

今後の課題

政治アナリストらは、ペゼシュキアン氏の勝利により、現実的な外交政策が推進され、現在行き詰まっている2015年の核合意復活に向けた主要国との交渉をめぐる緊張が緩和され、イランの社会自由化の見通しが改善される可能性があると指摘した。

両大統領候補は、ドナルド・トランプ米大統領が2018年に核合意を一方的に破棄して以来、経営不行き届きと再発動された制裁に悩まされている低迷する経済を再生させると約束していた。

テヘラン大学のトヒド・アサディ教授はアルジャジーラに対し、ペゼシュキアン氏の勝利は多くのイラン人が「国内および外交政策の転換」に関心を持っていることを示していると語った。

それでもアサディ氏は、イランの政治は「非常に動的で複雑な仕組み」であり、大統領は決定に影響を与える一主体に過ぎないと説明した。

同氏は、核合意について、イランの政治体制間の信頼回復は「米国と西側諸国の責任になるだろう」と語った。

テヘランを拠点とするアナリストでファルス・メディア学部の教授であるモスタファ・ホシュチェシュム氏は、イランの外交政策に戦略的な変化は予想していないと述べた。

同氏は、外交政策は「政府、軍、イラン最高指導者、議会の代表者が参加する国家安全保障最高会議を中心に、全体制で決定される」と説明した。

また、現職のジョー・バイデン氏とトランプ大統領が再び対決することになる11月の米国大統領選挙の結果にも大きく左右されるだろう。

「ドナルド・トランプ氏が大統領に就任しても、いかなる変化も、双方の協議も、現在の行動方針の変更も期待していない」とホシュシェシュム氏はアルジャジーラに語った。

最終的に、ペゼシュキアン氏は、国内で最高権力を握るハメネイ師が策定した国家政策の実施を担当することになる。

出典:アルジャジーラおよび通信社

原文(英語)を読む

20240715

7月4日から7月14日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの11日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから11日間の見出しをピックアップ。

<7月4日>
● アフガニスタン:女子学生なしで大学入試第4ラウンドが始まる
● バイデン政権、ISとの戦いでターリバーンとの協力を検討:報道
● ターリバーン、ガズニ州カンダハル州で6人を公開鞭打ち
● アフガニスタンのリチウム埋蔵量がインドのEVへの野望を後押しする可能性
● 上海協力機構(SCO)加盟国、アフガニスタンに包摂的な政府を要請
● ドイツ国際協力機構(GIZ)、アフガニスタンからスタッフを撤退させる
● 国連事務総長、アフガニスタンに人権を尊重する包摂的な政府を要請
● プーチン大統領:ターリバーンはテロとの戦いにおける同盟者
● 日本、アフガニスタンのケシ農家に生計支援として1000万ドルを提供

<7月5日>
● カーブル住民はターリバーンが市内のロータリーや地区の名前を変更する決定に憤慨している
● ユニセフ、アフガニスタンの栄養失調児234,200人の治療を支援
● アフガニスタン国民は飢餓と貧困に直面:ドイツ国際協力機構(GIZ)
● パキスタンとイラン、1日でアフガニスタン移民583人を強制送還
● ニムローズの店で火災、子供2人死亡:声明
● カーブルで若者が射殺される
● ターリバーンは政治グループとの権力分担はアフガニスタンにとって「危険」だとみなす

<7月6日>
● ラグマーン州とカーピーサー州で交通事故、4人死亡、20人負傷
● パキスタンの刑務所からアフガニスタン人9人が釈放される
● パキスタンとイラン、4日間で約1万2000人のアフガニスタン移民を強制送還
● アフガニスタン:10州で大雨、洪水が予測される
● ターリバーンがカーブルで家宅捜索を実施、情報筋が報道
● 元AFPフォトジャーナリスト、ホシャン・ハシミ氏が米国で死去
● ターリバーン指導者の内閣改造、再び人事異動が中心

<7月7日>
● ターリバーンが新たな中央銀行総裁を任命:彼は誰?
● ミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領:アフガニスタンは世界の注目の的ではない
● ラグマーン州の地元ラジオ局は6月中旬からターリバーンによって閉鎖されている
● 国外追放が続く中、少なくとも2,000人がイラン、パキスタンから帰国
● アフガニスタン:9つの州で大雨、洪水が予測される
● ターリバーン、ナンガルハル州でISのメンバーを殺害したと主張
● ジューズジャーン州交通事故で一家8人死亡
● ターリバーン、第3回ドーハ会議は成功だったと宣伝
● 避難民となったアフガニスタン人は失業と干ばつを苦難の主な原因として挙げている

<7月8日>
● 監視団体、アフガニスタンで3か月で217人が死亡と報告

<7月9日>
● インドネシア、アフガニスタンに104万ドルの食糧と医薬品を援助
● 国連委員とパキスタン外相がアフガニスタン難民について協議
● ミラー氏、地域の脅威と戦う上で米国とパキスタンの共通の利益を主張
● 国連報告書はターリバーンの命令の強制執行事例1,033件を記録
● パキスタン、イランから2,000人以上がアフガニスタンへ強制送還
● グランディ首相、パキスタン首相とアフガニスタン難民の状況を協議
● ターリバーン、勧善懲悪省に関する国連報告書を拒否
● ブリンケン国務長官、ターリバーンに対する「抑圧的な政策」を撤回するよう米国が圧力を継続すると誓う
● ターリバーン、ガズニ州で男性を公開鞭打ち

<7月10日>
● パキスタン、人道的理由によりアフガニスタン移民の強制送還を一時停止
● 1日で1,800人以上のアフガニスタン移民がイラン、パキスタンから帰国
● ミラー氏、米国はターリバーンを支持しないと発言
● インドとロシア、アフガニスタン人への継続的な人道支援を要請
● ロシアの禁止団体からターリバーンを除外する取り組みは「順調に進んでいる」と外交官が語る
● パキスタン外相、アフガニスタンにおけるTTPの存在を改めて主張
● ターリバーンの支配によりアフガニスタンのメディアの繁栄は終焉:報告書
● ターリバーン、カンダハルで偽造容疑で2人を鞭打ち刑
● ターリバーンはムハッラムの儀式を3日間に制限し、前例のない制限を課す
● バルフの農家は肥料不足による作物の損失を報告

<7月11日>
● パシュトゥーン・タハフズ運動のメンバーがイスラマバード攻撃で負傷し死亡
● パキスタン、国連の要請にもかかわらず不法滞在のアフガニスタン人の強制送還継続
● パキスタン、登録されたアフガニスタン難民の滞在を1年間延長
● WFP、アフガニスタンの洪水被災者支援で予算不足に直面
● カーブルではターリバーンによるムハッラム儀式の制限が続く
● サウジアラビア大使がカーブルに戻り、ターリバーン外相と会談
● ターリバーンとUNAMAの代表、ドーハ会議のフォローアップを強調

<7月12日>
● 国連報告書によると、TTPは依然としてアフガニスタン最大のテロ組織
● バイデン氏、米国のアフガニスタン戦争を「間違い」と非難
● カンダハルで女性2人を含む3人が死亡
● 英国の援助監視団体、女性支援のためカーブルでの外交拠点の復活を求める
● ヘラートのターリバーン幹部、ムハッラムの儀式を「ビダ」(政治的革新)と呼ぶ
● 援助当局者が英国にアフガニスタンへの重要な支援を継続するよう要請

<7月13日>
● パキスタン、子供を含むアフガニスタン人被拘禁者11人を解放
● パキスタンとイラン、4日間で9,730人の移民をアフガニスタンへ強制送還
● パキスタン、不法越境の疑いでアフガニスタン人120人を拘束
● ノルウェー難民評議会(NRC)長官、アフガニスタン支援に向けた外交努力の再開を要求
● ヘラート住民、ムハッラムの儀式に対するターリバーンの制限に抗議
● 22州で大雨、洪水が予測される
● ベテランジャーナリストのカーン・ワリ・サラルザイ氏が52歳で死去
● FAOは干ばつをアフガニスタンの農業に対する大きな脅威と指摘
● 米国、ターリバーンに拘束された米国人3名の名前を公表:報道
● イラン当局、外国人囚人の95%はアフガニスタン国籍と発言
● ジャーナリストのハミドゥラ・ハイラン氏がターリバーンに5か月拘束されたと親族が語る

<7月14日>
● ターリバーンによるムハッラムの儀式の制限が国民の抗議を巻き起こす
● ターリバーンはアシュラ追悼者を「侮辱」していると運動が主張
● イランとパキスタン、1日で約2,000人のアフガニスタン移民を強制送還
● ターリバーンはアシュラ追悼者を「侮辱」していると運動が主張
● イランとパキスタン、1日で約2,000人のアフガニスタン移民を強制送還
● 米議会、ターリバーンの拘束下にある米国民の即時釈放を要求
● アフガニスタンの若者は雇用機会の不足に「不満」
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20240703

●2024年7月3日 <中東かわら版>
国連主催の第3回ドーハ会合にターリバーン代表団が参加
(WAJ: 今回国連は、6月30日と7月1日にはターリバーンと協議し、翌7月2日にはサイドイベントとしてアフガニスタン市民社会代表者らや女性活動家らと各国特使らの会合が、ターリバーン不在で開催された。また国連が本ドーハ会議の本会合にアフガニスタン女性の参加を認めなかったことに欧米諸国やアフガニスタン体制外勢力らは非難決議をあげている。アフガニスタン内部にイスラームの過激主義派を温存したままのターリバーン承認の動きは将来に禍根を残しかねない危険がある。)

2024年6月30日~7月1日、国連主催の第3回ドーハ会合が開催され、ターリバーン代表団が出席した。今次会合は国連のディカルロ政治・平和構築担当事務次長主催により、アフガニスタン情勢に関する協議のために開かれたもので、ターリバーンからはムジャーヒド報道官兼情報文化副大臣代行率いる代表団が出席した。ターリバーン代表団が、今次フォーマットの国際会合に出席するのは初めてのことであり注目を集めた。…
つづきを読む

20240702

●2024年7月2日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
女性団体はドーハでの国連会議参加者はアフガニスタンの女性​​を代表していないと主張
(WAJ: 会議本体の6月30日、7月1日はターリバーンとだけの会議。アフガン女性は2日にサイドイベントとして添え物的に扱う設定では、女性たちが怒るのは無理もないだろう。国連の姿勢はすでに腰砕けに見える。)

アフガニスタン、カーブル — アフガニスタン女性調整機構は、ドーハで行われた国連の「アフガニスタン市民社会との会合」の参加者を「ターリバーンに協力する市民社会の代表者」と呼んで批判した。
同団体はソーシャルメディア上の声明で、国連の会合は「サイドイベント」と称され、アフガニスタンの女性​​の真の代表は含まれていなかったと主張した。
女性団体は、700人の女性権利活動家が、国連が「アフガニスタンの市民社会と女性との会合」を装ってこのサイドイベントを開催したことを非難したと主張した。
国連政治問題担当事務次長ローズマリー・ディカルロ氏率いる国連代表団と15カ国およびEUの特別代表は、ターリバーン代表も参加した第3回ドーハ協議の終了後、火曜日に会合を開いた。
しかし、アフガニスタン女性調整機構は、出席者はアフガニスタンの女性​​や市民社会を代表するものではない「日和見主義的な女性」の集団であると主張した。
情報筋によると、会議には7人が参加し、3人が直接出席し、4人がオンラインで参加した。参加者のほとんどはアフガニスタンに拠点を置く女性だったと情報筋は付け加えた。
ディカルロ氏が率いる国連は、これらの人物の身元がメディアに公表されるのを阻止したと伝えられている。
多くの著名なアフガニスタン人および国際女性指導者が、この会合への国連の招待を辞退した。さらに、人権活動家、女性運動家、市民社会団体、抗議活動を行うアフガニスタン人女性数名が、ドーハ会談を「ターリバーンとの取引」と表現し、会合をボイコットした。
原文(英語)を読む

20240628

●2024年6月28日 <amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)>
国連、ドーハ会議は「アフガニスタン国内の対話」ではないと明言
(WAJ: 今回の会談を設定した国連関係者が今回の会議がターリバーンの承認や正統性を認めるものではない、と強調したり、その裏で、ターリバーンとの協議を終えた翌2日に、集まった各国代表とアフガン女性らを面談させる設定をしたりしているところに、ターリバーンを実質的なアフガンの代表として扱おうとの姿勢が透けて見える。ターリバーンの術中にはまりつつあるのではないか。)

国連事務総長報道官のステファン・デュジャリック氏は、来たる第3回ドーハ会議はアフガニスタン国内の対話やターリバーンの正当化を目的としたものではないと述べた。
ドゥジャリック氏は、ノーベル賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏と国連事務総長アントニオ・グテーレス氏との会談に言及し、グテーレス氏がユスフザイ氏を深く尊敬していることを強調した。同氏は、アフガニスタンの女性​​と人権活動家がすべてのアフガニスタン特使と面会することを確約した。
「この会合が何であるか、何でないかを明確にしておくと、これは事実上の権力の承認や正当性を進めるためのものではない。ローズマリー・ディカルロ氏らは、女性団体や人権団体がアフガニスタンの特使全員と会う予定であると説明している。これはアフガニスタン国内の対話を意図したものではない」とドゥジャリック氏は述べた。
ノーベル賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏は、アフガニスタンにおけるターリバーンの女性や少女に対する扱いを、権利、尊厳、生計の組織的抹殺であり「ジェンダーアパルトヘイト」に等しいと非難した。
ユスフザイ氏は昨日発表した声明で、グテーレス事務総長とアフガニスタン女性の状況について話し合った後、懸念を表明した。同氏は、ターリバーンへの招待とドーハ会議から女性が除外されたことに対する不安と失望を表明した。
ユスフザイ氏はドーハ会議を「受け入れられない」とし、女性の全面的な参加とリーダーシップなしにアフガニスタンの将来に関するいかなる対話も正当ではないと強調した。
ドーハ会議は6月30日に予定されている。国連によれば、アフガニスタンの女性​​活動家や市民社会の代表は7月2日に特使と会談する予定である。
原文(英語)を読む

20240624b

●2024年6月26日 <BBC NEWS JAPAN>
【解説】 アサンジ被告の司法取引、なぜ実現したのか
(WAJ: ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏(オーストラリア国籍)が24日、米当局との司法取引の末、自由の身となった。釈放がこの時期になったのはアメリカ大統領選挙との関連で考えれば極めて意味深。オーストラリアが労働党政権になって外国で逮捕されている同国人の釈放に力を入れていた事情もあるし、イギリス総選挙でアサンジ氏の米国への移送に消極的な労働党が勝利する見通しが強まったことなども、この時点での釈放に関係ありそうだ。勇気ある行動によりアメリカが隠としていた数々の極秘情報をリークし、人民大衆の知る権利に大いに貢献した彼の今後がどうなるのか、注目をつづけたい。)

英高等法院の前に集まったアサンジ被告の支持者(5月)
英高等法院の前に集まったアサンジ被告の支持者(5月)

ジェイムズ・ランデイル(ロンドン)、ティファニー・ターンブル(シドニー)、BBCニュース

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告(52)が24日、ロンドン・スタンステッド空港からプライベートジェット機でオーストラリア、そして自由へと飛び立った。これは外交、政治、法律が混ざり合った結果だった。
アサンジ被告は今回の司法取引で、7年間の籠城生活と、その後5年間の勾留の末に自由を手にした。まとまるのに数カ月かかったが、最後まで不確かだった。
英検察庁(CPS)は声明で、司法取引の可能性について「3月に初めて認識した」と説明。それ以来、アサンジ被告の釈放と、「同氏と米政府の希望に沿って」同氏を米連邦裁判所に出廷させる「仕組みについて」アメリカに助言してきたとした。
長年の行き詰まりの末に実現した今回の司法取引は、2022年5月のオーストラリア総選挙が発端とみられる。この選挙によって、外国で拘束されている自国民の帰国を目指す新政権が誕生した。
政権を握った労働党のアンソニー・アルバニージー首相は、アサンジ被告の行動を全面支持はしないが「もう十分」だと主張。被告の釈放を求めた。そしてこの件を、主に舞台裏で優先的に扱った。首相は当時、「外交問題はすべてが拡声器を使って取り組むのがベストというわけではない」と話していた。
豪議会でアルバニージー氏は、超党派の支持を得た。
豪議員団は昨年9月に訪米し、米議会に直接働きかけた。アルバニージー氏も10月にアメリカを公式訪問した際、ジョー・バイデン米大統領との間で自らこの問題を取り上げた。
今年2月には豪議会が、米英両国に対してアサンジ被告をオーストラリアに帰国させるよう求める決議案を、圧倒的多数で可決した。
豪議員らは、影響力の大きいキャロライン・ケネディ駐豪米国大使にも強く働きかけた。・・・
つづき(日本語)を読む

20240705

6月25日から7月3日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの9日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから9日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<6月25日>
● 米国の報告書、ターリバーンによる児童の徴兵と性的奴隷を発見
● ターリバーン、ヘラートで女性を公衆の面前で鞭打ち
● 1日で3,400人の移民がイランからアフガニスタンに入国
● ターリバーン、パルワンで女性を含む3人を公開鞭打ち
● ザビフラ・ムジャヒドがドーハ会議でターリバーン代表団を率いる

<6月26日>
● パキスタン、登録済みのアフガニスタン難民150万人を追放へ
● ドーハ会議はアフガニスタンを国際社会に統合することを目指している:ディカルロ
● 国連が拷問被害者を支援する国際デーを記念
● アフガニスタンは依然として深刻な人道危機にあると国連人道問題調整事務所(OCHA)が発表
● 米議会、ターリバーンへの外国の支援に対抗する法案を可決
● 米議会、ターリバーンへの外国の支援に対抗する法案を可決
● 国連、ターリバーンのシラジュディン・ハッカニに渡航免除を認める
● バクタニで洪水が発生、7人死亡:関係者

<6月27日>
● ウィーンでの会議で国連はターリバーンの正常化を避けるよう要請
● 米国特使、アフガニスタンの将来に関する協議に人権問題を含めることを強調
● 国務省によると、米国の特別代表のウェスト氏とアミリ氏はアフガニスタンに関するドーハ会議に出席する予定
● 著名な女性たちがドーハ会議への参加を呼び掛け
● ターリバーンがパクティカで3人を公開鞭打ち
● 国連安全保障理事会、アフガニスタンの子供に対する「暴力、虐待」を非難
● ヘラートで交通事故、3人死亡、6人負傷ヘラートで交通事故、3人死亡、6人負傷
● バーミヤン洪水の死者数は19人に増加
● ターリバーンの人事異動:最近の人事は人事異動が中心
● パキスタン、アフガニスタンに関する国連ドーハ会議に出席へ
● 国連は、アフガニスタンに関するドーハ会議に22カ国の特使が出席すると発表
● ハッカニ氏に対する国連の渡航禁止免除に対する怒り
● 国連、ドーハ会議は「アフガニスタン国内の対話」ではないと明言

<6月28日>
● トランプ大統領、アフガニスタンからの撤退を「米国史上最も恥ずかしい日」と発言
● アフガニスタン:バグラーンで交通事故、3人死亡
● イラン、選択肢が限られる大統領選挙の投票を開始
● パキスタン、昨年9月以降63万9000人のアフガニスタン移民を強制送還:国際移住機関(IOM)発表
● 1週間で34,000人のアフガニスタン移民がパキスタンとイランから帰国:国際移住機関(IOM)発表
● ロシア特使、ドーハ会議はターリバーンとの国際協力を復活させる上で重要とみている
● バーミヤン洪水被災者が緊急援助を訴える
● ターリバーンとの衝突で抵抗戦線メンバー3人が死亡:声明
● ターリバーン、パキスタン国防相の発言を「無謀」と非難
● バダフシャンの土砂崩れで2人死亡

<6月29日>
● 国連のディカルロ事務総長、アフガニスタンに焦点を当てた会議のためドーハへ向かう
● パキスタンとイラン、1日でアフガニスタン移民240家族を強制送還
● ロシア特使「ターリバーンは『テロ組織』ではない」

<6月30日>
● ドーハ会議:イラン特使、アフガニスタンの包摂的な政府を期待
● ハビバ・サラビ、ドーハ会議への国連招待を辞退
● ドーハ会談:ムジャヒディーン、ロシアはターリバーンの立場を支持すると発言
● ターリバーン、ガズニ州で男性を公開鞭打ち
● アフガニスタン国民、ドーハ会議で人道危機を優先するよう要請
● 国連活動家:ドーハ会議へのターリバーンの招待は国民の意志を無視している
● EU、アフガニスタンに98トンの緊急医療物資を供給
● アフガニスタンに関する第3回ドーハ会議が開始
● 人権活動家らがドーハ会議を前にターリバーンによる拷問を語る
● カナダ、ドーハ会議で非ターリバーンのアフガニスタン人が除外されたことに「失望」

<7月1日>
● ドーハ会議でターリバーンは銀行制裁の解除を要請
● ディカルロ氏、ドーハで国際社会の幅広い層とターリバーンが初めて会合
● アフガニスタンに関するドーハ会議の2日目が始まる
● カナダ在住のアフガニスタン国民、ターリバーンのドーハ会議への招待に抗議
● 女性運動はドーハ会議を「非合法」と批判
● カタール、ドーハ会議はアフガニスタンに関する「有意義な対話」の機会を提供すると発言
● 監視団体の報告によると、アフガニスタンでは過去1か月間に治安事件で63人が死亡
● 世界食糧計画(WFP)はアフガニスタンで24,000以上の家族を支援
● パキスタン、アフガニスタン移民の強制送還第2段階を開始

<7月2日>
● 国連、ドーハで女性・人権活動家との会合開始
● 女性運動は国際社会がターリバーンを「隠蔽」しようとしていると主張
● 15カ国の特使がドーハでアフガニスタンの民間団体との会合に出席
● ターリバーン、バドギース、パンジシールで3人を公開鞭打ち
● ターリバーン、ウルズガンで18人を公開鞭打ち
● 米国務省:アフガニスタンの銀行規制はターリバーンの「残虐な」人権侵害に根ざしている

<7月3日>
● 女性団体はドーハでの国連会議参加者はアフガニスタンの女性​​を代表していないと主張
● マクレガー氏、オーストラリアのアフガニスタン特使に任命
● ドーハ会議で米国特使がターリバーンに米国人捕虜の釈放を要求:パテル米国務省副報道官
● アイルランド、ドーハ会議からアフガニスタン女性を排除したことで世界からの批判に加わる
● バダフシャン住民がターリバーンに抗議、情報筋が語る
● ターリバーンは再びアフガニスタンの女性​​の権利を「国内問題」と呼ぶ
● ターリバーン、パクティカ州で男性を鞭打ち
● 1日で3,000人以上の移民がパキスタン、イランからアフガニスタンに入国
● アフガニスタン人13人がパキスタンの刑務所から釈放
● ターリバーンがカーブルの主要住宅街を制圧
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20240624b

●2024年6月24日 <時事通信 外信部>
ロシア南部で宗教施設襲撃、20人死亡 「ISカフカス州」テロか
(WAJ: ISはアフガニスタンでの存在は確認されているが、ISカフカス州はWebAfghanでは確認していない。)

ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団が教会やシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)を襲撃し、警察官を含む少なくとも20人が死亡、46人が負傷した。当局はテロ事件と断定して捜査を開始した。

【関連記事】タリバン「テロ」指定解除を提案 暫定政権承認へ道―ロシア

襲撃はデルベントとマハチカラの2都市で起きた。武装集団はイスラム過激思想を持っていたとみられ、警察との銃撃戦で少なくとも6人が殺害された。現場からは黒煙が立ち上った。
米シンクタンク戦争研究所は23日、過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力が「同胞」による襲撃を称賛していることから、ロシア南部などで活動する「ISカフカス州」の犯行と推定した。
現地メディアによると、武装集団はダゲスタン在住者。息子が襲撃に加わったとして地元高官が拘束された。
原文(英語)を読む

20240624a

●2024年6月24日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ドーハ会談に先立ち、アフガニスタンに関する4つの重要会議が開催
(WAJ: 6月30日からカタールのドーハで予定されている会議にターリバーンが参加するかどうかが焦点となっている。ターリバーンが参加した場合、女性に対するジェンダーアパルトヘイトとも言うべき対応や暴力的な反対派排除など非人道的的な政策への批判が集中するだろう。世界はこのままなし崩し的にターリバーンを承認してはならない。)

アフガニスタンに関するドーハ会議が近づいており、その準備として過去 1 か月間に4つの重要な地域会議および国際会議が開催された。これらの会議ではドーハで議論される重要な問題に焦点が当てられた。

テヘラン会議

6月8日、イラン、ロシア、中国、パキスタンは、アフガニスタンと今後のドーハ会談について話し合うため、テヘランで地域連絡グループ会合を招集した。ターリバーン外務省は、出席の招待を辞退したと発表したが、アナリストらは、これはターリバーンが西側諸国との関わりを深めることに関心があることの表れだと解釈している。テヘラン会合の詳細は、参加者が詳細を明らかにしていないため、ほとんど明らかにされていない。

国連人権理事会セッション

国連人権理事会は6月18日に会合を開き、国連特別報告者のリチャード・ベネット氏がアフガニスタンの人権状況に関する報告書を提出した。ベネット氏はドーハ会議に市民社会や女性の権利代表者を含めることの重要性を強調し、ターリバーンを正当化することに対して警告した。

国連安全保障理事会会合

6月21日、国連安全保障理事会はアフガニスタンについて議論し、国連事務総長特使で国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の代表であるロザ・オトゥンバエヴァ氏が四半期報告書を提出した。オトゥンバエヴァ氏はドーハ会談へのターリバーンの参加の必要性を強調した。

ウィーンサミット

野党政治家とグループの首脳会談が6月24日にウィーンで開催された。この2日間の会議は、アフガニスタンの進行中の危機に対処するための集団的な政治的合意を形成することを目的としていた。ターリバーンがアフガニスタンを支配して以来、ウィーンで開催されるこのような会議は4回目となる。

ドーハに向けて

これらの会議は、アフガニスタンに対する国際社会の複雑かつ多面的な関与を反映している。アナリストでジャーナリストのパルウィズ・カワ氏は、「ドーハ会議は国連の主導によるものだ。ウィーンや他のフォーラムでの議論は、ドーハでの議論よりも踏み込んだものになることが多い」と指摘した。

アフガニスタンが不確実な将来に直面する中、来たるドーハ会議は同国の無数の課題に取り組む上で大きな可能性を秘めている。進行中の危機の解決を期待し、すべての注目が会議の結果に集まっている。
原文(英語)を読む

20240624

●2024年6月24日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーンはアメリカとの前向きな関係を望むと声明

(WAJ: いままで報道官だったムッタキ氏はいつのまにか外務大臣に出世している。本来、ターリバーンを含む全アフガニスタン人が協議し選挙をへて国民を包摂する政府をつくることが求められていたのだからターリバーンもその一員であることには違いがないが、反対派に対する暴力的な弾圧や殺害を止め、犯人を処罰しなければ対等な協議は不可能だろう。)

カブール — タリバンのアミール・ハーン・ムタキ外務大臣は月曜日の会議で、米国やEUを含む西側諸国と「地域諸国との関係と同様に」「前向きな関係」を築くことを目指していると述べた。

同大臣はカーブルでの会合で、ターリバーン代表団はドーハで開催される会合に参加するよう招待されていると述べた。
「ドーハ会議は近日中に始まる。アフガニスタン・イスラム首長国(ターリバーン)は正式に招待されている。この招待は、国際社会によるアフガニスタン・イスラム首長国(ターリバーン)の認知度が高まっていることを意味する」と同大臣は述べた。
彼はまた、タリバンと近隣諸国および地域諸国との強い結びつきを強調した。しかし、緊張は続いている。パキスタンは、ターリバーンがパキスタン・ターリバーン運動(TTP)に避難所を提供していると繰り返し非難しており、タジキスタンは、ターリバーン支配下のアフガニスタンから発生するテロリズムと麻薬密売について懸念を表明している。
「我々はまた、欧州諸国や米国との良好な関係を求めている」と同大臣は付け加えた。こうした外交的働きかけにもかかわらず、重大な問題が残っている。
米国を含む国際社会は、女性と女児の基本的権利へのアクセスの欠如、包摂的な政府の樹立、アフガニスタンから生じるテロの脅威の可能性について懸念を表明している。
原文(英語)を読む

20240623

●2024年6月21日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ロシアとパキスタンの特使、アフガニスタンでのテロ活動に懸念を表明

(WAJ: 本サイトでたびたび指摘しているように、アフガニスタンでは今、さまざまな過激派集団が息を吹き返している。とくにIS(イスラム国)ホラーサーン は、アフガニスタン国内、イラン、ロシアで大規模なテロ事件を起こしている。またパキスタン・ターリバーンはパキスタンでの武力抵抗を強化している。周辺地域での危機感が高まっている様子が見て取れる。)

ロシアとパキスタンの国連特使は、アフガニスタンに関する国連安全保障理事会会合での演説で、アフガニスタンにおけるテロ集団の活動に対する懸念を表明した。

ロシアの国連大使、ワシリー・アレクセーエヴィチ・ネベンジャ氏は、ダーイシュ・ホラーサーンがロシア国内で活動を続けていることを強調した。

「ターリバーンの努力にもかかわらず、テロリストは国内で影響力を強め、意図的に状況を不安定化させている」とネベンジャ氏は述べた。同氏は、こうしたテロ行為の犠牲者は女性や子供を含む民族的・宗教的少数派であることが多いと強調した。

ネベンジャ氏はまた、ターリバーンの麻薬対策の取り組みは不十分だと批判し、「必要なのは、UNODCを通じたものも含めた包括的な国際協力だ」と述べた。

同様に、パキスタンの国連特使ムニール・アクラム氏も、アフガニスタンに複数のテロリスト集団が存在することへの懸念を表明した。

「アフガニスタンにはアル=カーイダ、TTP、ETIM、IMUなど数多くのテロ組織が存在する。アフガニスタン暫定政府(ターリバーン)は、安全保障理事会の決議に従い、これらすべてに対して効果的かつ継続的な行動を取らなければならない」とアクラム氏は述べた。

同氏は、アフガニスタンで一部のテロ集団が免責されている状況が、近隣諸国や国際社会に深刻な脅威を与えていると主張した。

ムニール氏は、TTPが高度な兵器を入手し、攻撃の致死性を高めていると主張した。同氏は、パキスタンがターリバーンに対し、TTPメンバーの武装解除、捕獲、引き渡しを繰り返し要求してきたことを明らかにした。しかし、ターリバーンが何の行動も取っていないことに不満を表明した。

しかし、ターリバーン内務省報道官のアブドゥル・マティン・カナイ氏は、過去3か月間の治安事件に関する国連の調査結果を否定した。

こうした矛盾した発言が飛び交う中、ターリバーン支配下のアフガニスタンの安全保障の現実はどうなっているのかという疑問が残る。軍事専門家のビスミラ・タバン氏は「アフガニスタンから生じている安全保障上の脅威に対して世界は共同行動を取る必要がある」と見解を述べている。

ターリバーンがアフガニスタンを占領して以来、地域内外の国々は、アフガニスタン領内で活動する「テロリスト」集団の存在について繰り返し懸念を表明している。

ロシア国防大臣、タジキスタン当局、米国平和研究所、国連安全保障理事会、集団安全保障条約機構はいずれも、アフガニスタンにおける「テロリスト」集団の存在について警告している。
【原文(英語)を読む

20240619a

●2024年6月18日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
アフガニスタン中心のドーハ会議の概要

(WAJ: ドーハ会議が開かれるのは、世界がアフガニスタンを忘れていない、と鮮明にすることではあるが、ターリバーンを含むアフガニスタンの当事者の存在が薄い点が気がかりである。世界の眼前でのターリバーンとアフガニスタンの人びとの対話が必要であろう。)

アフガニスタンに関するドーハ会議の第3回会合まで残り10日を切ったが、これまでの会合の結果については疑問が残る。本報告書は、2024年2月に開催された第2回ドーハ会議を振り返って書かれている。

2023年1月、タリバンが女性の非政府組織での活動を禁止し、女子の大学への入学を禁止したことを受けて、アミナ・J・モハメッド副事務総長率いる国連代表団がアフガニスタンを訪問した。同代表団はカンダハールを訪れ、同州のターリバン知事ユスフ・ワファ氏や、隠遁生活を送る最高指導者に近い他のターリバーン幹部らと会談した。訪問後、モハメッド氏はターリバーンへの対応には幅広い政治的アプローチが必要であると強調した。

女性に対する規制がピークに達する中、国連は2023年5月、アントニオ・グテーレス事務総長がアフガニスタンに関する会議のためにドーハを訪問すると発表した。5月1日と2日に非公開で開催された会議には、米国、中国、ロシア、イラン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、トルコ、日本、インド、インドネシア、UAE、カタール、サウジアラビア、英国、フランス、ドイツ、ノルウェーの21カ国の特使と、欧州連合とイスラム協力機構(OIC)の代表が参加した。

ターリバーンの外交官を支持し受け入れた国々の参加により、協議はより複雑かつ長期化した。「参加者数が多いため、アフガニスタンに関する基本的合意に達するための有意義な対話が生まれる可能性は事実上ゼロだ」とある政治アナリストは述べた。「しかし、傍らでの二国間交渉は立場を近づけることができ、全体としてアフガニスタンに利益をもたらす」

国連は、ターリバーンはドーハでの第1回会合に招待されなかったと発表した。グテーレス事務総長は、ターリバーンと会うのは適切な時期ではないと述べた。同様に、政党特使、市民社会のメンバー、女性抗議者を含む反対派や反ターリバーン派も招待されなかった。

2日間の会合中、事務総長とさまざまな国や組織の代表は4つのセッションを開催し、女性と少女の権利、包摂的統治、テロ対策、麻薬密売などの人権問題について議論した。その目的は、アフガニスタンに関する共通の見解を形成し、国際的なアプローチを構築することだった。グテーレス事務総長は、ターリバーンを承認することがドーハ会合の目的ではないことを明確にした。

会議の最後にグテーレス事務総長は、女性と少女の権利に対するターリバーンの組織的かつ前例のない攻撃について国連が沈黙することは決してないと強調した。これに対しターリバーンは、女性と少女の問題はアフガニスタンの内政問題であり、外部からの介入の対象ではないと宣言した。

第2回ドーハ会議を振り返り、カーブル在住の1人はこう語った。「ドーハ会議は、世界が我々を忘れていないという希望を与えてくれた。アフガニスタンの女性​​と男性に優先権を与えるべきだ。我々の問題は、このような会議の議題のトップに据えられるべきだ。」

ドーハ会議の第3回会合は2024年6月30日と7月1日に予定されている。
【原文(英語)を読む

20240618a

●2024年6月18日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン指導部は内部分裂に直面していると元内務大臣が語る

(WAJ: ターリバーンは一枚岩だとする論評がある一方、内部の不一致を指摘する言説が内外に存在する。ターリバーンによるアフガニスタンの社会経済運営がうまくいっていない現実とターリバーン支配に対する内外の批判と圧力はその亀裂を深めるはずだ)


アフガニスタン、カーブル — モハメド・ウメル・ダウザイ元内務大臣によると、意思決定プロセスをめぐってターリバーン指導部の間で内部対立が生じている。

彼は、イード・アル=アドハーの礼拝中にターリバーンの指導者ハイバトゥッラー・アフンザダが行った発言に反応し、アフンザダが一方的な決定を下しており、それがターリバーンの上級指導者の間で意見の不一致を引き起こしていると述べた。
カンダハールの主要モスクで行われた珍しい演説で、アフンザダ師は内部の意見の相違を認め、さらなる紛争を防ぐために身を引く用意があると表明した。同師の発言はターリバーン内の結束に疑問を投げかけている。
「ハイバトゥッラー・アフンザダ師が責任を負っている政策については意見が分かれており、政府メンバーの意見は一致していない」とダウザイは述べた。彼は、女子校や女性の労働に関する決定、女性に5000アフガニの給与を課す最近の政策など、協議なしに決定された政策の例として挙げた。「ターリバーン運動には、政策レベルの決定を行う前に最高指導者が協議しなければならないような協議メカニズムはない」
アフンザダ師は、自身のリーダーシップに従うのは義務であると主張したが、他者の助言を受け入れる用意があると表明した。この姿勢は、少女と女性の教育、包摂的な政府の樹立に関するアフガニスタン国民と国際社会の要求に応えることに対する同師の継続的な抵抗とは対照的である。
これらの発言は、シラジュディン・ハッカーニ内務大臣代行が2週間前にUAEを訪問し、国家元首と会談したとの報道の中でなされたもので、一部の政治アナリストはこれがアフンザダ氏の最近の発言に影響を与えた可能性があると考えている。
しかし、ターリバーンのザビヒッラー・ムジャヒドは、内部の不和やアフンザダ師の辞任の可能性を否定した。「我々の秘訣は団結にある。激励と説得は指導者の責任だ。問題があるかのように解釈するのは正しくない。ハッカーニ氏は最も従順で、試練に耐え、この道を堅持してきた」と同報道官は述べた。
3月に発表された国連事務総長のアフガニスタンに関する報告書でも、主要な統治問題に関してターリバーン幹部の間で内部対立が拡大していると指摘されている。安全保障理事会の報告書もこの調査結果に同調し、ターリバーン指導者間の意見の不一致は明らかであり、拡大していると述べた。
一部の政治家は、ターリバーン内にはハイバトゥラー師の一方的な決定を精査する仕組みがなく、他の指導者たちの不満につながっていると主張している。
【原文(英語)を読む

20240620

●2024年6月20日 <ANN news>
イスラエル軍「ハマス壊滅と考えるのは誤り」方針巡りネタニヤフ首相と軍幹部が対立か

(WAJ: 4万人近い死者と10万人近い負傷者を出し、都市インフラを壊滅状態に落とし込んだ時点で、さすがのイスラエル軍も作戦の無謀さにきづいたらしい。というか、戦闘だけで人質を取り戻せないと覚悟したのであろう。無謀な作戦をつっぱしったネタニヤフ政権の責任を問う声はイスラエルで高まるだろう。あわせてパレスチナの側も、ハマース一本やりでない、未来に向けた方針策定が求められる。)

イスラエル軍の報道官が「ハマスを壊滅させられると考えるのは誤りだ」と述べ、イスラエル首相と軍幹部の方針を巡る対立が際立ってきています。

イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスとは思想であり、人々の心に根差しているものだ。ハマスを壊滅させられると考えるのは誤りだ」と述べ、イスラエルの戦争の目的は現在のままでは達成不可能であるとの見解を示しました。

また、「政府は代替案を見つけなければならない」とも強調しました。

今回の発言は、すでにハマス戦闘員を掃討した地域で再び軍事作戦を行う必要が出るなど、方針のないままガザ地区で戦闘が続いていることなどが念頭にあるとみられます。
ハマス壊滅を掲げるネタニヤフ政権の方針を否定する考えを示したことで、地元メディアは「政府と軍の対立が強まっている」と伝えています。

対立を示すものとして、イスラエル軍が16日に発表したガザ地区南部での「軍事活動の一時停止」についてもネタニヤフ首相には事前に伝えられていなかったという情報もあります。

ネタニヤフ首相からの批判に対し、軍は「ガザへの支援物資を増やせという政府の指示に沿ったものだ」と主張しました。
【つづきをYoutubeで閲覧する(日本語)

20240619

●2024年6月19日 <NHK WEB>
【詳細】プーチン大統領 キム総書記 首脳会談

(WAJ: 「ロシアは本日署名された文書に従い、北朝鮮との軍事技術協力を排除しない」と述べ、包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことで、北朝鮮との間で軍事面での関係強化を進める考えを示した。ウクライナとの戦争を両国は「包括的戦略パートナーシップ」に基づき遂行する、とした。朝鮮半島はいまだ戦争状態にあり(休戦中)、包括戦略パートナーシップ協定の持つ意味は重大だ。)

北朝鮮を公式訪問しているロシアのプーチン大統領とキム・ジョンウン(金正恩)総書記との首脳会談が19日行われました。

キム総書記が「ロシアのすべての政策を無条件で支持する」と述べたのに対してプーチン大統領は「新たな基本文書を準備している」と述べ、経済や安全保障分野を盛り込んだ条約の署名など、軍事面を含めた一層の関係強化について話し合ったとみられます。

このあと行われた共同記者発表では、双方で署名した包括的戦略パートナーシップ条約について第三国からの攻撃があった場合には、相互に支援を行うことが盛り込まれていることを明らかにしました。・・・
つづきを原ページ(日本語)で読む

20240616

●2024年6月16日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
元ターリバーン幹部が権力の乱用を批判

(WAJ: アブドゥル・サラム・ザイーフ氏については本サイトでは彼の自伝「ターリバーンと共にある私の人生」を連載している。タイトルをクリックしてぜひ閲覧してほしい。また、彼がターリバーンの女性政策に対して批判した事実については「女性教育禁止をめぐりターリバーン内部から反論」でも紹介した。ターリバーンに対する批判は内部・外部、あらゆる角度から行う必要がある。)


アフガニスタン、カーブル — 元タリバン幹部のアブドゥル・サラム・ザイーフ氏は、特定の個人を名指しはしなかったものの、ターリバーン内部での権力の乱用を批判した。

X の投稿で、ザイーフ氏は歴史上イスラム政権が崩壊した 3つの理由を概説した。権力の怠慢と乱用、法律とシャリーアの衝突、独裁と指導力の独占である。ザイーフ氏は特定の人物を名指しはしなかったが、ターリバーンの構造には最高指導者の隠遁生活が含まれている。
「全員が職務に責任を持ち、ほんの少しの怠慢も犯さないことが非常に重要だ。能力と熱意に欠ける人物がいれば辞任し、ふさわしい人物に交代すべきだ」と彼は述べた。
ザイーフ氏はまた、シャリーア法を厳格に遵守し、個人的な争いを脇に置くことの重要性を強調した。同氏は、最高指導者の手中に絶対的な権力が集中すると独裁政治につながり、追従者が影響力を強め、知識のある人物が排除されることが多いと警告した。
「すべての役人が他の役人に対して説明責任を負えば素晴らしいだろう」と彼は提案した。「高レベルの指導者会議がこの欠陥に対処できるだろう」
ザイーフ氏はターリバーンが政権を握った最初の時期にパキスタン大使を務め、同組織の創設者であるモハメド・オマル師と親しい関係にあったとみられている。
原文(英語)を読む

20240613a

●2024年6月13日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、カンダハールで11人を公開鞭打ち

(WAJ: ターリバーンは相変わらず、残酷な刑罰を処している。銃殺、石打ち、手首の切断、むち打ち、・・・。しかもそれらは正式な裁判を経ないリンチも多いという。そのようなグループを承認する動きが起きている。アフガニスタン内部で起きていることも外部でのそのような動きも絶対に許してはならない暴挙だ。)


中部パルヴァーン州で実施された公開鞭打ち事件のファイル写真。2022年。

ターリバーンはカンダハールで、性交、姦通、窃盗の罪で11人を公開鞭打ちにした。
ターリバーンが運営する最高裁判所は声明で、被告のうち2人がそれぞれ25回の鞭打ち刑を受け、懲役1年の判決を受けたと報告した。他の3人は30回の鞭打ち刑を受け、やはり懲役1年の判決を受けた。
声明ではさらに、4人が25回の鞭打ち刑と2年の懲役刑を言い渡され、他の3人が3年の懲役刑と30回の鞭打ち刑をそれぞれ受けたと詳細に述べられている。
タリバンによるほぼ3年間の統治の間、数百人がさまざまな罪で公開鞭打ち刑に処された。
過去10日間だけでも、タリバンはさまざまな州で100人近くを公開鞭打ち刑に処した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国連などの人権団体は、これらの行為を人権基準違反として非難している。
原文(英語)を読む

20240613

●2024年6月13日 <NHK NEWS WEB>
男女平等調査 日本は146か国中118位 政治経済で女性の進出遅れ

(WAJ: 調査したのは世界経済フォーラム(WEF)。ランキングはそれを主宰する団体の価値観を反映するが「西側経済界」が日本をどう見ているかを知る手掛かりにはなる。日本は政治と経済の両分野で遅れが目立つとしている点を注目すべきだ。日本と同じ最低グループに位置するのは、インド(129位)、イラン(143位)、パキスタン(145位)、アフガニスタンはランク外。なお、昨年のジェンダーレポート(WEF)に関するWAJの論評は「人類史上、最古・最悪・最長の汚辱 ミソジニー ~なぜ女性問題が大事なのか~」をご覧ください。)

世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は146か国中118位と去年から順位を上げたものの、依然として政治と経済の分野で女性の進出の遅れが際立つ結果となりました。
この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の4つの分野について各国の男女格差を調べているものです。
ことしの調査結果が12日に発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランドとなり、続いて2位がフィンランド、3位がノルウェーと北欧の国々が上位を占め、4位はニュージーランドでした。
日本は118位と、去年の125位から順位を7つ上げましたが、「教育」と「医療へのアクセス」の分野で男女間の平等をほぼ達成しているとされた一方、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが際立っています。
特に議員や政府高官、それに企業の管理職に占める女性の割合は14.6%と、去年より1.7ポイント増えたものの、各国の中では130位で「日本の重要な役職における男女格差は依然として顕著だ」と指摘しています。
報告書では、現在のペースだと世界全体で男女格差を解消するには134年かかるとして、男女平等の実現に向けた取り組みを強化する必要性があるとしています・・・
つづきを読む(日本語)

20240611

●2024年6月11日 <BBC.COM/ジェレミー・ボーエン>
米国がガザ停戦合意を促す中、ネタニヤフ首相は綱渡り

(WAJ: 国連の安全保障理事会15カ国のうち14カ国は6週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換の3ステップからなるイスラエル・ガザ停戦案を賛成可決した(ロシアは棄権)。その事実をいち早く報道したのはBBCだった。さらにBBCはネタニヤフ首相の戦時内閣からガンツ野党指導者らが辞退したことで事態が複雑化したとする下記のような論評を掲載した。)

外交官には同じ24時間を繰り返し生きる運命にある「グラウンドホッグ・デー」(訳注:アメリカとカナダで2月2日に地栗鼠を使って行う天気占いの一種)があるのだとすれば、おそらくアントニー・ブリンケン米国務長官は最近の訪問でジェット機が中東に近づくにつれ、ある種の疲労感を感じたかもしれない。

これは、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来8カ月間で、同地域への彼の8回目の外交訪問となる。

ガザでの戦争を終わらせ、イスラエル人人質とパレスチナ人捕虜の交換を交渉しようとする政治的取り組みはすでに複雑になっていた。

イスラエルの野党指導者ベニー・ガンツ氏が、政治的盟友のガディ・アイゼンコット氏とともにベンヤミン・ネタニヤフ首相の戦時内閣から辞任したことで、両陣営の関係はこれまで以上に複雑になっている。両氏は、参謀総長としてイスラエル国防軍(IDF)を率いた退役将軍である。

ベニー・ガンツ氏を失ったことで、米国は内閣におけるお気に入りの窓口を失った。野党に復帰したガンツ氏は、新たな選挙を望んでいる。世論調査ではガンツ氏が次期首相の最有力候補とされている。しかし、ネタニヤフ氏は、120議席のイスラエル議会で64票を獲得する連立政権を維持できる限りは安全だ。

それは、2つの超国家主義派閥の指導者たちの支持を維持できるかどうかにかかっている。その2つの派閥とは、国家安全保障大臣のイタマール・ベン・グヴィル氏と財務大臣のベザレル・スモトリチ氏だ。

そこが、ブリンケン国務長官の使命がイスラエルの政治と衝突する点だ。ジョー・バイデン大統領は、ガザでの戦争を終わらせる時が来たと考えている。

ブリンケン氏の仕事は、それを実現することだ。しかし、ベン・グビル氏とスモトリッチ氏は、もしネタニヤフ氏がハマースを排除したと確信する前に停戦に同意した場合、政権を倒すと脅している。

彼らは過激なユダヤ民族主義者であり、ハマースの痕跡がなくなるまで戦争が続くことを望んでいる。

彼らは、ガザは地中海とヨルダン川の間のすべての地域と同様に、ユダヤ人が居住すべきユダヤ人の土地であると考えている。パレスチナ人は「自発的に」ガザを去るよう促される可能性があると彼らは主張している。

アントニー・ブリンケンは中東を訪れ、最新の停戦計画が他の計画と同じ道をたどらないようにしようとしている。国連安全保障理事会の停戦決議3件は米国によって拒否されたが、ジョー・バイデンは合意に向けて準備を整えている。

5月31日、大統領は演説を行い、ガザでの戦争を終わらせるためのイスラエルの新たな提案を受け入れるようハマースに促した。

これは、6週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換という3部構成の合意で、現在は国連決議によって支持されている。

この合意は、人質全員の解放、恒久的な「敵対行為の停止」、そして最終的にはガザ再建という大仕事へと進むことになる。イスラエル人はハマースを恐れる必要はない、なぜならハマースはもはや10月7日の出来事を繰り返すことはできないからだ、と彼は語った。

バイデン大統領とその顧問たちは、将来に問題が起こることを知っていた。ハマースは、イスラエルのガザからの撤退と戦争の終結を保証する停戦にのみ同意すると主張している。

先週、イスラエルがガザ地区のヌセイラト難民キャンプで人質4人を解放するために襲撃した際に、同キャンプに破壊と民間人の死をもたらしたことは、その決意をさらに強めたに違いない。ハマースが運営するガザ地区の保健当局は、襲撃中に274人のパレスチナ人が殺害されたと述べている。イスラエル国防軍は、その数は100人未満だとしている。

バイデン氏はまた、イスラエルの一部の強力な勢力が反対するだろうことも認識した。

「私はイスラエルの指導者たちに、どんな圧力がかかってもこの合意を支持するよう促してきた」と同氏は演説で述べた。

ベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からの圧力はすぐにかかった。彼らは政府高官であり、ジョー・バイデン氏が提示した協定に本能的に反対している。彼らは戦争内閣のメンバーではないので、協定が戦争内閣によって承認されたかどうかは彼らには関係ない。

予想通り、彼らはネタニヤフ氏が合意に同意すれば連立政権を打倒すると脅した。

ハマースもイスラエルも、バイデン大統領が提示した合意に公にコミットしていない。

彼は、提案の一部の文言を最終決定する必要があることを認めた。提案の一部に曖昧さがあるため、他の交戦国間の紛争では外交的駆け引きの余地が生じるかもしれない。しかし、そのためには、合意を結ぶ時期が来ており、これ以上の戦争は何の利益ももたらさないという共通の認識が必要になるだろう。

ガザ地区のハマース指導者ヤヒヤ・シンワル氏がその段階に達している兆候はない。同氏は10月7日以来の方針を貫く決意をしているようだ。

ガザからのいくつかの報告によると、ヌセイラト難民キャンプの廃墟にいるパレスチナ人は、自分たちの命を無視しているとしてハマースとイスラエルに対して罵声を浴びせていたという。

BBCは、他の国際報道機関と同様に、イスラエル軍との稀で厳重な監視下での旅行を除き、イスラエルとエジプトからガザへの立ち入りを許可されていないため、これを確認することはできない。

しかし、膨大な数のパレスチナ人の死はハマースの抵抗力を弱めるどころか、むしろ強化したようだ。ハマスにとって、自分たちのグループとその指導者が生き残ることは勝利に等しいのだ。

彼らは、ガザの保健省によると、主に民間人である37,000人以上のパレスチナ人が殺害され、イスラエルの評判が大きく落ちたという事実に焦点を当てるだろう。

国際司法裁判所はジェノサイド(大虐殺)を主張し、同時にベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ギャラント国防相の逮捕状を発行している。

イスラエル側では、ネタニヤフ首相は、人質解放交渉のため戦争の一時停止を望んでいたガンツ氏とアイゼンコット氏の戦時内閣メンバー2人を失った。彼らが提供していた政治的な隔離がなくなり、首相は強硬派のベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からより無防備になる。

おそらくアントニー・ブリンケンは、ハッタリをかまし、取引をして、人質がこれ以上殺される前に取り戻したいと願う何百万人ものイスラエル国民を満足させるよう、彼に促すだろう。

そうなると、ネタニヤフ氏には選挙に賭けて政権を危険にさらす以外に選択肢はないかもしれない。

8か月前にハマースがイスラエルに侵入する敗北を喫した政治、諜報、軍事の失敗について、彼に責任があるかどうかを調査する調査委員会が設置されることになるだろう。

あるいは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルで最も長く首相を務めてきた彼が長年培ってきた、先延ばしとプロパガンダのテクニックがデフォルトになるかもしれない。

疑問があれば、時間をかけてプレーし、これまで以上に議論を押し進めることだ。

7月24日には、ワシントンDCで開かれる米国議会の合同会議で演説する。

彼にとって、何かもっと良いものが現れるかもしれない。
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20240609

●2024年6月9日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
アル=カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている

(WAJ: 本サイトが声を大にして主張しているように、アフガニスタンは世界のテロ組織の楽園になっている。2022年7月31日に、アフガニスタンのNo.2だったアイマン・ザワヒリ容疑者をアメリカがドローン攻撃で殺害した。ターリバーンはアル=カーイダやISなどテロ組織は国内に存在していないと主張しているが、現実はその逆。アフガニスタンはテロ組織の安息所と化している。アル=カーイダがイスラエルのガザ侵攻とからめて再度アフガニスタンを出撃基地とすべく、アフガニスタンに結集せよと公然と呼びかけていることを見逃してはならない。アフガニスタンではつぎの大規模なテロ事件の計画が進行している。今号の「アフガニスタン北部〜歴史と紛争のるつぼ」をぜひお読みください。>

ロング・ウォー・ジャーナルによる新たな分析によると、アル=カーイダの主要メディアであるアス・サハブが、アル=カーイダの現首長とみられるサイフ・アル・アドルを特集し、世界中の支持者にアフガニスタンへの移住を呼び掛けるパンフレットを発行したことが明らかになった。
「ここはガザだ。国境の戦争ではなく生存の戦争だ」と題されたこのパンフレットは、2021年にターリバーンがアフガニスタンを支配して以来、外国人にアフガニスタンのアル=カーイダに参加するよう最も明確かつ直接的に呼びかけている。ロング・ウォー・ジャーナルによると、アドルのメッセージは事実上、アフガニスタンがアル=カーイダの活動と将来の計画にとっての安全な避難場所であると宣言している。
「変化に関心のあるウンマ(世界中のイスラム教徒コミュニティ)の忠実な人々は、アフガニスタンに行き、その状況から学び、彼ら(ターリバーン)の経験から恩恵を受けなければならない」とアドル氏はパンフレットの中で述べている。
分析によると、アドルはガザで進行中の紛争をきっかけに、いわゆる「シオニスト」や西側諸国の標的に対する世界規模の攻撃を開始する前に、訓練、経験、知識を得るためにアフガニスタンに渡航するよう人々を奨励しているという。
この動きは、アル=カーイダがターリバーン政権下のアフガニスタンに新たな訓練キャンプを設置したとする国連安全保障理事会の最近の報告書を受けてのものだ。こうした調査結果にもかかわらず、ターリバーン当局は一貫してアフガニスタンにおけるアル=カーイダの存在を否定し、アフガニスタンはいかなる外国にとっても脅威ではないと主張している。
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20240607

●2024年6月7日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーンはタマドンテレビが政党とのつながりを理由に閉鎖すると発表

(WAJ: ターリバーンは芸術、歌舞音曲、伝統的な行事を禁じるだけでなく表現の自由や政治的活動の自由も認めない。外部世界は、ターリバーンが2020年2月のドーハ合意で約束した、アフガニスタン全国民を包摂する政府を樹立するという公約を歯牙にもかけていない。ますます単独の、かつパシュトゥーン族のみの強権支配に突き進んでいる。>

ターリバーンは木曜日、タマドン・テレビが政党と提携しており、また接収したとされる政府所有地を使用していることを理由に、同テレビの放送を停止すると発表した。
ターリバーンが運営する法務省のバラカトゥラー・ラスーリ報道官によれば、ターリバーンは以前、アフガニスタンのすべての政党を禁止し、政党とその関連メディアを機能不全に陥れていたという。
「タマドンTVだけでなく、アフガニスタン・イスラム運動党と関係のあるハタム・アル・ナビーイン学校とハタム・アル・ナビーイン大学も閉鎖された」とラスーリは述べた。同報道官は、これらの施設の建物は違法に占拠された国有地に建設されたため閉鎖に至り、ターリバーンの法務省が施設を管理していると主張した。
ターリバーンは、アフガニスタンでは政党活動は引き続き禁止されていると改めて強調し、いかなる政治的活動に対しても「宗教的および法的措置」を取ると警告した。
これに先立ち、6月6日木曜日、タマドンTVはターリバーン軍が作戦を阻止するために事務所に侵入したと報じた。
アフガニスタン・ジャーナリストセンターは以前、ターリバーンがアフガニスタンの支配権を取り戻して以来、同国でのメディア活動に対して少なくとも17の指令が出されたと報告した。
同センターはまた、アフガニスタンにおける報道の自由とジャーナリストの権利の侵害136件を記録しており、その中にはジャーナリストに対する脅迫72件と拘留および逮捕64件が含まれている。
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20240605

●2024年6月5日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ドイツ外相、ナイフによる襲撃を受けてアフガニスタン人強制送還の慎重な調査を要求

(WAJ: この事件は6月初めドイツ・フランクフルトでアフガニスタン国籍のスライマン・アタイがナイフで反イスラム集会参加者に襲いかかり警察官1人が死亡したものである。ドイツではアフガニスタン人による犯罪への抗議と被害景観家族への連帯集会が行われている。犯罪者の本国強制送還をめぐる議論がドイツでは行われている。)
ベルリン — マンハイムで警察官がナイフで刺され死亡した事件を受けて、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は、アフガニスタンへの強制送還を検討する前にアフガニスタンの状況を徹底的に調査するよう求めた。
火曜日の集会で、ベアボック氏は内務省がしばらく前からこの事件を調査していると述べた。「これは決して些細なことではありません。憲法上の重大な問題、そして何よりも安全保障上の問題を回避することはできないからです」と彼女は語った。
マンハイムでの反イスラム集会中に起きたこの襲撃事件は、ドイツがアフガニスタンへの強制送還を一時停止していることをめぐる議論を再燃させた。「もちろん、我々は重大犯罪を犯した加害者ができるだけ早く本国送還されることを確実にすることに関心がある」とベアボック氏は付け加え、これに対応して規則がすでに厳格化されていると指摘した。
ベアボック氏は、他の欧州パートナー諸国と同様に、ドイツはアフガニスタンにこうした送還を促進する大使館を置いていないことを強調した。「最後に、加害者が刑務所で刑に服し、殺人犯がアフガニスタンで釈放されないのは、被害者に対する我々の義務です」と同氏は述べた。
この事件は、特にアフガニスタンの不安定な状況が続く中、個人をアフガニスタンに強制送還することの複雑さと繊細さを浮き彫りにしている。
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20240615

6月5日から6月15日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの11日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから11日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<6月5日>
● 情報筋:カーブルの元米国大使館職員が「ターリバーンの拷問」で死亡
● 国連:アフガニスタンの環境は深刻な脅威に直面している
● ターリバーン大臣マナン・オマリがサンクトペテルブルク経済フォーラムに出席
● ターリバーン、パンジシールで2人を処罰
● ターリバーンはアフガニスタンが環境影響に対して脆弱であることを認める
● アフガニスタン:ウルズガンでジャーナリストが刺殺される
● ドイツ外相、ナイフによる襲撃を受けてアフガニスタン人強制送還の慎重な見直しを要求
● 女性抗議運動、政治団体がドーハ会議への参加を要求
● ヘクマティアル、ボン会議でのザリーフ外相の発言に異議を唱える
● アフガニスタン:17州で大雨、洪水が予測される
● 監視団体によると、5月にアフガニスタンで31件の治安事件が報告された。
● UNAMA、サーレポルでのターリバーンによる公開鞭打ちを非難
● 国連のベネット氏、ターリバーンによる公開鞭打ち刑を非難
● バダフシャン州の養蜂場は市場の課題に苦戦

<6月6日>
● リナ・アミリ、ドーハ首脳会議でアフガニスタン女性の権利を擁護すると誓う
● ターリバーン代表団がサンクトペテルブルクでロシアの年次経済フォーラムに出席
● 米国は国連制裁下のターリバーンメンバーを受け入れる許可を求めるよう各国に要請
● ドーハ会議を前にアフガニスタンに関する地域会議が増加
● ターリバーン、高失業率の中、民間部門を支援する基金を設立
● ドイツはアフガニスタンの隣国と「危険な犯罪者」の国外追放について協議中とショルツ外相
● プーチン大統領、アフガニスタンに「包摂的な政府」の必要性を強調
● ターリバーン代表団がカーブルのタマドンテレビ事務​​所に入る(タマドンTVは、数時間以内に放送が停止される可能性があると発表した。)
● WFP:アフガニスタンの洪水被害を受けた8万人が生活支援を必要としている
● アフガニスタンのサフランが9年連続でトップの座を獲得
● アフガニスタン:18州で大雨、洪水の予測
● UNHCRは2025年までに難民の大半がアフガニスタンとミャンマーから来ると予測
● アフガニスタンに関するドーハ会議の議題の可能性
● 国連、ターリバーン指導者のハッジ旅行禁止の免除を承認

<6月7日>
● ターリバーンはタマドンテレビが政党とのつながりを理由に閉鎖されると発表
● ターリバーン、ドイツに対しアフガニスタン難民を第三国に強制送還しないよう要請
● アムネスティ・インターナショナルはターリバーンの公開鞭打ちを「衝撃的」と非難
● ターリバーン、国連に「すべての当事者が受け入れられる」ドーハ議題の策定を要請
● アフガニスタン:貧困が蔓延し、子どもたちは栄養失調に悩まされている
● WFPはアフガニスタンで1200万人以上が深刻な食糧不足に陥っていると予測

<6月8日>
● テヘラン、アフガニスタンに関する地域連絡グループ会合第2回会合を主催
● テヘラン、アフガニスタンに関する地域連絡グループ会合第2回会合を主催
● ターリバーン、テヘランでのアフガニスタン中心の会議への招待を断る
● ターリバーン、カーピーサーで2人を公開鞭打ち
● バイデン氏、米軍はアフガニスタンの脅威に対処するために「態勢を維持」していると主張
● ターリバーン教育大臣がカザンでの会議に出席
● イランのアフガニスタン特使クオミ氏、ターリバーンへの勧告は干渉には当たらないと主張
● ターリバーン、アフガニスタンからの労働者の移送を容易にする労働計画を協議
● アフガニスタンの女子生徒の学校閉鎖が続く中、ターリバーンの教育大臣らがロシアを訪問

<6月9日>
● 中国とパキスタン、アフガニスタンにおける「包括的な政府」の必要性を強調
● アフガニスタン国民、ナイフ攻撃で死亡したドイツ警察官のために連帯集会を開催
● イラン、パキスタン、アフガニスタン移民2,000人以上を強制送還
● アルカイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけ、ロング・ウォー・ジャーナルが報道
● WFP、2024年にアフガニスタン人350万人に現金援助
● 米国特使、ワシントンでウズベキスタン当局者と会談、アフガニスタン問題協議

<6月10日>
● ロシアは必要な関係を築くためにターリバーンをリストから外すことを検討していると外交官が語る
● アフガニスタン:バダフシャーンで交通事故、4人死亡
● OCHA:2024年のアフガニスタン援助予算の20%しか調達されていない
● 少なくとも3,000人の移民がイランとパキスタンからアフガニスタンに入国
● ターリバーンがバーミヤンの保健所を閉鎖、所長を拘束と情報筋が語る
● EU、アフガニスタン危機への人道支援に1億5000万ユーロを発表
● パキスタンの女性​​抗議:ターリバーンとのあらゆる会合をボイコット
● BRICS閣僚らがアフガニスタンの「緊急平和的解決」を求める
● ヒューマン・ライツ・ウォッチは国連に対しターリバーンに対して断固たる姿勢を取るよう要請
● ターリバーンがテヘラン会議に出席しなかったのは彼ら自身の決定だったとイランが主張

<6月11日>
● 国連:ターリバーンは女性と女児の自由を厳しく制限している
● イスラエルの人質救出中にガザの民間人が殺害されたことは戦争犯罪の可能性があると国連が主張
● アフガニスタンの女子校閉鎖が1,000日を迎え、人権団体がキャンペーンを開始
● ロシア、ドーハで国連主導のアフガニスタン会議に参加へ
● 国連安全保障理事会、6月21日にアフガニスタンに関する会合開催へ

<6月12日>
● アフガニスタン:バルフで3日間の手工芸品展示会が開催
● ターリバーン、カンダハルで12人を公衆の面前で鞭打ち
● 国連機関:アフガニスタンの子どもの19%が児童労働に従事
● ドーハ会議はアフガニスタンへの人道支援を強化する機会だとカタール当局者が語る
● 強制送還が続く中、イラン、パキスタンから4,000人近くの移民がアフガニスタンに帰国
● イラン航空がカーブルへの飛行を開始
● ターリバーン、パクティア州サーレポルで3人を鞭打ち
● 調査によると、ターリバーン指導者の90%はパシュトゥーン人
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州で交通事故、女性や子供を含む11人死亡

<6月13日>
● ユニセフ、アフガニスタンの少女たちの教育機会が1,000日失われたと報告
● 擁護団体がアフガニスタンの女子教育禁止1000日間を非難
● アフガニスタンは640万人の避難民を抱え、難民発生国トップ5に入る:UNHCR
● ターリバーン、カンダハールで11人を公開鞭打ち
● アフガニスタン:8つの州で大雨、洪水が予測される
● イタリアがアフガニスタンに310万ドルを寄付
● 女子教育の継続禁止により強制結婚を学生が報告
● 教育を受けられずに1000日:アフガニスタンの少女たちは学校へ通うために移住を余儀なくされる
● ターリバーンの内部抗争でヘラート住民が死亡:情報筋

<6月14日>
● 女子校が依然として閉鎖されている中、ターリバーン指導者は宗教施設を「強化」するための措置を講じたと語る
● 国連アフガニスタン特別報告官ベネット氏、アフガニスタンの女子校が1000日間も「容認できない」休校となったことを非難し、支援を呼び掛ける
● 世界食糧計画によると、アフガニスタン人の4分の1が毎日飢餓に直面している
● ターリバーンが44日間で150人近くを鞭打ち、抗議の声が上がる

<6月15日>
● ターリバーンはサウジアラビアの予定とは反対に、月曜日をイード・アル=アドハー(イスラームの2大祝祭のひとつ)の初日と宣言した。
● 洪水によりバーミヤンで大きな経済的損失が発生
● USAIDはアフガニスタンの中央、北部、西部地域で深刻な食糧不安を警告
● 元ターリバーン幹部が権力の乱用を批判
● ドーハ会議の準備はまだ進行中:国連
● イラン内務大臣、難民の強制送還を要求
● 国外追放が続く中、5,600人以上のアフガニスタン移民が帰国
● ターリバーンのアラファト記念日の異なる祝賀が混乱と批判を呼ぶ
● イード・アル=アドハーが近づくにつれ、カーブルの家畜市場が活況を呈している
● 大学講師ラスール・パルサがターリバーン刑務所から釈放
● 残り15日でターリバーンはドーハ会議の議題をまだ検討中
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20240603

●2024年5月23日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
中国についで、ロシアやカザフスタンでターリバーンを承認する動き

(WAJ: amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局によればこの1週間だけでも、ターリバーンを承認しようとする次のような動きが報道されている。中国は昨年12月にターリバーンの大使を正式に承認している。ロシアやカザフスタンでのこのような動きは、テロ攻撃を加えてくるイスラム国をターリバーンに取り締まらせようとする意図が背後にあると思われる。このような動きはターリバーン自体がテロ体質を持った組織であることを見逃した極めて危険で無責任な行為である。)

<5月27日>
・ロシア、主要経済フォーラムにタリバンを招待
・ロシアの省庁はタリバンをテロリストから外すことを提案、特使が語る
・ロシア外相、アフガニスタンの「真の権力」はタリバンと主張
<5月27日>
・プーチン大統領:タリバンとの関係構築が必要と発言
<6月3日>
・カザフスタン、タリバンをテロ組織リストから削除

原文(英語)を読む

20240531

●2024年5月31日 <Abubakar Siddique, RFE/RL>
ターリバーンの新たな保健大臣候補が批判を呼ぶ

(WAJ: 国づくりには有能な行政官と技術者が必要だ。奇跡の発展を遂げた開発開放期の中国共産党トップの7人の政治局員は全員理系の技術畑の人材だった。アッラーと唱えて産業育成や国民の福利厚生を充実させられるのであれば苦労は要らない。)


元ターリバーン保健大臣のカランダール・エバドは医師であり、「有能かつ有能な」行政官とみなされていた。

重要な問題:
ターリバーン内閣の唯一のテクノクラートが解任され、強硬派の聖職者が後任に就いた。 ターリバーンの指導者、ムッラー・ハイバトゥッラー・アフンザダは5月28日、医師出身のカランダル・エバド保健相を解任し、ヌール・ジャラル元内務副大臣を後任に指名した。 この動きは批判を招き、資金不足で危機に瀕しているアフガニスタンの保健分野に対する不安を増大させた。 アリフ・ラフマニ元アフガニスタン国会議員は5月28日、X(旧ツイッター)で、この動きは不合理であり、ターリバーン指導部は「不注意で傲慢」だと非難した。同氏は、保健医療制度を監督するにはテクノクラートが必要だと付け加えた。 元保健省職員のゴラム・ダストギル・ナザリは、「優れた専門的リーダーシップ」なしには医療の提供は不可能だと語った。

なぜ重要か:
この動きは、ターリバーン主導の政府から、テクノクラートや専門家を含む非ターリバーンのアフガニスタン人を追放することを目的としているようにみえる。 ターリバーンの神政政治体制は、ターリバーンのベテラン幹部や忠誠派によって支配されており、そのほとんどはパシュトゥーン民族の聖職者である。 カーブルを拠点とするアフガニスタン系アメリカ人ジャーナリストのアリ・ラティフィは、エバドは「有能で有能な」行政官とみなされていたため、同氏の解任は意義深いと述べた。 ラティフィによると、医療専門家はエバド元保健大臣が「女性を含む全国のアフガニスタン人が医療を受けられるように努めている」と信じているという。 アフンザダ最高指導者の指導の下、ターリバーンは女性の医療へのアクセスを制限し、医療分野で働く女性の能力を制限してきた。 アフンザダはこれまで、自身の強硬政策に逆らった大臣を、教育大臣を含む忠実な聖職者に交代させている。

今後:
この動きは、2021年にターリバーンが政権を握って以来、急激に悪化しているアフガニスタンの医療システムにさらなるダメージを与える可能性が高い。国際援助国は直ちに財政支援を削減し、ターリバーン政権に制裁を課した。 過去2年間で何百もの医療施設が閉鎖され、医師や看護師の給与を支払う資金がない。まだ開いている病院も深刻な医薬品不足に悩まされている。 エバドの解任は、ターリバーン政権のより広範な改革の一環とも考えられる。アフンザダは、自分に忠実な聖職者だけで構成された政権を樹立したいと考えているとの憶測もある。
原文(英語)を読む

20240530

●2024年5月30日 <CNN/
ブラッド・レンドン、ジェシー・グレトナー、マリヤ・ナイト、ジョセフ・アタマン>
フランスとドイツは、ウクライナがロシア国内を攻撃するために自国の兵器を使用できるべきだと主張

(WAJ: ウクライナはロシアからの越境攻撃にさらされ、社会インフラや住居、病院、学校さえ破壊され、農業、工業も致命的な被害をうけ操業もままならない。一方、ウクライナを支援する「西側諸国」はロシア領内を攻撃すべきではない、とウクライナの手を縛ってきた。これが、ロシア国内で反戦機運が高まらない理由のひとつである。ロシア領内の軍事施設をたたくべきである、とウクライナ支援国が姿勢を変えつつあるのは、このような事情がある。今回、マクロンフランス大統領がドイツを訪れ、共同歩調を取ったことが注目される。イギリスは別途、ロシア領内への攻撃を容認する姿勢に転じている。)


フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2024年5月28日、ドイツ・グランゼーのベルリン北部にあるメーゼベルク城で記者団に対し演説した。 アンネグレット・ヒルス/ロイター

フランスとドイツは火曜日(28日)、モスクワがウクライナを攻撃するロシア国内の標的に対してウクライナが自国の兵器を使用することを認めるべきだと述べた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は火曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相とともに記者会見し、長距離ミサイルを含むフランスの兵器がウクライナに送られ、ロシア国内の基地を標的とすることを許可されたと述べた。
「ウクラナ領土はロシアの基地から攻撃されている」とマクロン大統領はドイツ・ブランデンブルクのメゼベルク城訪問中に語った。「ミサイルが発射された地点を攻撃してはいけないと伝えたら、ウクライナの人々に、これらの町や現在ハリコフ周辺で目にしているすべてのものを守らなければならないとどう説明すればいいのだろうか?」
「我々は、ミサイルが発射された軍事施設、そして基本的にはウクライナが攻撃された軍事施設を無力化することを許可すべきだと考えている」とマクロン氏は続けた。
しかしマクロン大統領は、「ロシア国内の民間人や他の軍事施設を含む他の標的を攻撃させてはならない」と付け加えた。
ドイツのショルツ外相もマクロン大統領の発言に同調し、ウクライナは米国を含む武器供給国が提示した条件と国際法を尊重する限り、自国防衛を認められると述べた。
「ウクライナは国際法の下であらゆる行動を取る可能性がある。そのことは明確に述べられなければならない」とショルツ氏は述べた。「ウクライナが自衛し、それにふさわしい措置を取ることは認められるべきではないと主張する人がいるが、私は奇妙だと思う」
ウクライナの西側同盟国は長年、寄付された武器の使用はウクライナ領土内での使用に厳格に制限されるべきという方針をとってきた。この問題は物議を醸しており、西側諸国の指導者らは、自国の武器がロシア国内への攻撃に使われれば暴力が激化し、NATOを巻き込んだより大規模な戦争を引き起こすのではないかと懸念している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、提供された武器をロシア国内への攻撃に使用拡大する許可を同盟国に繰り返し求めてきた。
ウクライナへの最大の武器供給国である米国は、緊張激化への懸念から、これまでキーウがロシア領内で武器を発射することを禁止してきた。
しかし、政策変更の可能性を示唆するような発言の中で、アントニー・ブリンケン米国務長官は水曜日(29日)、米国はウクライナへの支援を「適応させ、調整」し続けると述べた。
「過去2年間のウクライナ支援のもう一つの特徴は、状況の変化に適応してきたことだ。戦場は変化する。ロシアの侵略のエスカレーションの仕方が変化するにつれ、私たちも適応し調整してきた。そして、これからもそうし続けると確信している」と、ウクライナがロシア領土を攻撃する可能性について問われた同氏は述べた。
しかしブリンケン氏はまた、現時点では米国はウクライナが米国の兵器を使って国境を越えてロシアを攻撃することを許可していないと改めて述べた。
「我々はウクライナ国外での攻撃を奨励したり、可能にしたりしていない。私が以前にも述べたように、ウクライナは自国を効果的に防衛する最善の方法について自ら決定しなければならない。我々はウクライナがそのために必要な装備を保有することを確実にするつもりだ」とブリンケン氏は述べた。
調整と適応についての発言について問われると、彼は「我々は常に耳を傾けている。我々は常に学んでいるし、ウクライナが効果的に自国を守り続けるために何が必要かを常に判断している」と付け加えた。

レッドラインはシフトするか?

ウクライナを支援するにあたり西側諸国の指導者らがこれまで引いてきた一線はすでに越えられている。その中には、ウクライナが敵の防衛線を突破するのを支援するために2023年初めに合意された戦車の提供や、欧州諸国政府が数カ月に及ぶ外交圧力の​​末、2023年夏に同意したF-16戦闘機の提供などがある。
フランス国防省のウェブサイトによると、フランスはウクライナにSCALP巡航ミサイルを未知数個供給した。
戦略国際​​問題研究所(CSIS)のミサイル脅威プロジェクトによれば、SCALPミサイルの射程は最大155キロメートル(96マイル)で、400キログラム(881ポンド)の高性能爆薬貫通弾頭を搭載している。
SCALPは英国のストームシャドウに相当するもので、これもウクライナに提供されており、英国のデービッド・キャメロン外相は今月初め、キーウの裁量で使用できると発言していた。
「ウクライナが何をするかという点では、我々の見解では、これらの兵器をどう使うかは彼らの決定だ。彼らは自国を防衛している。彼らはプーチン大統領に不法に侵略されたのだから、そうした措置を取らなければならない」とキャメロン首相はキーウ訪問中に述べた。「我々は、こうしたことに関していかなる留保事項も議論しない。しかし、はっきりさせておきたいのは、ロシアはウクライナへの攻撃を開始しており、ウクライナにはロシアに反撃する権利が絶対にあるということだ」
フランスはまた、射程距離42キロのシーザー自走榴弾砲を含む一連の軍事兵器をウクライナに供給している。
マクロン大統領は、フランスの兵器はウクライナへの攻撃の標的に対してのみ使用されると強調した。
フランスの指導者は、「ロシア国内の民間人や他の軍事施設を含む他の標的を攻撃させてはならない」と述べた。
しかしロシアのプーチン大統領は、ウクライナはNATOの十分な支援なしに長距離兵器を使用することはできないと主張し、NATOのそのような関与は「世界的な紛争」を引き起こす可能性があると述べた。
例えば、「宇宙からの偵察なしに長距離精密兵器を使用することはできない」とプーチン大統領は火曜日、ウズベキスタンへの公式訪問中に述べた。
プーチン大統領は、西側諸国のシステムの「最終的な目標選択」や「発射ミッション」は、「この偵察データに頼る高度なスキルを持つ専門家」によって行われる必要があると述べた。
「したがって、NATO諸国、特にヨーロッパ、とりわけヨーロッパの小国に拠点を置くNATO諸国の当局者は、何が危機に瀕しているかを十分に認識する必要がある」と彼は強調した。
「彼らは、自国が小さく人口密度の高い国であることを念頭に置くべきだ。ロシア領土の奥深くへの攻撃について話す前に、この点は考慮すべき要素だ」
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、ウクライナは火曜日にベルギーから重要な支援の約束を受け、今後4年間でキーウにF-16戦闘機30機を供給すると発表した。
ウクライナの指導者によれば、この合意は火曜日にブリュッセルで両国間で調印された二国間安全保障協定の一部である。
合意には、ベルギーが今年少なくとも10億6000万ドルをウクライナに軍事援助することが含まれており、ベルギーは今後10年間にわたりウクライナを支援するという長期的な約束をしている、とゼレンスキー氏はXの投稿で詳細を述べた。ベルギーからの最初のF-16戦闘機は今年中に納入される予定である。
「この合意は、ベルギーのタイムリーな安全保障支援、近代的な装甲車両、ウクライナの空軍と防空のニーズを満たす装備、海軍の安全保障、地雷除去、砲弾薬連合への参加、軍事訓練を保証するものだ」とゼレンスキー大統領は述べた。
この会談は、月曜日にウクライナとスペインの間で同様の合意が成立したことを受けてのもので、スペインのペドロ・サンチェス首相はウクライナ向けに10億8000万ドルの武器取引を発表した。
ベルギーとスペインに加え、英国、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、フィンランド、カナダも安全保障協定に署名している。
このストーリーと見出しは、追加の展開に合わせて更新された。

訂正:この記事は、マクロン大統領が火曜日にコメントしたことを反映して更新された。
CNNのケイトリン・ダナハー、ジェームズ・フレイター、スヴィトラーナ・ヴラソワがこのレポートに貢献した。
原文(英語)を読む

20240521

●2024年5月21日 <アフガニスタン:観光客襲撃事件>
バーミヤンでスペイン人観光客をふくむ外国人とアフガニスタン人が襲撃、殺害される。ISが犯行声明

(WAJ: 5月17日、アフガニスタン中部のターリバーンによって破壊された大仏像のあったバーミヤン州でスペイン人ら外国人観光客を含む4人が殺害され負傷者がでた事件は世界に衝撃を与えている。アフガニスタンに拠点をおくイスラム国が犯行声明を出している。。テロを容認するターリバーンの危険性を見過ごせばアフガニスタンがふたたび国際テロリズムのゆりかごになる危険性がある。この事件にに関連する直近のWAJの記事として、下記を掲載した。)

・「バーミヤンの外国人観光客襲撃に対する反応: 人々はターリバーンを非難、ターリバーンは外部諜報機関を非難](今回の事件に関する詳報と解説)

・「テロリストの楽園=デュアランドライン両側: テロリズムを都合よく使うな」(ターリバーンとテロ組織との関係。いかに戦うべきか)

・「ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す」(テロ組織と手を切れないターリバーンの矛盾)

・「在アフガニスタン日本国大使館声明」(今回の事件に対する日本大使館の見解)

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20240523b

●2024年5月23日 <アメリカからターリバーンへの送金問題>
米国は10~14日ごとにアフガニスタンに8000万ドルを送金している

(WAJ: 2024年1月19日の”Afghanistan International”は概略次のように伝えている。)

米国務省は、アフガニスタン復興担当特別監察総監(SIGAR)に対し、タリバン支配下のアフガニスタンに10~14日ごとに8000万ドルの現金を送っていることを確認した。

タリバンは批判を避けるため、2023年半ば以降、これら4000万ドル相当の支援金の受領について公表を控えてきたにもかかわらず、このような事態となっている。

SIGARは金曜日に発表した報告書で、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)からの情報を引用し、資金は国連の支援下にある民間銀行の指定口座に預けられていることを明らかにした。UNAMAによると、これらの資金はタリバンの支配下にある中央銀行には流れていないという。

しかし、批評家らは、タリバンがこれらの資金の配分と利用に関与し続けていると主張している。

アメリカンエンタープライズ研究所の上級研究員マイケル・ルービン氏は最近、タリバン支配下のアフガニスタンの状況を、銀行を含む機関が独自に行動することが難しい北朝鮮の状況と比較した。

2023年7月、タリバンが支配するアフガニスタン中央銀行の信頼できる情報筋がアフガニスタン・インターナショナルに対し、4000万ドルの人道支援物資がカブールに送られているが、タリバンはもはやそれをメディアに報告していないことを確認した。

タリバン支配下のアフガニスタン中央銀行は、2023年5月14日に、4000万ドル相当の人道支援パッケージがカブールに届けられたことを最後に公表した。

情報筋はさらに、外国の組織や援助団体が引き続きアフガニスタンに必要な資金を投入しており、そのプロセスに変化はないとも強調した。【原文(英語)を読む

(WAJ: なお、上の記事に関連して、直近でも次のような報道がある。)

<2024年5月21日>
アフガニスタン復興担当米国特別監察総監(SIGAR)レポート:米国の資金が「ターリバーン支配の政府」に支払われた

<2024年5月22日>
ワシントン-下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ターリバーンへの米国の資金提供は「受け入れられない」と発言

<5月23日>
ブリンケン:SIGARの調査結果による「いかなる影響」にも対処する

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20240604

5月25日から6月4日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<5月25日>
● 西側諸国、トルコ当局と「アフガニスタンの先行き」を協議
● アフガニスタンのテロリスト集団がCIS国境を脅かす、キルギス当局が警告
● パキスタン、2日間でアフガニスタン移民1,479人を強制送還
● ターリバーン、5州で大雨と洪水を警告
● イラン特使、アフガニスタンにおける包摂性を強調
● ターリバーンは2か月間で72人を公開鞭打ち刑に処す
● 第三回ドーハ会議は3つのセッションを含む予定:情報筋

<5月26日>
● アフガニスタン:バダフシャーン州で洪水が発生し、家族10人が死亡
● イラン、アフガニスタンの洪水被害住民に2度目の援助物資を送る
● カタールとスウェーデンの当局者がアフガニスタンについて協議
● アフガニスタンで「包摂的な政府」を求める人々
● ターリバーンは再びアフガニスタンにおける「テロリスト集団」の存在を否定
● アフガニスタンのトランスジェンダーの人々がペシャワール裁判所に保護を請願
● ユニセフ:最近のアフガニスタンの洪水で多くの水道システムが破壊された

<5月27日>
● アフガニスタン:最近の洪水で5つの州で1万軒の家屋が被害を受ける
● デンマークの財団が活動家マティウラ・ウェサ氏に賞を授与
● ロシア、主要経済フォーラムにターリバーンを招待
● ロシアの省庁はターリバーンをテロリストから外すことを提案、特使が語る
● EU、アフガニスタン洪水被害救済に20万ユーロを寄付
● アフガニスタンとパキスタンの部族長老らが国境紛争に関する最終決定を発表
● アフガニスタン:4州で大雨、洪水の予測
● 登山家らがドウィンダル山脈に登頂し、アフガニスタンの洪水被害者の窮状を訴える
● ロシア外相、アフガニスタンの「真の権力」はターリバーンと主張
● ターリバーン、午後10時以降の夜間外出禁止令を発令
● ターリバーン、ゴール州で女性を含む8人を鞭打ち刑に
● ヘクマティアル、ドーハ会議を「失敗した」ボン会議の焼き直しと批判

<5月28日>
● アフガニスタンの人道状況は「脆弱」と国連当局者が語る
● ターリバーン、パクティカ州で男性を公開鞭打ち
● ターリバーン報道官、夜間外出禁止令の報道を否定
● イラン、パキスタンから強制送還された移民3,400人以上がアフガニスタンに帰還
● ターリバーンの保健大臣が解任
● ターリバーン労働大臣がカタールを訪問
● ゴール州、バグラーン州の洪水被災者は援助を受けていないと報告
● プーチン大統領:ターリバーンとの関係構築が必要と発言

<5月29日>
● ターリバーン、ドーハ会談への参加を検討
● 米国、ターリバーンを「テロリストリスト」から外すロシアの計画を批判
● ターリバーンがガズニ州で公開鞭打ち刑を実施
● パキスタン、870人以上の移民をアフガニスタンへ強制送還
● ラグマンの壁崩壊で家族3人死亡
● ターリバーン、第3回ドーハ会議への参加を協議
● トルコ、アフガニスタンとの外交ビザ協定を停止
● 監視団体の報告によると、世界の死刑執行数は2023年に過去10年間で最高に達する
● EU、アフガニスタンの学校給食にWFPに1000万ユーロを配分
● 読書文化の衰退への懸念の中、カーブルでブックフェアが開催
● ウズベキスタンとカナダの特使がアフガニスタンの平和と安定について協議

<5月30日>
● EUとカタール特使がアフガニスタンについて協議
● FAOの報告によると、アフガニスタン人の27%が食糧危機に直面している
● 米国とUAEの特使がドーハ会議と女性の権利問題について協議
● パキスタン、取り締まり継続中、アフガニスタン移民979人を強制送還
● ロシアはターリバーンが政府の包摂性に関する約束を果たすことを期待している
● イタリア駐在アフガニスタン大使館、ターリバーンによるイスマイール派家族の立ち退き命令を非難
● ターリバーン、3州で15人を公開鞭打ち
● バダフシャン州、ヌーリスタン州に洪水警報発令
● イランはターリバーンに対し、国際規範に従って外交官を任命するよう要請
● 元大統領の弟カユム・カルザイ氏が死去
● パキスタン代表団とターリバーンが中国人エンジニアへの攻撃について協議
● USIPの報告によると、意見の相違によりターリバーンはSCO会議に参加できない

<5月31日>
● インドはアフガニスタンへのコミットメントを再確認し、チャバハル港の役割を強調
● パンジシール州の学生、ターリバーン指導者の追悼式に「強制的に」出席
● 元情報長官サラジ氏、パキスタンのマドラサにおける過激主義を警告
● ロシア国防長官、アフガニスタンを中央アジアの「主な」不安定要因と位置付ける
● ナンガルハール川で船が沈没、20人死亡
● アフガニスタン:バルフ州で交通事故、5人死亡
● ロシアはターリバーンのアフガニスタン支配を「極めて重要」と位置づける
● パキスタンから強制送還されたアフガニスタン移民1,200人以上が帰国

<6月1日>
● ターリバーン、マシュハドの旧アフガニスタン領事館の看板を無効と宣言
● ターリバーン、EU特使とドーハ会談について協議

<6月2日>
● 女性活動家らがアフガニスタン問題に関するドーハ会議のボイコットを呼び掛け
● ターリバーン、パルヴァーン州で飲酒容疑の人物を鞭打ち刑に
● パキスタン、取り締まり継続中、アフガニスタン移民712人を国外追放
● ターリバーンはバグラーン州におけるイスマイール派家族の強制退去の報告を否定
● 先月の洪水はアフガニスタン北部の7,800軒の家屋に影響:WHO
● ニクラソン氏、カーブルのイラン次席大使とドーハ会談について協議
● 情報筋:パクティーカー州で車両を空爆
● アフガニスタン:ナンガルハール州で船が沈没、2人依然行方不明

<6月3日>
● ターリバーン、ISとの戦いで「成功」を主張
● 分析によると、ターリバーンは効果的な統治に苦戦している
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州の地震で教育センターが倒壊
● WFP、アフガニスタンの洪水被害を受けた人々を支援するため1450万ドルの支援を要請
● ユニセフ:アフガニスタンの洪水で何万人もの子供たちが被害を受ける
● マッケンジー氏はドーハ合意を批判し、アフガニスタン崩壊の原因はこれにあると非難
● カザフスタン、ターリバーンをテロ組織リストから削除
● ハミド・カルザイ元大統領が米国を訪問
● EU特使と中国大使が「アフガニスタンとの協力」について協議
● ターリバーン、パルヴァーン州で個人を公開鞭打ち
● ターリバーンのドーハ会議参加は国連の議題決定次第

<6月4日>
● ウィーンでのOSCE会議、アフガニスタンの女性​​の権利を強調
● 国連安全保障理事会、アフガニスタン問題に関する会合を開催
● アフガニスタン:サーレポルでターリバーンが52人を公衆の面前で鞭打ち
● CSTO事務総長:アフガニスタンは中央アジアの不安定化の主因
● 女性抗議者らがドーハ会議でのターリバーンのボイコットを要求
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20240523a

●2024年5月23日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
アフガニスタン:大雨と洪水がゴール帝国の古代ミナレットを脅かす

(WAJ: 世界で2番目に高いレンガ造りのミナレットであるジャムのミナレットが今回の洪水で崩壊の危機に直面している。)


ゴール県での最近の雨と洪水により、歴史あるジャムのミナレットが倒壊する危険性が高まっていると住民がアム氏に語った。

住民らは、最近の雨で古代のミナレットが損傷したと述べた。住民らによると、ミナレットの装飾の一部が剥がれ落ち、内部構造も損なわれているという。
彼らは、この問題に直ちに注意を払わなければミナレットが完全に破壊されると警告した。
ジャムのミナレットは、世界で2番目に高いレンガ造りのミナレットだ。アフガニスタンの古代の歴史と文化を反映したこの歴史的なミナレットは、最近の雨と洪水により大きな被害を受けた。
「毎日、ミナレットの装飾要素の少なくとも4~5個が脱落し、ミナレット内部の亀裂が増加しています。このミナレットを修復できる組織はすぐに修復すべきだ」とゴール在住のグラム・ハイダル氏は語った。
川の真ん中に位置するミナレットは素晴らしい景観を呈しているが、波と洪水が相まって被害は悪化している。
ゴールの住民によると、最近の洪水により、歴史あるミナレットがこれまで以上に被害を受けているという。彼らは、この状況に注意を払わなければ完全な破壊の可能性が差し迫っていると主張した。
「ジャムのミナレットの状態は悪化している。今日訪問した時も、非常​​にひどい状態だった。過去数年間、この歴史的建造物には何の注目も向けられなかった」とゴール在住のジャムシド・ヌーリさんは語った。
「ジャムのミナレットは私たちの歴史的建造物のひとつです。私たちの国宝ですが、残念ながら洪水により倒壊の危機に直面している」と、ゴールのもうひとりの住民であるムラ・グラーム・ガウスさんは語った。
この国の貴重な歴史的建造物のひとつであるジャムのミナレットへの注目は、長い間政府によって無視されてきた。
「1954年、ダウド・カーン政権時代にこのミナレットが検査され、25度曲がっていることが判明した。ミナレットを修復するという固い約束がなされたが、残念ながらゴールの知事全員がミナレットを無視しており、私たちは失望している」とゴール在住のアブドゥル・ハメードさんは語った。
ジャムのミナレットは、ゴール州シャーラク郡のジャム地域におけるゴール帝国の権力の象徴として、スルタン・ギヤス・アッディーン・ゴーリの治世中の12世紀に建てられた。このミナレットは、同じくゴール帝国によって建てられたインドのクトゥブ・ミナールに次いで2番目に高いレンガ造りのミナレットです。ジャムのミナレットは2002年にユネスコに登録された。
原文(英語)を読む

20240523

●2024年5月22日 <Reutersジャパン/Mark Trevelyan>
ロシア軍が戦術核使用想定の演習開始、西側諸国をけん制

(WAJ: ブラフではない証拠を見せようというのか、ロシアは実際に核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」を投入し演習を開始した。ウクライナ戦線を膠着状態にしているのは、プーチン大統領の核による恫喝だ。戦争の論理によれば、膠着を破るには、ウクライナの側が核の恫喝をはねのけてロシアの空爆出撃基地をたたく必要がある。戦争の論理だけに頼れば、戦争のエスカレート、核戦争の危機が現実のものとなる。人類の存亡を人質にした核の火遊びを許してはならない。)


ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。画像はロシア南部軍管区で撮影された軍の車両。21日に提供された映像から(2024年 ロイター/Russian Defence Ministry)

[21日 ロイター] – ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。ロシア国防省が21日発表した。
ロシア側の説明では、フランスのマクロン大統領を含めた西側諸国首脳や政府関係者らの発言がロシアにとって安全保障上の脅威を生み出しており、今回の演習につながったという。
現在の演習は第1段階で、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」が投入され、ウクライナに隣接する南部軍管区の部隊が参加している。今後同盟国のベラルーシも加わる。
同国防省は、西側からの挑発的言動や脅威に対応し、ロシアの領土の一体性と主権を無条件で守り切るため、非戦略的核兵器の戦闘に向けて関係する部隊と装備の即応態勢を整えることが目的だと述べた。
複数の専門家も、この演習はこれ以上ウクライナ支援に踏み込むな、というプーチン氏から西側諸国への警告だとの見方を示した。
つづき(日本語)を読む

20240522

●2024年5月20~22日 <各社メディア>
国際刑事裁判所(ICC)のネタニヤフ・ハマス指導者への逮捕状発行をめぐって

(WAJ:5月20日、国際刑事裁判所(ICC)は、ガザにおけるハマスとネタニヤフ紛争に関して戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らとハマス幹部らにも同じ容疑で逮捕状を発した。しかしこの紛争の本質はイスラエルの武力侵略(武力植民行動)に対するパレスチナ人民の抵抗闘争であって、イスラエル(ネタニヤフ政権)が主張する「自衛権の行使」などではない。昨年10月7日のハマスの行動はたしかに止むにやまれぬ自爆テロ的行動だとしても支持できるものではないが、ネタニヤフ政権の戦争犯罪はハマスの犯罪とは天と地ほどの差があり、ガザ地区の破壊、住民の虐殺、最終的にはガザ地域の暴力的略取につながる国際的に禁止された法律違反の行為である。国際的に糾弾しさばかれるべきはその行為である。ハマスの罪はその文脈の下で検討すべきものである。ICCと加盟国は、この観点に立って容疑者を逮捕し、審議すべきである。ロシアのプーチン大統領に対しても同様である。以下に主要国の反応を報じる記事を紹介する。そこに見られるのは正義も倫理も一貫性もない醜い自己弁護だけである。)

2024-05-20 22:32
イスラエル首相の逮捕状請求=ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い―ICC検察官

【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。
発表によると、カーン氏が逮捕状を請求したのは、ネタニヤフ氏とイスラエルのガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤ氏やガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏を含む3人。
昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降の戦闘を巡り、「刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。
カーン氏は、イスラエルにいかなる軍事目的があっても、民間人に意図的に危害を加えることは「犯罪行為だ」と指摘。戦闘手段として「飢餓を利用する影響は深刻だ」と懸念を示した。ハマスに対しても、「計算された残酷な」奇襲攻撃を巡り「説明責任がある」と述べた上で、イスラエルから連れ去った人質を即時解放するよう求めた。
イスラエル側はICCによる逮捕状発付を警戒。ネタニヤフ氏は4月下旬、X(旧ツイッター)への投稿で「自衛権の侵害だ」と反発していた。米メディアは、ネタニヤフ氏が4月28日のバイデン米大統領との電話会談で、ICCが逮捕状を出さないよう支援を求めたと報じていた。
[時事通信社]
【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】

2024-05-20 23:40
逮捕状請求に激しく反発=イスラエル・ハマス

【カイロ時事】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官が20日、戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状を請求したのを受け、イスラエルとハマス双方が激しく反発した。報道によると、イスラエル当局者は「偽善的で恥ずべき決定だ」と糾弾。ハマス側も「(パレスチナ自治区ガザの)犠牲者と死刑執行人(イスラエル)を同一視している」と非難した。
イスラエル当局者は、逮捕状請求を予想していたものの「衝撃を受けた」という。戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は、X(旧ツイッター)に投稿し、昨年10月にハマスが行った奇襲を理由にイスラエルは「正当な戦争」に乗り出したと指摘。ガザでの戦闘では国際法を順守していると強調し、カーン氏の主張を受け入れることは「歴史的犯罪となる」と訴えた。
ネタニヤフ氏は対応を協議していると報じられている。カッツ外相は、省内に逮捕状請求に対抗するための専門チーム設置を命じたと発表。ヘルツォグ大統領は、各国首脳が請求を拒否することを望むと表明した。
一方、ハマスは20日の声明で、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求が遅く、この間にイスラエルがさらに多くの戦争犯罪を行ったと主張。ハマス指導者も対象になっていることについては「パレスチナには占領者(イスラエル)に武力で対抗する権利がある」として、取り下げを求めた。
イスラエルはICC非加盟で管轄権を認めていない。一方、パレスチナは2015年に加盟した。
[時事通信社]
【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】

2024-05-21 08:22
ハマスと同時「誤った印象」=イスラエル首相の逮捕状請求―独

【ベルリン時事】ドイツ外務省の報道官は20日、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官が、イスラム組織ハマス指導者と同時にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことについて、「同等であるかのような誤った印象」を与えたと批判した。ICCIの手続きは尊重すると述べた。
報道官は声明で、ハマスは昨年10月のイスラエル襲撃時の虐殺の責任を負う一方、イスラエル政府はハマスから国民を守る権利があると強調。双方に対する容疑は「(性質が)全く異なっている」と指摘した。(注:性質が異なるといいつつ、イスラエル政府の行動を「国家の権利」として擁護している。)
[時事通信社]
【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】

2024/05/21 10:07
ICCの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」

【エルサレム=福島利之、ワシントン=池田慶太】パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所(ICC)が戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことを受け、ネタニヤフ氏は20日、「恥知らずの決定だ」と反発する声明を出した。
ネタニヤフ氏は、逮捕状を請求したカリム・カーン主任検察官について「(民主的に選ばれた)イスラエルの指導者と、(イスラム主義組織)ハマスの手下をゆがめて同一視している」と指摘(注:それをいうならハマスも合法的な選挙で選ばれている)。「何という司法の茶番か」と非難し、ハマスの壊滅に向けて戦闘を続ける考えを示した。
また、イスラエルの後ろ盾である米国のバイデン大統領は20日、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求を「言語道断だ」と非難する声明を発表した。「イスラエルとハマスは同等ではない」と強調した。
ハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏ら3人の逮捕状請求に「パレスチナの抵抗の指導者に法的根拠なく逮捕状を請求することを非難する」と訴えた。ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求には「(昨年10月の戦闘の開始以来)7か月遅れた」と批判した。
(読売オンライン)
【https://www.yomiuri.co.jp/world/20240521-OYT1T50034/】

2024-05-22 14:24国際
米の反発「興味深い」=ICC逮捕状請求で―ロシア報道官

ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所(ICC)主任検察官の逮捕状請求に米国が反発したことについて「興味深い」と述べた。米国が対抗措置としてICCへの制裁を視野に入れている点などを皮肉った。
米国はICCに加盟していない一方、ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪の解明に協力する方針とされる。ICCが昨年春にプーチン大統領に逮捕状を出した際、バイデン大統領は正当との見方を示したが、今回の逮捕状請求は「言語道断」と非難している。
[時事通信社]
【https://sp.m.jiji.com/article/show/3242483】

20240520

●2024年5月20日 <中東かわら版>
イラン:ライーシー大統領らが搭乗するヘリコプターが不時着、死亡が発表
(WAJ: イスラエルとの直接交戦をしたばかりのイラン大統領の事故死。緊張のただなかにある中東において〝抵抗の枢軸〟自称するイランであるだけに、今後の動向が注目される。)

2024年5月19日、ライーシー大統領らの搭乗するヘリコプターが北部の山間部に不時着した。イラン国内メディアは20日、現場の状況確認を経て搭乗者が生存する兆候はないと伝えた後、同大統領らは殉教したと一斉に報じた。
今次事案は、ライーシー大統領が隣国アゼルバイジャン(ママ、読売オンラインによれば「隣国アゼルバイジャンとの国境付近で、アゼルバイジャンとの共同事業により建設されたダムの開所式に出席」)でダム竣工式に出席した帰路に発生したもので、ヘリコプターはイラン領内に位置する東アゼルバイジャン州内の険しい山間部に不時着した。当時、現場付近上空は濃霧で視界不良だったと報じられている。同乗者には、アブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、ハーシェミー・タブリーズ金曜礼拝導師等が含まれていた。
今次事故の一報後、モフベル第一副大統領を議長とする緊急閣議が開催され、エイノッラーヒー保健・治療・医療教育相、及び、マンスーリー行政担当副大統領に現場で対応に当たるよう指示が下された。また、ワヒーディー内相の指示の下、即応捜索チームが現場に派遣され、イラン赤新月社の送り出した数十チームが悪天候に鑑み地上で捜索に当たった。国家最高安全保障会議の緊急会合も開催され、同会議にハーメネイー最高指導者が出席したとの報道もある。・・・
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20240518

●2024年5月18日 <HAARETZ/ジョナサン・リス>
ガンツ氏、戦後ガザ計画を6月8日までに要求、さもなければネタニヤフ政権を辞任する
(WAJ: ネタニヤフ首相のジェノサイド的ガザ侵攻が効果をもたないとしてイスラエルの戦時内閣の一角をしめるガンツ前国防相がネタニヤフ首相に厳しい注文をつけた。イスラエルでは人質解放ができないばかりかガザを破壊し民間人を多数殺害し国際的な反感を生むばかりか、ガザの戦後管理の展望も示せない戦時内閣に対する批判が高まっている。ガンツ氏の離脱発言は、戦時内閣の内部の結束が次第に崩れつつあることを示している。イスラエル国内の批判の動きと併せて、国外からのネタニヤフ政権批判の動きを強めていきたい。)

イスラエル戦時閣僚のベニー・ガンツ氏は土曜夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に演説し、ガザ戦後統治計画が6月8日までに策定・承認されなければ、同氏の国民統一党は政府から離脱すると伝えた。
ガンツ氏は記者会見で「個人的かつ政治的な考慮がイスラエル防衛の最も神聖な部分に入り始めている」と述べた。
ガンツ氏は、6月8日までに6つの戦略目標を実現する計画を承認する必要があると要求した。
・ハマス支配の打倒とガザの非武装化。
・ガザの民事問題を管理し、将来の代替統治当局の基礎を形成する米国、欧州、アラブ、パレスチナの共同政権の設立。
・家から避難した北イスラエル住民の本国送還
・ガザ国境のコミュニティの復興。
・サウジアラビアとの国交正常化の推進。
・すべてのイスラエル国民に対する兵役に関する概要の採択。
ガンツ氏は「ネタニヤフ首相、今夜あなたの目を見て言いたい。選択はあなたの手の中にある」と語った。 「10年前のネタニヤフ首相なら正しいことをしただろう。あなたは今日、正しく愛国的なことをするつもりか?」
「イスラエル国民はあなた方を見ている。あなた方はシオニズムと皮肉の間、団結と派閥の間、責任と無法の間、そして勝利と惨事の間で選択しなければならない」と彼は続けた。
ガンツ氏の最後通牒を受けて首相官邸は声明を発表し、「わが国の英雄的な兵士たちがラファのハマス大隊を殲滅するために戦っている間、ガンツ氏はハマスに最後通牒を出すのではなく、首相に最後通牒を出すことを選択した」と述べた。
「ベニー・ガンツが設定した条件は、戦争の終結とイスラエルの敗北、人質の大部分の放棄、ハマスの支配を無傷のままにし、パレスチナ国家の樹立を表す言葉である。わが兵士たちの行為は無駄ではない。もちろんハマスの国をファタハの国に置き換えるためでもない」と首相官邸は付け加えた。
ネタニヤフ首相の事務所の発言に対し、ガンツ事務所は「もし首相がガンツの言うことを聞いていたら、われわれは数カ月前にラファに入って任務を終えていただろう」と述べ、「首相にとって緊急政府が重要であるならば、必要な議論を行い、必要な決断を下すべきであり、政府内の過激派を恐れて足を引っ張るべきではない」と付け加えた。
人質・行方不明家族フォーラムはガンツ氏のメッセージに対し、「話し合いの時間は終わった。今夜の唯一の関連する最後通牒は、誘拐された人々に残された時間だ。行動の時が来た。人質と行方不明の家族のための交渉を再開するためだ」と述べた。 (人質の)即時帰還を!」
極右のイタマール・ベン・グヴィル国家安全保障相はツイッターでガンツ氏に反応し、ガンツ氏を「政府に加わった最初の瞬間から主に政権解体の試みに関与していた小さな指導者であり、大きな詐欺師だ」と批判した。
さらに、「『構想』内閣を解体し、政策を断固とした強力かつ断固たる政策に転換する時期が来た」と付け加えた。
ネタニヤフ首相の戦時内閣入り拒否を理由に3月に連立政権を離脱したクネセト議員のギデオン・サール氏は、「(数カ月続いた)足を引っ張る行為に私が反対したとき、ガンツ氏はすべてがうまくいっていると主張し、今夜、彼は完全なパートナーだった足引きを発見したが、控えめに言っても、空虚なスローガンはリーダーシップの欠如をカバーするものではない。」
これに対しシュロモ・カルヒ通信大臣は、「ガンツ氏は『戦争の目標について話し合って決定する』と話しているが、基本的にはパレスチナ自治政府をガザ支配に持ち込むことを意味しており、これはほとんどのイスラエル人が反対しており、実際にはテロの報いである」と述べた。 」
ガンツ氏の最後通告は、イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相が記者会見で「ガザの軍事支配には同意しない」と述べ、ネタニヤフ首相にそのような動きを公に拒否するよう求め、「ハマスに代わる統治組織を推進するよう 」挑発した数日後のことである。
ギャラン氏は以前、戦後ガザに代替統治機関を設立するよう要請したが、返答は得られなかったと述べた。
ガンツ氏の国民統合陣営の情報筋は、ガンツ氏の発言は政権離脱の口実を与えるためのもので、首相が最後通牒に応じる可能性は低いと主張している。
しかし、他の政界筋によれば、ガンツ氏は、ギャラン氏の発言と併せて、ネタニヤフ首相にガザ地区での「翌日」に関する話し合いを行うよう圧力をかけ、ガンツ氏が政権を去る必要がなくなることを期待している。なぜならガンツ氏の離脱はネタニヤフ政権の即時打倒につながるからである。
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20240517

●2024年5月17日 <Azadi-Briefing/Abubakar Siddique>
アフガニスタン元政府高官のドバイでの豪邸が新たにリークされる
(WAJ: 1996年にターリバーンがアフガニスタンを制圧できたのは、パキスタンの政軍勢力の後押しがあったのは間違いないが、ターリバーンがアフガン大衆に支持された内部要因がある。ひとつはムジャヒディーン同士の利権争奪の内戦。それまでの10年以上にアフガン社会を破壊した、もうひとつは利権蓄積そのもの。利権の原資の大半は海外からの支援金であった。第1次ターリバーン政権をアメリカなどが打倒し旧ムジェヒディーンらが政権に就いて内戦は収まったが、利権争いはむしろ盛んになった。その汚職構造に対する国民の不満が第2次ターリバーン政権成立の遠因となったのである。今回リークされた、ドバイの不動産を利用した腐敗汚職連中の蓄財の事実はそのほんの一部にすぎない。)


ドバイは規制が緩いため、犯罪者とされる人々、苦境にある政治家、制裁を受けた個人にとって魅力的な投資市場となっている。

重要な問題
欧米の支援を受けた旧アフガニスタン政府の高官の一部がドバイに高級不動産を所有していることが、リークされたデータによって明らかになった。
70以上のメディアが共同で調査した「ドバイ・アンロック」プロジェクトでは、ドバイにある数百万ドルのマンションや家、別荘の所有者として、10人の元政府高官やその親族の名前が挙がっている。
その中には、元国会議長のミール・ラーマン・ラーマニとその息子のアジュマル・ラーマニも含まれている。書類によれば、2人はドバイに1500万ドル以上の不動産を所有している。
リークに名前が挙がっているのは、約540万ドルの別荘を所有する元諜報部長のアサドゥッラー・ハリドや、460万ドル以上の高級物件を所有する故モハンマド・カシム・ファヒム元国防相兼副大統領の兄と息子などである。
アミルザイ・サンギン元大臣、アティクラ・バリャライ元大臣、ハミド・カルザイ元大統領のいとこであるラティブ・ポパル元大臣、アフマド・ワリ・マスード元大使もドバイの高価な不動産を所有していることがリークされている。
重要な理由:
2001年のアメリカ主導の侵攻でタリバン政権が崩壊した後、アフガニスタンの復興に何十億ドルもの予算が割かれた。
多くの元アフガン政府高官や米国の請負業者(その中にはアフガンの新しい政治エリートのメンバーもいる)が、これらの資金の一部をかすめ取ったとして非難された。
ドバイ・アンロック・プロジェクトは、少なくともそのうちの何人かがアラブ首長国連邦の高級物件を購入したことを明らかにした。
このリークは、アフガニスタンの旧政権下で蔓延していた汚職にスポットライトを当てている。
「汚職は共和国の崩壊を招いた要因のひとつです」と、アフガニスタンの反汚職専門家、カーン・ザマン・アマルケル氏はRFE/RLのラジオ・アザディに語った。
今後の展開:
今回のリークで名指しされ、汚職で告発された元米軍請負業者とアフガニスタン政府高官全員が責任を問われるかどうかは不明だ。
12月、米財務省は 「数百万ドルの不正流用 」を理由にラーマニ家を制裁した。
1月、ラーマニス夫妻はワシントンD.C.で訴訟を起こしたが、4月、裁判所は和解が成立するまで財務省の制裁を解除するよう彼らの努力を却下した。
訴訟では、ラーマニス夫妻がキプロスのパスポートを保持し続け、ドイツに2億1200万ドル以上の不動産を所有していることが明らかになった。
つづきを原文(英語)で読む

20240512

●2024年5月12日 <amuTVB/アフガニスタンの独立系TV局>
ユニセフ、アフガニスタンの洪水で子ども51人が死亡と報告
(WAJ: 5月10日、11日とアフガニスタン全土で大雨が続き大洪水が発生した。とくに北東部から中部、西部のバグラーン州、ゴール州、バダフシャーン州、ヘラート州の各州では壊滅的な被害を引き起こした、多数の死傷者と多大な経済的損失が発生し、被害者は増え続けている。バグラーン州だけでも300人以上が死亡し数千棟の家屋が被災し食料や飲料水が欠乏している。イスラム諸国を始めその他の諸国は救援の動きを始めた。日本も、在アフガニスタン大使館を通じて、5月16日木曜日のプレスリリースで、最近の洪水被害を受けて日本政府がアフガニスタン北部への緊急援助物資の供与を決定したと発表している。現地ではデファクト当局のターリバーンの動きが鈍く、国際赤十字社、赤新月社(イスラム圏の赤十字)をはじめとする国際組織の支援活動が待たれている。)

国連国際児童緊急基金(ユニセフ)は、アフガニスタン北東部で最近発生した洪水で死亡した240人のうち、51人の子どもが含まれていたと報告した。
ユニセフは死者数の増加を警告する報告書を発表した。 「死傷者のほとんどはバグラーン県で報告されており、同県では豪雨により推定3000戸の家屋が破壊され、農地が損傷し、家畜が流され、学校が閉鎖され、保健センターが被害を受けた」と声明は述べた。また、タハル州とバダフシャン州でも重大な影響があり、少なくとも300軒の家屋が被害を受けたとの最初の報告があると付け加えた。
ユニセフのアフガニスタン代表タジュディーン・オイワレ氏は、ユニセフとそのパートナーは「被害を受けた家族や地域社会に迅速な救援を提供するためにあらゆる努力をしている」と述べた。
国連機関は、他の国連機関やパートナーが提供する支援を補完するものとして、ファミリーキット450個、衛生キット500個、大人と乳児用の毛布476枚、衣類キット100個を派遣したと述べた。
「ユニセフが支援する健康・栄養巡回チームも派遣されており、ユニセフのチームは現地で追加の評価の実施を支援している」と報告書は述べている。
国連の調査結果によると、アフガニスタンは気候変動に対して最も脆弱な10カ国の一つであり、異常気象が増加している。
原文(英語)を読む

20240525

5月15日から5月25日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの11日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<5月15日>
● ゴール州でヘリコプター墜落、1人死亡、12人負傷、ターリバーン発表
● 国連平和活動責任者がアフガニスタンを訪問
● 日本はアフガニスタンの予防接種活動に690万ドルの援助を提供
● 米国、パキスタン西部国境で技術支援を提供へ
● パキスタン、アフガニスタン移民953人を強制送還 強制送還続く
● アフガニスタン:ファラー州で屋根崩壊により女性と子供5人が死亡
● 教皇フランシスコ、アフガニスタン洪水の犠牲者のために祈る
● パキスタン、アフガニスタン拘束者15人を釈放
● アフガニスタン:22州で大雨、洪水が予測される
● アフガニスタン:女性ら、次回のドーハ会合で規制に対処するよう要請
● 国連特別報告者ベネット氏、ノルウェーでアフガニスタンについて議論

<5月16日>
● アフガニスタンのウルズガン州で爆発により地雷除去作業員2人が死亡、NGOが報告
● パキスタン兵士との国境衝突でターリバーン隊員6人が負傷
● インドとロシアの当局者がアフガニスタンに関して協議
● 2621人のアフガニスタン難民がイランから帰国
● 中国とパキスタン、アフガニスタンに包括的な「政治枠組み」を求める
● ターリバーン、国連、国際援助団体と「合同会議」を開催
● ターリバーン軍とパキスタン軍の衝突は散発的に続く
● アフガニスタン、会費未払いで国連投票権を失う
● アフガニスタン:ターリバーンがガズニー州で2人を公開鞭打ち
● カタール、アフガニスタンの洪水被害に遭った人々に2回目の輸送物を送る
● バグラーンの4地区は道路でアクセスできない:OCHA
● ターリバーン、バダフシャーン州バルラス村の住民を2日目に自宅軟禁:情報筋
● ターリバーンはもはやロシアの敵ではない:特使
● 情報筋:ターリバーン指導者がカーブルへ
● アフガニスタンとパキスタン間の主要交差点閉鎖で数百人が足止め

<5月17日>
● ドーハ首脳会談に先立ち、アフガニスタンに関する地域会議が増加
● アフガニスタンの国連投票権の停止は政治的ではなく技術的なもの:ファリク氏談
● ロシアと中国、アフガニスタン和解におけるモスクワ形式の役割に注目
● コミ氏、今後のドーハ会合はアフガニスタンの現実を反映すべきだと発言
● ターリバーンの権力掌握により積極的平和の見通しが暗くなる:米国平和研究所(USIP)
● ターリバーン指導者が「差別」行為を行ったメンバーに「処罰」を命じる
● アフガニスタン:トルハム交差点が2日目閉鎖
● 情報筋:パキスタンの攻撃でアフガニスタン東部で5人死亡
● アフガニスタン:バーミヤーンで外国人観光客が襲撃され、死傷者も報告
● アフガニスタン:ヘラートの交通事故で5人死亡
● ターリバーンはバーミヤーン攻撃で外国人3人を含む4人が死亡したと確認
● 情報源:バーミヤーン攻撃で外国人4人を含む7人が死亡
● アフガニスタン、国連会費を4年間未払い

<5月18日>
● スペイン首相、バーミヤーンでスペイン人観光客3人が死亡したと確認
● アフガニスタン:洪水によりバダフシャーン州の主要道路が封鎖される
● アフガニスタンでの観光客襲撃、広く非難
● アフガニスタン中部で大雨と洪水、50人死亡
● パキスタン、2日間で1000人近くの移民をアフガニスタンに強制送還
● バーミヤーンの観光客に対する「致命的なテロ攻撃」に国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)が衝撃を受ける
● 日本、アフガニスタンの観光客襲撃を非難
● アフガニスタン:タハール州で爆発が報告
● ターリバーン指導者、物乞いを抑制する法律を承認
● 洪水によりゴール州で2500世帯が被害を受ける:国連食糧機関WFP
● ターリバーンとパキスタン間の国境緊張緩和を目的に部族集会が開催
● カーブルで国際博物館の日を祝う

<5月19日>
● バーミヤーン襲撃で負傷したオーストラリア人、容体は安定
● FBI、アフガニスタンでのアメリカ人失踪から10年を記念
● 活動家らはアフガニスタンの国連会費をアフガニスタン基金や毎週の援助から支払うよう要求
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州の洪水で18人が死亡
● カタール、アフガニスタンの洪水被災者に60トンの救援物資を送る
● ターリバーン、バダフシャーンで公共の場で2人をむち打ち
● アフガニスタン:ファーリヤーブの洪水による死者数が80人に達する
● パキスタンとターリバーン国境部隊が停戦に合意
● 国連人道問題調整事務所(OCHA):アフガニスタンはゼロエミッションに貢献しているが、壊滅的な気候影響に直面している
● 国連のベネット氏、バーミヤーン攻撃の調査を要請
● アフガニスタン:トルハム検問所は4日連続で閉鎖
● 国連副事務総長、ターリバーンとの会談のためカーブルに到着
● 国連副代表、ターリバーン外相とドーハ会談について協議
● ターリバーン、国連に金融制裁解除の支援を要請
● 西側諸国、UAE当局者と「アフガニスタンにおける共通の利益」について協議
● 国連のディカルロ氏、アフガニスタンでカルザイ大統領、アブドラ大統領と会談
● ISIS、バーミヤーンの観光客襲撃の犯行声明

<5月20日>
● ターリバーン、ドーハ会議での立場が受け入れられることを期待
● イラン、ライシ氏の死去を悼む5日間の追悼式を宣言
● バグラーン州でバスが住宅に衝突、5人死亡
● カルザイ氏、治療のためドイツへ:情報筋
● バグラーン州の洪水で6万人が被災:国連
● ICC検察官、イスラエルとハマースの指導者の逮捕状を求める
● イスラム協力機構(OIC)、バーミヤーンでの観光客襲撃事件の捜査を求める
● アフガニスタン:トルハム交差点が4日間の閉鎖を経て再開

<5月21日>
● アフガニスタン復興担当米国特別監察総監(SIGAR)レポート:米国の資金が「ターリバーン支配の政府」に支払われた
● アル=カーイダは米国に脅威を与え続けている:元NATOおよびアフガニスタン駐留米軍司令官のオースティン・スコット・ミラー将軍談
● ターリバーン:最近の洪水で294人死亡
● アフガニスタンの状況には細心の注意が必要:カザフスタン大統領
● ターリバーン、バーミヤーン州で男性を公開むち打ち
● ターリバーン、ニムロズ州パクティカで10人を公開むち打ち

<5月22日>
● アフガニスタンに関する第3回ドーハ会議は6月30日に開催される:国連
● 国連、ディカルロ氏のアフガニスタン訪問の詳細を発表
● ターリバーンの上級代表団がライシ氏の葬儀に出席
● トーマス・ウェスト、カタール大臣と「アフガニスタンの今後の方向性」について協議
● ゴール州とファーリヤーブ州の洪水で120人が死亡:国連人道問題調整事務所(OCHA)
● パキスタン、イランから4000人近い難民が帰還
● パキスタン外相、アフガニスタンに関する上海協力機構(SCO)連絡グループの復活を要請
● ワシントン-下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ターリバーンへの米国の資金提供は「受け入れられない」と発言
● ターリバーン内閣では9か月間で新任は1人のみ

<5月23日>
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州とサーレポル州で洪水、15人死亡
● 3500人以上の難民がパキスタン、イランからアフガニスタンに帰還
● アフガニスタンで洪水により道路や橋が破壊され、援助物資の提供が妨げられる:国連WFP
● アフガニスタン:今年の大学入学試験の日程が発表
● アフガニスタン北部の洪水、6万人に影響:国連人道問題調整事務所(OCHA)
● ブリンケン:SIGARの調査結果による「いかなる影響」にも対処する

<5月24日>
● 国連関係者:アフガニスタンは困難にもかかわらず「絶望的な危機ではない」
● カタール代表団、アフガニスタンの「人権保護」を​​ターリバーンに要請
● 上級外交筋は、ターリバーンが次回のドーハ会議に出席する「高い確率」を確認
● ターリバーンはカタール代表団がムッタキ氏にカタール訪問を招待したと述べる
● アフガニスタン:ゴール州の洪水被災者は依然として援助を待っている

<5月25日>
● 西側諸国、トルコ当局と「アフガニスタンの先行き」を協議
● アフガニスタンのテロリスト集団がCIS国境を脅かす、キルギス当局が警告
● パキスタン、2日間でアフガニスタン移民1479人を強制送還
● ターリバーン、5州で大雨と洪水を警告

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20240511

●2024年5月11日 <BBC NEWS/ラッフィ・バーグ>
国連総会は安全保障理事会にパレスチナの加盟を認めるよう要請
(WAJ: ガザに対してイスラエルが壊滅的な攻撃を停止する気配がないなか、国連は賛成多数で、パレスチナの国連加盟を支持する決議を採択した。日本は賛成、反対したのはアルゼンチン、チェコ、ハンガリー、イスラエル、ミクロネシア連邦、米国、パプアニューギニア、ナウル、パラオの9カ国。棄権はカナダ、ドイツ、イタリア、英国など25カ国。今回の決議案の採択によって、パレスチナは現在の「非加盟オブザーバー国家」の地位に加え、9月の国連総会から、加盟国の中にアルファベット順に着席する権利や、グループを代表して発言する権利、グループを代表して提案や修正案を提出する権利、国連総会本会議や主要委員会の役員に選出される権利などが付与されることになる。パレスチナが正式な加盟国となるためには国連安全保障理事会の決議が必要であり、常任理事国であるアメリカ、イギリスが賛成する必要がある。)

国連総会は、激しい議論の末、組織内でのパレスチナの権利を強化し、加盟国として受け入れられるよう促した。

パレスチナは2012年以来、非加盟オブザーバー国家の地位を保持しており、正加盟国に満たないいくつかの権利が認められている。
加盟は国連安全保障理事会によってのみ決定される。
金曜日(5月10日)の投票は、イスラエルの激しい反対にもかかわらず、国連全体によるパレスチナ人への支援の意思表示と見なすことができる。
パレスチナのマフムード・アッバス大統領はこの決議を歓迎し、安全保障理事会によるこの問題に関する再投票に向けたパレスチナの努力を支持すると述べた。
同氏は声明で「パレスチナは国連の完全加盟国獲得に向けて努力を続ける」と述べた。

動画: イスラエル大使が小型シュレッダーで国連憲章を細断

イスラエルのギラド・エルダン国連大使は、イスラエルが「テロ国家」を仲間に迎え入れたと述べた。
エルダン大統領は議会で演説し、国連憲章のコピーをシュレッダーにかけ、決議案を143票対9票で可決することで比喩的にまさにそれを行ったと加盟国を非難した。
「あなた方は国連憲章を自らの手でズタズタにしているのだ」と彼は言った。 「はい、はい、それがあなたのやっていることです。国連憲章を粉砕することです。恥を知れ。」
決議に反対票を投じた国は、米国、アルゼンチン、チェコ共和国、ハンガリー、イスラエル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニアだった。英国は棄権した25カ国のうちの1つだった。
パレスチナ特使のリヤド・マンスール氏は投票前に総会で、「賛成票」は「パレスチナ人の存在に対する投票であり、いかなる国家にも反対するものではない。平和への投資である」と述べた。
マンスール氏は会員らに対し、「我々は平和を望んでおり、自由を望んでいる」と語った。
この投票は、ヨーロッパのいくつかの国がパレスチナ国家の承認を計画していると報じられている中で行われた。
EU外交政策責任者のジョゼップ・ボレル氏は木曜日、スペイン放送RTVEに対し、スペインは5月21日にそうするだろうと語った。同氏は以前、アイルランド、スロベニア、マルタも同様の措置を講じると述べたが、日程は確認しなかった。
金曜日の国連決議は、世界機関にパレスチナに関する追加の権利を与え、議論に全面的に参加し、議題を提案し、委員会の代表を選出することを可能にする。
しかし、依然として投票する権利はなく、総会にはそれを与える権限がなく、安全保障理事会の支持が必要となる。
パレスチナ国家樹立の問題は、数十年にわたって国際社会を悩ませてきた。
1988年、パレスチナ人の主要代表であるパレスチナ解放機構(PLO)が初めてパレスチナ国家の樹立を宣言した。
ロイター通信によると、パレスチナ国家は国連加盟国193カ国中139カ国によって承認されたが、これは主に象徴的なものとみなされている。
実際、パレスチナ人はイスラエル占領下のヨルダン川西岸の一部でパレスチナ自治政府(PA)を通じて限定的な自治を行っている。 PAは2007年にガザ地区の支配権をハマスに失った。国連は両地域をイスラエルが占領し、単一の政治主体を構成しているとみなしている。
イスラエルはパレスチナ国家を認めておらず、現イスラエル政府はヨルダン川西岸とガザでのパレスチナ国家樹立に反対している。そのような国家はイスラエルの存在に対する脅威になると主張している。
米国は、イスラエルと並んでパレスチナ独立国家の創設、つまりイスラエル・パレスチナ紛争のいわゆる二国家解決策を支持しているが、そのような国家は双方間の直接交渉によってのみ実現されるべきだと主張している。
先月、米国は安全保障理事会の常任理事国5カ国の1つとして拒否権を発動し、パレスチナの国家承認を求めるアルジェリアの広く支持された決議案を「時期尚早」として阻止した。
安全保障理事会決議には法的拘束力があるが、総会決議には法的拘束力はない。
原文(英語)を読む

20240510a

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人3名死亡:情報筋
(WAJ: ターリバーンの暴虐な行為に対してバダフシャーン州で住民が立ち上がったように、最近、それ以外の地域でも住民の大衆的な反対行動が出てくるようになった。ターリバーンに対する有効な反対組織が存在していない現在、ターリバーンの武力による支配力によって、反発が反発に終わる危険性がある。今回の動きが、ターリバーン支配に代わる、ないしは、ターリバーンの一部をもふくむ動きへの序章となることを期待したい。)

ナンガルハール州の情報筋によると、タリバンが抗議活動参加者を解散させるために発砲し、民間人3人が死亡、5人が負傷した。事件は住民らが住宅取り壊しに反対するデモを行っている最中に発生した。
関係者によると、木曜日、多数のナンガルハール住民が抗議のためジャララバードとトルハムを結ぶ高速道路を2時間封鎖した。
伝えられるところによると、ターリバーンはこれらの住民に対し、新しい税関施設を建設するために家が取り壊されると警告したという。
この暴力行為は、バダフシャーンでターリバーンの銃撃により2名が死亡した以前の事件に続くものである。
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20240507NHK

●2024年5月7日 <NHK>
ハマス声明 “停戦合意の提案受け入れる” イスラエルの対応は
(WAJ: ハマスは仲介国のカタールとエジプトに対して停戦提案を受け入れると回答。イスラエルはこれを拒絶してガザ侵攻をより強化している。アメリカの反応が注目される。)

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトに対し、提案を受け入れると伝えたと発表しました。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
イスラエルとハマスの間の戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について、ハマスは6日、声明を発表し、ハニーヤ最高幹部が仲介国のカタールとエジプトに対し、「停戦合意についての彼らの提案を受け入れると伝えた」と発表しました。
ガザ地区では一時、発表を歓迎して住民が喜びの声をあげる様子が見られましたが、声明は具体的な提案の中身については明らかにしていません。
これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
イスラエルはこれまでハマスが求める「完全な停戦」には応じない姿勢を示しています。
この動きに先立ってイスラエル軍は6日、およそ120万人が身を寄せる南部ラファの住民などに対し、東側の一部地域で作戦を実施するとして、直ちに退避するよう通告しました。
AP通信は対象となる住民はおよそ10万人と伝えていて、ラファでは通告を受けて住民らが荷物を車などに載せて退避する様子がみられました。
またイスラエル軍は通告後、複数回にわたってラファでの空爆を行い、ハマスは「ネタニヤフ政権の戦争を継続する決意を裏付けるものだ」などと非難する声明を出しました。
交渉が合意にいたるのか依然、不透明ななか、ガザ地区での戦闘は7日で開始から7か月となり、地元の保健当局はこれまでに3万4735人が死亡したと発表しました。

米国務省報道官「ハマスから回答 内容については検討」

アメリカ国務省のミラー報道官は6日、記者会見で「ハマスから回答があった。われわれは現在、その内容について検討していて、地域のパートナー国と協議しているところだ」と述べました。
そして中東を訪問中のCIA=中央情報局のバーンズ長官が現在、対応にあたっているとした上で引き続き、交渉の合意に向け、取り組む考えを示しました。
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20240507bbc

●2024年5月7日 <BBC NEWS JAPAN>
ロシア、戦術核兵器の演習を予定 西側の「脅し」に対応と
(WAJ: ロシア当局は第2次世界大戦戦勝記念日を前に、戦術核兵器の使用を前提とした演習を行うと発表した。ロシアはウクライナでの攻勢をつづけているがそれらは戦勝祈念式典およびプーチン大統領の5期目就任を意識した強がりである。戦争経済に突入しているロシアは国際市場での行動に制限を受けており長期的な困難に直面している。ショイグ国防相を解任し後任に経済政策を担当してきたベロウソフ副首相を充てる人事も発表した。プーチン大統領の中国訪問も予想されている。核兵器使用を脅しの材料に使う火遊び大統領を許してはならない。)

ロシア当局は6日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定したミサイル訓練の準備を開始したと発表した。西側諸国の「脅し」への対応だとしている。
タス通信によると、ウラジーミル・プーチン大統領が戦術核兵器の訓練を指示した。
訓練は「近い将来」に実施される予定で、空軍、海軍とミサイル部隊が参加するという。
戦術核兵器は、戦場での使用や限定的な攻撃を目的とした小型の核弾頭と運搬システムを指す。放射性物質を広範囲にまき散らすことなく標的を破壊する目的で開発された。
これに対して、戦略核兵器は大型で、大陸間など長距離の攻撃向けに作られている。ロシアはそれら戦略核兵器の訓練を定期的に行っている。
ベラルーシで長年、政権を握るアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は先月、同国に「数十発」の戦術核兵器が配備されていると述べている。

英仏の発言に反発

ロシアは今回の訓練の背景に、英仏の発言があるとしている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は先週、ウクライナから要請があった場合として、同国にフランス軍を派遣する可能性を否定しなかった。イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相も先週、ウクライナにはロシア国内への攻撃でイギリスの武器を使う権利があると述べた。
クレムリン(ロシア大統領府)のドミトリー・ペスコフ報道官は、英仏のこれらの発言は「まったく新しい緊張のエスカレーション」を招いたと述べた。
ロシア外務省は6日、キャメロン氏の「敵対的な暴言」は、イギリスのこれまでの姿勢と矛盾すると主張。ウクライナに供与した長距離ミサイルがロシア領内で使用されることはないと、イギリスは保証していたとした。そして、キャメロン氏の発言は、イギリスが「紛争の当事者」であることを意味すると述べた。
同省はまた、イギリスの兵器を使ったウクライナの攻撃に対しては、ウクライナ領土内外にある英軍の施設や設備を標的にして対応を取る可能性があるとした。
一方、マクロン氏の発言についても、「ロシアとの直接対決の準備ができている」ことの表明とみなされうるとした。
英仏両国の駐モスクワ大使は同日、ロシア政府に呼び出された。

NATOは警戒感示す

ロシアの訓練に関する発表について、ウクライナ軍情報機関の報道官は「核の恐喝」だとし、取り合わない姿勢を示した。
一方、北大西洋条約機構(NATO)のファラ・ダクララ報道官は「危険で無責任」だと批判。NATOとして引き続き「警戒」していくとした。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、パリでマクロン氏と中国の習近平国家主席と会談後、ロシアの「無責任な」核の脅威を習氏が和らげることを望むと述べた。
ロシアでは7日に、プーチン氏の5期目の大統領就任式が開かれる。
ウクライナ外務省は、同国はもはやプーチン氏を合法的な大統領とみなさないとし、他国や国際機関にも同じことを求めるとしている。
しかし、ロイター通信が仏外交筋の話として伝えたところでは、仏大使は式典に出席する見通しだという。
ドイツなどいくつかの欧州の国は、使節団の派遣を見送った。
英語記事 Russia to hold nuclear drills following ‘threats’ from West

 

バダクフシャーン事件について
最近の動向についての概括的な解説は、「アフガンの声」に掲載した「ターリバーンと民族紛争の炎」を参照してください。

20240513

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンのアルグ地区住民がターリバーンに対して再び抗議行動を起こす
(WAJ: amuTV報道19。抗議行動第2派の動き。ターリバーンはこれに対して発砲で応え少なくとも新たに
3名の死亡が確認され、抗議活動はさらに燃え上がっている。)

北東部バダフシャーン州の関係者によると、アルグ地区の住民は月曜日に再びターリバーンに対する抗議活動を行った。
関係者によると、ターリバーンは「暴力」を用いて抗議活動を強制的に鎮圧した。
この事件は、アルグでの抗議活動中にターリバーンの銃撃で住民が死亡してからほぼ2週間後に発生した。 5月4日の最近のデモでは、同じ地区の別の地元住民も同様の状況で命を落とした。
ダライムとアルグでの大衆抗議活動の終結後、ターリバーンはバダフシャーンのこれら2地区に追加部隊を配備し、ケシ栽培撲滅キャンペーンの継続を発表した。
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20240510b

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン:アルゴ地区ダライムで「ケシ撲滅」キャンペーン開​​始
(WAJ: amuTV報道18)

アフガニスタン・バダフシャーン-ターリバーンは金曜日、1週間前の抗議活動で地元住民2人が殺害された北東部バダフシャーン州のダライム地区とアルゴ地区でケシ栽培を根絶するための「共同作戦」が開始されたと発表した。
ターリバーン運営のバフタール通信が伝えたところによると、ターリバーン第219オマル軍団のスポークスマン、ヌオルラ・ナザリは、「作戦」は第219軍団の3連旅団が「現地の協力」を得て実施しており、今後も継続すると述べた。
これは、ターリバーンとダライムとアルゴの地元の抗議活動参加者との間の未解決の問題と一致する。
バダフシャーン州の2人の情報筋は、州都ファイザーバードで行われた最近の抗議活動参加者とファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団との会合は解決なく終了し、抗議活動参加者らも「拷問と投獄」の脅しにさらされていると報告した。
5月4日土曜日、ダライム地区とアルゴ地区の住民がターリバーンに対する広範な抗議活動を開始した。
1週間前、ダライムとアルゴの住民はターリバーンに対して広範な抗議活動を開始した。情報筋によると、これらの抗議活動中に、ダライム地区のニザムディンという男性とアルゴ地区のアブドゥル・バシットという新婚夫婦がターリバーンの銃撃で死亡した。さらに15名が負傷した。
これまで、抗議活動参加者らは決議でターリバーンに対し、これらの殺害の犯人を国民に引き渡すよう要求していた。この決議はまた、現地の言語を流暢に話せないターリバーンメンバーをバダフシャーンから追放することも求めた。
ターリバーンは、ターリバーン軍がケシ畑を破壊しようとして地元の反対に遭った後に抗議活動が始まったと発表した。
しかし、一部の政治家、人権活動家、全国政治運動は、これらの抗議行動はターリバーンに対する国民の疎外感の高まりを反映しており、ターリバーンの既存の圧制のせいだと主張している。
情報筋によると、この抗議活動により、ダライムではニザムディンという男性が、アルゴではアブドゥル・バシットという新婚夫婦が死亡し、どちらもターリバーン軍に射殺されたとされる。
さらに、これらのデモ中に他に15人が負傷したと報告されている。
抗議活動参加者らは以前、決議案でターリバーンに対し、2人殺害の犯人の引き渡しと、現地の言語に堪能ではないターリバーンメンバーをバダフシャーンから追放するよう要求していた。
ターリバーンは、抗議活動はケシ畑を破壊しようとする自国の軍隊から生じ、地元の反対に遭ったと主張しているにもかかわらず、政治家、人権活動家、全国政治運動は、これらの抗議活動は人々がターリバーンから遠ざかっていることを示していると示唆しており、その理由として、この国に蔓延する圧制をあげた。
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20240510

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン当局者、アフガニスタンにおけるダーイッシュ(訳注:ISIS、イスラム国やIS-ホラーサンなど)の駐留に関して矛盾した声明を発表
(WAJ: amuTV報道17)

過去20日間にわたり、ターリバーン当局者らはアフガニスタンにおけるダーイシュの存在に関して矛盾した声明を発表している。これは同組織が安全保障上の課題に取り組む中での内部不和を反映している。
ISIS-ホラーサンは、民間人とターリバーン幹部の両方を標的とした一連の致命的な攻撃に対する犯行声明を出した。こうした主張にもかかわらず、ターリバーンのレトリックはアフガニスタン国内におけるダーイシュの脅威を軽視している。
ターリバーンの副大臣、モハマド・ハリド・ハナフィ氏は木曜日、パンジシールでの集会で演説し、ISISの存在を激しく否定した。 「アフガニスタンにはダーイッシュ戦闘員は存在せず、誰もここでダーイッシュの存在を証明できない」と彼は述べた。
対照的に、ターリバーン国防省はそのわずか2日前に、パキスタンがISISのアフガニスタン侵入を促進したと非難した。 「我々はダーイシュがパキスタン本土から侵入したという証拠を持っており、これらの治安事件はパキスタンから組織されたものである。パキスタンはこの問題に取り組む必要がある」とターリバーンの報道官エナヤトゥラ・クワラズミは語った。
ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は先週、アフガニスタン作戦で3カ国がいしsと共謀していると主張し、事態をさらに複雑にしている。
ダーイッシュはアフガニスタンの国境を越えて暴力を拡大し、2024年1月6日から5月7日までイラン、ロシア、パキスタンでも攻撃を行ったと主張している。
2024年3月21日、カンダハールのニュー・カーブル銀行の外で注目すべき攻撃が発生し、ターリバーンはダーイシュによる犯行を認めた。この攻撃により43人が死亡、45人が負傷した。
最近の暴力行為には、ヘラートのシーア派モスクでの爆破事件やターリバーンの車列を狙った磁気地雷爆発などがあり、いずれもダーイシュが主張している。 4月30日のヘラートのグザラ地区のモスク襲撃では6人が死亡、数十人が負傷し、5月7日の車列攻撃ではターリバーンメンバー3人が死亡、6人が負傷した。
これらの進行中の攻撃は、ISIS-ホラーサーンがもたらす脅威に関するターリバーンの内部コミュニケーションの信頼性について疑問を引き起こしている。
政治アナリストのサリーム・ペイギルは、「ISISは特定の地域を支配していないが、特定の国際主体から支援を受けている」と述べ、アフガニスタンにおけるISISネットワークの運営能力を強調した。
ユーラシアの報告書は、ダーイシュが主張する攻撃により少なくとも429人が死亡したことを強調し、この地域における持続的な脅威を浮き彫りにした。
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20240509b

●2024年5月9日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、バダフシャン爆発翌日、アフガニスタンにダーイシュは存在しないと主張
(WAJ: amuTV報道16)

ダーイッシュが主張するバダフシャーンでの爆発でターリバーン軍に多大な死傷者を出した翌日の木曜日、ターリバーンの副徳大臣はパンジシール州での集会で、アフガニスタンにはダーイッシュ戦闘員はいないと主張した。
同大臣は集会で講演し、国内におけるダーイシュの存在を誰も証明できないと主張した。
「人民集会」と題されたこのイベントは、バダフシャーンで広がる抗議活動に応えて開催された。
ターリバーン大臣の否定にもかかわらず、ダーイシュは過去3年間に繰り返し犯行声明を出しており、その中にはバダフシャーンでターリバーンの車列を狙った磁気地雷爆発も含まれ、3名が死亡、数名が負傷した。
副大臣モハマド・ハリド・ハナフィはこの主張を繰り返し、「イスラム教の大闘争、兵士や自爆テロ犯たちの大闘争のおかげで、現在、腐敗した人物やいわゆるダーイシュのメンバーはどこにもいない」と述べた。アフガニスタンで。誰もそれを証明することはできない。」
さらにハナフィは、アフガニスタンの現在の制度は包摂的であると主張し、この国に包摂的な政府は必要ないと強調した。
逆にアナリストらは、ターリバーンが個人的・政治的目的を達成する手段としてイスラム教を利用していると示唆している。 「宗教が政治的手段となり、権力を維持するために利用されると、それは支配システムの究極の独裁となる。これは、彼らが選挙、包摂的な政府、民主主義を信じていないことを意味する。したがって、世界のこれらの神権政府は成功しておらず、崩壊しつつある」と政治アナリストのモハマド・ハシェム・デンマークは語った。
同じイベントで、パンジシールの聖職者評議会議長キヤムディン・ハニフは政府の問題を認めたが、それを公に明らかにしないよう勧告されていたと述べた。 「問題があったとしても、それは人々の側からのものではない。存在するかもしれない、それは本当だ。詳細には触れたくない。私たちもまた委託を受けている。国民側からではなく政府側からの問題について知事と協議が行われた。ポケットの中で強調表示する必要がある。しかし、私は個人的な会合で長老たちに、あなた方側の問題は解決する必要があると説明している」と彼は語った。
パンジシールでのこの集会は、ターリバーンの支配に対する国民の蜂起の歴史があるバダフシャーン地域でのターリバーンに対するデモに続く暴動の最中に開催された。
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20240509a

●2024年5月9日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ダーイッシュ、バダフシャーン爆撃の犯行声明
(WAJ: amuTV報道15)

アフガニスタン・ファイザバード-ダーイッシュ(訳注:ISまたはイスラム国)は、アフガニスタン北東部バダフシャーン州でターリバーンメンバー3人を殺害した爆破事件の犯行声明を出した。この攻撃は、反ケシ栽培キャンペーンに参加していたターリバーンのパトロール隊を標的とした。
ダーイシュによれば、ファイザーバードでブービートラップを仕掛けたバイクが爆発し、パトロール隊員12人が死傷し、四輪駆動車が大破した。
ターリバーンは、この攻撃で隊員3人が死亡、5人が負傷したと発表した。
ターリバーン内務省のアブドゥル・マティーン・カーニ報道官は、襲撃発生時、警官らはケシ作物を破壊する途中だった、と語った。
アフガニスタンのダーイシュ関連組織は、全国の学校、病院、モスク、シーア派地域への攻撃を担当してきた。
同団体は3月、給料を受け取るためにカンダハール銀行近くに集まったターリバーンメンバーの間で自爆テロ犯が爆発ベルトを爆発させたと主張した。
先週金曜日、ダラユム地区で男性がターリバーンに射殺されたことを受けて、バダフシャンで抗議活動が勃発した。土曜日にはアルゴ地区での抗議活動中に新たな死者が発生した。
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20240509

●2024年5月9日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンのターリバーンの行政機構
(WAJ: amuTV報道14)

バダフシャーン州で抗議活動が拡大するにつれ、その行政構造に疑問が生じている。住民らによると、同州の要職のほとんどは他州出身者が占めているという。
収集された情報によると、ターリバーンのバダフシャーン州知事はカンダハール州出身、副知事はタカール州、警察司令官はパルヴァーン州、ターリバーンの同州治安責任者はラグマーン州出身である。
バダフシャーン州の住民の多くは、住民間の意見の相違とターリバーン指導部からの信頼の欠如により、同州の役人のほとんどは他の地域出身者であると述べている。
抗議活動が激化するにつれ、バダフシャーンの行政機構がどのように運営されているのかという疑問が多くの人々の関心を集めている。
バダフシャーンの人口は推定100万人以上で、主にタジク人とウズベク人で構成されている。
しかし、上級職に就いているのはバダフシャーンの先住者ではない。
バダフシャーン州の住民は最近、ターリバーンによる失政と称する事態に抗議し、州の指導的地位の多くが他地域出身の役人によって占められていることを批判した。
バダフシャーン州知事のモハマド・アユーブ・ハーリドはカンダハール州出身で、副知事のアミヌッラー・タイブはタハール州出身。同州の治安司令官アジズラ・オマリはパルヴァーン出身で、諜報部長はラグマーン出身である。主にタジク人とウズベキスタン人で推定100万人を超える地元住民は、こうした任命に対して懸念の声を上げている。
ハリドは前年9月にターリバーン指導者によって任命され、以前はクナル州知事を務め、アフガニスタン東部のターリバーン軍を指揮していた。ハリドはターリバーン指導者と悪名高き司令官ダウドゥッラー双方の側近であると伝えられている。今年1月に任命されたタイブは、以前はタハール州の国境軍司令官を務め、313軍団の副団長を務めていた。二人ともパシュトゥーン族だ。
住民は、包摂性の欠如や地元メンバーの重要な地位からの追放などを理由に、ターリバーンに対する不信感を表明している。 「これは民族政府です。バダフシャーン出身のメンバーさえ信頼しておらず、代わりにカンダハールやヘルマンドなどの地域から信頼できるメンバーを任命している」と大学講師のモハマド・ナジフ・シャハラニは語った。
これらの任命に対するこれまでの抗議活動では、デモ参加者が反ターリバーンのスローガンを唱え、ターリバーン軍が発砲した際に少なくともデモ参加者2人が死亡、約15人が負傷した。
ターリバーンの統治は、その包摂性の欠如で国内外から批判されているが、アフガニスタン北東部の戦略的に位置し、タジキスタン、パキスタン、中国と国境を接し、カーピーサー州、パンジシール州、タハール州に隣接する州で権力を握っている。
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20240508

●2024年5月8日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
関係者によると、バダフシャーンの抗議活動参加者とターリバーンとの協議は成果なく終了
(WAJ: amuTV報道13)

バダフシャーンの情報筋によると、5月7日火曜日、バダフシャーンの首都ファイザーバードで行われた、抗議活動参加者とファシフディン・フィトラト率いるターリバーン主導の代表団との会合は何の成果もなく終了した。
ターリバーンは火曜日、この問題の解決について話し、抗議活動で影響を受けた人々の不満に対処すると述べた。しかし、情報筋は、デモ参加者らは「拷問と投獄」の脅迫も受けたと主張している。
情報筋によると、火曜日、アルグ地区の抗議活動参加者35名とダライム地区の参加者一部がファイザーバードに強制連行され、ターリバーン代表団団長ファシフディン・フィトラトと会談した。
関係者らは、ターリバーンによってファイザーバードに強制的に移送された個人を含む部族の長老や抗議活動の代表者も関係者に含まれていると付け加えた。
これらの抗議活動で、ダライムのニザムディンという男性とアルグのアブドゥル・バシットという新婚夫婦がターリバーン軍によって殺害され、さらに15人が負傷したと情報筋が確認した。
これに先立ち、デモ参加者らは決議案でターリバーンに対し2人の「殺害者」の引き渡しを要求していた。この決議には、現地の言語を話さないターリバーンメンバーはバダフシャーンから追放されるべきとも述べられている。
ターリバーンは一貫して、抗議活動はターリバーン軍がアヘン用ケシ畑を破壊しようとして地元の抵抗に遭った後に起こったと述べている。
しかし、一部の政治家、人権活動家、全国政治運動家は、こうした抗議活動は国民とターリバーンとの距離が遠ざかっていることを示しており、それが「国内の圧政」のせいだと主張している。
原文(英語)を読む

20240507a

●2024年5月7日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動参加者との紛争解決を主張
(WAJ: amuTV報道12)

ターリバーンは、火曜日にその代表団がバダフシャーン州の中心、ファイザバードのアルグ地区とダライム地区の学者や部族指導者らと会談し、ターリバーンの広報担当者がこの地域でのケシ根絶活動を中心とした紛争を解決したと主張したと発表した。
関係者は火曜日、アルグ地区の抗議活動参加者35名とダライム地区の一部の抗議者が、ターリバーン代表団の団長でターリバーン軍司令官のファシフディン・フィトラトとの協議のためにファイザーバードに「強制的に」連行されたと述べた。しかし、ターリバーンのスポークスマン、ザビフラ・ムジャヒドは、この問題は現在解決済みであると述べた。
ムジャヒドは、バダフシャーンの住民は撲滅活動を支援すると約束したと付け加えた。
同氏はまた、アルグ地区とダライム地区での最近の抗議活動の影響を受けた人々の懸念に対処するとも述べた。
情報筋によると、ターリバーンによってファイザーバードに移送された人々の中には、部族の長老や抗議活動の代表者も含まれていたという。
これらの抗議活動中に、ダライムのニザムディンという男性とアルグのアブドゥル・バシットという新婚夫婦がターリバーン軍によって殺害され、他に15人が負傷したと情報筋が確認した。
これに先立ち、デモ参加者らは決議でターリバーンに対し、この2人の「殺人犯」を国民に引き渡すよう要求していた。この決議には、現地の言語を話さないターリバーンメンバーはバダフシャーンから追放されるべきとも述べられている。
ターリバーン当局者は一貫して、ターリバーン軍がケシ畑を破壊しようとした後に地元の反対に遭い、抗議活動が勃発したと述べている。しかし、国内の一部の政治家、人権活動家、政治運動は、これらの抗議活動は国民がターリバーンから遠ざかっていることを反映しており、それが国内に蔓延する専制主義のせいだと主張している。
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20240507

●2024年5月7日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンの抗議活動:ターリバーン、35人の抗議者を話し合いのためファイザーバードに「強制的に」連行
(WAJ: amuTV報道11)

バダフシャーンの情報筋は、ターリバーンがアルグ地区とダライム地区の抗議活動参加者35人をファイザーバードに「強制的に」連行し、ターリバーン軍司令官ファシフディン・フィトラトとの協議を行ったことを認めた。
関係者らは、ターリバーンに連行された者の中には地元の長老も含まれていると付け加えた。
バダフシャーン滞在2日目、フィトラットはこれらの地区での大衆の抗議活動について演説している。彼は、バダフシャーンの不満を調査するために3日前に任命された代表団を率いている。街頭抗議活動は沈静化したが、デモ参加者は姿勢を維持している。
火曜日、アルグ地区とダライム地区の地元指導者や代表者を含む抗議活動参加者は、フィトラトとの更なる対話のためファイザーバードに移動させられた。
「人々は今日もファイザーバードに集まるよう促されたが、非土着ターリバーン勢力の排除、加害者の一般への引き渡し、あるいはイスラム法に基づくシャリーアに基づく裁判と処罰という3つの要求を守り続けている。法廷で訴えた」と大学教授のモミン・ジアは語った。
BBCの報道によると、ターリバーンの内務省報道官は、抗議活動参加者の要求は受け入れられ、ケシ畑破壊のために以前に派遣されたターリバーン軍の配置に変更が加えられると述べた。民間人に発砲したターリバーンメンバーは裁判にかけられることになる。
「地元住民は、自分たちを撃った人々が裁判にかけられ、死者はイスラム法法廷で処理されることを望んでいる。この要請は完全に正当なものであり、発砲した人々を法廷に引き渡すつもりだ」と広報担当者は述べた。
続く騒乱の中で、情報筋は、ダライムのニザムディンとアルグのアブドゥル・バシットという名の新婚夫婦の男性2人がターリバーン軍によって殺害されたと報告した。さらに、抗議活動中に他に15人が負傷した。
抗議活動参加者らは以前、決議案の中で、この2人の「殺人犯」を一般の人々に引き渡すことと、現地の言語を話さないターリバーンメンバーをバダフシャーンから追放することを要求していた。こうした要求は、先週金曜日に抗議活動が始まって以来、繰り返されている。
宗教学者のイーサ・モハマディは、「バダフシャーンの人々の忍耐力はあふれ出ている。彼らは圧制と抑圧に対して命を犠牲にして声を上げてきたのであり、アフガニスタン全土がこの正義の立場を評価し、支持すべきである。国民は団結しなければならない。」
ターリバーンは、ータリバーン軍がケシ畑を破壊しようとして地元の反対に遭った後に抗議活動が始まったと一貫して述べている。しかし、国内の一部の政治家、人権活動家、政治勢力は、これらの抗議行動はターリバーンに対する国民の距離感を反映しており、それが国内に蔓延する専制主義のせいだと主張している。
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20240506b

●2024年5月6日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
元情報長官、バダフシャンの抗議活動を「不正に対する声の高まり」と呼ぶ
(WAJ: amuTV報道10)

元情報長官モハマド・マスーム・スタネクザイは、バダフシャーンでの最近の抗議活動は抑圧と不正義に対する国民の抗議の表れであると特徴づけた。
スタネクザイは✕を通じてこの状況についてコメントし、「国家は武器や脅迫によって統治されているわけではない」と述べた。
この発言は、金曜日にダライム地区で発生し、土曜日にバダフシャーン州アルゴ地区で続いた抗議活動を受けてのものである。これらのデモ中、ターリバーン軍は群衆を解散させるために武器を使用したと伝えられており、情報筋によると、ダライムのデモ参加者1名とアルゴ市のデモ参加者1名に死者が出たという。
情報筋はまた、ターリバーン軍司令官ファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団が犠牲者の家族に補償を申し出たことを示している。
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20240506a

●2024年5月6日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン代表団、バダフシャーンでの抗議活動の犠牲者に補償を提案
(WAJ: amuTV報道9)

関係者がアムに語ったところによると、タリバン軍司令官ファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団は、地元住民の激しい抗議を受けてバダフシャーンへ向かった。関係者によると、フィトラットは被害者の家族への金銭補償を提案したという。
情報筋によると、金曜日に抗議活動参加者の1人ニザムディンがダライム地区でターリバーンの銃撃で死亡し、二番目の抗議参加者アブドゥル・バシットが土曜日にアルゴ地区で射殺された。関係者によると、アブドゥル・バシットは新婚約だったという。
以前、抗議活動参加者はターリバーンに対し、死者の責任者を地元住民に引き渡すよう要求していた。抗議活動中に少なくとも15人が負傷した。
「国民はうんざりしており、大きな危険を冒して弾圧への反対の声を上げようとしている。アフガニスタン国家はそのような運動を賞賛し、支援すべきだ」と宗教聖職者のエッサ・モハマディは語った。
住民らは、地元の言語を話さないターリバーン勢力の追放の必要性を強調した。この抗議活動は全国的に広範な反応を引き起こした。
アフガニスタンの国連常任代表ナセル・アハマド・ファイクはソーシャルメディアプラットフォーム✕で、抗議活動は今後も続くと予想されると述べた。 「この問題を軽視し、その原因をケシ栽培に帰することは、アフガニスタン国民と国際社会を誤解させようとする試みである」とファイクは述べた。 「こうした不満はアフガニスタン全土に共通しており、こうした抗議活動は他の州にも広がる可能性が高い。アフガニスタンの人々は、抑圧と不正義に対して決して沈黙を保ったことがありません。」
ヒズベ・イスラムの指導者グルブディン・ヘクマティアルは、アルゴとダライムでの事件に失望を表明し、ターリバーンに対し、賢明に問題に対処し、紛争の激化を避けるよう求めた。 「統治者と人民の間のすべての紛争は、武力や武器ではなく、イスラム法によって解決されるべきである」と彼は述べた。
アフマド・マスード率いる国民抵抗戦線(NRF)は、地元住民を支援するためにバダフシャーンで特別作戦を開始したと主張した。 「バダフシャーンの名誉ある人々を支援するため、作戦はさらに1か月間継続される」と前線の声明は述べた。
アブドゥル・ラシード・ドスタム率いるジュンビシュ党のスポークスマン、エサヌラ・ニロマンドは、今回の抗議活動は国民とターリバーンとの断絶を反映していると述べた。 「今日のアフガニスタンには正当な政府と説明責任が欠如しており、そのため国民はターリバーンの体制から疎外されている」とニロマンドは語った。
しかし、ターリバーンは、ターリバーン軍がバダフシャーン州の一部でケシ作物を根絶しようとしたために抗議活動が引き起こされ、地元住民との紛争につながったと主張した。
金曜日と土曜日には数百人が反ターリバーンのスローガンを叫びながらデモを行った。
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20240506

●2024年5月6日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
国家抵抗評議会、バダフシャーンの抗議活動を「自発的な運動」と称賛
(WAJ: amuTV報道8)

政治運動団体である国家抵抗評議会(NRF)は、バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動を「人々の自発的な運動」と特徴づけた。
同評議会は声明で、今回の蜂起は一地方に限定されるものではなく、国民の良心の結果であり、全国に広がる反乱につながるだろうと警告した。
抗議活動は金曜日、ターリバーン軍が同州ダライム地区のカーロック村の住民との紛争に突入した後に始まった。ターリバーンが住民に発砲し、少なくとも1人が死亡、数人が負傷した。
報道によると、こうした抗議活動の範囲はバダフシャーン州アルゴ地区にまで拡大し、土曜日には数十人が集まり、反ターリバーンのスローガンを唱えながらターリバーンに抗議した。
関係者によると、抗議活動はモスクなどの閉鎖された場所で5日日曜日まで続いた。
デモ参加者の中には、自分たちの地域からターリバーンを「追放」するよう要求を表明している人もいる。
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20240505b

●2024年5月5日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動への支援を強化
(WAJ: amuTV報道7)

過去2日間、バダフシャン州のダライム地区とアルグ地区で反タリバン抗議活動が行われ、広範な反応が起きた。
ジャミアト・イ・イスラム党は、これらの抗議活動を支持する声明を発表した。
同党は「現在の状況では、いかなる『残忍な過激派集団』も国民の無敵の声を沈黙させることはできない」と述べた。
一方、亡命政治家のグループによって2024年2月に設立された新しい政治運動であるアフガニスタン連邦議会は日曜日の声明で、今回の抗議行動を「ターリバーンの独裁的かつ部族主義に対する国民の不満を示す明白で顕著な例」と述べた。
ターリバーンは5月4日土曜日、抗議活動の余波と北東部バダフシャーン州のケシ畑破壊活動を巡る問題を調査するための代表団が割り当てられたと発表した。
反ターリバーンの民衆抗議活動は、ダライーム地区のカルルク村での衝突後、ターリバーンが村民に発砲し、ニザムディンという男性が死亡、他の人が負傷したことから始まった。
報道によると、抗議活動は5月4日土曜日にバダフシャーン州アルグ地区に拡大し、数人の住民が反ターリバーンのスローガンを唱えた。
昨日のアルグ地区での暴動では、ターリバーン軍が群衆を解散させるために銃器を使用し、新たな死者と数人の負傷者が出たと伝えられている。
関係者は5月5日日曜日、抗議活動参加者らは、この問題に対処するために割り当てられ、カーブルから同州に向かう予定のターリバーン代表団からの返答を待っていると語った。代表団はターリバーン軍司令官カリ・ファシフディンが率いる。
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20240505a

●2024年5月5日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
活動家らはバダフシャンの抗議活動に反応、ターリバーンは人々のプライバシーを侵害していると主張
(WAJ: amuTV報道6)

パープルサタデー運動は声明で、ターリバーンが北東部バダフシャーン州のケシ畑の根絶を名目に「国民を抑圧し、プライバシーを侵害している」と述べた。
この運動は、ターリバーンが3年間の統治期間中に、「政府の土地を取り戻す」という名目で人々に「非自発的移住」を強制したと主張した。
女性たちの抗議運動は、「ターリバーンは国民の『プライバシー』に対する信念と尊重をほとんどもっておらず、犯罪やアフガニスタン国民のイスラム的・文化的価値観への侮辱に対して責任を負っていない」と表明した。
一方、元国会議員で女性の権利活動家であるファウジア・クーフィは、これらの抗議活動に反応し、「バダフシャーンの自由で名誉ある人々の抵抗は、いかなる状況であっても称賛に値する」と述べた。
「この抵抗は自由の始まりだ」とクーフィは5月5日日曜日のXに書いた。
バダフシャーン市での反ターリバーンの民衆抗議活動は、ダラ・アイ・アム地区でのカルルク村の住民とターリバーンとの衝突を受けて始まり、その結果ターリバーンが住民に発砲し、ニザムディンという名前の1名が死亡、数名が負傷した。
昨日、これらの抗議活動の範囲はバダフシャーン州アルグ地区に広がり、多くの住民が反ターリバーンのスローガンを唱えたと報告されている。
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20240505

●2024年5月5日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動を調査する「代表団」を任命
(WAJ: amuTV報道5)

ターリバーンは、北東部バダフシャーン州で2日連続で続く反ターリバーン抗議活動を調査するための代表団を任命した。
ターリバーン軍最高司令官ファシフディン・フィトラトが率いるこの代表団は、ターリバーン報道官ザビウラ・ムジャヒドの声明で発表された。
声明はまた、バダフシャーン州の一部の地域でケシが栽培されているとも述べた。
これはバダフシャーン州アルゴ地区での数十人の集会に続くもので、同州ダライム地区の住民による同様の運動を反映している。
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20240504b

●2024年5月4日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーン州のターリバーンに対する抗議活動に政治家らが反応
(WAJ: amuTV報道4)

バダフシャン州でのタリバンに対する抗議活動を受けて、アフガニスタンの関係者らは「タリバン崩壊の始まり」と強い反発を表明している。
元副大統領アムルッラー・サレハは、このデモをターリバーン崩壊の始まりと表現し、バダフシャーンでの反乱の重要性を強調した。 「この抗議行動は、州住民による重要な名誉の表明を示すものである」とサレハは語った。
元情報長官ラフマトゥッラー・ナビルは、この運動をターリバーンの「過激主義と抑圧」からの解放への希望の光と呼んだ。 「アフガニスタンの人々は、ターリバーンの激しい弾圧に耐えてきたが、今ではその圧制から自由になることを決意している。彼らはターリバーンとの戦いの先駆者だ」とナビルは強調した。
ナビルはまた、アルゴとダライムの町での反乱はカーブルでの3月3日とヘラートでの3月17日の歴史的出来事を思い起こさせると指摘した。
元アフガニスタン国連大使のモハマド・サイカルは、この抗議活動をカーブルとヘラートの歴史的な蜂起に喩え、その象徴的な重要性を強調した。
バダフシャーンでの抗議活動は2日連続で続いた。報道によると、土曜日、ターリバーン軍はデモを解散させようとしてデモ参加者を射殺した。
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20240504a

●2024年5月4日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、抗議活動を受けてバダフシャーン州の正常化を主張
(WAJ: amuTV報道3)

ターリバーン内務省は土曜日、2日間続いた抗議活動を経てバダフシャーン州の状況は正常化したと発表した。
関係者によると、あるデモ参加者は、ターリバーンによる「容赦ない弾圧」が人々を限界に追い込んでおり、地域からのターリバーン追放を要求していると述べた。
一方、一部の情報筋は、ターリバーンが抗議活動を鎮圧するために発砲に訴えたと報じた。
ターリバーンはこの事件に関してまだ声明を発表していない。
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20240504

●2024年5月4日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーン住民、2日連続でターリバーンに抗議
(WAJ: amuTV報道2)

関係者がamuTVに伝えたところによると、金曜日に州のダライム地区の住民による同様のデモが行われたことを受け、土曜日の朝、バダフシャーン州のアルゴ地区の住民が街頭に出てターリバーンに抗議した。
関係者によると、あるデモ参加者は、ターリバーンによる「容赦ない弾圧」が人々を限界に追い込んでおり、地域からのターリバーン追放を要求していると述べた。
一方、一部の情報筋は、ターリバーンが抗議活動を鎮圧するために発砲に訴えたと報じた。
ターリバーンはこの事件に関してまだ声明を発表していない。
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20240503

●2024年5月3日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーン住民がターリバーンの「弾圧」に抗議
(WAJ: 。バダフシャン州ダライム地区の住民は、5月3日金曜日、タリバンに対して広範な抗議活動を行った。ターリバーンがアメリカとの合意にもとづき、律義かつ暴力的にケシ栽培を取り締まる行為にたいする反発である。この反発の背後にはISの動きが報道されているが、基本的には、地元住民とは異質なパシュトゥーン人による武力を背景にした独裁的な支配への反発である。最近、ターリバーンの独善的な支配に対する住民の反発が起きており、今回の住民行動が今後、他の地方にも広がる可能性がある。今回のバダフシャーン事件の詳細な動きをamuTVの報道によってみてみよう。)

北東部バダフシャーン州ダラヨム地区の一部住民は、住民に対する「ターリバーンによる弾圧」と称する行為に対して抗議活動を行った。
この抗議活動は、ターリバーン軍が住民に発砲し、その結果住民が死亡したとされる事件がきっかけとなった。デモ参加者は「ターリバーンに死を」と叫んだ。
関係者の報告によると、ターリバーンはケシの栽培を止めようとした後、ダラヨムのカラロック村の住民と衝突した。住民のニザムディンが銃撃され致命傷を負ったのは、こうした衝突の最中だった。この銃撃により多くの人が負傷した。
ターリバーンはこの事件についてコメントしていない。
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20240514

5月5日から5月14日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<5月5日>
●アフガニスタン総領事館、ザキア・ワルダックが関与した金密輸事件を確認
● 活動家らはバダフシャーンの抗議活動に反応、ターリバーンは人々のプライバシーを侵害していると主張
● アフガニスタン:バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動への支援を強化
● アフガニスタン:ゴール州の洪水で1人が死亡、2人が負傷
● 1週間で7万4000人以上の移民がアフガニスタンに帰還:IOM
● ターリバーン、パンジシールで姦通罪で2人を公開むち打ち
● アフガニスタン:洪水と落雷で3州で15人死亡
● アフガニスタン:アルグ住民が部外者ターリバーンメンバーの追放を要求
● アフガニスタンは農村部で助産師不足に直面している

<5月6日>
● 亡命アフガニスタンジャーナリスト連盟(FAJE)、ターリバーン拘束からのネダ・モハマド・ヌーリ氏の釈放を要求
● ターリバーン占領後、中村哲殺害事件の捜査が中止されたとNHKが報じた
● 国家抵抗評議会、バダフシャーンの抗議活動を「自発的な運動」と称賛
● アフガニスタン:ゴール州の洪水で1,000世帯以上が避難
● ターリバーン、パクティヤーで3人を鞭打ち
● 元情報長官、バダフシャーンの抗議活動を「不正に対する声の高まり」と呼ぶ
● 中国大使、ターリバーン高官らと12日間で5回会談

<5月7日>
● バダフシャーンの抗議活動:ターリバーン、35人の抗議者を話し合いのためファイザーバードに「強制的に」連行
● ターリバーン、バダフシャーン州でアルコールと麻薬販売の罪で4人をむち打ち
● ターリバーン、パルヴァーン人ジャーナリストを3日間拘束後釈放
● ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動参加者との紛争解決を主張
● ヘラート洪水の被害者はホームレス、インフラ被害に直面

<5月8日>
● マグニチュード4.1の地震がバダフシャーンを襲う
● 情報筋はバダフシャーン州ファイザーバード市で爆発があったと報告
● 関係者によると、バダフシャーンの抗議活動参加者とターリバーンとの協議は成果なく終了
● ターリバーン指導者、アフガニスタン人は外国人への忠誠のために殺害されたと主張
● イラン、家族との別れもなしにアフガニスタン国民を処刑、監視当局が報告
● ターリバーン、ジャーナリストを48日間拘束後に釈放
● アフガニスタン情勢評価のためカーブルの国連代表団がターリバーン当局者らと会談

<5月9日>
● バダフシャーンのターリバーンの行政機構を見てみましょう。
● バロチスターン州グワダルで標的型攻撃で7人死亡
● ダーイッシュ、バダフシャーン爆撃の犯行声明
● ターリバーン、アラブ首長国連邦、アフガニスタン捕虜42人の釈放に同意
● ターリバーン、バダフシャーンに追加部隊を配備:情報筋
● 2024年初頭に18,700人の難民がアフガニスタンに入国:レポート
● ターリバーン、バダフシャーン爆発翌日、アフガニスタンにダーイシュは存在しないと主張
● バダフシャーン州の2つの地区で電気通信サービスが停止
● ターリバーン、アフガニスタンとの協力を禁止 国際ニュースネットワーク

<5月10日>
● ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人2名が負傷
● USIPの報告書がアフガニスタンとパキスタンからのテロの脅威の増大を警告
● ターリバーン:アルゴ地区ダライムで「ケシ撲滅」キャンペーン開​​始
● ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人3名死亡:情報筋
● ターリバーン当局者、アフガニスタンにおけるダーイッシュの駐留に関して矛盾した声明を発表
● アフガニスタン:ゴール州を洪水が襲い、数百人が苦闘する
● アフガニスタン:バグラーンの大洪水で50人の命が奪われる。死傷者が増加中

<5月11日>
● アフガニスタン:バグラーン洪水で死者数150人に増加
● アフガニスタン:タハール州で鉄砲水が発生、20人死亡、80人負傷
● 国連のベネット氏、アフガニスタンの洪水被害者への即時支援を要請
● アフガニスタン:ヘラートの洪水で子供を含む3人死亡
● アフガニスタンの洪水危機に対するターリバーンの対応を政治団体が批判
● バグラーン洪水の死者数が300人に達すると国連食糧機関が発表
● 1日で600人近くの難民がパキスタンからアフガニスタンに帰還
● アフガニスタン:ターリバーン、8州に洪水警報を発令
● アフガニスタン:政治家や地域諸国がバグラーン洪水に対応
● ターリバーン支配から1000日:アフガニスタンは深刻化する危機に直面
● アフガニスタン:バグラーン州を洪水が襲い、国連が300人の死亡を報告●
● 聖職者、アフガニスタン戦争へのパキスタン国民の参加を改めて認める

<5月12日>
● アフガニスタン北部サーレポル州で洪水により道路が封鎖される
● アフガニスタン:バグラーンの洪水で31万人以上の子どもに深刻な影響
● アフガニスタン洪水:ターリバーン、バグラーンのわずか2地区で315人の死亡を報告
● 元国会議員アラー・グル・ムジャヒド氏、殺人容疑でターリバーンに拘束
● バグラーンの住民は壊滅的な洪水に動揺する。避難所や食料の不足に直面する
● 家族が助けを求める中、ターリバーン、バグラーン洪水被害者への支援を要請
● ユニセフ、アフガニスタンの洪水で子ども51人が死亡と報告
● バグラーン州住民、壊滅的な洪水に対するターリバーンの対応を批判
● 97トンの救命物資を積んだEU便がカーブルに着陸
● アフガニスタン:バグラーンの洪水で犠牲者が埋葬される
● 西部:アフガニスタンの洪水被害者のために緊急救援活動を展開するパートナー

<5月13日>
● UNAMA長官、イランの副FMと今後のドーハ会合について話し合う
● バダフシャーンのアルグ地区住民がターリバーンに対して再び抗議行動を起こす
● 関係者によると、ターリバーンはバダフシャーンのアルグ地区で抗議活動参加者に発砲した
● ターリバーンによるバダフシャーンの抗議活動参加者への発砲で少なくとも3人が死亡:情報筋
● バグラーンの一部の洪水被害地域はまだ支援を受けていない
● ターリバーン、パクティカで強盗罪で個人を公開むち打ち
● ターリバーンとパキスタン軍が国境沿いで交戦
● プロフィール: バグラーン洪水被害者、グラム ホセインが生存のための闘いを語る
● ターリバーン銃撃で死亡したデモ参加者3人の葬儀がバダフシャーンで行われた

<5月14日>
● アフガニスタンでの戦争犯罪疑惑を暴露したオーストラリア軍内部告発者に有罪判決
● ターリバーン:アフガニスタン担当国連特使は「不必要」
● 情報源:バダフシャーンでターリバーン銃撃、20人負傷

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20240430

●2024年4月30日 <apnews:リアザット・バット記>
ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す
(WAJ: 女性差別政策を緩めるどころか強化し、さらには詩や芸能を禁じ、ジャーナリストを弾圧し、民間テレビ局まで閉鎖させる強圧姿勢をつづけるタリバーンが、経済壊滅状態からの脱却の一案として観光開発に力を入れ始めた。政権復帰の2021年の外国人観光客数は691人。 2022年には、2300人、昨年は7000人と3年間で10倍化したという。美しく修復されたダルラマン宮殿やハザラ族のモスク写真などを添えてAPが報じている。)

アフガニスタン、カーブルの改装されたダルラマン宮殿まえで働く作業員たち

アフガニスタン・カーブル(AP通信)-約30人の男性がカーブルの教室に詰め込まれている。これはターリバーンが運営する観光・ホスピタリティの専門家を養成する研究所のデビュー学生集団の一部だ。
多彩なクルー。生徒の一人がモデル。もう一人は17歳で職歴はない。
学生の年齢、教育レベル、職業経験はさまざま。彼らは全員男性で、アフガニスタンの女性​​は6年生以降の勉強が禁止されているため、観光やホスピタリティについては何も知らない。しかし、彼らは皆、アフガニスタンの別の側面を宣伝することに熱心だ。そしてターリバーンは喜んで支援する。
アフガニスタンの支配者たちは世界の舞台でのけ者となっているが、その主な理由は女性と女児に対する規制である。経済は低迷し、インフラは貧弱で、貧困が蔓延している。
それにも関わらず、外国人は、暴力行為の激減、ドバイのようなハブ空港への飛行機の乗り継ぎの増加、そして珍しい目的地での休暇を自慢する特権に勇気づけられてこの国を訪れている。その数は決して多くはないが、アフガニスタン観光は話題になっている。
2021年の外国人観光客数は691人。 2022 年にはその数は 2300 に増加し、昨年は7000人。
カーブル観光総局のモハマド・サイード長官は、最大の外国人観光客市場は中国。人口が多いためだと述べた。アフガニスタンには、一部の近隣諸国に比べて利点もある。
「彼らは私に、パキスタンは危険で攻撃されるので行きたくないと言っていた。日本人も私にそう言っている。これは私たちにとって良いことだ」とサイード長官は語った。
しかし、デメリットもある。
ビザの取得は難しく、高価。ターリバーンが政権に復帰した後、多くの国がアフガニスタンとの関係を断絶し、ターリバーンをこの国の正当な統治者として認めている国はない。
アフガニスタン大使館は閉鎖または業務を停止した。西側諸国が支援した旧政権の関係者が駐在するアフガニスタンの大使館や領事館と、ターリバーン政権の完全な支配下にある大使館と領事館との間で権力闘争が続いている。
サイード氏は、アフガニスタン観光業の発展には障害があることを認めているが、それらを克服するために省庁と協力していると述べた。
彼の最終的な目標は観光客向けの到着ビザを取得することだが、それは何年も先になる可能性がある。道路網には問題があり、国内の一部の地域では半分舗装されているか存在していないほか、航空会社は主にアフガニスタン空域を避けている。
首都カーブルには最も多くの国際線が発着していが、中国、ヨーロッパ、インドなどの主要な観光市場との直行便を持っているアフガニスタンの空港はない。
課題にもかかわらず、サイード氏はアフガニスタンが観光大国になることを望んでおり、その野心はターリバーンの最高指導者らによって支援されているようだ。
「私は長老たち(大臣)の指示でこの部署に派遣された。この重要な場所に私を送ってくれたのだから、彼らは私を信頼してくれるはず。」
生徒たちにも夢はある。モデルのアーメド・マスード・タラッシュは、インスタグラムに投稿されるアフガニスタンの美しいスポットとメディア出演の歴史について知りたいと考えている。
ビジネススクールを卒業したサミール・アフマザイはホテルを開業したいと考えているが、その前に観光とホスピタリティについてもっと知る必要があると考えている
「アフガニスタンは後進的で、貧困があり、戦争ばかりだと人びとは聞いているが、私たちには5000年の歴史がある。アフガニスタンの新たな1ページが生まれるはずだ」とアフマザイは語った。
授業にはアフガニスタンの手工芸品や人類学の基礎が含まれている。
非公式のテーマは、外国人女性とどのように交流するか、そして外国人女性の行動や習慣が現地の習慣や法令とどのように衝突するかということ。例としては、女性が公共の場で喫煙したり食事をしたり、血縁や婚姻関係にない男性と自由に交わったりすることが考えられる。
ターリバーンは女性に服装規定を課し、旅行の際には男性の後見人(マハラム)の付き添いを義務付けている。一人で食事したり、一人で旅行したり、公共の場で他の女性と交流したりすることが難しくなっている。ジムは女性の立ち入りが禁止され、美容院も禁止されているため、家の外で女性が集まる場所は減っている。
・・・
つづき(英語)を読む

20240430a

●2024年4月30日 <ハシュテ・スブ: Amin Kawa>
ムジャヒディーン、メッセージ:「ターリバーン支配下のアフガニスタンは”ソ連占領時代よりも危険”、とメッセージ
(WAJ: PDPA政権が崩壊した1992年から32年が経過した。このときにあたって、ターリバーンおよびそれに反対する諸派が声明を発した。1992年をムジャヒディーンのみならずターリバーンも勝利の日としている点は興味深いが、ムジャヒディーン内部の抗争によりアフガニスタンがひどく傷つけられたことに対する批判は忘れていない。)

旧ソ連侵攻に対するムジャヒディーンの勝利32周年を記念して、ターリバーンはアフガニスタンにおけるイスラム制度の完全実施を宣言した。同時に、アフガニスタン救世のための国家抵抗評議会(NRC)は、ターリバーン支配下のアフガニスタンは「ソ連の侵攻と占領時よりも危険である」と宣言する声明を発表した。アフガニスタン国民抵抗戦線(NRF)は、アフガニスタンの自由を闘う人々に対し、ターリバーン政権に対して団結し、将来の世代に対する責任を果たすよう呼び掛けた。しかし、一部の国民は、ムジャヒディーンは正義を確保し、法の支配に基づく政府を樹立する代わりに、内戦を引き起こし、おびただしい数の死者と数百万人の避難民をもたらしたと主張している。
ソ連侵攻に対するムジャヒディーンの勝利32周年を記念して、ターリバーン政権はアフガニスタンにおける「イスラム制度」の完全実施を宣言した。ターリバーンは声明で、46年前のサウル1357年7日(1978年4月27日)に「外国の支援を受けた共産主義者」がアフガニスタンでクーデターを起こしたと指摘した。ターリバーンは1371年サウル8日(1992年4月28日)をアフガニスタン人民の勝利の日とみなした一方、ムジャヒディーンに属する政治・軍事派閥はアフガニスタンにおけるターリバーンの存在がソ連侵攻の時代よりも危険であると考えている。・・・
つづき(英語)を読む

20240426

●2024年4月26日 <Radio Free Europe Radio Liberty:アブバカール・シディク>
ターリバーン、年金制度を廃止、抗議するアフガニスタン人
(WAJ: ターリバーンは女性だけでなく年金受給者をも切り捨てる。)

壊滅的な経済・人道危機に見舞われているアフガニスタンで、ターリバーンは年金制度を廃止した。この措置は国の援助なしでは生きていけないとして退職者らの抗議活動を引き起こした。
4月20日、多数の退役公務員と退役軍人がカブールで集会を行ったが、抗議活動はターリバーンによって解散させられた。
「私たちは自分たちの権利を主張しようとしているだけだ」とアフガニスタン年金者協会の会長アーファンディ・サンガル氏はRFE/RLのラジオ・アザディに語った。 「3年近くも支払いを受けていないので、私たちは悲惨です。」
2021年にターリバーンが政権を掌握するまで、推計15万人の年金受給者が国から月額約100ドルの支払いを受けていた。退職者らはそれ以来年金が支払われていないという。年金受給者の多くはターリバーンと戦った政府に仕えていた。
4月初旬、ターリバーンの精神的指導者であるハイバトゥラ・アフンザダ師は政府に対し、公務員の給与から退職金を差し引くのをやめるよう命じ、年金制度を事実上解体した。アフンザダ氏は、年金制度は「非イスラム的」であると示唆した。・・・
つづき(英語)を読む

20240505

4月24日から4月29日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの6日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの6日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<4月14日>
● ターリバーン、ガズニ・ロガール州で4人を公開鞭打ち

<4月27日>
● 元アフガニスタン兵士、パルワン州でターリバーン拘束から解放後死去
● 国家抵抗戦線の主張:我々はヘラート県のターリバーン戦闘員2名を排除した

<4月28日>
● ターリバーン、戦争協力者に毎月の忠誠手当を与える
● アフガニスタンの若者、タジキスタン国境軍による拘束後に川に飛び込み死亡

<4月29日>
●ターリバーン捕虜解放翌日、元兵士がバグランで死亡

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20240422

●2024年4月22日 <FNN プライムオンライン/YAFOO! JAPAN ニュース>
中国人と誤認して自爆テロか?日本人5人狙われ1人負傷…パキスタンで頻発する中国人狙いのテロ
(WAJ:。自然災害や経済不振に苦しむパキスタンは反政府武装勢力の攻撃にも悩まされている。そのひとつが一帯一路路線を展開する中国の投資を受け入れた様々なプロジェクトの妨害である。今回のテロ事件は日本人を中国人と間違えて攻撃したのではないかと取りざたされている。)

5人は住まいから会社の工場に向けて車列を組んで通勤している最中にオートバイに乗った2人組から突然襲撃を受け、1人は身体に爆弾を巻き付けており、地元当局は自爆テロとの見方を示した。日本人5人の命が無事であって本当に良かったが、海外に駐在員や出張者を送る企業としては、“テロから社員の安全と命を守る”を改めて徹底する必要があろう。
このようなテロ事件が起これば、おおよそ何らかの武装勢力から犯行声明が出されるが、現時点で犯行声明は出ていない。しかし、近年のパキスタンのテロ情勢をもとに今回の事件を検証してみたい。
実は中国人狙いだった?
まず、今回の事件では日系企業の駐在員が乗る車列が攻撃を受けたということで、自然に日本人が標的となったと連想するかも知れない。その可能性もゼロではないが、筆者としては、実行犯2人は中国人を意識して襲撃したのではないかと考える。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」により、パキスタンに多額の経済支援を実施し、経済的浸透を深めている。それによって多くの中国企業がパキスタンに進出しているが、パキスタン政府と経済的な親睦を強める中国への不満が地元で強まり、中国人を狙ったテロ事件が相次いでいる。
今回の事件と同じカラチでは2022年4月に大学で自爆テロ事件が発生し、中国人3人を含む4人が死亡した。事件後、パキスタンからの分離独立を掲げる「バルチスタン解放軍」という武装勢力が犯行声明を出し、中国が搾取と占領を止めなければ今後も中国人を標的にしたテロ行為を続けると警告した。
また、今回の事件と同様に、2021年8月、西部バルチスタン州グアダルで中国人が乗る車列に対する自爆テロがあり、中国人1人が負傷し、バルチスタン解放軍が犯行声明を出した。
バルチスタン解放軍は、それ以前からも中国権益を狙うテロ事件を繰り返している。2019年5月、同武装勢力のメンバーたちはバルチスタン州グワダルにあるパールコンチネンタルホテルを襲撃し、ホテルの従業員など5人が死亡したが、事件後に中国人や外国人投資家を狙ったとする犯行声明を出した。2018年11月にはカラチにある中国領事館を襲撃し、警察官2人を含む4人が死亡したが、バルチスタン解放軍は中国が地元の資源を搾取し続けており、それを停止しない限り攻撃を続けると警告した。
他の地元武装勢力も中国権益を狙ったテロを繰り返している。2021年7月、北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で中国人技術者ら30人以上が乗るバスに爆発物を積んだ車両が突っ込み、少なくとも中国人9人を含む13人が死亡した。事件後、パキスタン政府はイスラム過激派「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の戦闘員が爆発物を積んだ車両でバスに突っ込んだと発表した。
また、同年4月には、バルチスタン州の州都クエッタにあるセレナホテルで爆発物を用いたテロ事件があり、4人が死亡、11人が負傷したが、事件後にTTPが犯行声明を出した。当時このホテルには在パキスタン中国大使が宿泊していたとみられるが、事件当時大使はセレナホテルに滞在しておらず無事だった。
最近でも今年3月、パキスタン北部の山岳地帯で中国人技術者らが乗る12台の車列が襲撃を受け、中国人5人を含む6人が死亡し、4月にも中国企業が建設や運営を担うグワダル港を武装集団が襲撃する事件が起こっている。・・・
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20240421

●2024年4月21日 <NHK NEWS>
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決
(WAJ: ロシアのウクライナ侵略に対するウクライナの闘い。この戦争の背景にはウクライナ側およびロシアへの挑発工作を行ってきたアメリカの責任を免責することはできない。しかしそれを上回るっプーチン・ロシアの犯罪的行為を見過ごすわけにはいかない。世界はあらゆる地域で苦汁をなめつつあり、ここもそのひとつ。より苦みの少ない決断を選択せざるをえない。)

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。
アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。
予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。
採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。
ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続いたため去年暮れ、資金が枯渇して以降、軍事支援が滞っています。
予算案の成立にはこのあと上院での可決とバイデン大統領の署名が必要ですが、支援の再開に向け大きく前進しました。
また、議会下院は、イスラエルへの支援におよそ263億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルをそれぞれ充てる緊急予算案も可決しました。
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202404019a

●2024年4月21日 <Azadi Briefing: Abubakar Siddique>
ターリバーン、アフガニスタンメディアにさらなる打撃を与える
(WAJ: ターリバーンはメディア弾圧を一層強化した。それまで許していたイスラームをベースとした、ターリバーンにとってライバルのイスラム主義団体が運営する2つの民間テレビ局、ヌールチャンネルとバリヤチャンネルの放送停止を命じた 。ヌールテレビを運営しているジャミアテ・イスラミはラッバーニ元大統領やマスードらによるグループであり、ヒズベ・イスラミはパシュトゥーン人が多いヘクマティアール派の放送局であり、両派ともソ連駐留時代にPDPA(アフガニスタン人民民主党)らと戦ったムジャヒディーン勢力であり、ターリバーンとの内戦に敗れたグループである。今回、ターリバーンはそれらのメディアとしての国内存在を許さない措置を取ったといえる。)

重要な問題:ターリバーン強硬政権はメディア弾圧拡大の一環として、テレビ局2社を閉鎖した。
4月16日、ターリバーン情報省内のメディア苦情委員会は、ヌールチャンネルとバリヤチャンネルの即時放送停止を命じた。
委員会のメンバーらは、「アフガニスタンとイスラムの価値観とジャーナリズムの原則に違反している」として放送局が閉鎖されたと述べた。 ターリバーンの裁判所は今後、停止を解除するか永久禁止にするかを決定する予定であるが、ジャミアテ・イスラムはヌールテレビを運営し、ヒズベ・イスラムはバリヤを運営している。これらの放送局はいずれもイスラム主義団体を運営している。ターリバーンは、1990年代半ばに寄せ集め民兵組織として出現して以来、1992年のアフガニスタンの親ソ連社会主義政府崩壊後の悪質な内戦の責任を負ったこの2つのグループに反対し、戦ってきた。
重要:この禁止は、イスラム主義のイデオロギーと世界観に従わないメディアを非合法化するというターリバーンの意図を明確に示したものであり、ターリバーンは放送局の停止により、表向きはイスラム的なメディアであっても入る余地がないことを示している。
独立したメディア監視機関であるアフガニスタン・ジャーナリスト・センター(AFJC)の所長サミア・ワリザデ氏は、「これは憂慮す べきことだ」とRFE/RLのラジオ・アザディに語った。報道の自由活動家のサディクラ・トヒディ氏も「ターリバーン委員会がこれら2つのメディアの放送を停止した理由は受け入れられない」と同意し、ターリバーンは告発を最初に証明しようともせずに2つの放送局を閉鎖したと述べた。 「憲法のない国では、どうやって国益やイスラム教の原則への違反を証明できるのでしょうか?」「アフガニスタンは最も検閲の厳しい国のひとつになってしまった。」と彼は疑問を呈した。
次はどうなるか:ターリバーンは、自らの見解を反映し、自らの利益にかなうメディア環境の構築を進めており、最終的には、すべてのジャーナリズムをプロパガンダに置き換えることを目指しており、アフガニスタンの独立系メディアを閉鎖または非合法化して、これを達成しようとしている。あるいは国際報道機関によるアフガニスタン報道の禁止など、同国に対する国際的な関心が薄れることで、ターリバーンがそのイデオロギー的目標を達成しやすい雰囲気がもたらされる。・・・
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202404019

●2024年4月19日 <NHK NEWS>
パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカが拒否権行使 否決
(WAJ: ウクライナとパレスチナ。アメリカは相変わらず子供でもわかる2枚舌政策をつづけている。)

ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。
パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。
国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択されたうえで、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。
18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されました。
賛成した国のうち日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及したうえで「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。
一方、アメリカのウッド国連次席大使は拒否権を行使した理由について「決議案が想定するパレスチナ国家と不可分なガザ地区で、いまもテロ組織のハマスが権力と影響力を行使している」などと述べ、あくまでもイスラエルとパレスチナの直接交渉による解決が必要だと強調しました。・・・
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202404018

●2024年4月18日 <ParsToday>
なぜISISはイスラエルではなく抵抗の枢軸と戦うのか?
(WAJ: イラン:ソレイマーニー司令官の追悼式典での95名が死亡したテロ事件数十名が死傷したアフガニスタンでの連続自爆テロモスクワ郊外での数百人が死傷した銃撃テロ事件、2024年初頭からひきつづくこれらのテロ事件は、IS(イスラム国)のアフガニスタン組織であるIS-ホーラサーンが犯行声明を発している。ISとはイスラム国のこと。なぜイスラームを冠にかかげる組織がこのようなテロ攻撃を、イスラエルや一部のアラブ国以外の国々に対して仕掛けるのか。その秘密についてイラン系のメディアが見解を述べている。)

西アジアの不安定な経済状況や、ソ連によるアフガニスタン侵攻に対抗するため組織されたいわゆる「ムジャーヒディーン」の経験から生まれたひとつのテロ組織があります。それがISISです。ISISは、地域からの米軍撤退を目指すイランやイラク、シリア、レバノンといった「抵抗の枢軸」に攻撃をしかけることで、存在感を示しています。
シオニスト政権イスラエルがパレスチナに対する戦争犯罪を続け、レバノン、シリアへと戦線を拡大し、シリアのイラン大使館にまで攻撃を仕掛けたことを見れば、その行動がISISと酷似していることに気付きます。
イスラエルは西アジアの抵抗勢力を壊滅させることを狙っているのでしょうか? ISISがそれを目指したように。
もうひとつ浮かぶ疑問は、ISISは表面上はイスラム的なイデオロギーを掲げていますが、なぜイスラエルには1発の銃弾さえ撃ったことがないのでしょうか?
その正式名称を「イラク・シリアのイスラム国」と名乗るISISですが、一部アラブ諸国やシオニスト政権イスラエルをターゲットにしていないのは、なぜなのでしょうか?
ISISが公開した動画からわかるのは、このテロ組織が動画やメディア・コンテンツの制作においてプロの集団であるということです。人質を生きたまま焼き殺し、その様子を撮影した動画はさながらハリウッド映画のようです。
こうした映像の作成には、映画会社やメディア企業しか持てないような強力な資金力・影響力が不可欠です。
また、アルカイダのようなテロ組織の補完勢力が混乱をもたらしていることは、抵抗勢力への攻撃と並行して外国軍が地域に駐留する口実を与えています。
オバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、2014年に出版した回想録『困難な選択』の中で、世界の一部地域で混乱をもたらすことを有意義なことであるという旨の記述をしています。ヒラリー氏は過去の演説の中でも、この「有意義な混乱」を作り出すことを目的にアメリカが計画したのがISISであると吐露し、後にトランプ氏から批判されました。・・・
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20240425

4月14日から4月24日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<4月14日>
● ターリバーン戦闘員、タハール州で両替商から1000万アフガニと6千ドルを強奪

<4月15日>
● バルフ州のターリバーン戦闘員が店主を刺殺
● 過去10日間で8500人以上のアフガニスタン難民がパキスタンから追放される

<4月16日>
● ターリバーン、パルヴァーン県での3日間の国内製品展示会で「イエローバレル(磁気地雷や爆弾)」を展示
● アフガニスタンの女性​​アスリート、2024年パリオリンピックからのアフガニスタン除外を求める
● パクティーカー州で男性殺害

<4月17日>
● ターリバーン、ヌールテレビネットワークとバリヤテレビネットワークの運営を一時停止(https://webafghan.jp/topics/#202404019a)
● ガズニー県ジャゴリ地区の住民が個人資金で新しい高校の校舎を建設中
● イラン当局者:新年中のテヘラントリプルからアフガニスタン移民を追放

<4月20日>
● ターリバーン、ジャゴリ地区住民に厳しい命令:道路を修復せよ
● パキスタン、過去2日間で800人以上のアフガニスタン難民を追放
● ターリバーン:今夜カーブルで爆発、1人死亡、3人負傷

<4月22日>
● ターリバーン、カーブルで元将軍を含む3人を拘束
● パルヴァーン州の男が妻をロープで窒息死させる
● アフガニスタン、バーレーンに勝利しフットサルアジアカップ(AFC)準々決勝進出

<4月23日>
● ハシュテ・スブ氏の日々の調査結果が米国国務省の報告書の基礎となる:北部3州の女性囚人が性的暴行に直面
● ホースト州でターリバーン、メディア関係者を拘束
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202404015

●2024年4月15日 <KHAAMA PRESS>
イラン・イスラエル間の緊張はアフガニスタンに直接の影響を及ぼす:アブドラ元国家和解高等評議会議長
(WAJ: アフドラ元議長はカルザイ元大統領とともにターリバーンが支配するカーブルにいてターリバーン政権の補完的なスポークスマン活動を行っている。アブドラ元高等評議会議長のこの発言は、イスラエルのガザ攻撃に明白な抗議の声をあげないターリバーンに代わってアフガニスタン国民の声を代弁しようとしているのかもしれない。)

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃への反応と同時に、前政権の元最高経営責任者アブドラ・アブドラは、イスラエルによるイランに対するいかなる行動や緊張の高まりもアフガニスタン情勢に直接影響を及ぼすと述べた。

アブドラ氏は4月14日日曜日、自身のソーシャルメディアプラットフォームXにこれらの発言を投稿し、イラン・イスラム共和国には数百万人のアフガニスタン国民が暮らしていると指摘した。

同氏はまた、イスラエルに対するイランの対応は防衛的な行動であり、「イランの国家主権の侵害」に対する反応であると述べた。

アブドラ・アブドラは自身のソーシャルメディアプラットフォームXに「こうした緊張は地域と世界の平和と安全に予測不可能で好ましくない結果をもたらす」と書き続けている。

しかし、イラン・イスラム共和国と提携した報道機関の報道によると、イラン・イスラム共和国が4月13日土曜日、ミサイル攻撃でイスラエル軍に関連する目標を予期せず攻撃し、いくつかの軍事目標を破壊したことから、イランのイスラエル攻撃への反応が見られるようになった。 イスラエル南部のネバティム空軍基地やネゲヴ砂漠地帯のイスラエル軍機群も含まれる。

米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、欧州連合はイランによるイスラエル攻撃を強く非難しており、米国と英国はイスラエルへの揺るぎない支持を強調している。
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202404012

●2024年4月12日 <中東かわら版>
パレスチナ:ガザ地区での飢餓の広まり
(WAJ: ガザにおけるイスラエルのジェノサイド的非人道的猛攻撃は世界の非難の的となっている。ガザで人道支援車列が爆撃されアメリカ人を含む多国籍支援部隊員少なくとも7人が死亡する事件も起きた。そのような現実の前にアメリカ政府もあからさまなイスラエル支持の姿勢を取りずらくなっている。)

2024年4月10日、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)のパワー長官は、ガザ地区の人道状況について下院の外交委員会で証言した。同長官はガザ地区で実際に飢餓が始まっていると証言したが、4月11日付『シャルク・アウサト』(サウジ資本の汎アラブ紙)によるとアメリカの政府高官がガザ地区での飢餓の広まりを公式に論じるのは初めてのことだ。2023年10月7日にガザ地区での戦闘が始まって以来、同地区に搬入された援助物資は必要量に対し著しく不足している上、複数の人道援助団体はイスラエル軍による攻撃が続く中で援助物資をガザ地区北部に届けることは不可能だと主張している。

パワー長官は北部をはじめとするガザ地区で飢餓が迫っていると訴えた独立の国際機関の評価を「妥当なもの」と評した上で、議員からの質問に実際に飢餓が始まっていると答弁した。同長官によると、2023年10月7日以来ガザ地区の子供の栄養失調の割合が顕著に上昇しており、戦闘が始まる以前のガザ地区北部では栄養失調の子供はほぼいなかったが、現在は3人に1人が栄養失調状態にある。同長官は、5歳未満の子供で栄養失調の者の割合は、2024年1月の時点で16%、同2月で30%であると述べたうえで、3月の数値でも(割合の上昇が)続いていることが予想されると指摘した。また、同長官は・・・
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20240401a

●2024年4月1日 <難民支援協会>
日本:2023年の難民認定者数等に対する意見
(WAJ: 2024年3月26日、出入国在留管理庁が発表した2023年の難民認定者数等にたいするJAR(認定NPO方針 難民支援協会)のコメント。2023年は前年に比べて約4倍の申請者数の増加があったが、認定数は1.5倍増で増加分はほとんどがアフガニスタン人だった。また、ロシアのウクライナ侵略によるウクライナからの避難民は特別枠の扱いためこの統計数字には反映されていない。「読者の声=入管管理法の改正案は問題 」でも指摘されたように日本の難民保護は極めて貧弱であり、在日外国人の扱いに関しても人権保護がなされているとは言い難い現状がある。JARの指摘には参考にすべき点が多い。)

2024年3月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は303人と過去最多となり、難民申請数は、新型コロナウイルスによる入国制限の解除を受けて、13,823人と大幅に増加しました。過去最多の認定数と、その国籍の多様化は一定の評価ができますが、難民として認定するべき人を認定するための制度改善が引き続き行われる必要があります。昨年の出入国在留管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正案の審議において、これまでの難民認定制度の様々な課題が指摘されました。国会審議を踏まえた改善策がこれから講じられようとする中で、難民申請者の送還を可能にする改正法の施行が6月上旬に予定されていることを強く懸念します。以下、2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。

※出入国在留管理庁発表資料「令和5年における難民認定者数等について」(図は原文参照)

1.2023年の難民認定状況のうち注目すべき点
(1)難民認定数は増加したが、認定状況の改善とはいえない
難民として認定された303人のうち、237人はアフガニスタン出身者でした。この傾向は2022年に続くもので、その他の国籍の変遷を見ると、認定状況が大幅に改善しているとはいえません。難民として認定するべき人を認定するための制度改善が引き続き行われる必要があります。一方で、難民認定者の国籍の多様化も、2023年の特徴として挙げられます。トルコ、ガンビア、ナイジェリア、バングラデシュなど、近年ほとんど認定が無かった国籍が認定されており、保護状況の改善に向けた動きとして期待します。・・・
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20240415

4月4日から4月14日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<4月4日>
● バグラーン州の交通事故で4人死亡
● ナンガルハール州とクンドゥズ州で別々の事件で男性2人が射殺される

<4月6日>
● バダフシャーン州のメディナ・バザールが火災に見舞われる。 55以上の店舗が壊滅的被害
ハッシュト・イー・サブ2024 年 4 月 6 日
● バダフシャーン州で少女が自ら命を絶つ悲劇
● モハマド・ムキム・メヘラン氏が8AM Mediaの副編集長に就任

<4月7日>
● ターリバーン、ファーリヤーブ州で元政府兵士2人を拘束
● バルフ州で元兵士がターリバーンの拷問で死亡

<4月8日>
● 2024年にガズニー州で最初のポリオ症例が報告
● ターリバーン・ジハード学校職員、バダフシャーン州で性的暴行容疑で逮捕
● ナンガルハール州で手榴弾の爆発で農民の命が奪われる
● カーブルで若者が襲撃され死亡
● ヘラート県の貧困と失業:スフールやイフタールを伴わない断食労働者

<4月11日>
● タジキスタン国境警備隊、麻薬密輸容疑のアフガニスタン人7人を殺害
● ターリバーン、タハール州でウズベキスタン司令官を武装解除

<4月12日>
● 国家抵抗評議会: 陰謀によりアフガニスタンがターリバーンに引き渡されたと主張

<4月13日>
● アフガニスタン自由戦線:カーブルの諜報機関への攻撃でターリバーン工作員2名を排除した

<4月14日>
● ターリバーン戦闘員、タハル州で両替商から1,000万アフガニと6千ドルを強奪
● バルフ州のターリバーン戦闘員が店主を刺殺
● 過去10日間で8,500人以上のアフガニスタン難民がパキスタンから追放された

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20240405

●2024年4月5日 <中東かわら版>
イラン:ジェイシュ・アル・アドルが南東部シースターン・バローチスターン州の革命防衛隊基地等を襲撃
(WAJ: ジェイシュ・アル・アドルとは、イラン南東部とパキスタン南西部の国境付近で活動するスンナ派過激主義組織。チャーバハールはイラン南東部オマーン湾に面する港湾都市。ここの港にターリバーンが投資したニュース「イランの港へのターリバーンの投資はパキスタン離れの兆し」は本サイトで既報。また、イランとパキスタンの間でのミサイル応射事件も既報「パキスタン・バロチスターン州で武装勢力が政府施設への組織的攻撃を開始:50人以上が死亡と報告」。バローチ(またはバルーチ)はアフガニスタン、パキスタン、イランにまたがって居住する民族。アフガニスタンではパシュトゥーン族のパシュトゥニスタン(パシュトゥーン族の国)とバルーチスタン(バルーチ族の国)とならべて支援・連帯してきた歴史があり、アフガニスタン、イラン、パキスタン3国のセンシティブな問題である)

2024年4月4日未明、ジェイシュ・アル・アドルが、南東部シースターン・バローチスターン州のチャーバハールとラースクにある治安機関の基地等を襲撃し、革命防衛隊等との間で長時間続く交戦が発生した。革命防衛隊は4日夕方、テロリスト達とスパイ・サービス(注:具体的に何を指すかは不明)と関係のある武装勢力が軍・警察等の基地5カ所を攻撃し、戦闘の末、武装勢力18人が死亡、治安部隊員10人が死亡したとの声明を発出した。・・・
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20240402a

●2024年4月2日 <BBC NEWS JAPAN>
ガザ地区で人道支援の外国職員7人死亡 イスラエル軍が攻撃、首相は「意図せず」と説明
(WAJ: イスラエル軍に通告して車列を組んで人道支援に向かっていた車列がイスラエルのミサイルにより爆撃され多国籍のNGO職員少なくとも7人が殺害された。ネタニヤフ首相は「戦争にはつきものの誤爆だ」と主張しているが、同時に3発のミサイルが車列を攻撃しており写真のように正確に命中している。本日付けの下記の「中東かわら版」にあるようにイスラエルは隣国シリアにあるイラン領事館(イラン大使館の建物に隣接)をこれまた正確に射撃し建物内にいたイラン革命防衛隊司令官らを殺害している。今回、車列が爆撃された場所の情報からも誤爆などとはとても考えられない。昨年10月7日ハマース襲撃後の5か月間にイスラエルの「報復」により10万人以上のパレスチナ人が死傷(死者3万人以上、負傷者7万人以上))している。さらに強調すべきは、これに加えて数百人の国連職員、NGO職員、人道活動家、ジャーナリストらが殺害されている事実だ。これらは決して「誤爆」ではなく、パレスチナ人をガザ地区およびイスラエルから放逐しようとするネタニヤフ政権のジェノサイド行為による犠牲者なのだ。)

パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていたNGO職員少なくとも7人が殺害された。慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」が1日、明らかにした。職員の大半は外国人だった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2日、同国軍の空爆で職員らが死亡したと認めた。
アメリカに拠点を置くWCKは声明で、犠牲者にはイギリス人のほか、ポーランド人、オーストラリア人、アメリカとカナダの二重国籍者、パレスチナ人が含まれていると述べた。
これについてイスラエルのネタニヤフ首相は2日午後、イスラエル軍の空爆によって「意図せず」、ガザ地区で「罪のない人たち」が死亡したと認めた。・・・
これに先立ち、WCKの創設者でシェフのホセ・アンドレス氏は、複数の仲間が「イスラエル軍の空爆」で殺されたと、ソーシャルメディアに書いた。さらに、イスラエル政府に「無差別殺人をやめる」よう訴えた。
イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省も、イスラエル軍を非難している。問題となっている攻撃について、独立した検証は不可能な状況。
ガザ地区中部のアル・アクサ病院の関係者によると、7人が乗っていた車が海岸沿いの道を走行中、デイル・アル・バラフで空爆を受けた。
パレスチナの医療関係者はBBCに対し、職員らはWCKのロゴが着いた防弾ベストを着ていたと語った。・・・
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20240402

●2024年4月2日 <中東かわら版>
イスラエルがダマスカス市内のイラン領事館を爆撃
(WAJ: イスラエルのヒステリックな周辺地域への攻撃が拡大している現状があぶりだされるとともに、イスラエルと反対勢力との軍事力の差も際立っている。緊張は緩和ではなく高まる一方だ。)

2024年4月1日、シリアの軍事筋は17時ごろ敵対者イスラエルがゴラン高原被占領地方面からダマスカス市内のイラン領事館庁舎を航空攻撃し、防空軍がミサイルの一部を迎撃したと述べた。同筋によると、攻撃により庁舎が全壊し中にいた者が死傷した。シリアのミクダード外相は攻撃現場を訪問するとともにイランのアブドゥルラヒヤーン外相と電話会談し、攻撃を非難するとともにイラン・イスラーム共和国を支持するシリアの立場を伝えた。また、ミクダード外相は、諸般の攻撃はガザでのパレスチナ人民に対する戦争で失敗したシオニスト政体のヒステリー状態を示しており、今やイスラエルは民間人も、国際法で保護された外交団も区別しなくなったと指摘した。・・・
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20240401

●2024年4月1日 <amuTV(アフガニスタンの独立系TVメディア)>
活動家がカブール郊外で約1,000人の子供たちに教育を支援
(WAJ: ターリバーンが女子の中高等以上の教育と男女共学を否定している現状にあって、低学年男女児童に自発的な教育活動をしている事実をamuTVが報じている。低学年児童にも宗教教育を強要するターリバーンの教育方針のもと、この活動を推進しているワジル・ハーンさんは男女共学を実施しつつ教育内容にも配慮をしていることがうかがわれる。このような自活的な運動の活動に拍手を送ろう。)


アフガニスタン・カーブル — 教育擁護者のワジル・ハーン氏は、資源が乏しい首都カーブルの僻地で、約1000人の少年少女に学習の機会を設け、特に女性の教育が極めて重要だと強調した。

ハーン氏は、学習の重要性について意識を高める活動を使命として着手した。彼は村の長老たちに子どもたちの教育を支援するよう説得することに成功した。地域社会の意識を高めるほか、ハーン氏はカーブル郊外のブートカクで毎朝生徒たちに教え、多くの少年少女たちが学校教育の欠如によってもたらされる障害を克服し、より明るい未来を思い描けるよう支援している。

設備の整った教室がないにもかかわらず、生徒たちは教育を継続できることに感謝している。 「私はこの学校に1年間通っています。校舎があればよかったのですが、学び続けられるのはとてもうれしいです」と生徒の一人は語った。

別の学生であるビラルさんは、基本的な教材が欲しいとの思いを表明した。「本やその他の学習教材が不足しています。私たちは本と適切な学校が受けられることを願っています。」

生徒たちは、学校生活の中で大切で楽しい時間である遊びの時間を大切にしている。 「ここは非常に暑いので、より多くの生徒が参加できるように校舎が整備されることを願っています」と学生のアクタラさんはコメントした。

サエダさんは自分の課題を語って次のように述べた。「私たちは本やノートを持っていません。夏は耐え難い暑さですが、冬の寒さも同様に苦痛です。」

ハーン氏は村での教育を積極的に推進しており、拡声器を使って家族に子供たちを教育するよう促している。 「私は長い間、これらの人里離れた地域で少年少女に無料の教育を提供してきました。入学者数は増え続けています」と彼は言いう。

彼の努力により、村の長老たちは教育の価値を確信し、地域社会の支持を得ることができた。 「子供たちが現代文と宗教書の両方を学んで勉強していることを嬉しく思います」と村の長老のアブドラさんは語った。

「この取り組みに参加し、この若者の努力を支援できることを誇りに思います」とコミュニティメンバーのアブドゥル・ラーマンさんは付け加えた。

ハーン氏はまた、若者の読書機会を増やすために教科書を集めるキャンペーンも開始した。 「私の夢は、アフガニスタンのすべての子供たちが読み書きできるようになることであり、その夢は今日の少女たちにとってますます重要になっています」と彼は語った。
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20240401a

●2024年4月1日 <フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系ジャーナル)>
ポリオ:アフガニスタンとパキスタンでは依然として脅威
(WAJ: 世界で最後に残ったポリオ(脊髄性小児麻痺)残存国であるアフガニスタンとパキスタン。あらゆる感染症との戦いは困難の中でも続けられている。)


インドのメディアによる最近の報道は、アフガニスタンとパキスタンがポリオウイルスが依然として活動している最後の国であると強調した。この報告書は、インドはポリオの撲滅に成功し、ウイルスの兆候はもはや見られないと述べたインドの医師らの発言を引用している。

このウイルスは先進国にとっても深刻な脅威だが、アフガニスタンとパキスタンは経済的弱さからウイルスを完全に撲滅できなかったと言われている。

同報告書の中で、インド人医師アナンダ博士は、「パキスタンとアフガニスタンには依然としてポリオが蔓延しているが、このウイルスが存在する地域はごくわずかである」と述べた。

同医師は、これら両国には遺伝的に関連した家族が10以上あり、そのうち2家族だけが残っていると付け加えた。

アフガニスタン公衆衛生大臣代理のカランダー・エバド氏は最近、この国では過去2年間に8人のポリオ感染者が確認されたと述べた。 2024年にウイルスを根絶するために4つのワクチン適応プログラムを開始する予定だ。

世界保健機関は以前、パキスタンからのアフガニスタン移民の追放と大規模な人口移動がアフガニスタンでのポリオ蔓延のリスクを高めていると発表した。

アフガニスタンにおける悲惨な人道危機のさなか、パキスタンからのアフガニスタン難民の帰還は、すでに不安定な状況をさらに悪化させている。これらの帰国者の多くは、医療、教育、生計の機会などの基本的なサービスへのアクセスを含め、社会に再統合する際に課題に直面している。
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20240326

●2024年3月26日 <BBC NEWS JAPAN>
国連安保理、ガザで即時停戦求める決議案を採択 アメリカは棄権
(WAJ: イスラエルは今回の決議に強く反発し、ハマス側は歓迎の姿勢を示した。アメリカは政策の転換ではないとしながらも停戦を実現させるために棄権することにより「決議案を採択させた」としている。これは実質的には賛成票を投じたのとおなじである。ネタニヤフ政権のあまりにも酷い強硬姿勢に世界がノーを告げつつある。この6カ月間に10万人のパレスチナ人が死傷し、200万人が家を追われ、飢えている状況を1日も早く終わらせる必要がある。)

国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を可決した。15カ国中14カ国が賛成したほか、これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権した。

今回の決議案は、非常任理事国10カ国が共同で提出。イスラム教のラマダン(断食月)期間中の即時停戦のほか、人質の即時かつ無条件の解放、ガザへの援助の「緊急拡大」を求めている。

安保理が停戦の決議案を採択したのは、昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃し、紛争が始まって以来初めて。

アメリカの方針変更は、イスラエルのガザ攻撃をめぐり、アメリカとイスラエルの間の不一致が広がっていることを示している。

イスラエルの首相官邸は声明で、アメリカが停戦と人質解放を直接結びつけていた以前の立場を「放棄」したと、異例の強い論調で反発した。

「残念ながら、アメリカは新たな決議案を否決しなかった」と、イスラエルは述べた。

また、人質を解放することなく停戦を達成するためにイスラエルに国際的圧力を行使できるという希望をハマスに与えたとし、人質解放の努力を妨げたと指摘した。

声明によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週、米ワシントンで予定されていたイスラエル代表とアメリカ高官との協議をキャンセルすると決定したという。

イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は、人質がガザにとらわれている限り、ガザでの戦争を止めることはないと述べた。

パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使は安保理決議を歓迎したものの、遅すぎると述べた。

「この理事会がやっと即時停戦を求めるまで6カ月かかり、その間に10万人のパレスチナ人が死傷し、200万人が家を追われ、飢えた」

ガザ地区を支配するハマスも決議採択を歓迎。「双方の囚人の解放につながる交換プロセスに直ちに関与する」用意があると述べた。

ハマスは、イスラエルの刑務所に拘束されているパレスチナ人をイスラエルが釈放することを、人質解放の条件としている。

アメリカはこれまで、イスラエルとハマスの間で停戦と人質解放のためのデリケートな交渉が続いている最中に、安保理が停戦を決議することは間違っているとして、こうした決議を阻止してきた。

しかし21日には、初めて停戦を求める独自の決議案を提出し、イスラエルに対する姿勢を強めた。

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は、アメリカが決議案を採択させたのは「政策の転換」ではないと説明。停戦は支持するものの、決議案の文言はハマスを非難していないとして、同案への賛成票を投じなかったと述べた。

「我々は非常に明確かつ一貫して、人質解放協議の一環として停戦を支持している。これが人質交渉の仕組みであり、決議は現在進行中の協議を認めている」

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この決議は停戦と「人質全員の即時かつ無条件の解放」を確保するために「実施されなくてはならない」と述べた。

2009~2015年にイギリスの国連大使を務めていたマーク・ライアル=グラント氏はBBCのラジオ番組に出演し、この決議案により、イスラエルは「実質的に、(ラマダンの残り期間の)15日間、軍事作戦を停止する義務を負う」ことになったと説明した。

また、決議はイスラエルに対して法的拘束力を持つ一方、国家ではないハマスに対しては拘束力がないと指摘した。

アメリカはこれまで、拒否権を行使して国連でイスラエルを守っていると非難されていた。

ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、イスラエルの砲撃によって女性と子供を中心に3万2000人以上が殺されている。

アメリカはまた、ガザに援助を届けるためにもっと努力するようイスラエルに迫っている。ガザでは、全住民が深刻なレベルの深刻な食糧難に苦しんでいるという。

国連は、イスラエルが支援を妨害していると非難している。一方のイスラエルは、国連が支援物資の配給に失敗していると非難している。

現在の戦争は、昨年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し、少なくとも1200人を殺害、253人を人質に取ったことから始まった。

人質については、これまでの解放や救助作戦、遺体の回収などを経て、なお130人の行方が分からない状態だ。

イスラエルは安保理決議を受け、今週末に予定されていた代表団のワシントン訪問をキャンセルした。しかしカービー氏は、ガラント・イスラエル国防相とジェイク・サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障担当)との会談は予定通り継続すると述べた。

カービー氏は、「ハマスと戦うイスラエルに対して、アメリカが引き続きイスラエルの側に立っていることを、国防相に明確に伝えることを楽しみにしている」と述べた。

(英語記事 UN Security Council passes resolution calling for Gaza ceasefire
フル原文写真付き(日本語)を読む

20240404

3月24日から4月4日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの12日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<3月24日>
● 家庭内暴力の増加:カンダハール州で夫が妻を殺害
● 悲劇的な事件: ファーリヤーブ州で起きた若い女性の首吊り自殺
● ターリバーン、ヘラート州立病院の職員4人を逮捕
● ゴール州でのターリバーン判事暗殺。息子が容疑者として特定される
● ターリバーン、タハール州で国民抵抗戦線(NRF)と協力した疑いで5人を逮捕

<3月25日>
● ターリバーン、クンドゥズ州で地元ジャーナリストを拘束
● 原因不明の殺人急増:ゴール州で正体不明の襲撃者が男性を射殺
● 経済的絶望が別の命を奪う:ナンガルハール州の女性、貧困による山から投身自殺
● ターリバーン、拉致容疑でカーブルで2人を銃撃
● ターリバーンがガズニー県の家を襲撃、1人死亡、2人拘束

<3月26日>
● 犯罪事件の増加:ヌーリスターン州とパルヴァーン州で4人死亡
● 召喚:バルフ大学教員25名が宗教プログラム欠席で精査中
● サーレポル州で若者が首をつって死亡しているのが発見される

<3月27日>
● ナンガルハール州で身元不明の襲撃者が男性を銃撃
● ホースト州で若者が山賊に惨殺される

<3月28日>
● 強制結婚:ゴール州パサバンド地区でターリバーンが少女を拉致
● ターリバーン、カンダハール州で5人に鞭打ち刑
● ターリバーンの残忍な正義:カーブルで犯罪容疑で2人が鞭打ち

<3月30日>
● ターリバーン諜報員、ラグマーン州で正体不明の武装集団により暗殺される
● ターリバーン戦闘員の緊張のさなか:ナンガルハール州の衝突で失われた若い命
● アフガニスタン青年、イランで知人らに惨殺される

<3月31日>
● 致命的な仲介者:パルヴァーン県で暴行の最中に男性が死亡
● ターリバーン、アメリカ人を含む外国人拘束を確認
● 貧困と失業の急増が国を襲う。ナンガルハール州で若者が悲劇的に自ら命を絶つ
● ニームルーズ州で元兵士がターリバーンによって惨殺される
● 悲劇が襲う:残存地雷の爆発でガズニーとヘラートの子供10人の命が奪われる

<4月1日>
● 呼吸器疾患がアフガニスタンを襲う。 3か月で1000人以上の命が失われる
● ヘルマンド州でターリバーン警備員の銃撃で民間人6人が負傷:現地報道
● ターリバーン、ファーリヤーブ州で3人にむち打ち刑を実施
● ターリバーン、カーブルの複数の教育センターの閉鎖を強制
● カーブルのパンジシール住民を身元不明の襲撃者が銃撃
● カンダハール州での陰惨なカップル殺害事件

<4月2日>
● ターリバーン、ホースト州で2人に鞭打ち

<4月3日>
● 謎めいた殺人事件急増:バードギス県で46歳男性の遺体発見
● 悲劇が襲う:ゴール州で落石により家族7人の命が奪われる

<4月4日>
● バグラーン州で交通事故で4人死亡
● ナンガルハール州とクンドゥズ州で無関係の事件で男性2人が射殺される
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20240324

●2024年3月24日 <YAHOO!ニュース>
米国も「国際テロ」の再来警戒 モスクワの銃乱射事件、衝撃波及
(WAJ: われわれはターリバーンを放置すれば早晩第2の9.11がやってくると昨年警告した。さらに昨日のトピックスのコメントでは、誰もカンダハールのテロとモスクワのテロの関連に気づいていないと書いたが、さすがアメリカが真っ先に気づいたようだ。というより、気づいていてプーチンにも警告していたようだ。ロシアもアメリカもキリスト教国。ISにとっては敵。しかしISはシリアと戦うアメリカが支援して増長させた組織。アル=カーイダをそうしたように獅子身中の虫。ターリバーンを利用してイスラム過激派管理をしようとするアメリカの戦略はほころびつつある。)

ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。
「凶悪なテロ攻撃を強く非難する」。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は23日の声明で、こう強調した。米国はロシアのウクライナ侵攻を巡って激しく対立しているが、ジャンピエール氏は「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」と強調した。声明は短く、プーチン露大統領が23日に演説で示唆したウクライナ関与説には触れていない。
今回の事件は、米国とも無関係ではない。実行したとみられるISの分派「ISホラサン州」(IS-K)は、アフガンを拠点としている。2021年夏にアフガン駐留米軍が撤収した際、米国ではIS-Kの動向把握や掃討が難しくなるとの不安が出ていた。
これに対し、米軍や情報機関は、人工衛星などで現地を監視し、無人航空機(ドローン)などで攻撃する戦略「オーバー・ザ・ホライズン」に転換するとして、懸念の払しょくを図った。しかし、地上部隊が駐留するのに比べて、情報収集の量や質の低下は避けられない。
米軍撤収後にアフガンの政権を奪還したイスラム組織タリバンも「IS-Kへの圧力を維持する能力も意図もない」(米軍でアフガンなどを担当する中央軍のクリラ司令官)という状況で、IS-Kが勢力を回復するのは防げなかった。
こうした状況を受けて、クリラ司令官は23年3月の議会公聴会で、IS-Kの勢力増大を認め、「6カ月以内に欧州やアジアなどで、西側の関連施設を攻撃できるようになる」と警鐘を鳴らしていた。IS-Kは24年1月にイラン南東部ケルマンで起きた大規模テロに続き、今回の事件への関与も浮上。標的は欧米など「西側」ではなかったが、クリラ氏の懸念通りの展開と言える。
米国内では、南部のメキシコ国境の警備が手薄になっているのに乗じて、国際テロ組織のメンバーが不法移民に混ざって流入するのを懸念する声も出ている。連邦捜査局(FBI)のレイ長官は3月の議会公聴会で「さまざまな危険人物が国境から流入し、脅威が広がっている」「国境往来に関わる密輸ネットワークには、ISと関係を持つ組織もある」と証言した。
また、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻で、多数のイスラム教徒の民間人が犠牲になっている。イスラエルの後ろ盾である米国に過激派の「敵意」が向けられており、米国内での「国際テロ」のリスクは増している。【ワシントン秋山信一】
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20240323

●2024年3月23日 <NHK NEWS WEB>
モスクワ郊外銃撃 プーチン大統領「野蛮なテロ攻撃」死者133人
(WAJ:  海外主要通信社を含めどのメディアも専門家もこのモスクワでの悲惨なテロ攻撃の前日に発生したアフガニスタンでの自爆テロ事件との関連に触れないが、両事件とも犯行を主張しているのはイスラム国ホラーサーン(IS-KまたはIS-KP)である。これはアフガニスタンを安息所とするイスラミック・ステート(イスラム国)のアフガニスタン組織だ。米英NATO軍のアフガニスタン占領中はターリバーンやアル=カーイダと共闘し占領軍および共和国軍と戦った、いわば戦友組織。つい最近までターリバーンとそれらは同盟関係にあり、ターリバーンは彼らの活動を黙認ないし共闘していた。国連安保理は約20の過激派テロ組織がアフガニスタンを安息所にしているとの調査レポートを発表し警告を発していた。(https://webafghan.jp/voices-of-the-world/#UN20230601)。また、ノルウェーのアフガニスタン活動家ミナ・ラフィクさんは、ターリバーンの存在が第2の9.11を生む、と昨年9月、警告のハンガーストライキを行っていた。(https://webafghan.jp/another911/)。イスラム過激主義者の世界戦略を甘く見てはいけないのだ。)


ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。
<目次>
・死者 133人に
・現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性
・ロシア “ウクライナ関与なら攻撃強める” ウクライナは否定
・プーチン大統領の側近 “関与した者は必ず報いを受ける”
・米 “ロシア側に事前に情報伝えた”
・在ロシアアメリカ大使館「過激派の計画あると注意呼びかけ」
・イスラミックステートとは
・ロシアで起きたテロ事件
・ウクライナ大統領府顧問 事件との関与否定

死者 133人に
ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。
国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。
そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した。ウクライナ側には国境を越えるための窓口が用意されていた」と述べ、ウクライナ側による協力の可能性を示唆しました。
プーチン大統領は「ロシア国民の結束を揺るがすことはできない」と述べて結束を訴え、24日をロシア全土で追悼の日にすると明らかにしました。
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ側は、関与を否定する一方、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は「ISの戦闘員がキリスト教徒の群衆を襲撃し、数百人を死傷させた」などとして犯行を認めています。
ロシア議会下院の幹部は、ロシア西部で拘束された容疑者らが乗った車から銃などの武器と中央アジアのタジキスタンのパスポートが見つかったとしていてロシアの捜査当局が事件の背後関係などを調べています。

一夜明けた現場は
コンサートホールがある建物は事件から一夜明けた23日午前中、屋上部分が焼け落ち、建物の内部の様子もむき出しとなり、黒い煙が上がっている様子もみられました。
建物の敷地近くには多くの消防車両がみられ、周辺は治安当局や警察などが封鎖しています。
また現場には市民が訪れてろうそくをともして犠牲者を悼んでいて、「悲劇が起きてしまいお悔やみを申し上げたい。私の知り合いには昨夜、コンサートに行く予定だったひともいた。犠牲になった子どもたちには罪がないのにこのようなことが起きて一体誰が得をするというのか」と悲そうな様子で話していました。

現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性
ロシアの英字紙、「モスクワ・タイムズ」によりますと、現場の「クロクス・シティー・ホール」は、モスクワ中心部からおよそ16キロ北西にあり、当時会場には、最大で6200人がいた可能性があると伝えています。・・・
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20240322

●2024年3月22日 <amuTV(アフガニスタンの民間テレビ局)>
カンダハール自爆テロ、死者数27人に増加
(WAJ: 3月21日午前、ターリバーンが支配するアフガニスタンの実質的な首都であるカンダハールの銀行前で数十人が死傷する自爆テロがあった。またその日の午後、カーブルの警察第4地区で別の爆発が発生している。これらの攻撃に対してダーイッシュ・イスラム国(IS-K)が犯行声明を発しているという。一方、翌日のモスクワでのコンサート会場銃撃事件も同じくIS-Kが犯行を主張している。これら一連の攻撃の真相および関連は不明だが、2001年の米同時多発テロ事件を想起させるものがある。)


同州関係者によると、アフガニスタン南部カンダハールで木曜日(21日)に起きた攻撃による死者数は27人、負傷者数は43人に増加した。
カンダハールの首都にある新カブール銀行の前で、自爆テロ犯が民間人に爆発物を爆発させた。
ダーイシュは攻撃の犯行声明を出した。
国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は暴力を非難し、特にラマダン中のこのような攻撃は容認できないと強調した。
UNAMAはソーシャルメディアプラットフォームXで、「ラマダン期間中であろうとそれ以外の時期であろうと、このような忌まわしい行為はアフガニスタンにあるべきではない」と述べた。
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ダーイッシュ、カンダハル銀行爆破事件の犯行声明

カンダハール(アフガニスタン)-アフガニスタン南部カンダハールで多数の死傷者を出した銀行爆破事件について、イスラム国組織(ダーイシュ)が犯行声明を出した。襲撃は木曜日(21日)、給与を受け取るために人々が集まっていたニューカーブル銀行支店で発生した。さまざまな情報源によると、爆発により少なくとも20人が死亡、30人が負傷した。
ターリバーンは死傷者数はこれより少なく、この攻撃で3人が死亡、12人が負傷したと報告した。カンダハールのターリバーン情報文化局長イナムッラー・サマンガニは、被害者らが月給を受け取るために銀行に来ていたことを認めた。
ターリバーンのライバルであるダーイッシュのホラーサーン州(IS-K)は、アフガニスタン全土で学校、病院、モスク、そしてシーア派が大多数を占める地域を標的とした数回の攻撃を行っている。
同組織は木曜遅く、給料をもらうために銀行近くに並んでいたターリバーンメンバーの間で爆発物ベルトを爆発させた自爆テロ犯がこの攻撃に関わったと同組織のアーマク通信を通じて発表した。
カンダハールは、ターリバーンの指導者であるハイバトラー・アフンザダ師が拠点を置いていることから、ターリバーンにとって精神的かつ政治的な拠点とみなされている。主要な問題に関する彼の指示は、首都カーブルのターリバーン当局によって実行される。
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米国特使、カンダハールとカーブルでの攻撃を非難
アフガニスタン担当米国特使トーマス・ウェストは、カンダハールとカーブルでの最近の攻撃を「無意味なテロ攻撃」と非難し、聖なるラマダン月に失われた罪のない命に哀悼の意を表明した。「米国は、聖なるラマダン月中に罪のない民間人の命を奪った本日初めのカンダハルとカーブルでの無分別なテロ攻撃を非難する。私たちの思いと祈りは、失われた人々の家族とともにあります」とウェストはXで述べたが、声明に使用されたプラットフォームは特定しなかった。
木曜朝(21日)、アフガニスタン南部カンダハールにあるカーブル銀行支店前で自爆テロが発生し、少なくとも20人が死亡、30人以上が負傷した。
同じ日遅く、カーブルの警察第4地区で別の爆発が発生し、暴力はさらにエスカレートした。死傷者の詳細やカーブル爆発の動機については現時点では明らかにされていない。
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地域諸国は致命的なカンダハール爆撃を非難
イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を含む地域諸国は金曜日、アフガニスタン南部カンダハール州で木曜日(21日)に起きた爆撃事件を非難の声を上げた。情報筋によると、少なくとも20人が死亡したという。
金曜早朝に発表した声明の中で、サウジアラビア外務省はこの攻撃を非難し、サウジの「これらのテロ行為の絶対的な拒否」と「あらゆる形態の暴力、過激主義、テロ」に対するアフガニスタン国民との団結を強調した。声明は犠牲者の家族に哀悼の意を表し、負傷者の早期回復を願った。
メッカに拠点を置くイスラム世界連盟も金曜日、爆破事件を非難する声明を発表し、このような暴力行為に対する世界のイスラム教徒コミュニティの姿勢を強調した。
同様に、UAE外務省も今回の攻撃を強く非難し、「安全と安定の不安定化を目的としたあらゆる形態の暴力とテロ」を断固として拒否した。同省はまた、犠牲者の家族とアフガニスタン社会全体に心からの哀悼の意を表明した。
さらに、イラン外務省のナセル・カニアニ報道官は、カーブルとカンダハールでのテロ活動に対するイランの非難を表明した。カニアニは遺族に哀悼の意を表し、襲撃で負傷した人々の早期回復も願った。
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20240319a

●2024年3月19日 <NHK WORLD-JAPAN>
国連、マフサ・アミニさんの死の責任はイランにあると発表
(WAJ: NHKの英語放送です。22年にイランで発生したマフサ・アミニさんの死亡事件に関する報道です。この報道では、抗議運動で551人が殺害されたと報道されています。情報筋によるとこの抗議運動以降、死刑執行された人間も8名に上るという(BBC JAPAN報道)。この8名が今回の国連報告の551人に含まれているかどうかは不明。あるアフガニスタン女性は、イランではたくさんの男性が女性のために闘い、命を捧げて闘っている。アフガニスタンで闘っているのは女性だけだ、と嘆いていました。)


国連の事実調査団は、ヒジャブのスカーフを不適切に着用した疑いで逮捕され、イラン警察の拘留中に死亡したマフサ・アミニさんの死にイランの責任があるとしている。
2022年9月に彼女が死去すると、全米で抗議活動が起きた。デモ参加者らは、22歳のアミニさんが警察の暴行により死亡したと主張した。
同調査団は月曜日に国連人権理事会に提出した報告書の中で、「アミニさんの体に外傷の証拠が存在することが確認された」と述べた。
使節団は、彼女が「死に至った身体的暴力を受けていた」と指摘した。また、「その上で、国家は彼女の不法な死に責任がある」とも述べた。
イラン治安当局による抗議活動の弾圧で死傷者が出た。報告書は、「2023年9月の時点で、信頼できる数字は551人が殺害され、その中には女性49人、子供68人も含まれている」と述べた。
同使節団は、抗議行動への参加者から拷問により9人が殺害されたとの証言が得られたと述べている。また、拘留場所では性的およびジェンダー差別による暴力が発生したとも述べた。
同調査団は、報告書で概説された深刻な人権侵害の多くは人道に対する罪に相当すると述べた。同国の人道状況を改善するようイラン政府に求めた。
安保理のイラン代表は、国連の使命には独立性と公平性が欠けていると厳しく反応した。
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20240319

●2024年3月19日 <amu TV(アフガニスタンの民間テレビ局)>
アフガニスタン空爆を受け、米国、パキスタンに自制を要請
(WAJ: パキスタンとターリバーンのあいだの衝突が激化している。3月18日にもパクティカ州で女性3人と子供3人、ゴースト州では女性2人が殺害されたとターリバーンのムジャヒド報道官は主張した。アメリカは2020年2月にドーハ交渉で、アフガニスタンからの撤退をターリバーンと合意した。その際、ターリバーンはアフガン国内におけるテロ組織の活動を許さないと約束した。それに対してアメリカは資金を含む支援をターリバーンに約束している。ただし合意内容の詳細は非公開。パキスタンとターリバーンを二股かけて支援するアメリカの思惑は、ターリバーン内のISやアル=カーイダなど過激テロ組織と連携する潮流の存在の前に暗礁に乗り上げている。ターリバーンは駐パキスタン大使を召還した。)


パキスタン軍がアフガニスタン空爆の標的となった場所だと主張して公開した写真。

パキスタンによるアフガニスタン空爆に関連し、米国はターリバーンに対し、アフガニスタン領土からのテロ攻撃を阻止するよう呼び掛けた。さらに、米国務省のヴェダント・パテル首席報道官が火曜日(19日)に明らかにしたところによると、対テロ作戦中に自制を発動し民間人を保護するようイスラマバードに訴えた。

パテル氏は記者会見で、アフガニスタンから始まったテロ活動を阻止するようターリバーンに改めて呼びかけた。同氏は、アフガニスタンが米国とその同盟国を標的とするテロリストの天国となるのを防ぐ米国の献身的な姿勢を強調した。
空爆について問われたパテル氏は、「土曜日にパキスタンのカイバル・パクトゥンクワにある軍事拠点が攻撃されたことへの報復として、パキスタンがアフガニスタンで空爆を実施しているとの報道を我々は承知している」と述べた。パキスタンでの攻撃による人命の喪失と負傷、そしてアフガニスタンでの民間人の犠牲を深く遺憾に思う。」
「我々はターリバーンに対し、アフガニスタン本土からのテロ攻撃を阻止するよう強く求めるとともに、パキスタンに対し、テロ対策において民間人が危険にさらされないよう求める。双方が意見の相違を解決することをお勧めします。アフガニスタンが米国、我々のパートナー、同盟国に対するテロ攻撃の発射台にならないようにするという我々のコミットメントは今後も揺るぎないものである」と彼は付け加えた。
パテル氏のコメントは、パキスタンがアフガニスタンのホースト州とパクティア州を空爆し、女性や子供を含む8人が死亡したことを受けたものである。
ターリバーンは空爆をアフガニスタンの主権の明らかな侵害として非難した。
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20240318

●2024年3月18日 <KHAAMA PRESS:フィデル・ラフマティ>
パキスタン政府、アフガニスタン移民追放の第2段階を開始
(WAJ: アフガン難民に対して世界から送られる資金(ドル)を国の収入とし続けてきたパキスタン。パキスタン・ターリバーンの攻勢を受けてアフガニスタン・ターリバーンへの圧力をかける材料に難民を使い始めた。パキスタンもアフガニスタンも難民問題の解決に真摯に向き合っているようには見えない。

パキスタン内務省はパンジャーブ州政府に対し、アフガニスタン国民の追放の第2段階を4月15日から開始するよう指示した。

パキスタンの国際メディアの報道によると、この段階では「アフガニスタン市民権カード」保持者は国外追放される。
関係者によると、連邦政府はカード所有者のリストをパンジャブ州政府に提供し、警察や他の法執行機関と共有する予定だという。
メディアは、市民権カードの保有者が当初は自発的にアフガニスタンに帰国するよう求められていると報じた。さもなければ、彼らは拘留と国外追放に直面するだろう。
関係者はさらに、アフガニスタンの市民権カード保有者に関する情報は連邦政府が保有しており、不法外国人の追跡で遭遇した過去の問題は解決されたとメディアに伝えた。
国際ニュースは情報筋の話として、外国人追放の第2段階が完了した後、第3段階ではPR(永住)カード保持者が追放されると報じた。
昨年末に始まったパキスタンからの不法移民追放の第一段階では、数十万人のアフガニスタン移民が国境を越えて強制的かつ自発的にアフガニスタンに送還されたことは言及に値する。
この国外追放は、国内の厳しい冬の状況下での悲惨な人道危機の最中に行われた。この状況により、帰国者は食料、住居、きれいな水、雇用機会の不足などの課題に直面している。
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20240315

●2024年3月10日 <47NEWS:>
大学がアフガン人元留学生を「自腹」で受け入れ 来日前から支援、地元企業に就職【あなたの隣に住む「難民」④】

(WAJ: 47NEWSが、【あなたの隣に住む「難民」】シリーズを掲載している。その④は宮崎大に留学後カーブルの動物園で獣医として働いていたが2021年8月の解雇され日本に逃れてきたヌーリ・ジャムシドさんと同じくオルヤさんの例を報道している。ターリバーン復権後日本政府は在アフガン日本大使館職員や家族400人を日本に避難させ200名余りを難民認定した。これとは別に大量のアフガン人が自費で日本に避難してきている。「あなたの隣に住む難民」のキーワードで検索すれば、同シリーズの他の記事を閲覧できる。


(写真)2023年8月25日撮影  牛の様子を見るオルヤ・ラフィウラーさん(右)と有田米増社長=宮崎県西都市の有田牧畜産業

 

事務所で昼食を取ろうとしていた時、外で物音がして、同僚が叫んだ。「逃げろ!」
イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を再び奪取した2021年8月15日。「全てが変わった」とヌーリ・ジャムシドさん(34)は振り返る。(共同通信編集委員=原真)

 

2023年8月25日撮影  黒毛和牛のハンバーガーを作るヌーリ・ジャムシドさん。妻も同じ職場で働く=宮崎県西都市の有田牧畜産業

▽「命の危険がある」
宮崎市の宮崎大に留学後、アフガンの首都カブールの動物園で獣医師として働いていたが、解雇された。「海外とつながりのある人や政府機関で働いていた人をタリバンは嫌う。命の危険がある」。留学時の指導教員だった同大の平井卓哉教授に、メールで助けを求めた。
宮崎大は研究員としての受け入れを決定。ヌーリさんは幼い子ども2人と妻と共に、隣国イラン経由で22年4月に来日した。同大で勤務しながら日本語を学んだが、留学中は主に英語でコミュニケーションを取っていたため、流ちょうには話せない。就職には、言葉の壁が立ちはだかった。
そんな折、イスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」の食肉処理施設が宮崎県西都市に建設されると報道された。平井教授は、宮崎大と地域振興の連携協定を結んでいる同市を通じて、施主の有田牧畜産業に連絡を取る。
同社は黒毛和牛の生産から加工、販売までを手がけており、イスラム教徒の働き手を求めていた。23年4月に、ヌーリさんと、同じ元宮崎大留学生でアフガン農務省幹部だったオルヤ・ラフィウラーさん(39)を採用した。

▽日本政府の支援なく
有田牧畜産業の有田米増社長は「ぴったりの人材が見つかった」と喜ぶ。「会社の業務を一通り経験した上で、ハラル食材の輸出に向け、営業や通訳で活躍してもらいたい」
現在、ヌーリさんは調理部門でハンバーグを焼き、オルヤさんは牛舎で牛の世話をする。畜産が専門のオルヤさんは「とても幸せ」と笑顔を見せながら、「いつかは母国に帰って、人々に奉仕したい」と話す。一方、ヌーリさんは強調する。「家族のために頑張る。タリバン政権下では教育を受けられない。できるだけ長く日本に住んで、子どもたちを大学に行かせたい」
タリバン復権後、日本政府は在アフガン日本大使館の現地職員や家族ら約400人を国費で日本に避難させ、200人余りを難民認定した。だが、政府の支援が不十分だとして帰国したり、欧米に渡ったりした人も少なくない。これに対し、来日した元留学生ら400人以上には、政府ではなく、大学や自治体などが仕事や住まいを提供している。

宮崎大はアフガン人元留学生計7人を受け入れ、大学の基金や研究室の予算で1年間、給与を支払うなど、自腹で支えてきた。日本大使館現地職員らと違い、ヌーリさんやオルヤさんには政府の支援は全くない。ウクライナ避難民への手厚い政府支援と比べても、格差は著しい。
平井教授は訴える。「日本語や就職、大家族の生活など、国からの支援があってほしい」

© 一般社団法人共同通信社

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20240309

●2024年3月9日 <TBS RADIO>
イーグル・アフガン明徳カレッジをTBSが放送
(WAJ: 3月9日に放送された内容がテキストと写真でWeb化されました。千葉で開校したイーグル・アフガン明徳カレッジは新聞、テレビだけでなくラジオのNHKペルシャ語放送や今回紹介したTBSラジオなど、メディアの種類を超えて報道されるようになってきました。昨年11月からの試行期間を無事終了して、いよいよ4月から正式開校の運びとなりました。みなさん、ますますのご支援をお願いいたします。)

 

<人権TODAY>アフガニスタン女性向けの無料日本語講座


今回のテーマは…『アフガニスタン女性向けの無料日本語講座』

混乱の渦中のアフガンからやって来た女性たち

千葉県千葉市中央区に在る「千葉明徳学園」の校舎を借りて、毎週土曜日の午前中に、アフガニスタン人の女性向けの、無料の日本語講座が開講されています。

取材に伺った際には、「ある/いる」の使い分けを教えていました。例えば玉子は「ある」、アフガニスタンは「ある」ですが、子どもは「ある」ではなく「いる」を使うとか。それに数字の使い方を組み合わせて、「あなたの家には自転車が何台?」という質問には、「1台あります」と答えるといった感じですね。

こちらを主催しているのはNPO法人「イーグル・アフガン復興協会」。その理事長を務める、江藤セデカさんにお話を伺っています。

「2021年からタリバンの政権に変わってから多くのアフガニスタンの方が日本に難民として逃れて、その中で向こうで学校行けない人が沢山います。アフガニスタンの地方でも女の子が、小学校高学年になると、学校中退させて結婚する家庭がものすごい多いので、自分はそのような女の人に、高等教育を出来るような機会作りたかったんですけど…。」(NPO法人「イーグル・アフガン復興協会」理事長・江藤セデカさん)

アフガニスタンは長年の戦乱の後、アメリカの援助で支えられていた政権が、2021年8月に倒れて、イスラム原理主義のタリバンの支配が復活。その混乱によって、多くのアフガン人が国外に逃れました。

セデカさんは平和な頃のアフガニスタンで生まれ育ち、カブール大学に通っていた時に、留学生だった日本人の男性と知り合います。しばらくは日本に帰った男性と文通を続けたのですが、内戦が激しくなった1983年にアフガンを脱出。来日して結婚し子どもも生まれたのですが、男性は早くに亡くなってしまいます。その後子育てをしながら、中東物産店を運営する会社を経営。その傍ら故郷に衣類など援助物資を送り続けました。

NPO法人「イーグル・アフガン復興協会」は2003年に設立。2023年11月「千葉明徳学園」から教室の無償提供を受けて、「日本語講座」をスタートさせました。ご存じの方も多いと思いますが、現在アフガンを支配するタリバンは女性の社会進出や教育を受ける権利を認めていません。またアフガニスタンは伝統文化の面からも、教育を受けたくても受けられない女性が多かったのです。講座の受講生の中で、日本に来てから2年、日本語を学び始めて半年ほどという、イブラヒム・マイヤンさんに授業の感想など伺ってみました。・・・

【音声を聞く】

つづきを読む

 

20240314

3月14日から3月23日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの9日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<3月14日>
● ターリバーン、タハル州元国家安全保障長官の弟を拘束
● ガズニー州のターリバーン自治体による2つの地方ラジオ局の閉鎖で懸念が高まる。AFJC音声アラーム

<3月15日>
● カンダハルで致命的な襲撃:バイクに乗った武装集団が店主を狙う
● 求愛中の望まない妊娠が悲劇的な自殺につながる:バードギース州の少女が銃で自ら命を絶つ

<3月16日>
● ナンガルハール州で土地所有権争いが激化し、3人が死亡、2人が負傷
● ターリバーン、ヘラート州で窃盗容疑の若者を銃撃
● バダフシャーン州の金鉱山崩落で鉱山労働者2人死亡
● 致命的な結果:ナンガルハール州で口論の末に若者が殺害される

<3月17日>
● バダフシャーン州でターリバーン司令官が正体不明の襲撃者に銃撃される
● ナンガルハル州の男が妻を殺害
● バードギース州で悲劇的な屋根崩壊で家族6人の命が奪われる

<3月18日>
● 激化する紛争:ターリバーンとパキスタンの対立のさなか、パクティーカー州アンゴール・アダ地区とパクティヤー州ダンド・パタン地区で民間人を標的にしたとしてパキスタン軍が非難される
● 紛争激化:ターリバーンがパキスタンの攻撃に反応、衝突はホースト州に拡大
● バグラーン州のアンダラブ地区における若者の拘禁。デサラ地区のターリバーン情報長官が金を恐喝

<3月19日>
● カンダハール州で高齢男性との強制結婚で若い女性が自殺
● 謎めいた殺人事件の増加:サーレポル州で若者が殺害される
● ホースト州で2人が射殺される

<3月20日>
● バルフ州とバーミヤーン州でのノウルーズ祭典の制限:ハズラト・アリの神殿への道は閉鎖され、バーミヤーン市は軍事監視下にある
● ガズニー州マリスタン地区で囚人の謎の死
● バードギース州で父親が7歳の娘の命を奪う悲劇的な事件が勃発
● ナンガルハール州で若者の自殺が報告される
● サマンガーン州で若い女性と6歳の息子の首なし遺体が発見

<3月21日>
● パクティカ州のイフタール中に女性が夫を殺害
● カンダハール州で爆発、20人死亡、30人以上負傷
● ゴール州でターリバーンの判事と娘が武装襲撃者に暗殺される

<3月22日>
● ナンガルハール州のラマダン・イフタール中に男が妻、息子、義理の娘を殺害

<3月23日>
● ターリバーン、パルワン州の元政府特殊部隊員を銃撃し殺害
● ヘルマンド州で不発弾爆発、子供3人の命を奪う

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20240314

●2024年3月14日 <amuTV:アフガニスタンの民間テレビ局>
アフガニスタン、寒波による雪と雨で少なくとも60人死亡
(WAJ: 非人間的な政策にこだわり、国際社会から孤立をつづけるターリバーンによる苦難ばかりか、飢餓や地震だけでなく豪雨と豪雪がアフガニスタン国民を苦しめている。)

ターリバーンが運営する国家災害管理局の暫定調査結果によると、過去3週間でアフガニスタン全土で豪雨と降雪により少なくとも60人が死亡した。

当局の報道官ジャナン・サイクは水曜日、さらに23人が負傷したとソーシャルメディアビ