トピックス

《アフガニスタンと世界をめぐるニュース・情報・論説》

20240613a

●2024年6月13日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、カンダハールで11人を公開鞭打ち

(WAJ: ターリバーンは相変わらず、残酷な刑罰を処している。銃殺、石打ち、手首の切断、むち打ち、・・・。しかもそれらは正式な裁判を経ないリンチも多いという。そのようなグループを承認する動きが起きている。アフガニスタン内部で起きていることも外部でのそのような動きも絶対に許してはならない暴挙だ。)


中部パルヴァーン州で実施された公開鞭打ち事件のファイル写真。2022年。

ターリバーンはカンダハールで、性交、姦通、窃盗の罪で11人を公開鞭打ちにした。
ターリバーンが運営する最高裁判所は声明で、被告のうち2人がそれぞれ25回の鞭打ち刑を受け、懲役1年の判決を受けたと報告した。他の3人は30回の鞭打ち刑を受け、やはり懲役1年の判決を受けた。
声明ではさらに、4人が25回の鞭打ち刑と2年の懲役刑を言い渡され、他の3人が3年の懲役刑と30回の鞭打ち刑をそれぞれ受けたと詳細に述べられている。
タリバンによるほぼ3年間の統治の間、数百人がさまざまな罪で公開鞭打ち刑に処された。
過去10日間だけでも、タリバンはさまざまな州で100人近くを公開鞭打ち刑に処した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国連などの人権団体は、これらの行為を人権基準違反として非難している。
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20240613

●2024年6月13日 <NHK NEWS WEB>
男女平等調査 日本は146か国中118位 政治経済で女性の進出遅れ

(WAJ: 調査したのは世界経済フォーラム(WEF)。ランキングはそれを主宰する団体の価値観を反映するが「西側経済界」が日本をどう見ているかを知る手掛かりにはなる。日本は政治と経済の両分野で遅れが目立つとしている点を注目すべきだ。日本と同じ最低グループに位置するのは、インド(129位)、イラン(143位)、パキスタン(145位)、アフガニスタンはランク外。なお、昨年のジェンダーレポート(WEF)に関するWAJの論評は「人類史上、最古・最悪・最長の汚辱 ミソジニー ~なぜ女性問題が大事なのか~」をご覧ください。)

世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は146か国中118位と去年から順位を上げたものの、依然として政治と経済の分野で女性の進出の遅れが際立つ結果となりました。
この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の4つの分野について各国の男女格差を調べているものです。
ことしの調査結果が12日に発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランドとなり、続いて2位がフィンランド、3位がノルウェーと北欧の国々が上位を占め、4位はニュージーランドでした。
日本は118位と、去年の125位から順位を7つ上げましたが、「教育」と「医療へのアクセス」の分野で男女間の平等をほぼ達成しているとされた一方、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが際立っています。
特に議員や政府高官、それに企業の管理職に占める女性の割合は14.6%と、去年より1.7ポイント増えたものの、各国の中では130位で「日本の重要な役職における男女格差は依然として顕著だ」と指摘しています。
報告書では、現在のペースだと世界全体で男女格差を解消するには134年かかるとして、男女平等の実現に向けた取り組みを強化する必要性があるとしています・・・
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20240611

●2024年6月11日 <BBC.COM/ジェレミー・ボーエン>
米国がガザ停戦合意を促す中、ネタニヤフ首相は綱渡り

(WAJ: 国連の安全保障理事会15カ国のうち14カ国は6週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換の3ステップからなるイスラエル・ガザ停戦案を賛成可決した(ロシアは棄権)。その事実をいち早く報道したのはBBCだった。さらにBBCはネタニヤフ首相の戦時内閣からガンツ野党指導者らが辞退したことで事態が複雑化したとする下記のような論評を掲載した。)

外交官には同じ24時間を繰り返し生きる運命にある「グラウンドホッグ・デー」(訳注:アメリカとカナダで2月2日に地栗鼠を使って行う天気占いの一種)があるのだとすれば、おそらくアントニー・ブリンケン米国務長官は最近の訪問でジェット機が中東に近づくにつれ、ある種の疲労感を感じたかもしれない。

これは、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来8カ月間で、同地域への彼の8回目の外交訪問となる。

ガザでの戦争を終わらせ、イスラエル人人質とパレスチナ人捕虜の交換を交渉しようとする政治的取り組みはすでに複雑になっていた。

イスラエルの野党指導者ベニー・ガンツ氏が、政治的盟友のガディ・アイゼンコット氏とともにベンヤミン・ネタニヤフ首相の戦時内閣から辞任したことで、両陣営の関係はこれまで以上に複雑になっている。両氏は、参謀総長としてイスラエル国防軍(IDF)を率いた退役将軍である。

ベニー・ガンツ氏を失ったことで、米国は内閣におけるお気に入りの窓口を失った。野党に復帰したガンツ氏は、新たな選挙を望んでいる。世論調査ではガンツ氏が次期首相の最有力候補とされている。しかし、ネタニヤフ氏は、120議席のイスラエル議会で64票を獲得する連立政権を維持できる限りは安全だ。

それは、2つの超国家主義派閥の指導者たちの支持を維持できるかどうかにかかっている。その2つの派閥とは、国家安全保障大臣のイタマール・ベン・グヴィル氏と財務大臣のベザレル・スモトリチ氏だ。

そこが、ブリンケン国務長官の使命がイスラエルの政治と衝突する点だ。ジョー・バイデン大統領は、ガザでの戦争を終わらせる時が来たと考えている。

ブリンケン氏の仕事は、それを実現することだ。しかし、ベン・グビル氏とスモトリッチ氏は、もしネタニヤフ氏がハマースを排除したと確信する前に停戦に同意した場合、政権を倒すと脅している。

彼らは過激なユダヤ民族主義者であり、ハマースの痕跡がなくなるまで戦争が続くことを望んでいる。

彼らは、ガザは地中海とヨルダン川の間のすべての地域と同様に、ユダヤ人が居住すべきユダヤ人の土地であると考えている。パレスチナ人は「自発的に」ガザを去るよう促される可能性があると彼らは主張している。

アントニー・ブリンケンは中東を訪れ、最新の停戦計画が他の計画と同じ道をたどらないようにしようとしている。国連安全保障理事会の停戦決議3件は米国によって拒否されたが、ジョー・バイデンは合意に向けて準備を整えている。

5月31日、大統領は演説を行い、ガザでの戦争を終わらせるためのイスラエルの新たな提案を受け入れるようハマースに促した。

これは、6週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換という3部構成の合意で、現在は国連決議によって支持されている。

この合意は、人質全員の解放、恒久的な「敵対行為の停止」、そして最終的にはガザ再建という大仕事へと進むことになる。イスラエル人はハマースを恐れる必要はない、なぜならハマースはもはや10月7日の出来事を繰り返すことはできないからだ、と彼は語った。

バイデン大統領とその顧問たちは、将来に問題が起こることを知っていた。ハマースは、イスラエルのガザからの撤退と戦争の終結を保証する停戦にのみ同意すると主張している。

先週、イスラエルがガザ地区のヌセイラト難民キャンプで人質4人を解放するために襲撃した際に、同キャンプに破壊と民間人の死をもたらしたことは、その決意をさらに強めたに違いない。ハマースが運営するガザ地区の保健当局は、襲撃中に274人のパレスチナ人が殺害されたと述べている。イスラエル国防軍は、その数は100人未満だとしている。

バイデン氏はまた、イスラエルの一部の強力な勢力が反対するだろうことも認識した。

「私はイスラエルの指導者たちに、どんな圧力がかかってもこの合意を支持するよう促してきた」と同氏は演説で述べた。

ベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からの圧力はすぐにかかった。彼らは政府高官であり、ジョー・バイデン氏が提示した協定に本能的に反対している。彼らは戦争内閣のメンバーではないので、協定が戦争内閣によって承認されたかどうかは彼らには関係ない。

予想通り、彼らはネタニヤフ氏が合意に同意すれば連立政権を打倒すると脅した。

ハマースもイスラエルも、バイデン大統領が提示した合意に公にコミットしていない。

彼は、提案の一部の文言を最終決定する必要があることを認めた。提案の一部に曖昧さがあるため、他の交戦国間の紛争では外交的駆け引きの余地が生じるかもしれない。しかし、そのためには、合意を結ぶ時期が来ており、これ以上の戦争は何の利益ももたらさないという共通の認識が必要になるだろう。

ガザ地区のハマース指導者ヤヒヤ・シンワル氏がその段階に達している兆候はない。同氏は10月7日以来の方針を貫く決意をしているようだ。

ガザからのいくつかの報告によると、ヌセイラト難民キャンプの廃墟にいるパレスチナ人は、自分たちの命を無視しているとしてハマースとイスラエルに対して罵声を浴びせていたという。

BBCは、他の国際報道機関と同様に、イスラエル軍との稀で厳重な監視下での旅行を除き、イスラエルとエジプトからガザへの立ち入りを許可されていないため、これを確認することはできない。

しかし、膨大な数のパレスチナ人の死はハマースの抵抗力を弱めるどころか、むしろ強化したようだ。ハマスにとって、自分たちのグループとその指導者が生き残ることは勝利に等しいのだ。

彼らは、ガザの保健省によると、主に民間人である37,000人以上のパレスチナ人が殺害され、イスラエルの評判が大きく落ちたという事実に焦点を当てるだろう。

国際司法裁判所はジェノサイド(大虐殺)を主張し、同時にベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ギャラント国防相の逮捕状を発行している。

イスラエル側では、ネタニヤフ首相は、人質解放交渉のため戦争の一時停止を望んでいたガンツ氏とアイゼンコット氏の戦時内閣メンバー2人を失った。彼らが提供していた政治的な隔離がなくなり、首相は強硬派のベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からより無防備になる。

おそらくアントニー・ブリンケンは、ハッタリをかまし、取引をして、人質がこれ以上殺される前に取り戻したいと願う何百万人ものイスラエル国民を満足させるよう、彼に促すだろう。

そうなると、ネタニヤフ氏には選挙に賭けて政権を危険にさらす以外に選択肢はないかもしれない。

8か月前にハマースがイスラエルに侵入する敗北を喫した政治、諜報、軍事の失敗について、彼に責任があるかどうかを調査する調査委員会が設置されることになるだろう。

あるいは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルで最も長く首相を務めてきた彼が長年培ってきた、先延ばしとプロパガンダのテクニックがデフォルトになるかもしれない。

疑問があれば、時間をかけてプレーし、これまで以上に議論を押し進めることだ。

7月24日には、ワシントンDCで開かれる米国議会の合同会議で演説する。

彼にとって、何かもっと良いものが現れるかもしれない。
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20240609

●2024年6月9日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
アル=カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている

(WAJ: 本サイトが声を大にして主張しているように、アフガニスタンは世界のテロ組織の楽園になっている。2022年7月31日に、アフガニスタンのNo.2だったアイマン・ザワヒリ容疑者をアメリカがドローン攻撃で殺害した。ターリバーンはアル=カーイダやISなどテロ組織は国内に存在していないと主張しているが、現実はその逆。アフガニスタンはテロ組織の安息所と化している。アル=カーイダがイスラエルのガザ侵攻とからめて再度アフガニスタンを出撃基地とすべく、アフガニスタンに結集せよと公然と呼びかけていることを見逃してはならない。アフガニスタンではつぎの大規模なテロ事件の計画が進行している。今号の「アフガニスタン北部〜歴史と紛争のるつぼ」をぜひお読みください。>

ロング・ウォー・ジャーナルによる新たな分析によると、アル=カーイダの主要メディアであるアス・サハブが、アル=カーイダの現首長とみられるサイフ・アル・アドルを特集し、世界中の支持者にアフガニスタンへの移住を呼び掛けるパンフレットを発行したことが明らかになった。
「ここはガザだ。国境の戦争ではなく生存の戦争だ」と題されたこのパンフレットは、2021年にターリバーンがアフガニスタンを支配して以来、外国人にアフガニスタンのアル=カーイダに参加するよう最も明確かつ直接的に呼びかけている。ロング・ウォー・ジャーナルによると、アドルのメッセージは事実上、アフガニスタンがアル=カーイダの活動と将来の計画にとっての安全な避難場所であると宣言している。
「変化に関心のあるウンマ(世界中のイスラム教徒コミュニティ)の忠実な人々は、アフガニスタンに行き、その状況から学び、彼ら(ターリバーン)の経験から恩恵を受けなければならない」とアドル氏はパンフレットの中で述べている。
分析によると、アドルはガザで進行中の紛争をきっかけに、いわゆる「シオニスト」や西側諸国の標的に対する世界規模の攻撃を開始する前に、訓練、経験、知識を得るためにアフガニスタンに渡航するよう人々を奨励しているという。
この動きは、アル=カーイダがターリバーン政権下のアフガニスタンに新たな訓練キャンプを設置したとする国連安全保障理事会の最近の報告書を受けてのものだ。こうした調査結果にもかかわらず、ターリバーン当局は一貫してアフガニスタンにおけるアル=カーイダの存在を否定し、アフガニスタンはいかなる外国にとっても脅威ではないと主張している。
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20240607

●2024年6月7日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーンはタマドンテレビが政党とのつながりを理由に閉鎖すると発表

(WAJ: ターリバーンは芸術、歌舞音曲、伝統的な行事を禁じるだけでなく表現の自由や政治的活動の自由も認めない。外部世界は、ターリバーンが2020年2月のドーハ合意で約束した、アフガニスタン全国民を包摂する政府を樹立するという公約を歯牙にもかけていない。ますます単独の、かつパシュトゥーン族のみの強権支配に突き進んでいる。>

ターリバーンは木曜日、タマドン・テレビが政党と提携しており、また接収したとされる政府所有地を使用していることを理由に、同テレビの放送を停止すると発表した。
ターリバーンが運営する法務省のバラカトゥラー・ラスーリ報道官によれば、ターリバーンは以前、アフガニスタンのすべての政党を禁止し、政党とその関連メディアを機能不全に陥れていたという。
「タマドンTVだけでなく、アフガニスタン・イスラム運動党と関係のあるハタム・アル・ナビーイン学校とハタム・アル・ナビーイン大学も閉鎖された」とラスーリは述べた。同報道官は、これらの施設の建物は違法に占拠された国有地に建設されたため閉鎖に至り、ターリバーンの法務省が施設を管理していると主張した。
ターリバーンは、アフガニスタンでは政党活動は引き続き禁止されていると改めて強調し、いかなる政治的活動に対しても「宗教的および法的措置」を取ると警告した。
これに先立ち、6月6日木曜日、タマドンTVはターリバーン軍が作戦を阻止するために事務所に侵入したと報じた。
アフガニスタン・ジャーナリストセンターは以前、ターリバーンがアフガニスタンの支配権を取り戻して以来、同国でのメディア活動に対して少なくとも17の指令が出されたと報告した。
同センターはまた、アフガニスタンにおける報道の自由とジャーナリストの権利の侵害136件を記録しており、その中にはジャーナリストに対する脅迫72件と拘留および逮捕64件が含まれている。
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20240605

●2024年6月5日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
ドイツ外相、ナイフによる襲撃を受けてアフガニスタン人強制送還の慎重な調査を要求

(WAJ: この事件は6月初めドイツ・フランクフルトでアフガニスタン国籍のスライマン・アタイがナイフで反イスラム集会参加者に襲いかかり警察官1人が死亡したものである。ドイツではアフガニスタン人による犯罪への抗議と被害景観家族への連帯集会が行われている。犯罪者の本国強制送還をめぐる議論がドイツでは行われている。)
ベルリン — マンハイムで警察官がナイフで刺され死亡した事件を受けて、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は、アフガニスタンへの強制送還を検討する前にアフガニスタンの状況を徹底的に調査するよう求めた。
火曜日の集会で、ベアボック氏は内務省がしばらく前からこの事件を調査していると述べた。「これは決して些細なことではありません。憲法上の重大な問題、そして何よりも安全保障上の問題を回避することはできないからです」と彼女は語った。
マンハイムでの反イスラム集会中に起きたこの襲撃事件は、ドイツがアフガニスタンへの強制送還を一時停止していることをめぐる議論を再燃させた。「もちろん、我々は重大犯罪を犯した加害者ができるだけ早く本国送還されることを確実にすることに関心がある」とベアボック氏は付け加え、これに対応して規則がすでに厳格化されていると指摘した。
ベアボック氏は、他の欧州パートナー諸国と同様に、ドイツはアフガニスタンにこうした送還を促進する大使館を置いていないことを強調した。「最後に、加害者が刑務所で刑に服し、殺人犯がアフガニスタンで釈放されないのは、被害者に対する我々の義務です」と同氏は述べた。
この事件は、特にアフガニスタンの不安定な状況が続く中、個人をアフガニスタンに強制送還することの複雑さと繊細さを浮き彫りにしている。
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20240603

●2024年5月23日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
中国についで、ロシアやカザフスタンでターリバーンを承認する動き

(WAJ: amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局によればこの1週間だけでも、ターリバーンを承認しようとする次のような動きが報道されている。中国は昨年12月にターリバーンの大使を正式に承認している。ロシアやカザフスタンでのこのような動きは、テロ攻撃を加えてくるイスラム国をターリバーンに取り締まらせようとする意図が背後にあると思われる。このような動きはターリバーン自体がテロ体質を持った組織であることを見逃した極めて危険で無責任な行為である。)

<5月27日>
・ロシア、主要経済フォーラムにタリバンを招待
・ロシアの省庁はタリバンをテロリストから外すことを提案、特使が語る
・ロシア外相、アフガニスタンの「真の権力」はタリバンと主張
<5月27日>
・プーチン大統領:タリバンとの関係構築が必要と発言
<6月3日>
・カザフスタン、タリバンをテロ組織リストから削除

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20240531

●2024年5月31日 <Abubakar Siddique, RFE/RL>
ターリバーンの新たな保健大臣候補が批判を呼ぶ

(WAJ: 国づくりには有能な行政官と技術者が必要だ。奇跡の発展を遂げた開発開放期の中国共産党トップの7人の政治局員は全員理系の技術畑の人材だった。アッラーと唱えて産業育成や国民の福利厚生を充実させられるのであれば苦労は要らない。)


元ターリバーン保健大臣のカランダール・エバドは医師であり、「有能かつ有能な」行政官とみなされていた。

重要な問題:
ターリバーン内閣の唯一のテクノクラートが解任され、強硬派の聖職者が後任に就いた。 ターリバーンの指導者、ムッラー・ハイバトゥッラー・アフンザダは5月28日、医師出身のカランダル・エバド保健相を解任し、ヌール・ジャラル元内務副大臣を後任に指名した。 この動きは批判を招き、資金不足で危機に瀕しているアフガニスタンの保健分野に対する不安を増大させた。 アリフ・ラフマニ元アフガニスタン国会議員は5月28日、X(旧ツイッター)で、この動きは不合理であり、ターリバーン指導部は「不注意で傲慢」だと非難した。同氏は、保健医療制度を監督するにはテクノクラートが必要だと付け加えた。 元保健省職員のゴラム・ダストギル・ナザリは、「優れた専門的リーダーシップ」なしには医療の提供は不可能だと語った。

なぜ重要か:
この動きは、ターリバーン主導の政府から、テクノクラートや専門家を含む非ターリバーンのアフガニスタン人を追放することを目的としているようにみえる。 ターリバーンの神政政治体制は、ターリバーンのベテラン幹部や忠誠派によって支配されており、そのほとんどはパシュトゥーン民族の聖職者である。 カーブルを拠点とするアフガニスタン系アメリカ人ジャーナリストのアリ・ラティフィは、エバドは「有能で有能な」行政官とみなされていたため、同氏の解任は意義深いと述べた。 ラティフィによると、医療専門家はエバド元保健大臣が「女性を含む全国のアフガニスタン人が医療を受けられるように努めている」と信じているという。 アフンザダ最高指導者の指導の下、ターリバーンは女性の医療へのアクセスを制限し、医療分野で働く女性の能力を制限してきた。 アフンザダはこれまで、自身の強硬政策に逆らった大臣を、教育大臣を含む忠実な聖職者に交代させている。

今後:
この動きは、2021年にターリバーンが政権を握って以来、急激に悪化しているアフガニスタンの医療システムにさらなるダメージを与える可能性が高い。国際援助国は直ちに財政支援を削減し、ターリバーン政権に制裁を課した。 過去2年間で何百もの医療施設が閉鎖され、医師や看護師の給与を支払う資金がない。まだ開いている病院も深刻な医薬品不足に悩まされている。 エバドの解任は、ターリバーン政権のより広範な改革の一環とも考えられる。アフンザダは、自分に忠実な聖職者だけで構成された政権を樹立したいと考えているとの憶測もある。
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20240530

●2024年5月30日 <CNN/
ブラッド・レンドン、ジェシー・グレトナー、マリヤ・ナイト、ジョセフ・アタマン>
フランスとドイツは、ウクライナがロシア国内を攻撃するために自国の兵器を使用できるべきだと主張

(WAJ: ウクライナはロシアからの越境攻撃にさらされ、社会インフラや住居、病院、学校さえ破壊され、農業、工業も致命的な被害をうけ操業もままならない。一方、ウクライナを支援する「西側諸国」はロシア領内を攻撃すべきではない、とウクライナの手を縛ってきた。これが、ロシア国内で反戦機運が高まらない理由のひとつである。ロシア領内の軍事施設をたたくべきである、とウクライナ支援国が姿勢を変えつつあるのは、このような事情がある。今回、マクロンフランス大統領がドイツを訪れ、共同歩調を取ったことが注目される。イギリスは別途、ロシア領内への攻撃を容認する姿勢に転じている。)


フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2024年5月28日、ドイツ・グランゼーのベルリン北部にあるメーゼベルク城で記者団に対し演説した。 アンネグレット・ヒルス/ロイター

フランスとドイツは火曜日(28日)、モスクワがウクライナを攻撃するロシア国内の標的に対してウクライナが自国の兵器を使用することを認めるべきだと述べた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は火曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相とともに記者会見し、長距離ミサイルを含むフランスの兵器がウクライナに送られ、ロシア国内の基地を標的とすることを許可されたと述べた。
「ウクラナ領土はロシアの基地から攻撃されている」とマクロン大統領はドイツ・ブランデンブルクのメゼベルク城訪問中に語った。「ミサイルが発射された地点を攻撃してはいけないと伝えたら、ウクライナの人々に、これらの町や現在ハリコフ周辺で目にしているすべてのものを守らなければならないとどう説明すればいいのだろうか?」
「我々は、ミサイルが発射された軍事施設、そして基本的にはウクライナが攻撃された軍事施設を無力化することを許可すべきだと考えている」とマクロン氏は続けた。
しかしマクロン大統領は、「ロシア国内の民間人や他の軍事施設を含む他の標的を攻撃させてはならない」と付け加えた。
ドイツのショルツ外相もマクロン大統領の発言に同調し、ウクライナは米国を含む武器供給国が提示した条件と国際法を尊重する限り、自国防衛を認められると述べた。
「ウクライナは国際法の下であらゆる行動を取る可能性がある。そのことは明確に述べられなければならない」とショルツ氏は述べた。「ウクライナが自衛し、それにふさわしい措置を取ることは認められるべきではないと主張する人がいるが、私は奇妙だと思う」
ウクライナの西側同盟国は長年、寄付された武器の使用はウクライナ領土内での使用に厳格に制限されるべきという方針をとってきた。この問題は物議を醸しており、西側諸国の指導者らは、自国の武器がロシア国内への攻撃に使われれば暴力が激化し、NATOを巻き込んだより大規模な戦争を引き起こすのではないかと懸念している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、提供された武器をロシア国内への攻撃に使用拡大する許可を同盟国に繰り返し求めてきた。
ウクライナへの最大の武器供給国である米国は、緊張激化への懸念から、これまでキエフがロシア領内で武器を発射することを禁止してきた。
しかし、政策変更の可能性を示唆するような発言の中で、アントニー・ブリンケン米国務長官は水曜日(29日)、米国はウクライナへの支援を「適応させ、調整」し続けると述べた。
「過去2年間のウクライナ支援のもう一つの特徴は、状況の変化に適応してきたことだ。戦場は変化する。ロシアの侵略のエスカレーションの仕方が変化するにつれ、私たちも適応し調整してきた。そして、これからもそうし続けると確信している」と、ウクライナがロシア領土を攻撃する可能性について問われた同氏は述べた。
しかしブリンケン氏はまた、現時点では米国はウクライナが米国の兵器を使って国境を越えてロシアを攻撃することを許可していないと改めて述べた。
「我々はウクライナ国外での攻撃を奨励したり、可能にしたりしていない。私が以前にも述べたように、ウクライナは自国を効果的に防衛する最善の方法について自ら決定しなければならない。我々はウクライナがそのために必要な装備を保有することを確実にするつもりだ」とブリンケン氏は述べた。
調整と適応についての発言について問われると、彼は「我々は常に耳を傾けている。我々は常に学んでいるし、ウクライナが効果的に自国を守り続けるために何が必要かを常に判断している」と付け加えた。
レッドラインはシフトするか?
ウクライナを支援するにあたり西側諸国の指導者らがこれまで引いてきた一線はすでに越えられている。その中には、ウクライナが敵の防衛線を突破するのを支援するために2023年初めに合意された戦車の提供や、欧州諸国政府が数カ月に及ぶ外交圧力の​​末、2023年夏に同意したF-16戦闘機の提供などがある。
フランス国防省のウェブサイトによると、フランスはウクライナにSCALP巡航ミサイルを数未知数供給した。
戦略国際​​問題研究所(CSIS)のミサイル脅威プロジェクトによれば、SCALPミサイルの射程は最大155キロメートル(96マイル)で、400キログラム(881ポンド)の高性能爆薬貫通弾頭を搭載している。
SCALPは英国のストームシャドウに相当するもので、これもウクライナに提供されており、英国のデービッド・キャメロン外相は今月初め、キエフの裁量で使用できると発言していた。
「ウクライナが何をするかという点では、我々の見解では、これらの兵器をどう使うかは彼らの決定だ。彼らは自国を防衛している。彼らはプーチン大統領に不法に侵略されたのだから、そうした措置を取らなければならない」とキャメロン首相はキエフ訪問中に述べた。「我々は、こうしたことに関していかなる留保事項も議論しない。しかし、はっきりさせておきたいのは、ロシアはウクライナへの攻撃を開始しており、ウクライナにはロシアに反撃する権利が絶対にあるということだ」
フランスはまた、射程距離42キロのシーザー自走榴弾砲を含む一連の軍事兵器をウクライナに供給している。
マクロン大統領は、フランスの兵器はウクライナへの攻撃の標的に対してのみ使用されると強調した。
フランスの指導者は、「ロシア国内の民間人や他の軍事施設を含む他の標的を攻撃させてはならない」と述べた。
しかしロシアのプーチン大統領は、ウクライナはNATOの十分な支援なしに長距離兵器を使用することはできないと主張し、NATOのそのような関与は「世界的な紛争」を引き起こす可能性があると述べた。
例えば、「宇宙からの偵察なしに長距離精密兵器を使用することはできない」とプーチン大統領は火曜日、ウズベキスタンへの公式訪問中に述べた。
プーチン大統領は、西側諸国のシステムの「最終的な目標選択」や「発射ミッション」は、「この偵察データに頼る高度なスキルを持つ専門家」によって行われる必要があると述べた。
「したがって、NATO諸国、特にヨーロッパ、とりわけヨーロッパの小国に拠点を置くNATO諸国の当局者は、何が危機に瀕しているかを十分に認識する必要がある」と彼は強調した。
「彼らは、自国が小さく人口密度の高い国であることを念頭に置くべきだ。ロシア領土の奥深くへの攻撃について話す前に、この点は考慮すべき要素だ」
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、ウクライナは火曜日にベルギーから重要な支援の約束を受け、今後4年間でキエフにF-16戦闘機30機を供給すると発表した。
ウクライナの指導者によれば、この合意は火曜日にブリュッセルで両国間で調印された二国間安全保障協定の一部である。
合意には、ベルギーが今年少なくとも10億6000万ドルをウクライナに軍事援助することが含まれており、ベルギーは今後10年間にわたりウクライナを支援するという長期的な約束をしている、とゼレンスキー氏はXの投稿で詳細を述べた。ベルギーからの最初のF-16戦闘機は今年中に納入される予定である。
「この合意は、ベルギーのタイムリーな安全保障支援、近代的な装甲車両、ウクライナの空軍と防空のニーズを満たす装備、海軍の安全保障、地雷除去、砲弾薬連合への参加、軍事訓練を保証するものだ」とゼレンスキー大統領は述べた。
この会談は、月曜日にウクライナとスペインの間で同様の合意が成立したことを受けてのもので、スペインのペドロ・サンチェス首相はウクライナ向けに10億8000万ドルの武器取引を発表した。
ベルギーとスペインに加え、英国、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、フィンランド、カナダも安全保障協定に署名している。
このストーリーと見出しは、追加の展開に合わせて更新された。

訂正:この記事は、マクロン大統領が火曜日にコメントしたことを反映して更新された。
CNNのケイトリン・ダナハー、ジェームズ・フレイター、スヴィトラーナ・ヴラソワがこのレポートに貢献した。
原文(英語)を読む

20240521

●2024年5月21日 <アフガニスタン:観光客襲撃事件>
バーミヤンでスペイン人観光客をふくむ外国人とアフガニスタン人が襲撃、殺害される。ISが犯行声明

(WAJ: 5月17日、アフガニスタン中部のターリバーンによって破壊された大仏像のあったバーミヤン州でスペイン人ら外国人観光客を含む4人が殺害され負傷者がでた事件は世界に衝撃を与えている。アフガニスタンに拠点をおくイスラム国が犯行声明を出している。。テロを容認するターリバーンの危険性を見過ごせばアフガニスタンがふたたび国際テロリズムのゆりかごになる危険性がある。この事件にに関連する直近のWAJの記事として、下記を掲載した。)

・「バーミヤンの外国人観光客襲撃に対する反応: 人々はターリバーンを非難、ターリバーンは外部諜報機関を非難](今回の事件に関する詳報と解説)

・「テロリストの楽園=デュアランドライン両側: テロリズムを都合よく使うな」(ターリバーンとテロ組織との関係。いかに戦うべきか)

・「ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す」(テロ組織と手を切れないターリバーンの矛盾)

・「在アフガニスタン日本国大使館声明」(今回の事件に対する日本大使館の見解)

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20240523b

●2024年5月23日 <アメリカからターリバーンへの送金問題>
米国は10~14日ごとにアフガニスタンに8000万ドルを送金している

(WAJ: 2024年1月19日の”Afghanistan International”は概略次のように伝えている。)

米国務省は、アフガニスタン復興担当特別監察総監(SIGAR)に対し、タリバン支配下のアフガニスタンに10~14日ごとに8000万ドルの現金を送っていることを確認した。

タリバンは批判を避けるため、2023年半ば以降、これら4000万ドル相当の支援金の受領について公表を控えてきたにもかかわらず、このような事態となっている。

SIGARは金曜日に発表した報告書で、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)からの情報を引用し、資金は国連の支援下にある民間銀行の指定口座に預けられていることを明らかにした。UNAMAによると、これらの資金はタリバンの支配下にある中央銀行には流れていないという。

しかし、批評家らは、タリバンがこれらの資金の配分と利用に関与し続けていると主張している。

アメリカンエンタープライズ研究所の上級研究員マイケル・ルービン氏は最近、タリバン支配下のアフガニスタンの状況を、銀行を含む機関が独自に行動することが難しい北朝鮮の状況と比較した。

2023年7月、タリバンが支配するアフガニスタン中央銀行の信頼できる情報筋がアフガニスタン・インターナショナルに対し、4000万ドルの人道支援物資がカブールに送られているが、タリバンはもはやそれをメディアに報告していないことを確認した。

タリバン支配下のアフガニスタン中央銀行は、2023年5月14日に、4000万ドル相当の人道支援パッケージがカブールに届けられたことを最後に公表した。

情報筋はさらに、外国の組織や援助団体が引き続きアフガニスタンに必要な資金を投入しており、そのプロセスに変化はないとも強調した。【原文(英語)を読む

(WAJ: なお、上の記事に関連して、直近でも次のような報道がある。)

<2024年5月21日>
アフガニスタン復興担当米国特別監察総監(SIGAR)レポート:米国の資金が「ターリバーン支配の政府」に支払われた

<2024年5月22日>
ワシントン-下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ターリバーンへの米国の資金提供は「受け入れられない」と発言

<5月23日>
ブリンケン:SIGARの調査結果による「いかなる影響」にも対処する

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20240604

5月25日から6月4日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<5月25日>
● 西側諸国、トルコ当局と「アフガニスタンの先行き」を協議
● アフガニスタンのテロリスト集団がCIS国境を脅かす、キルギス当局が警告
● パキスタン、2日間でアフガニスタン移民1,479人を強制送還
● ターリバーン、5州で大雨と洪水を警告
● イラン特使、アフガニスタンにおける包摂性を強調
● ターリバーンは2か月間で72人を公開鞭打ち刑に処す
● 第三回ドーハ会議は3つのセッションを含む予定:情報筋

<5月26日>
● アフガニスタン:バダフシャーン州で洪水が発生し、家族10人が死亡
● イラン、アフガニスタンの洪水被害住民に2度目の援助物資を送る
● カタールとスウェーデンの当局者がアフガニスタンについて協議
● アフガニスタンで「包摂的な政府」を求める人々
● ターリバーンは再びアフガニスタンにおける「テロリスト集団」の存在を否定
● アフガニスタンのトランスジェンダーの人々がペシャワール裁判所に保護を請願
● ユニセフ:最近のアフガニスタンの洪水で多くの水道システムが破壊された

<5月27日>
● アフガニスタン:最近の洪水で5つの州で1万軒の家屋が被害を受ける
● デンマークの財団が活動家マティウラ・ウェサ氏に賞を授与
● ロシア、主要経済フォーラムにターリバーンを招待
● ロシアの省庁はターリバーンをテロリストから外すことを提案、特使が語る
● EU、アフガニスタン洪水被害救済に20万ユーロを寄付
● アフガニスタンとパキスタンの部族長老らが国境紛争に関する最終決定を発表
● アフガニスタン:4州で大雨、洪水の予測
● 登山家らがドウィンダル山脈に登頂し、アフガニスタンの洪水被害者の窮状を訴える
● ロシア外相、アフガニスタンの「真の権力」はターリバーンと主張
● ターリバーン、午後10時以降の夜間外出禁止令を発令
● ターリバーン、ゴール州で女性を含む8人を鞭打ち刑に
● ヘクマティアル、ドーハ会議を「失敗した」ボン会議の焼き直しと批判

<5月28日>
● アフガニスタンの人道状況は「脆弱」と国連当局者が語る
● ターリバーン、パクティカ州で男性を公開鞭打ち
● ターリバーン報道官、夜間外出禁止令の報道を否定
● イラン、パキスタンから強制送還された移民3,400人以上がアフガニスタンに帰還
● ターリバーンの保健大臣が解任
● ターリバーン労働大臣がカタールを訪問
● ゴール州、バグラーン州の洪水被災者は援助を受けていないと報告
● プーチン大統領:ターリバーンとの関係構築が必要と発言

<5月29日>
● ターリバーン、ドーハ会談への参加を検討
● 米国、ターリバーンを「テロリストリスト」から外すロシアの計画を批判
● ターリバーンがガズニ州で公開鞭打ち刑を実施
● パキスタン、870人以上の移民をアフガニスタンへ強制送還
● ラグマンの壁崩壊で家族3人死亡
● ターリバーン、第3回ドーハ会議への参加を協議
● トルコ、アフガニスタンとの外交ビザ協定を停止
● 監視団体の報告によると、世界の死刑執行数は2023年に過去10年間で最高に達する
● EU、アフガニスタンの学校給食にWFPに1000万ユーロを配分
● 読書文化の衰退への懸念の中、カーブルでブックフェアが開催
● ウズベキスタンとカナダの特使がアフガニスタンの平和と安定について協議

<5月30日>
● EUとカタール特使がアフガニスタンについて協議
● FAOの報告によると、アフガニスタン人の27%が食糧危機に直面している
● 米国とUAEの特使がドーハ会議と女性の権利問題について協議
● パキスタン、取り締まり継続中、アフガニスタン移民979人を強制送還
● ロシアはターリバーンが政府の包摂性に関する約束を果たすことを期待している
● イタリア駐在アフガニスタン大使館、ターリバーンによるイスマイール派家族の立ち退き命令を非難
● ターリバーン、3州で15人を公開鞭打ち
● バダフシャン州、ヌーリスタン州に洪水警報発令
● イランはターリバーンに対し、国際規範に従って外交官を任命するよう要請
● 元大統領の弟カユム・カルザイ氏が死去
● パキスタン代表団とターリバーンが中国人エンジニアへの攻撃について協議
● USIPの報告によると、意見の相違によりターリバーンはSCO会議に参加できない

<5月31日>
● インドはアフガニスタンへのコミットメントを再確認し、チャバハル港の役割を強調
● パンジシール州の学生、ターリバーン指導者の追悼式に「強制的に」出席
● 元情報長官サラジ氏、パキスタンのマドラサにおける過激主義を警告
● ロシア国防長官、アフガニスタンを中央アジアの「主な」不安定要因と位置付ける
● ナンガルハール川で船が沈没、20人死亡
● アフガニスタン:バルフ州で交通事故、5人死亡
● ロシアはターリバーンのアフガニスタン支配を「極めて重要」と位置づける
● パキスタンから強制送還されたアフガニスタン移民1,200人以上が帰国

<6月1日>
● ターリバーン、マシュハドの旧アフガニスタン領事館の看板を無効と宣言
● ターリバーン、EU特使とドーハ会談について協議

<6月2日>
● 女性活動家らがアフガニスタン問題に関するドーハ会議のボイコットを呼び掛け
● ターリバーン、パルヴァーン州で飲酒容疑の人物を鞭打ち刑に
● パキスタン、取り締まり継続中、アフガニスタン移民712人を国外追放
● ターリバーンはバグラーン州におけるイスマイール派家族の強制退去の報告を否定
● 先月の洪水はアフガニスタン北部の7,800軒の家屋に影響:WHO
● ニクラソン氏、カーブルのイラン次席大使とドーハ会談について協議
● 情報筋:パクティーカー州で車両を空爆
● アフガニスタン:ナンガルハール州で船が沈没、2人依然行方不明

<6月3日>
● ターリバーン、ISとの戦いで「成功」を主張
● 分析によると、ターリバーンは効果的な統治に苦戦している
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州の地震で教育センターが倒壊
● WFP、アフガニスタンの洪水被害を受けた人々を支援するため1450万ドルの支援を要請
● ユニセフ:アフガニスタンの洪水で何万人もの子供たちが被害を受ける
● マッケンジー氏はドーハ合意を批判し、アフガニスタン崩壊の原因はこれにあると非難
● カザフスタン、ターリバーンをテロ組織リストから削除
● ハミド・カルザイ元大統領が米国を訪問
● EU特使と中国大使が「アフガニスタンとの協力」について協議
● ターリバーン、パルヴァーン州で個人を公開鞭打ち
● ターリバーンのドーハ会議参加は国連の議題決定次第

<6月4日>
● ウィーンでのOSCE会議、アフガニスタンの女性​​の権利を強調
● 国連安全保障理事会、アフガニスタン問題に関する会合を開催
● アフガニスタン:サーレポルでターリバーンが52人を公衆の面前で鞭打ち
● CSTO事務総長:アフガニスタンは中央アジアの不安定化の主因
● 女性抗議者らがドーハ会議でのターリバーンのボイコットを要求
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20240523a

●2024年5月23日 <amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局>
アフガニスタン:大雨と洪水がゴール帝国の古代ミナレットを脅かす

(WAJ: 世界で2番目に高いレンガ造りのミナレットであるジャムのミナレットが今回の洪水で崩壊の危機に直面している。)


ゴール県での最近の雨と洪水により、歴史あるジャムのミナレットが倒壊する危険性が高まっていると住民がアム氏に語った。

住民らは、最近の雨で古代のミナレットが損傷したと述べた。住民らによると、ミナレットの装飾の一部が剥がれ落ち、内部構造も損なわれているという。
彼らは、この問題に直ちに注意を払わなければミナレットが完全に破壊されると警告した。
ジャムのミナレットは、世界で2番目に高いレンガ造りのミナレットだ。アフガニスタンの古代の歴史と文化を反映したこの歴史的なミナレットは、最近の雨と洪水により大きな被害を受けた。
「毎日、ミナレットの装飾要素の少なくとも4~5個が脱落し、ミナレット内部の亀裂が増加しています。このミナレットを修復できる組織はすぐに修復すべきだ」とゴール在住のグラム・ハイダル氏は語った。
川の真ん中に位置するミナレットは素晴らしい景観を呈しているが、波と洪水が相まって被害は悪化している。
ゴールの住民によると、最近の洪水により、歴史あるミナレットがこれまで以上に被害を受けているという。彼らは、この状況に注意を払わなければ完全な破壊の可能性が差し迫っていると主張した。
「ジャムのミナレットの状態は悪化している。今日訪問した時も、非常​​にひどい状態だった。過去数年間、この歴史的建造物には何の注目も向けられなかった」とゴール在住のジャムシド・ヌーリさんは語った。
「ジャムのミナレットは私たちの歴史的建造物のひとつです。私たちの国宝ですが、残念ながら洪水により倒壊の危機に直面している」と、ゴールのもうひとりの住民であるムラ・グラーム・ガウスさんは語った。
この国の貴重な歴史的建造物のひとつであるジャムのミナレットへの注目は、長い間政府によって無視されてきた。
「1954年、ダウド・カーン政権時代にこのミナレットが検査され、25度曲がっていることが判明した。ミナレットを修復するという固い約束がなされたが、残念ながらゴールの知事全員がミナレットを無視しており、私たちは失望している」とゴール在住のアブドゥル・ハメードさんは語った。
ジャムのミナレットは、ゴール州シャーラク郡のジャム地域におけるゴール帝国の権力の象徴として、スルタン・ギヤス・アッディーン・ゴーリの治世中の12世紀に建てられた。このミナレットは、同じくゴール帝国によって建てられたインドのクトゥブ・ミナールに次いで2番目に高いレンガ造りのミナレットです。ジャムのミナレットは2002年にユネスコに登録された。
原文(英語)を読む

20240523

●2024年5月22日 <Reutersジャパン/Mark Trevelyan>
ロシア軍が戦術核使用想定の演習開始、西側諸国をけん制

(WAJ: ブラフではない証拠を見せようというのか、ロシアは実際に核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」を投入し演習を開始した。ウクライナ戦線を膠着状態にしているのは、プーチン大統領の核による恫喝だ。戦争の論理によれば、膠着を破るには、ウクライナの側が核の恫喝をはねのけてロシアの空爆出撃基地をたたく必要がある。戦争の論理だけに頼れば、戦争のエスカレート、核戦争の危機が現実のものとなる。人類の存亡を人質にした核の火遊びを許してはならない。)


ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。画像はロシア南部軍管区で撮影された軍の車両。21日に提供された映像から(2024年 ロイター/Russian Defence Ministry)

[21日 ロイター] – ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。ロシア国防省が21日発表した。
ロシア側の説明では、フランスのマクロン大統領を含めた西側諸国首脳や政府関係者らの発言がロシアにとって安全保障上の脅威を生み出しており、今回の演習につながったという。
現在の演習は第1段階で、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」が投入され、ウクライナに隣接する南部軍管区の部隊が参加している。今後同盟国のベラルーシも加わる。
同国防省は、西側からの挑発的言動や脅威に対応し、ロシアの領土の一体性と主権を無条件で守り切るため、非戦略的核兵器の戦闘に向けて関係する部隊と装備の即応態勢を整えることが目的だと述べた。
複数の専門家も、この演習はこれ以上ウクライナ支援に踏み込むな、というプーチン氏から西側諸国への警告だとの見方を示した。
つづき(日本語)を読む

20240522

●2024年5月20~22日 <各社メディア>
国際刑事裁判所(ICC)のネタニヤフ・ハマス指導者への逮捕状発行をめぐって

(WAJ:5月20日、国際刑事裁判所(ICC)は、ガザにおけるハマスとネタニヤフ紛争に関して戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らとハマス幹部らにも同じ容疑で逮捕状を発した。しかしこの紛争の本質はイスラエルの武力侵略(武力植民行動)に対するパレスチナ人民の抵抗闘争であって、イスラエル(ネタニヤフ政権)が主張する「自衛権の行使」などではない。昨年10月7日のハマスの行動はたしかに止むにやまれぬ自爆テロ的行動だとしても支持できるものではないが、ネタニヤフ政権の戦争犯罪はハマスの犯罪とは天と地ほどの差があり、ガザ地区の破壊、住民の虐殺、最終的にはガザ地域の暴力的略取につながる国際的に禁止された法律違反の行為である。国際的に糾弾しさばかれるべきはその行為である。ハマスの罪はその文脈の下で検討すべきものである。ICCと加盟国は、この観点に立って容疑者を逮捕し、審議すべきである。ロシアのプーチン大統領に対しても同様である。以下に主要国の反応を報じる記事を紹介する。そこに見られるのは正義も倫理も一貫性もない醜い自己弁護だけである。)

2024-05-20 22:32
イスラエル首相の逮捕状請求=ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い―ICC検察官

【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。
発表によると、カーン氏が逮捕状を請求したのは、ネタニヤフ氏とイスラエルのガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤ氏やガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏を含む3人。
昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降の戦闘を巡り、「刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。
カーン氏は、イスラエルにいかなる軍事目的があっても、民間人に意図的に危害を加えることは「犯罪行為だ」と指摘。戦闘手段として「飢餓を利用する影響は深刻だ」と懸念を示した。ハマスに対しても、「計算された残酷な」奇襲攻撃を巡り「説明責任がある」と述べた上で、イスラエルから連れ去った人質を即時解放するよう求めた。
イスラエル側はICCによる逮捕状発付を警戒。ネタニヤフ氏は4月下旬、X(旧ツイッター)への投稿で「自衛権の侵害だ」と反発していた。米メディアは、ネタニヤフ氏が4月28日のバイデン米大統領との電話会談で、ICCが逮捕状を出さないよう支援を求めたと報じていた。
[時事通信社]
【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】

2024-05-20 23:40
逮捕状請求に激しく反発=イスラエル・ハマス

【カイロ時事】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官が20日、戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状を請求したのを受け、イスラエルとハマス双方が激しく反発した。報道によると、イスラエル当局者は「偽善的で恥ずべき決定だ」と糾弾。ハマス側も「(パレスチナ自治区ガザの)犠牲者と死刑執行人(イスラエル)を同一視している」と非難した。
イスラエル当局者は、逮捕状請求を予想していたものの「衝撃を受けた」という。戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は、X(旧ツイッター)に投稿し、昨年10月にハマスが行った奇襲を理由にイスラエルは「正当な戦争」に乗り出したと指摘。ガザでの戦闘では国際法を順守していると強調し、カーン氏の主張を受け入れることは「歴史的犯罪となる」と訴えた。
ネタニヤフ氏は対応を協議していると報じられている。カッツ外相は、省内に逮捕状請求に対抗するための専門チーム設置を命じたと発表。ヘルツォグ大統領は、各国首脳が請求を拒否することを望むと表明した。
一方、ハマスは20日の声明で、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求が遅く、この間にイスラエルがさらに多くの戦争犯罪を行ったと主張。ハマス指導者も対象になっていることについては「パレスチナには占領者(イスラエル)に武力で対抗する権利がある」として、取り下げを求めた。
イスラエルはICC非加盟で管轄権を認めていない。一方、パレスチナは2015年に加盟した。
[時事通信社]
【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】

2024-05-21 08:22
ハマスと同時「誤った印象」=イスラエル首相の逮捕状請求―独

【ベルリン時事】ドイツ外務省の報道官は20日、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官が、イスラム組織ハマス指導者と同時にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことについて、「同等であるかのような誤った印象」を与えたと批判した。ICCIの手続きは尊重すると述べた。
報道官は声明で、ハマスは昨年10月のイスラエル襲撃時の虐殺の責任を負う一方、イスラエル政府はハマスから国民を守る権利があると強調。双方に対する容疑は「(性質が)全く異なっている」と指摘した。(注:性質が異なるといいつつ、イスラエル政府の行動を「国家の権利」として擁護している。)
[時事通信社]
【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】

2024/05/21 10:07
ICCの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」

【エルサレム=福島利之、ワシントン=池田慶太】パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所(ICC)が戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことを受け、ネタニヤフ氏は20日、「恥知らずの決定だ」と反発する声明を出した。
ネタニヤフ氏は、逮捕状を請求したカリム・カーン主任検察官について「(民主的に選ばれた)イスラエルの指導者と、(イスラム主義組織)ハマスの手下をゆがめて同一視している」と指摘(注:それをいうならハマスも合法的な選挙で選ばれている)。「何という司法の茶番か」と非難し、ハマスの壊滅に向けて戦闘を続ける考えを示した。
また、イスラエルの後ろ盾である米国のバイデン大統領は20日、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求を「言語道断だ」と非難する声明を発表した。「イスラエルとハマスは同等ではない」と強調した。
ハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏ら3人の逮捕状請求に「パレスチナの抵抗の指導者に法的根拠なく逮捕状を請求することを非難する」と訴えた。ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求には「(昨年10月の戦闘の開始以来)7か月遅れた」と批判した。
(読売オンライン)
【https://www.yomiuri.co.jp/world/20240521-OYT1T50034/】

2024-05-22 14:24国際
米の反発「興味深い」=ICC逮捕状請求で―ロシア報道官

ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所(ICC)主任検察官の逮捕状請求に米国が反発したことについて「興味深い」と述べた。米国が対抗措置としてICCへの制裁を視野に入れている点などを皮肉った。
米国はICCに加盟していない一方、ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪の解明に協力する方針とされる。ICCが昨年春にプーチン大統領に逮捕状を出した際、バイデン大統領は正当との見方を示したが、今回の逮捕状請求は「言語道断」と非難している。
[時事通信社]
【https://sp.m.jiji.com/article/show/3242483】

20240520

●2024年5月20日 <中東かわら版>
イラン:ライーシー大統領らが搭乗するヘリコプターが不時着、死亡が発表
(WAJ: イスラエルとの直接交戦をしたばかりのイラン大統領の事故死。緊張のただなかにある中東において〝抵抗の枢軸〟自称するイランであるだけに、今後の動向が注目される。)

2024年5月19日、ライーシー大統領らの搭乗するヘリコプターが北部の山間部に不時着した。イラン国内メディアは20日、現場の状況確認を経て搭乗者が生存する兆候はないと伝えた後、同大統領らは殉教したと一斉に報じた。
今次事案は、ライーシー大統領が隣国アゼルバイジャン(ママ、読売オンラインによれば「隣国アゼルバイジャンとの国境付近で、アゼルバイジャンとの共同事業により建設されたダムの開所式に出席」)でダム竣工式に出席した帰路に発生したもので、ヘリコプターはイラン領内に位置する東アゼルバイジャン州内の険しい山間部に不時着した。当時、現場付近上空は濃霧で視界不良だったと報じられている。同乗者には、アブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、ハーシェミー・タブリーズ金曜礼拝導師等が含まれていた。
今次事故の一報後、モフベル第一副大統領を議長とする緊急閣議が開催され、エイノッラーヒー保健・治療・医療教育相、及び、マンスーリー行政担当副大統領に現場で対応に当たるよう指示が下された。また、ワヒーディー内相の指示の下、即応捜索チームが現場に派遣され、イラン赤新月社の送り出した数十チームが悪天候に鑑み地上で捜索に当たった。国家最高安全保障会議の緊急会合も開催され、同会議にハーメネイー最高指導者が出席したとの報道もある。・・・
つづきを読む

20240518

●2024年5月18日 <HAARETZ/ジョナサン・リス>
ガンツ氏、戦後ガザ計画を6月8日までに要求、さもなければネタニヤフ政権を辞任する
(WAJ: ネタニヤフ首相のジェノサイド的ガザ侵攻が効果をもたないとしてイスラエルの戦時内閣の一角をしめるガンツ前国防相がネタニヤフ首相に厳しい注文をつけた。イスラエルでは人質解放ができないばかりかガザを破壊し民間人を多数殺害し国際的な反感を生むばかりか、ガザの戦後管理の展望も示せない戦時内閣に対する批判が高まっている。ガンツ氏の離脱発言は、戦時内閣の内部の結束が次第に崩れつつあることを示している。イスラエル国内の批判の動きと併せて、国外からのネタニヤフ政権批判の動きを強めていきたい。)

イスラエル戦時閣僚のベニー・ガンツ氏は土曜夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に演説し、ガザ戦後統治計画が6月8日までに策定・承認されなければ、同氏の国民統一党は政府から離脱すると伝えた。
ガンツ氏は記者会見で「個人的かつ政治的な考慮がイスラエル防衛の最も神聖な部分に入り始めている」と述べた。
ガンツ氏は、6月8日までに6つの戦略目標を実現する計画を承認する必要があると要求した。
・ハマス支配の打倒とガザの非武装化。
・ガザの民事問題を管理し、将来の代替統治当局の基礎を形成する米国、欧州、アラブ、パレスチナの共同政権の設立。
・家から避難した北イスラエル住民の本国送還
・ガザ国境のコミュニティの復興。
・サウジアラビアとの国交正常化の推進。
・すべてのイスラエル国民に対する兵役に関する概要の採択。
ガンツ氏は「ネタニヤフ首相、今夜あなたの目を見て言いたい。選択はあなたの手の中にある」と語った。 「10年前のネタニヤフ首相なら正しいことをしただろう。あなたは今日、正しく愛国的なことをするつもりか?」
「イスラエル国民はあなた方を見ている。あなた方はシオニズムと皮肉の間、団結と派閥の間、責任と無法の間、そして勝利と惨事の間で選択しなければならない」と彼は続けた。
ガンツ氏の最後通牒を受けて首相官邸は声明を発表し、「わが国の英雄的な兵士たちがラファのハマス大隊を殲滅するために戦っている間、ガンツ氏はハマスに最後通牒を出すのではなく、首相に最後通牒を出すことを選択した」と述べた。
「ベニー・ガンツが設定した条件は、戦争の終結とイスラエルの敗北、人質の大部分の放棄、ハマスの支配を無傷のままにし、パレスチナ国家の樹立を表す言葉である。わが兵士たちの行為は無駄ではない。もちろんハマスの国をファタハの国に置き換えるためでもない」と首相官邸は付け加えた。
ネタニヤフ首相の事務所の発言に対し、ガンツ事務所は「もし首相がガンツの言うことを聞いていたら、われわれは数カ月前にラファに入って任務を終えていただろう」と述べ、「首相にとって緊急政府が重要であるならば、必要な議論を行い、必要な決断を下すべきであり、政府内の過激派を恐れて足を引っ張るべきではない」と付け加えた。
人質・行方不明家族フォーラムはガンツ氏のメッセージに対し、「話し合いの時間は終わった。今夜の唯一の関連する最後通牒は、誘拐された人々に残された時間だ。行動の時が来た。人質と行方不明の家族のための交渉を再開するためだ」と述べた。 (人質の)即時帰還を!」
極右のイタマール・ベン・グヴィル国家安全保障相はツイッターでガンツ氏に反応し、ガンツ氏を「政府に加わった最初の瞬間から主に政権解体の試みに関与していた小さな指導者であり、大きな詐欺師だ」と批判した。
さらに、「『構想』内閣を解体し、政策を断固とした強力かつ断固たる政策に転換する時期が来た」と付け加えた。
ネタニヤフ首相の戦時内閣入り拒否を理由に3月に連立政権を離脱したクネセト議員のギデオン・サール氏は、「(数カ月続いた)足を引っ張る行為に私が反対したとき、ガンツ氏はすべてがうまくいっていると主張し、今夜、彼は完全なパートナーだった足引きを発見したが、控えめに言っても、空虚なスローガンはリーダーシップの欠如をカバーするものではない。」
これに対しシュロモ・カルヒ通信大臣は、「ガンツ氏は『戦争の目標について話し合って決定する』と話しているが、基本的にはパレスチナ自治政府をガザ支配に持ち込むことを意味しており、これはほとんどのイスラエル人が反対しており、実際にはテロの報いである」と述べた。 」
ガンツ氏の最後通告は、イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相が記者会見で「ガザの軍事支配には同意しない」と述べ、ネタニヤフ首相にそのような動きを公に拒否するよう求め、「ハマスに代わる統治組織を推進するよう 」挑発した数日後のことである。
ギャラン氏は以前、戦後ガザに代替統治機関を設立するよう要請したが、返答は得られなかったと述べた。
ガンツ氏の国民統合陣営の情報筋は、ガンツ氏の発言は政権離脱の口実を与えるためのもので、首相が最後通牒に応じる可能性は低いと主張している。
しかし、他の政界筋によれば、ガンツ氏は、ギャラン氏の発言と併せて、ネタニヤフ首相にガザ地区での「翌日」に関する話し合いを行うよう圧力をかけ、ガンツ氏が政権を去る必要がなくなることを期待している。なぜならガンツ氏の離脱はネタニヤフ政権の即時打倒につながるからである。
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20240517

●2024年5月17日 <Azadi-Briefing/Abubakar Siddique>
アフガニスタン元政府高官のドバイでの豪邸が新たにリークされる
(WAJ: 1996年にターリバーンがアフガニスタンを制圧できたのは、パキスタンの政軍勢力の後押しがあったのは間違いないが、ターリバーンがアフガン大衆に支持された内部要因がある。ひとつはムジャヒディーン同士の利権争奪の内戦。それまでの10年以上にアフガン社会を破壊した、もうひとつは利権蓄積そのもの。利権の原資の大半は海外からの支援金であった。第1次ターリバーン政権をアメリカなどが打倒し旧ムジェヒディーンらが政権に就いて内戦は収まったが、利権争いはむしろ盛んになった。その汚職構造に対する国民の不満が第2次ターリバーン政権成立の遠因となったのである。今回リークされた、ドバイの不動産を利用した腐敗汚職連中の蓄財の事実はそのほんの一部にすぎない。)


ドバイは規制が緩いため、犯罪者とされる人々、苦境にある政治家、制裁を受けた個人にとって魅力的な投資市場となっている。

重要な問題
欧米の支援を受けた旧アフガニスタン政府の高官の一部がドバイに高級不動産を所有していることが、リークされたデータによって明らかになった。
70以上のメディアが共同で調査した「ドバイ・アンロック」プロジェクトでは、ドバイにある数百万ドルのマンションや家、別荘の所有者として、10人の元政府高官やその親族の名前が挙がっている。
その中には、元国会議長のミール・ラーマン・ラーマニとその息子のアジュマル・ラーマニも含まれている。書類によれば、2人はドバイに1500万ドル以上の不動産を所有している。
リークに名前が挙がっているのは、約540万ドルの別荘を所有する元諜報部長のアサドゥッラー・ハリドや、460万ドル以上の高級物件を所有する故モハンマド・カシム・ファヒム元国防相兼副大統領の兄と息子などである。
アミルザイ・サンギン元大臣、アティクラ・バリャライ元大臣、ハミド・カルザイ元大統領のいとこであるラティブ・ポパル元大臣、アフマド・ワリ・マスード元大使もドバイの高価な不動産を所有していることがリークされている。
重要な理由:
2001年のアメリカ主導の侵攻でタリバン政権が崩壊した後、アフガニスタンの復興に何十億ドルもの予算が割かれた。
多くの元アフガン政府高官や米国の請負業者(その中にはアフガンの新しい政治エリートのメンバーもいる)が、これらの資金の一部をかすめ取ったとして非難された。
ドバイ・アンロック・プロジェクトは、少なくともそのうちの何人かがアラブ首長国連邦の高級物件を購入したことを明らかにした。
このリークは、アフガニスタンの旧政権下で蔓延していた汚職にスポットライトを当てている。
「汚職は共和国の崩壊を招いた要因のひとつです」と、アフガニスタンの反汚職専門家、カーン・ザマン・アマルケル氏はRFE/RLのラジオ・アザディに語った。
今後の展開:
今回のリークで名指しされ、汚職で告発された元米軍請負業者とアフガニスタン政府高官全員が責任を問われるかどうかは不明だ。
12月、米財務省は 「数百万ドルの不正流用 」を理由にラーマニ家を制裁した。
1月、ラーマニス夫妻はワシントンD.C.で訴訟を起こしたが、4月、裁判所は和解が成立するまで財務省の制裁を解除するよう彼らの努力を却下した。
訴訟では、ラーマニス夫妻がキプロスのパスポートを保持し続け、ドイツに2億1200万ドル以上の不動産を所有していることが明らかになった。
つづきを原文(英語)で読む

20240512

●2024年5月12日 <amuTVB/アフガニスタンの独立系TV局>
ユニセフ、アフガニスタンの洪水で子ども51人が死亡と報告
(WAJ: 5月10日、11日とアフガニスタン全土で大雨が続き大洪水が発生した。とくに北東部から中部、西部のバグラーン州、ゴール州、バダフシャーン州、ヘラート州の各州では壊滅的な被害を引き起こした、多数の死傷者と多大な経済的損失が発生し、被害者は増え続けている。バグラーン州だけでも300人以上が死亡し数千棟の家屋が被災し食料や飲料水が欠乏している。イスラム諸国を始めその他の諸国は救援の動きを始めた。日本も、在アフガニスタン大使館を通じて、5月16日木曜日のプレスリリースで、最近の洪水被害を受けて日本政府がアフガニスタン北部への緊急援助物資の供与を決定したと発表している。現地ではデファクト当局のターリバーンの動きが鈍く、国際赤十字社、赤新月社(イスラム圏の赤十字)をはじめとする国際組織の支援活動が待たれている。)

国連国際児童緊急基金(ユニセフ)は、アフガニスタン北東部で最近発生した洪水で死亡した240人のうち、51人の子どもが含まれていたと報告した。
ユニセフは死者数の増加を警告する報告書を発表した。 「死傷者のほとんどはバグラーン県で報告されており、同県では豪雨により推定3000戸の家屋が破壊され、農地が損傷し、家畜が流され、学校が閉鎖され、保健センターが被害を受けた」と声明は述べた。また、タハル州とバダフシャン州でも重大な影響があり、少なくとも300軒の家屋が被害を受けたとの最初の報告があると付け加えた。
ユニセフのアフガニスタン代表タジュディーン・オイワレ氏は、ユニセフとそのパートナーは「被害を受けた家族や地域社会に迅速な救援を提供するためにあらゆる努力をしている」と述べた。
国連機関は、他の国連機関やパートナーが提供する支援を補完するものとして、ファミリーキット450個、衛生キット500個、大人と乳児用の毛布476枚、衣類キット100個を派遣したと述べた。
「ユニセフが支援する健康・栄養巡回チームも派遣されており、ユニセフのチームは現地で追加の評価の実施を支援している」と報告書は述べている。
国連の調査結果によると、アフガニスタンは気候変動に対して最も脆弱な10カ国の一つであり、異常気象が増加している。
原文(英語)を読む

20240525

5月15日から5月25日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの11日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<5月15日>
● ゴール州でヘリコプター墜落、1人死亡、12人負傷、ターリバーン発表
● 国連平和活動責任者がアフガニスタンを訪問
● 日本はアフガニスタンの予防接種活動に690万ドルの援助を提供
● 米国、パキスタン西部国境で技術支援を提供へ
● パキスタン、アフガニスタン移民953人を強制送還 強制送還続く
● アフガニスタン:ファラー州で屋根崩壊により女性と子供5人が死亡
● 教皇フランシスコ、アフガニスタン洪水の犠牲者のために祈る
● パキスタン、アフガニスタン拘束者15人を釈放
● アフガニスタン:22州で大雨、洪水が予測される
● アフガニスタン:女性ら、次回のドーハ会合で規制に対処するよう要請
● 国連特別報告者ベネット氏、ノルウェーでアフガニスタンについて議論

<5月16日>
● アフガニスタンのウルズガン州で爆発により地雷除去作業員2人が死亡、NGOが報告
● パキスタン兵士との国境衝突でターリバーン隊員6人が負傷
● インドとロシアの当局者がアフガニスタンに関して協議
● 2621人のアフガニスタン難民がイランから帰国
● 中国とパキスタン、アフガニスタンに包括的な「政治枠組み」を求める
● ターリバーン、国連、国際援助団体と「合同会議」を開催
● ターリバーン軍とパキスタン軍の衝突は散発的に続く
● アフガニスタン、会費未払いで国連投票権を失う
● アフガニスタン:ターリバーンがガズニー州で2人を公開鞭打ち
● カタール、アフガニスタンの洪水被害に遭った人々に2回目の輸送物を送る
● バグラーンの4地区は道路でアクセスできない:OCHA
● ターリバーン、バダフシャーン州バルラス村の住民を2日目に自宅軟禁:情報筋
● ターリバーンはもはやロシアの敵ではない:特使
● 情報筋:ターリバーン指導者がカーブルへ
● アフガニスタンとパキスタン間の主要交差点閉鎖で数百人が足止め

<5月17日>
● ドーハ首脳会談に先立ち、アフガニスタンに関する地域会議が増加
● アフガニスタンの国連投票権の停止は政治的ではなく技術的なもの:ファリク氏談
● ロシアと中国、アフガニスタン和解におけるモスクワ形式の役割に注目
● コミ氏、今後のドーハ会合はアフガニスタンの現実を反映すべきだと発言
● ターリバーンの権力掌握により積極的平和の見通しが暗くなる:米国平和研究所(USIP)
● ターリバーン指導者が「差別」行為を行ったメンバーに「処罰」を命じる
● アフガニスタン:トルハム交差点が2日目閉鎖
● 情報筋:パキスタンの攻撃でアフガニスタン東部で5人死亡
● アフガニスタン:バーミヤーンで外国人観光客が襲撃され、死傷者も報告
● アフガニスタン:ヘラートの交通事故で5人死亡
● ターリバーンはバーミヤーン攻撃で外国人3人を含む4人が死亡したと確認
● 情報源:バーミヤーン攻撃で外国人4人を含む7人が死亡
● アフガニスタン、国連会費を4年間未払い

<5月18日>
● スペイン首相、バーミヤーンでスペイン人観光客3人が死亡したと確認
● アフガニスタン:洪水によりバダフシャーン州の主要道路が封鎖される
● アフガニスタンでの観光客襲撃、広く非難
● アフガニスタン中部で大雨と洪水、50人死亡
● パキスタン、2日間で1000人近くの移民をアフガニスタンに強制送還
● バーミヤーンの観光客に対する「致命的なテロ攻撃」に国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)が衝撃を受ける
● 日本、アフガニスタンの観光客襲撃を非難
● アフガニスタン:タハール州で爆発が報告
● ターリバーン指導者、物乞いを抑制する法律を承認
● 洪水によりゴール州で2500世帯が被害を受ける:国連食糧機関WFP
● ターリバーンとパキスタン間の国境緊張緩和を目的に部族集会が開催
● カーブルで国際博物館の日を祝う

<5月19日>
● バーミヤーン襲撃で負傷したオーストラリア人、容体は安定
● FBI、アフガニスタンでのアメリカ人失踪から10年を記念
● 活動家らはアフガニスタンの国連会費をアフガニスタン基金や毎週の援助から支払うよう要求
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州の洪水で18人が死亡
● カタール、アフガニスタンの洪水被災者に60トンの救援物資を送る
● ターリバーン、バダフシャーンで公共の場で2人をむち打ち
● アフガニスタン:ファーリヤーブの洪水による死者数が80人に達する
● パキスタンとターリバーン国境部隊が停戦に合意
● 国連人道問題調整事務所(OCHA):アフガニスタンはゼロエミッションに貢献しているが、壊滅的な気候影響に直面している
● 国連のベネット氏、バーミヤーン攻撃の調査を要請
● アフガニスタン:トルハム検問所は4日連続で閉鎖
● 国連副事務総長、ターリバーンとの会談のためカーブルに到着
● 国連副代表、ターリバーン外相とドーハ会談について協議
● ターリバーン、国連に金融制裁解除の支援を要請
● 西側諸国、UAE当局者と「アフガニスタンにおける共通の利益」について協議
● 国連のディカルロ氏、アフガニスタンでカルザイ大統領、アブドラ大統領と会談
● ISIS、バーミヤーンの観光客襲撃の犯行声明

<5月20日>
● ターリバーン、ドーハ会議での立場が受け入れられることを期待
● イラン、ライシ氏の死去を悼む5日間の追悼式を宣言
● バグラーン州でバスが住宅に衝突、5人死亡
● カルザイ氏、治療のためドイツへ:情報筋
● バグラーン州の洪水で6万人が被災:国連
● ICC検察官、イスラエルとハマースの指導者の逮捕状を求める
● イスラム協力機構(OIC)、バーミヤーンでの観光客襲撃事件の捜査を求める
● アフガニスタン:トルハム交差点が4日間の閉鎖を経て再開

<5月21日>
● アフガニスタン復興担当米国特別監察総監(SIGAR)レポート:米国の資金が「ターリバーン支配の政府」に支払われた
● アル=カーイダは米国に脅威を与え続けている:元NATOおよびアフガニスタン駐留米軍司令官のオースティン・スコット・ミラー将軍談
● ターリバーン:最近の洪水で294人死亡
● アフガニスタンの状況には細心の注意が必要:カザフスタン大統領
● ターリバーン、バーミヤーン州で男性を公開むち打ち
● ターリバーン、ニムロズ州パクティカで10人を公開むち打ち

<5月22日>
● アフガニスタンに関する第3回ドーハ会議は6月30日に開催される:国連
● 国連、ディカルロ氏のアフガニスタン訪問の詳細を発表
● ターリバーンの上級代表団がライシ氏の葬儀に出席
● トーマス・ウェスト、カタール大臣と「アフガニスタンの今後の方向性」について協議
● ゴール州とファーリヤーブ州の洪水で120人が死亡:国連人道問題調整事務所(OCHA)
● パキスタン、イランから4000人近い難民が帰還
● パキスタン外相、アフガニスタンに関する上海協力機構(SCO)連絡グループの復活を要請
● ワシントン-下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ターリバーンへの米国の資金提供は「受け入れられない」と発言
● ターリバーン内閣では9か月間で新任は1人のみ

<5月23日>
● アフガニスタン:ファーリヤーブ州とサーレポル州で洪水、15人死亡
● 3500人以上の難民がパキスタン、イランからアフガニスタンに帰還
● アフガニスタンで洪水により道路や橋が破壊され、援助物資の提供が妨げられる:国連WFP
● アフガニスタン:今年の大学入学試験の日程が発表
● アフガニスタン北部の洪水、6万人に影響:国連人道問題調整事務所(OCHA)
● ブリンケン:SIGARの調査結果による「いかなる影響」にも対処する

<5月24日>
● 国連関係者:アフガニスタンは困難にもかかわらず「絶望的な危機ではない」
● カタール代表団、アフガニスタンの「人権保護」を​​ターリバーンに要請
● 上級外交筋は、ターリバーンが次回のドーハ会議に出席する「高い確率」を確認
● ターリバーンはカタール代表団がムッタキ氏にカタール訪問を招待したと述べる
● アフガニスタン:ゴール州の洪水被災者は依然として援助を待っている

<5月25日>
● 西側諸国、トルコ当局と「アフガニスタンの先行き」を協議
● アフガニスタンのテロリスト集団がCIS国境を脅かす、キルギス当局が警告
● パキスタン、2日間でアフガニスタン移民1479人を強制送還
● ターリバーン、5州で大雨と洪水を警告

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20240511

●2024年5月11日 <BBC NEWS/ラッフィ・バーグ>
国連総会は安全保障理事会にパレスチナの加盟を認めるよう要請
(WAJ: ガザに対してイスラエルが壊滅的な攻撃を停止する気配がないなか、国連は賛成多数で、パレスチナの国連加盟を支持する決議を採択した。日本は賛成、反対したのはアルゼンチン、チェコ、ハンガリー、イスラエル、ミクロネシア連邦、米国、パプアニューギニア、ナウル、パラオの9カ国。棄権はカナダ、ドイツ、イタリア、英国など25カ国。今回の決議案の採択によって、パレスチナは現在の「非加盟オブザーバー国家」の地位に加え、9月の国連総会から、加盟国の中にアルファベット順に着席する権利や、グループを代表して発言する権利、グループを代表して提案や修正案を提出する権利、国連総会本会議や主要委員会の役員に選出される権利などが付与されることになる。パレスチナが正式な加盟国となるためには国連安全保障理事会の決議が必要であり、常任理事国であるアメリカ、イギリスが賛成する必要がある。)

国連総会は、激しい議論の末、組織内でのパレスチナの権利を強化し、加盟国として受け入れられるよう促した。

パレスチナは2012年以来、非加盟オブザーバー国家の地位を保持しており、正加盟国に満たないいくつかの権利が認められている。
加盟は国連安全保障理事会によってのみ決定される。
金曜日(5月10日)の投票は、イスラエルの激しい反対にもかかわらず、国連全体によるパレスチナ人への支援の意思表示と見なすことができる。
パレスチナのマフムード・アッバス大統領はこの決議を歓迎し、安全保障理事会によるこの問題に関する再投票に向けたパレスチナの努力を支持すると述べた。
同氏は声明で「パレスチナは国連の完全加盟国獲得に向けて努力を続ける」と述べた。

動画: イスラエル大使が小型シュレッダーで国連憲章を細断

イスラエルのギラド・エルダン国連大使は、イスラエルが「テロ国家」を仲間に迎え入れたと述べた。
エルダン大統領は議会で演説し、国連憲章のコピーをシュレッダーにかけ、決議案を143票対9票で可決することで比喩的にまさにそれを行ったと加盟国を非難した。
「あなた方は国連憲章を自らの手でズタズタにしているのだ」と彼は言った。 「はい、はい、それがあなたのやっていることです。国連憲章を粉砕することです。恥を知れ。」
決議に反対票を投じた国は、米国、アルゼンチン、チェコ共和国、ハンガリー、イスラエル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニアだった。英国は棄権した25カ国のうちの1つだった。
パレスチナ特使のリヤド・マンスール氏は投票前に総会で、「賛成票」は「パレスチナ人の存在に対する投票であり、いかなる国家にも反対するものではない。平和への投資である」と述べた。
マンスール氏は会員らに対し、「我々は平和を望んでおり、自由を望んでいる」と語った。
この投票は、ヨーロッパのいくつかの国がパレスチナ国家の承認を計画していると報じられている中で行われた。
EU外交政策責任者のジョゼップ・ボレル氏は木曜日、スペイン放送RTVEに対し、スペインは5月21日にそうするだろうと語った。同氏は以前、アイルランド、スロベニア、マルタも同様の措置を講じると述べたが、日程は確認しなかった。
金曜日の国連決議は、世界機関にパレスチナに関する追加の権利を与え、議論に全面的に参加し、議題を提案し、委員会の代表を選出することを可能にする。
しかし、依然として投票する権利はなく、総会にはそれを与える権限がなく、安全保障理事会の支持が必要となる。
パレスチナ国家樹立の問題は、数十年にわたって国際社会を悩ませてきた。
1988年、パレスチナ人の主要代表であるパレスチナ解放機構(PLO)が初めてパレスチナ国家の樹立を宣言した。
ロイター通信によると、パレスチナ国家は国連加盟国193カ国中139カ国によって承認されたが、これは主に象徴的なものとみなされている。
実際、パレスチナ人はイスラエル占領下のヨルダン川西岸の一部でパレスチナ自治政府(PA)を通じて限定的な自治を行っている。 PAは2007年にガザ地区の支配権をハマスに失った。国連は両地域をイスラエルが占領し、単一の政治主体を構成しているとみなしている。
イスラエルはパレスチナ国家を認めておらず、現イスラエル政府はヨルダン川西岸とガザでのパレスチナ国家樹立に反対している。そのような国家はイスラエルの存在に対する脅威になると主張している。
米国は、イスラエルと並んでパレスチナ独立国家の創設、つまりイスラエル・パレスチナ紛争のいわゆる二国家解決策を支持しているが、そのような国家は双方間の直接交渉によってのみ実現されるべきだと主張している。
先月、米国は安全保障理事会の常任理事国5カ国の1つとして拒否権を発動し、パレスチナの国家承認を求めるアルジェリアの広く支持された決議案を「時期尚早」として阻止した。
安全保障理事会決議には法的拘束力があるが、総会決議には法的拘束力はない。
原文(英語)を読む

20240510a

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人3名死亡:情報筋
(WAJ: ターリバーンの暴虐な行為に対してバダフシャーン州で住民が立ち上がったように、最近、それ以外の地域でも住民の大衆的な反対行動が出てくるようになった。ターリバーンに対する有効な反対組織が存在していない現在、ターリバーンの武力による支配力によって、反発が反発に終わる危険性がある。今回の動きが、ターリバーン支配に代わる、ないしは、ターリバーンの一部をもふくむ動きへの序章となることを期待したい。)

ナンガルハール州の情報筋によると、タリバンが抗議活動参加者を解散させるために発砲し、民間人3人が死亡、5人が負傷した。事件は住民らが住宅取り壊しに反対するデモを行っている最中に発生した。
関係者によると、木曜日、多数のナンガルハール住民が抗議のためジャララバードとトルハムを結ぶ高速道路を2時間封鎖した。
伝えられるところによると、ターリバーンはこれらの住民に対し、新しい税関施設を建設するために家が取り壊されると警告したという。
この暴力行為は、バダフシャーンでターリバーンの銃撃により2名が死亡した以前の事件に続くものである。
原文(英語)を読む

20240507NHK

●2024年5月7日 <NHK>
ハマス声明 “停戦合意の提案受け入れる” イスラエルの対応は
(WAJ: ハマスは仲介国のカタールとエジプトに対して停戦提案を受け入れると回答。イスラエルはこれを拒絶してガザ侵攻をより強化している。アメリカの反応が注目される。)

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトに対し、提案を受け入れると伝えたと発表しました。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
イスラエルとハマスの間の戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について、ハマスは6日、声明を発表し、ハニーヤ最高幹部が仲介国のカタールとエジプトに対し、「停戦合意についての彼らの提案を受け入れると伝えた」と発表しました。
ガザ地区では一時、発表を歓迎して住民が喜びの声をあげる様子が見られましたが、声明は具体的な提案の中身については明らかにしていません。
これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
イスラエルはこれまでハマスが求める「完全な停戦」には応じない姿勢を示しています。
この動きに先立ってイスラエル軍は6日、およそ120万人が身を寄せる南部ラファの住民などに対し、東側の一部地域で作戦を実施するとして、直ちに退避するよう通告しました。
AP通信は対象となる住民はおよそ10万人と伝えていて、ラファでは通告を受けて住民らが荷物を車などに載せて退避する様子がみられました。
またイスラエル軍は通告後、複数回にわたってラファでの空爆を行い、ハマスは「ネタニヤフ政権の戦争を継続する決意を裏付けるものだ」などと非難する声明を出しました。
交渉が合意にいたるのか依然、不透明ななか、ガザ地区での戦闘は7日で開始から7か月となり、地元の保健当局はこれまでに3万4735人が死亡したと発表しました。

米国務省報道官「ハマスから回答 内容については検討」

アメリカ国務省のミラー報道官は6日、記者会見で「ハマスから回答があった。われわれは現在、その内容について検討していて、地域のパートナー国と協議しているところだ」と述べました。
そして中東を訪問中のCIA=中央情報局のバーンズ長官が現在、対応にあたっているとした上で引き続き、交渉の合意に向け、取り組む考えを示しました。
原文(日本語)を読む

20240507bbc

●2024年5月7日 <BBC NEWS JAPAN>
ロシア、戦術核兵器の演習を予定 西側の「脅し」に対応と
(WAJ: ロシア当局は第2次世界大戦戦勝記念日を前に、戦術核兵器の使用を前提とした演習を行うと発表した。ロシアはウクライナでの攻勢をつづけているがそれらは戦勝祈念式典およびプーチン大統領の5期目就任を意識した強がりである。戦争経済に突入しているロシアは国際市場での行動に制限を受けており長期的な困難に直面している。ショイグ国防相を解任し後任に経済政策を担当してきたベロウソフ副首相を充てる人事も発表した。プーチン大統領の中国訪問も予想されている。核兵器使用を脅しの材料に使う火遊び大統領を許してはならない。)

ロシア当局は6日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定したミサイル訓練の準備を開始したと発表した。西側諸国の「脅し」への対応だとしている。
タス通信によると、ウラジーミル・プーチン大統領が戦術核兵器の訓練を指示した。
訓練は「近い将来」に実施される予定で、空軍、海軍とミサイル部隊が参加するという。
戦術核兵器は、戦場での使用や限定的な攻撃を目的とした小型の核弾頭と運搬システムを指す。放射性物質を広範囲にまき散らすことなく標的を破壊する目的で開発された。
これに対して、戦略核兵器は大型で、大陸間など長距離の攻撃向けに作られている。ロシアはそれら戦略核兵器の訓練を定期的に行っている。
ベラルーシで長年、政権を握るアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は先月、同国に「数十発」の戦術核兵器が配備されていると述べている。

英仏の発言に反発

ロシアは今回の訓練の背景に、英仏の発言があるとしている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は先週、ウクライナから要請があった場合として、同国にフランス軍を派遣する可能性を否定しなかった。イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相も先週、ウクライナにはロシア国内への攻撃でイギリスの武器を使う権利があると述べた。
クレムリン(ロシア大統領府)のドミトリー・ペスコフ報道官は、英仏のこれらの発言は「まったく新しい緊張のエスカレーション」を招いたと述べた。
ロシア外務省は6日、キャメロン氏の「敵対的な暴言」は、イギリスのこれまでの姿勢と矛盾すると主張。ウクライナに供与した長距離ミサイルがロシア領内で使用されることはないと、イギリスは保証していたとした。そして、キャメロン氏の発言は、イギリスが「紛争の当事者」であることを意味すると述べた。
同省はまた、イギリスの兵器を使ったウクライナの攻撃に対しては、ウクライナ領土内外にある英軍の施設や設備を標的にして対応を取る可能性があるとした。
一方、マクロン氏の発言についても、「ロシアとの直接対決の準備ができている」ことの表明とみなされうるとした。
英仏両国の駐モスクワ大使は同日、ロシア政府に呼び出された。

NATOは警戒感示す

ロシアの訓練に関する発表について、ウクライナ軍情報機関の報道官は「核の恐喝」だとし、取り合わない姿勢を示した。
一方、北大西洋条約機構(NATO)のファラ・ダクララ報道官は「危険で無責任」だと批判。NATOとして引き続き「警戒」していくとした。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、パリでマクロン氏と中国の習近平国家主席と会談後、ロシアの「無責任な」核の脅威を習氏が和らげることを望むと述べた。
ロシアでは7日に、プーチン氏の5期目の大統領就任式が開かれる。
ウクライナ外務省は、同国はもはやプーチン氏を合法的な大統領とみなさないとし、他国や国際機関にも同じことを求めるとしている。
しかし、ロイター通信が仏外交筋の話として伝えたところでは、仏大使は式典に出席する見通しだという。
ドイツなどいくつかの欧州の国は、使節団の派遣を見送った。
英語記事 Russia to hold nuclear drills following ‘threats’ from West

 

バダクフシャーン事件について
最近の動向についての概括的な解説は、「アフガンの声」に掲載した「ターリバーンと民族紛争の炎」を参照してください。

20240513

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンのアルグ地区住民がターリバーンに対して再び抗議行動を起こす
(WAJ: amuTV報道19。抗議行動第2派の動き。ターリバーンはこれに対して発砲で応え少なくとも新たに
3名の死亡が確認され、抗議活動はさらに燃え上がっている。)

北東部バダフシャーン州の関係者によると、アルグ地区の住民は月曜日に再びターリバーンに対する抗議活動を行った。
関係者によると、ターリバーンは「暴力」を用いて抗議活動を強制的に鎮圧した。
この事件は、アルグでの抗議活動中にターリバーンの銃撃で住民が死亡してからほぼ2週間後に発生した。 5月4日の最近のデモでは、同じ地区の別の地元住民も同様の状況で命を落とした。
ダライムとアルグでの大衆抗議活動の終結後、ターリバーンはバダフシャーンのこれら2地区に追加部隊を配備し、ケシ栽培撲滅キャンペーンの継続を発表した。
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20240510b

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン:アルゴ地区ダライムで「ケシ撲滅」キャンペーン開​​始
(WAJ: amuTV報道18)

アフガニスタン・バダフシャーン-ターリバーンは金曜日、1週間前の抗議活動で地元住民2人が殺害された北東部バダフシャーン州のダライム地区とアルゴ地区でケシ栽培を根絶するための「共同作戦」が開始されたと発表した。
ターリバーン運営のバフタール通信が伝えたところによると、ターリバーン第219オマル軍団のスポークスマン、ヌオルラ・ナザリは、「作戦」は第219軍団の3連旅団が「現地の協力」を得て実施しており、今後も継続すると述べた。
これは、ターリバーンとダライムとアルゴの地元の抗議活動参加者との間の未解決の問題と一致する。
バダフシャーン州の2人の情報筋は、州都ファイザーバードで行われた最近の抗議活動参加者とファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団との会合は解決なく終了し、抗議活動参加者らも「拷問と投獄」の脅しにさらされていると報告した。
5月4日土曜日、ダライム地区とアルゴ地区の住民がターリバーンに対する広範な抗議活動を開始した。
1週間前、ダライムとアルゴの住民はターリバーンに対して広範な抗議活動を開始した。情報筋によると、これらの抗議活動中に、ダライム地区のニザムディンという男性とアルゴ地区のアブドゥル・バシットという新婚夫婦がターリバーンの銃撃で死亡した。さらに15名が負傷した。
これまで、抗議活動参加者らは決議でターリバーンに対し、これらの殺害の犯人を国民に引き渡すよう要求していた。この決議はまた、現地の言語を流暢に話せないターリバーンメンバーをバダフシャーンから追放することも求めた。
ターリバーンは、ターリバーン軍がケシ畑を破壊しようとして地元の反対に遭った後に抗議活動が始まったと発表した。
しかし、一部の政治家、人権活動家、全国政治運動は、これらの抗議行動はターリバーンに対する国民の疎外感の高まりを反映しており、ターリバーンの既存の圧制のせいだと主張している。
情報筋によると、この抗議活動により、ダライムではニザムディンという男性が、アルゴではアブドゥル・バシットという新婚夫婦が死亡し、どちらもターリバーン軍に射殺されたとされる。
さらに、これらのデモ中に他に15人が負傷したと報告されている。
抗議活動参加者らは以前、決議案でターリバーンに対し、2人殺害の犯人の引き渡しと、現地の言語に堪能ではないターリバーンメンバーをバダフシャーンから追放するよう要求していた。
ターリバーンは、抗議活動はケシ畑を破壊しようとする自国の軍隊から生じ、地元の反対に遭ったと主張しているにもかかわらず、政治家、人権活動家、全国政治運動は、これらの抗議活動は人々がターリバーンから遠ざかっていることを示していると示唆しており、その理由として、この国に蔓延する圧制をあげた。
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20240510

●2024年5月10日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン当局者、アフガニスタンにおけるダーイッシュ(訳注:ISIS、イスラム国やIS-ホラーサンなど)の駐留に関して矛盾した声明を発表
(WAJ: amuTV報道17)

過去20日間にわたり、ターリバーン当局者らはアフガニスタンにおけるダーイシュの存在に関して矛盾した声明を発表している。これは同組織が安全保障上の課題に取り組む中での内部不和を反映している。
ISIS-ホラーサンは、民間人とターリバーン幹部の両方を標的とした一連の致命的な攻撃に対する犯行声明を出した。こうした主張にもかかわらず、ターリバーンのレトリックはアフガニスタン国内におけるダーイシュの脅威を軽視している。
ターリバーンの副大臣、モハマド・ハリド・ハナフィ氏は木曜日、パンジシールでの集会で演説し、ISISの存在を激しく否定した。 「アフガニスタンにはダーイッシュ戦闘員は存在せず、誰もここでダーイッシュの存在を証明できない」と彼は述べた。
対照的に、ターリバーン国防省はそのわずか2日前に、パキスタンがISISのアフガニスタン侵入を促進したと非難した。 「我々はダーイシュがパキスタン本土から侵入したという証拠を持っており、これらの治安事件はパキスタンから組織されたものである。パキスタンはこの問題に取り組む必要がある」とターリバーンの報道官エナヤトゥラ・クワラズミは語った。
ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は先週、アフガニスタン作戦で3カ国がいしsと共謀していると主張し、事態をさらに複雑にしている。
ダーイッシュはアフガニスタンの国境を越えて暴力を拡大し、2024年1月6日から5月7日までイラン、ロシア、パキスタンでも攻撃を行ったと主張している。
2024年3月21日、カンダハールのニュー・カーブル銀行の外で注目すべき攻撃が発生し、ターリバーンはダーイシュによる犯行を認めた。この攻撃により43人が死亡、45人が負傷した。
最近の暴力行為には、ヘラートのシーア派モスクでの爆破事件やターリバーンの車列を狙った磁気地雷爆発などがあり、いずれもダーイシュが主張している。 4月30日のヘラートのグザラ地区のモスク襲撃では6人が死亡、数十人が負傷し、5月7日の車列攻撃ではターリバーンメンバー3人が死亡、6人が負傷した。
これらの進行中の攻撃は、ISIS-ホラーサーンがもたらす脅威に関するターリバーンの内部コミュニケーションの信頼性について疑問を引き起こしている。
政治アナリストのサリーム・ペイギルは、「ISISは特定の地域を支配していないが、特定の国際主体から支援を受けている」と述べ、アフガニスタンにおけるISISネットワークの運営能力を強調した。
ユーラシアの報告書は、ダーイシュが主張する攻撃により少なくとも429人が死亡したことを強調し、この地域における持続的な脅威を浮き彫りにした。
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20240509b

●2024年5月9日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、バダフシャン爆発翌日、アフガニスタンにダーイシュは存在しないと主張
(WAJ: amuTV報道16)

ダーイッシュが主張するバダフシャーンでの爆発でターリバーン軍に多大な死傷者を出した翌日の木曜日、ターリバーンの副徳大臣はパンジシール州での集会で、アフガニスタンにはダーイッシュ戦闘員はいないと主張した。
同大臣は集会で講演し、国内におけるダーイシュの存在を誰も証明できないと主張した。
「人民集会」と題されたこのイベントは、バダフシャーンで広がる抗議活動に応えて開催された。
ターリバーン大臣の否定にもかかわらず、ダーイシュは過去3年間に繰り返し犯行声明を出しており、その中にはバダフシャーンでターリバーンの車列を狙った磁気地雷爆発も含まれ、3名が死亡、数名が負傷した。
副大臣モハマド・ハリド・ハナフィはこの主張を繰り返し、「イスラム教の大闘争、兵士や自爆テロ犯たちの大闘争のおかげで、現在、腐敗した人物やいわゆるダーイシュのメンバーはどこにもいない」と述べた。アフガニスタンで。誰もそれを証明することはできない。」
さらにハナフィは、アフガニスタンの現在の制度は包摂的であると主張し、この国に包摂的な政府は必要ないと強調した。
逆にアナリストらは、ターリバーンが個人的・政治的目的を達成する手段としてイスラム教を利用していると示唆している。 「宗教が政治的手段となり、権力を維持するために利用されると、それは支配システムの究極の独裁となる。これは、彼らが選挙、包摂的な政府、民主主義を信じていないことを意味する。したがって、世界のこれらの神権政府は成功しておらず、崩壊しつつある」と政治アナリストのモハマド・ハシェム・デンマークは語った。
同じイベントで、パンジシールの聖職者評議会議長キヤムディン・ハニフは政府の問題を認めたが、それを公に明らかにしないよう勧告されていたと述べた。 「問題があったとしても、それは人々の側からのものではない。存在するかもしれない、それは本当だ。詳細には触れたくない。私たちもまた委託を受けている。国民側からではなく政府側からの問題について知事と協議が行われた。ポケットの中で強調表示する必要がある。しかし、私は個人的な会合で長老たちに、あなた方側の問題は解決する必要があると説明している」と彼は語った。
パンジシールでのこの集会は、ターリバーンの支配に対する国民の蜂起の歴史があるバダフシャーン地域でのターリバーンに対するデモに続く暴動の最中に開催された。
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20240509a

●2024年5月9日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ダーイッシュ、バダフシャーン爆撃の犯行声明
(WAJ: amuTV報道15)

アフガニスタン・ファイザバード-ダーイッシュ(訳注:ISまたはイスラム国)は、アフガニスタン北東部バダフシャーン州でターリバーンメンバー3人を殺害した爆破事件の犯行声明を出した。この攻撃は、反ケシ栽培キャンペーンに参加していたターリバーンのパトロール隊を標的とした。
ダーイシュによれば、ファイザーバードでブービートラップを仕掛けたバイクが爆発し、パトロール隊員12人が死傷し、四輪駆動車が大破した。
ターリバーンは、この攻撃で隊員3人が死亡、5人が負傷したと発表した。
ターリバーン内務省のアブドゥル・マティーン・カーニ報道官は、襲撃発生時、警官らはケシ作物を破壊する途中だった、と語った。
アフガニスタンのダーイシュ関連組織は、全国の学校、病院、モスク、シーア派地域への攻撃を担当してきた。
同団体は3月、給料を受け取るためにカンダハール銀行近くに集まったターリバーンメンバーの間で自爆テロ犯が爆発ベルトを爆発させたと主張した。
先週金曜日、ダラユム地区で男性がターリバーンに射殺されたことを受けて、バダフシャンで抗議活動が勃発した。土曜日にはアルゴ地区での抗議活動中に新たな死者が発生した。
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20240509

●2024年5月9日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンのターリバーンの行政機構
(WAJ: amuTV報道14)

バダフシャーン州で抗議活動が拡大するにつれ、その行政構造に疑問が生じている。住民らによると、同州の要職のほとんどは他州出身者が占めているという。
収集された情報によると、ターリバーンのバダフシャーン州知事はカンダハール州出身、副知事はタカール州、警察司令官はパルヴァーン州、ターリバーンの同州治安責任者はラグマーン州出身である。
バダフシャーン州の住民の多くは、住民間の意見の相違とターリバーン指導部からの信頼の欠如により、同州の役人のほとんどは他の地域出身者であると述べている。
抗議活動が激化するにつれ、バダフシャーンの行政機構がどのように運営されているのかという疑問が多くの人々の関心を集めている。
バダフシャーンの人口は推定100万人以上で、主にタジク人とウズベク人で構成されている。
しかし、上級職に就いているのはバダフシャーンの先住者ではない。
バダフシャーン州の住民は最近、ターリバーンによる失政と称する事態に抗議し、州の指導的地位の多くが他地域出身の役人によって占められていることを批判した。
バダフシャーン州知事のモハマド・アユーブ・ハーリドはカンダハール州出身で、副知事のアミヌッラー・タイブはタハール州出身。同州の治安司令官アジズラ・オマリはパルヴァーン出身で、諜報部長はラグマーン出身である。主にタジク人とウズベキスタン人で推定100万人を超える地元住民は、こうした任命に対して懸念の声を上げている。
ハリドは前年9月にターリバーン指導者によって任命され、以前はクナル州知事を務め、アフガニスタン東部のターリバーン軍を指揮していた。ハリドはターリバーン指導者と悪名高き司令官ダウドゥッラー双方の側近であると伝えられている。今年1月に任命されたタイブは、以前はタハール州の国境軍司令官を務め、313軍団の副団長を務めていた。二人ともパシュトゥーン族だ。
住民は、包摂性の欠如や地元メンバーの重要な地位からの追放などを理由に、ターリバーンに対する不信感を表明している。 「これは民族政府です。バダフシャーン出身のメンバーさえ信頼しておらず、代わりにカンダハールやヘルマンドなどの地域から信頼できるメンバーを任命している」と大学講師のモハマド・ナジフ・シャハラニは語った。
これらの任命に対するこれまでの抗議活動では、デモ参加者が反ターリバーンのスローガンを唱え、ターリバーン軍が発砲した際に少なくともデモ参加者2人が死亡、約15人が負傷した。
ターリバーンの統治は、その包摂性の欠如で国内外から批判されているが、アフガニスタン北東部の戦略的に位置し、タジキスタン、パキスタン、中国と国境を接し、カーピーサー州、パンジシール州、タハール州に隣接する州で権力を握っている。
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20240508

●2024年5月8日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
関係者によると、バダフシャーンの抗議活動参加者とターリバーンとの協議は成果なく終了
(WAJ: amuTV報道13)

バダフシャーンの情報筋によると、5月7日火曜日、バダフシャーンの首都ファイザーバードで行われた、抗議活動参加者とファシフディン・フィトラト率いるターリバーン主導の代表団との会合は何の成果もなく終了した。
ターリバーンは火曜日、この問題の解決について話し、抗議活動で影響を受けた人々の不満に対処すると述べた。しかし、情報筋は、デモ参加者らは「拷問と投獄」の脅迫も受けたと主張している。
情報筋によると、火曜日、アルグ地区の抗議活動参加者35名とダライム地区の参加者一部がファイザーバードに強制連行され、ターリバーン代表団団長ファシフディン・フィトラトと会談した。
関係者らは、ターリバーンによってファイザーバードに強制的に移送された個人を含む部族の長老や抗議活動の代表者も関係者に含まれていると付け加えた。
これらの抗議活動で、ダライムのニザムディンという男性とアルグのアブドゥル・バシットという新婚夫婦がターリバーン軍によって殺害され、さらに15人が負傷したと情報筋が確認した。
これに先立ち、デモ参加者らは決議案でターリバーンに対し2人の「殺害者」の引き渡しを要求していた。この決議には、現地の言語を話さないターリバーンメンバーはバダフシャーンから追放されるべきとも述べられている。
ターリバーンは一貫して、抗議活動はターリバーン軍がアヘン用ケシ畑を破壊しようとして地元の抵抗に遭った後に起こったと述べている。
しかし、一部の政治家、人権活動家、全国政治運動家は、こうした抗議活動は国民とターリバーンとの距離が遠ざかっていることを示しており、それが「国内の圧政」のせいだと主張している。
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20240507a

●2024年5月7日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動参加者との紛争解決を主張
(WAJ: amuTV報道12)

ターリバーンは、火曜日にその代表団がバダフシャーン州の中心、ファイザバードのアルグ地区とダライム地区の学者や部族指導者らと会談し、ターリバーンの広報担当者がこの地域でのケシ根絶活動を中心とした紛争を解決したと主張したと発表した。
関係者は火曜日、アルグ地区の抗議活動参加者35名とダライム地区の一部の抗議者が、ターリバーン代表団の団長でターリバーン軍司令官のファシフディン・フィトラトとの協議のためにファイザーバードに「強制的に」連行されたと述べた。しかし、ターリバーンのスポークスマン、ザビフラ・ムジャヒドは、この問題は現在解決済みであると述べた。
ムジャヒドは、バダフシャーンの住民は撲滅活動を支援すると約束したと付け加えた。
同氏はまた、アルグ地区とダライム地区での最近の抗議活動の影響を受けた人々の懸念に対処するとも述べた。
情報筋によると、ターリバーンによってファイザーバードに移送された人々の中には、部族の長老や抗議活動の代表者も含まれていたという。
これらの抗議活動中に、ダライムのニザムディンという男性とアルグのアブドゥル・バシットという新婚夫婦がターリバーン軍によって殺害され、他に15人が負傷したと情報筋が確認した。
これに先立ち、デモ参加者らは決議でターリバーンに対し、この2人の「殺人犯」を国民に引き渡すよう要求していた。この決議には、現地の言語を話さないターリバーンメンバーはバダフシャーンから追放されるべきとも述べられている。
ターリバーン当局者は一貫して、ターリバーン軍がケシ畑を破壊しようとした後に地元の反対に遭い、抗議活動が勃発したと述べている。しかし、国内の一部の政治家、人権活動家、政治運動は、これらの抗議活動は国民がターリバーンから遠ざかっていることを反映しており、それが国内に蔓延する専制主義のせいだと主張している。
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20240507

●2024年5月7日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンの抗議活動:ターリバーン、35人の抗議者を話し合いのためファイザーバードに「強制的に」連行
(WAJ: amuTV報道11)

バダフシャーンの情報筋は、ターリバーンがアルグ地区とダライム地区の抗議活動参加者35人をファイザーバードに「強制的に」連行し、ターリバーン軍司令官ファシフディン・フィトラトとの協議を行ったことを認めた。
関係者らは、ターリバーンに連行された者の中には地元の長老も含まれていると付け加えた。
バダフシャーン滞在2日目、フィトラットはこれらの地区での大衆の抗議活動について演説している。彼は、バダフシャーンの不満を調査するために3日前に任命された代表団を率いている。街頭抗議活動は沈静化したが、デモ参加者は姿勢を維持している。
火曜日、アルグ地区とダライム地区の地元指導者や代表者を含む抗議活動参加者は、フィトラトとの更なる対話のためファイザーバードに移動させられた。
「人々は今日もファイザーバードに集まるよう促されたが、非土着ターリバーン勢力の排除、加害者の一般への引き渡し、あるいはイスラム法に基づくシャリーアに基づく裁判と処罰という3つの要求を守り続けている。法廷で訴えた」と大学教授のモミン・ジアは語った。
BBCの報道によると、ターリバーンの内務省報道官は、抗議活動参加者の要求は受け入れられ、ケシ畑破壊のために以前に派遣されたターリバーン軍の配置に変更が加えられると述べた。民間人に発砲したターリバーンメンバーは裁判にかけられることになる。
「地元住民は、自分たちを撃った人々が裁判にかけられ、死者はイスラム法法廷で処理されることを望んでいる。この要請は完全に正当なものであり、発砲した人々を法廷に引き渡すつもりだ」と広報担当者は述べた。
続く騒乱の中で、情報筋は、ダライムのニザムディンとアルグのアブドゥル・バシットという名の新婚夫婦の男性2人がターリバーン軍によって殺害されたと報告した。さらに、抗議活動中に他に15人が負傷した。
抗議活動参加者らは以前、決議案の中で、この2人の「殺人犯」を一般の人々に引き渡すことと、現地の言語を話さないターリバーンメンバーをバダフシャーンから追放することを要求していた。こうした要求は、先週金曜日に抗議活動が始まって以来、繰り返されている。
宗教学者のイーサ・モハマディは、「バダフシャーンの人々の忍耐力はあふれ出ている。彼らは圧制と抑圧に対して命を犠牲にして声を上げてきたのであり、アフガニスタン全土がこの正義の立場を評価し、支持すべきである。国民は団結しなければならない。」
ターリバーンは、ータリバーン軍がケシ畑を破壊しようとして地元の反対に遭った後に抗議活動が始まったと一貫して述べている。しかし、国内の一部の政治家、人権活動家、政治勢力は、これらの抗議行動はターリバーンに対する国民の距離感を反映しており、それが国内に蔓延する専制主義のせいだと主張している。
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20240506b

●2024年5月6日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
元情報長官、バダフシャンの抗議活動を「不正に対する声の高まり」と呼ぶ
(WAJ: amuTV報道10)

元情報長官モハマド・マスーム・スタネクザイは、バダフシャーンでの最近の抗議活動は抑圧と不正義に対する国民の抗議の表れであると特徴づけた。
スタネクザイは✕を通じてこの状況についてコメントし、「国家は武器や脅迫によって統治されているわけではない」と述べた。
この発言は、金曜日にダライム地区で発生し、土曜日にバダフシャーン州アルゴ地区で続いた抗議活動を受けてのものである。これらのデモ中、ターリバーン軍は群衆を解散させるために武器を使用したと伝えられており、情報筋によると、ダライムのデモ参加者1名とアルゴ市のデモ参加者1名に死者が出たという。
情報筋はまた、ターリバーン軍司令官ファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団が犠牲者の家族に補償を申し出たことを示している。
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20240506a

●2024年5月6日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン代表団、バダフシャーンでの抗議活動の犠牲者に補償を提案
(WAJ: amuTV報道9)

関係者がアムに語ったところによると、タリバン軍司令官ファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団は、地元住民の激しい抗議を受けてバダフシャーンへ向かった。関係者によると、フィトラットは被害者の家族への金銭補償を提案したという。
情報筋によると、金曜日に抗議活動参加者の1人ニザムディンがダライム地区でターリバーンの銃撃で死亡し、二番目の抗議参加者アブドゥル・バシットが土曜日にアルゴ地区で射殺された。関係者によると、アブドゥル・バシットは新婚約だったという。
以前、抗議活動参加者はターリバーンに対し、死者の責任者を地元住民に引き渡すよう要求していた。抗議活動中に少なくとも15人が負傷した。
「国民はうんざりしており、大きな危険を冒して弾圧への反対の声を上げようとしている。アフガニスタン国家はそのような運動を賞賛し、支援すべきだ」と宗教聖職者のエッサ・モハマディは語った。
住民らは、地元の言語を話さないターリバーン勢力の追放の必要性を強調した。この抗議活動は全国的に広範な反応を引き起こした。
アフガニスタンの国連常任代表ナセル・アハマド・ファイクはソーシャルメディアプラットフォーム✕で、抗議活動は今後も続くと予想されると述べた。 「この問題を軽視し、その原因をケシ栽培に帰することは、アフガニスタン国民と国際社会を誤解させようとする試みである」とファイクは述べた。 「こうした不満はアフガニスタン全土に共通しており、こうした抗議活動は他の州にも広がる可能性が高い。アフガニスタンの人々は、抑圧と不正義に対して決して沈黙を保ったことがありません。」
ヒズベ・イスラムの指導者グルブディン・ヘクマティアルは、アルゴとダライムでの事件に失望を表明し、ターリバーンに対し、賢明に問題に対処し、紛争の激化を避けるよう求めた。 「統治者と人民の間のすべての紛争は、武力や武器ではなく、イスラム法によって解決されるべきである」と彼は述べた。
アフマド・マスード率いる国民抵抗戦線(NRF)は、地元住民を支援するためにバダフシャーンで特別作戦を開始したと主張した。 「バダフシャーンの名誉ある人々を支援するため、作戦はさらに1か月間継続される」と前線の声明は述べた。
アブドゥル・ラシード・ドスタム率いるジュンビシュ党のスポークスマン、エサヌラ・ニロマンドは、今回の抗議活動は国民とターリバーンとの断絶を反映していると述べた。 「今日のアフガニスタンには正当な政府と説明責任が欠如しており、そのため国民はターリバーンの体制から疎外されている」とニロマンドは語った。
しかし、ターリバーンは、ターリバーン軍がバダフシャーン州の一部でケシ作物を根絶しようとしたために抗議活動が引き起こされ、地元住民との紛争につながったと主張した。
金曜日と土曜日には数百人が反ターリバーンのスローガンを叫びながらデモを行った。
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20240506

●2024年5月6日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
国家抵抗評議会、バダフシャーンの抗議活動を「自発的な運動」と称賛
(WAJ: amuTV報道8)

政治運動団体である国家抵抗評議会(NRF)は、バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動を「人々の自発的な運動」と特徴づけた。
同評議会は声明で、今回の蜂起は一地方に限定されるものではなく、国民の良心の結果であり、全国に広がる反乱につながるだろうと警告した。
抗議活動は金曜日、ターリバーン軍が同州ダライム地区のカーロック村の住民との紛争に突入した後に始まった。ターリバーンが住民に発砲し、少なくとも1人が死亡、数人が負傷した。
報道によると、こうした抗議活動の範囲はバダフシャーン州アルゴ地区にまで拡大し、土曜日には数十人が集まり、反ターリバーンのスローガンを唱えながらターリバーンに抗議した。
関係者によると、抗議活動はモスクなどの閉鎖された場所で5日日曜日まで続いた。
デモ参加者の中には、自分たちの地域からターリバーンを「追放」するよう要求を表明している人もいる。
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20240505b

●2024年5月5日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動への支援を強化
(WAJ: amuTV報道7)

過去2日間、バダフシャン州のダライム地区とアルグ地区で反タリバン抗議活動が行われ、広範な反応が起きた。
ジャミアト・イ・イスラム党は、これらの抗議活動を支持する声明を発表した。
同党は「現在の状況では、いかなる『残忍な過激派集団』も国民の無敵の声を沈黙させることはできない」と述べた。
一方、亡命政治家のグループによって2024年2月に設立された新しい政治運動であるアフガニスタン連邦議会は日曜日の声明で、今回の抗議行動を「ターリバーンの独裁的かつ部族主義に対する国民の不満を示す明白で顕著な例」と述べた。
ターリバーンは5月4日土曜日、抗議活動の余波と北東部バダフシャーン州のケシ畑破壊活動を巡る問題を調査するための代表団が割り当てられたと発表した。
反ターリバーンの民衆抗議活動は、ダライーム地区のカルルク村での衝突後、ターリバーンが村民に発砲し、ニザムディンという男性が死亡、他の人が負傷したことから始まった。
報道によると、抗議活動は5月4日土曜日にバダフシャーン州アルグ地区に拡大し、数人の住民が反ターリバーンのスローガンを唱えた。
昨日のアルグ地区での暴動では、ターリバーン軍が群衆を解散させるために銃器を使用し、新たな死者と数人の負傷者が出たと伝えられている。
関係者は5月5日日曜日、抗議活動参加者らは、この問題に対処するために割り当てられ、カーブルから同州に向かう予定のターリバーン代表団からの返答を待っていると語った。代表団はターリバーン軍司令官カリ・ファシフディンが率いる。
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20240505a

●2024年5月5日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
活動家らはバダフシャンの抗議活動に反応、ターリバーンは人々のプライバシーを侵害していると主張
(WAJ: amuTV報道6)

パープルサタデー運動は声明で、ターリバーンが北東部バダフシャーン州のケシ畑の根絶を名目に「国民を抑圧し、プライバシーを侵害している」と述べた。
この運動は、ターリバーンが3年間の統治期間中に、「政府の土地を取り戻す」という名目で人々に「非自発的移住」を強制したと主張した。
女性たちの抗議運動は、「ターリバーンは国民の『プライバシー』に対する信念と尊重をほとんどもっておらず、犯罪やアフガニスタン国民のイスラム的・文化的価値観への侮辱に対して責任を負っていない」と表明した。
一方、元国会議員で女性の権利活動家であるファウジア・クーフィは、これらの抗議活動に反応し、「バダフシャーンの自由で名誉ある人々の抵抗は、いかなる状況であっても称賛に値する」と述べた。
「この抵抗は自由の始まりだ」とクーフィは5月5日日曜日のXに書いた。
バダフシャーン市での反ターリバーンの民衆抗議活動は、ダラ・アイ・アム地区でのカルルク村の住民とターリバーンとの衝突を受けて始まり、その結果ターリバーンが住民に発砲し、ニザムディンという名前の1名が死亡、数名が負傷した。
昨日、これらの抗議活動の範囲はバダフシャーン州アルグ地区に広がり、多くの住民が反ターリバーンのスローガンを唱えたと報告されている。
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20240505

●2024年5月5日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動を調査する「代表団」を任命
(WAJ: amuTV報道5)

ターリバーンは、北東部バダフシャーン州で2日連続で続く反ターリバーン抗議活動を調査するための代表団を任命した。
ターリバーン軍最高司令官ファシフディン・フィトラトが率いるこの代表団は、ターリバーン報道官ザビウラ・ムジャヒドの声明で発表された。
声明はまた、バダフシャーン州の一部の地域でケシが栽培されているとも述べた。
これはバダフシャーン州アルゴ地区での数十人の集会に続くもので、同州ダライム地区の住民による同様の運動を反映している。
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20240504b

●2024年5月4日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーン州のターリバーンに対する抗議活動に政治家らが反応
(WAJ: amuTV報道4)

バダフシャン州でのタリバンに対する抗議活動を受けて、アフガニスタンの関係者らは「タリバン崩壊の始まり」と強い反発を表明している。
元副大統領アムルッラー・サレハは、このデモをターリバーン崩壊の始まりと表現し、バダフシャーンでの反乱の重要性を強調した。 「この抗議行動は、州住民による重要な名誉の表明を示すものである」とサレハは語った。
元情報長官ラフマトゥッラー・ナビルは、この運動をターリバーンの「過激主義と抑圧」からの解放への希望の光と呼んだ。 「アフガニスタンの人々は、ターリバーンの激しい弾圧に耐えてきたが、今ではその圧制から自由になることを決意している。彼らはターリバーンとの戦いの先駆者だ」とナビルは強調した。
ナビルはまた、アルゴとダライムの町での反乱はカーブルでの3月3日とヘラートでの3月17日の歴史的出来事を思い起こさせると指摘した。
元アフガニスタン国連大使のモハマド・サイカルは、この抗議活動をカーブルとヘラートの歴史的な蜂起に喩え、その象徴的な重要性を強調した。
バダフシャーンでの抗議活動は2日連続で続いた。報道によると、土曜日、ターリバーン軍はデモを解散させようとしてデモ参加者を射殺した。
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20240504a

●2024年5月4日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
ターリバーン、抗議活動を受けてバダフシャーン州の正常化を主張
(WAJ: amuTV報道3)

ターリバーン内務省は土曜日、2日間続いた抗議活動を経てバダフシャーン州の状況は正常化したと発表した。
関係者によると、あるデモ参加者は、ターリバーンによる「容赦ない弾圧」が人々を限界に追い込んでおり、地域からのターリバーン追放を要求していると述べた。
一方、一部の情報筋は、ターリバーンが抗議活動を鎮圧するために発砲に訴えたと報じた。
ターリバーンはこの事件に関してまだ声明を発表していない。
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20240504

●2024年5月4日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーン住民、2日連続でターリバーンに抗議
(WAJ: amuTV報道2)

関係者がamuTVに伝えたところによると、金曜日に州のダライム地区の住民による同様のデモが行われたことを受け、土曜日の朝、バダフシャーン州のアルゴ地区の住民が街頭に出てターリバーンに抗議した。
関係者によると、あるデモ参加者は、ターリバーンによる「容赦ない弾圧」が人々を限界に追い込んでおり、地域からのターリバーン追放を要求していると述べた。
一方、一部の情報筋は、ターリバーンが抗議活動を鎮圧するために発砲に訴えたと報じた。
ターリバーンはこの事件に関してまだ声明を発表していない。
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20240503

●2024年5月3日 <amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局>
バダフシャーン住民がターリバーンの「弾圧」に抗議
(WAJ: 。バダフシャン州ダライム地区の住民は、5月3日金曜日、タリバンに対して広範な抗議活動を行った。ターリバーンがアメリカとの合意にもとづき、律義かつ暴力的にケシ栽培を取り締まる行為にたいする反発である。この反発の背後にはISの動きが報道されているが、基本的には、地元住民とは異質なパシュトゥーン人による武力を背景にした独裁的な支配への反発である。最近、ターリバーンの独善的な支配に対する住民の反発が起きており、今回の住民行動が今後、他の地方にも広がる可能性がある。今回のバダフシャーン事件の詳細な動きをamuTVの報道によってみてみよう。)

北東部バダフシャーン州ダラヨム地区の一部住民は、住民に対する「ターリバーンによる弾圧」と称する行為に対して抗議活動を行った。
この抗議活動は、ターリバーン軍が住民に発砲し、その結果住民が死亡したとされる事件がきっかけとなった。デモ参加者は「ターリバーンに死を」と叫んだ。
関係者の報告によると、ターリバーンはケシの栽培を止めようとした後、ダラヨムのカラロック村の住民と衝突した。住民のニザムディンが銃撃され致命傷を負ったのは、こうした衝突の最中だった。この銃撃により多くの人が負傷した。
ターリバーンはこの事件についてコメントしていない。
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20240514

5月5日から5月14日まで
 ■amuTV(アフガニスタンのテレビ局)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから10日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ( https://8am.media/eng/ )のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。

<5月5日>
●アフガニスタン総領事館、ザキア・ワルダックが関与した金密輸事件を確認
● 活動家らはバダフシャーンの抗議活動に反応、ターリバーンは人々のプライバシーを侵害していると主張
● アフガニスタン:バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動への支援を強化
● アフガニスタン:ゴール州の洪水で1人が死亡、2人が負傷
● 1週間で7万4000人以上の移民がアフガニスタンに帰還:IOM
● ターリバーン、パンジシールで姦通罪で2人を公開むち打ち
● アフガニスタン:洪水と落雷で3州で15人死亡
● アフガニスタン:アルグ住民が部外者ターリバーンメンバーの追放を要求
● アフガニスタンは農村部で助産師不足に直面している

<5月6日>
● 亡命アフガニスタンジャーナリスト連盟(FAJE)、ターリバーン拘束からのネダ・モハマド・ヌーリ氏の釈放を要求
● ターリバーン占領後、中村哲殺害事件の捜査が中止されたとNHKが報じた
● 国家抵抗評議会、バダフシャーンの抗議活動を「自発的な運動」と称賛
● アフガニスタン:ゴール州の洪水で1,000世帯以上が避難
● ターリバーン、パクティヤーで3人を鞭打ち
● 元情報長官、バダフシャーンの抗議活動を「不正に対する声の高まり」と呼ぶ
● 中国大使、ターリバーン高官らと12日間で5回会談

<5月7日>
● バダフシャーンの抗議活動:ターリバーン、35人の抗議者を話し合いのためファイザーバードに「強制的に」連行
● ターリバーン、バダフシャーン州でアルコールと麻薬販売の罪で4人をむち打ち
● ターリバーン、パルヴァーン人ジャーナリストを3日間拘束後釈放
● ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動参加者との紛争解決を主張
● ヘラート洪水の被害者はホームレス、インフラ被害に直面

<5月8日>
● マグニチュード4.1の地震がバダフシャーンを襲う
● 情報筋はバダフシャーン州ファイザーバード市で爆発があったと報告
● 関係者によると、バダフシャーンの抗議活動参加者とターリバーンとの協議は成果なく終了
● ターリバーン指導者、アフガニスタン人は外国人への忠誠のために殺害されたと主張
● イラン、家族との別れもなしにアフガニスタン国民を処刑、監視当局が報告
● ターリバーン、ジャーナリストを48日間拘束後に釈放
● アフガニスタン情勢評価のためカーブルの国連代表団がターリバーン当局者らと会談

<5月9日>
● バダフシャーンのターリバーンの行政機構を見てみましょう。
● バロチスターン州グワダルで標的型攻撃で7人死亡
● ダーイッシュ、バダフシャーン爆撃の犯行声明
● ターリバーン、アラブ首長国連邦、アフガニスタン捕虜42人の釈放に同意
● ターリバーン、バダフシャーンに追加部隊を配備:情報筋
● 2024年初頭に18,700人の難民がアフガニスタンに入国:レポート
● ターリバーン、バダフシャーン爆発翌日、アフガニスタンにダーイシュは存在しないと主張
● バダフシャーン州の2つの地区で電気通信サービスが停止
● ターリバーン、アフガニスタンとの協力を禁止 国際ニュースネットワーク

<5月10日>
● ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人2名が負傷
● USIPの報告書がアフガニスタンとパキスタンからのテロの脅威の増大を警告
● ターリバーン:アルゴ地区ダライムで「ケシ撲滅」キャンペーン開​​始
● ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人3名死亡:情報筋
● ターリバーン当局者、アフガニスタンにおけるダーイッシュの駐留に関して矛盾した声明を発表
● アフガニスタン:ゴール州を洪水が襲い、数百人が苦闘する
● アフガニスタン:バグラーンの大洪水で50人の命が奪われる。死傷者が増加中

<5月11日>
● アフガニスタン:バグラーン洪水で死者数150人に増加
● アフガニスタン:タハール州で鉄砲水が発生、20人死亡、80人負傷
● 国連のベネット氏、アフガニスタンの洪水被害者への即時支援を要請
● アフガニスタン:ヘラートの洪水で子供を含む3人死亡
● アフガニスタンの洪水危機に対するターリバーンの対応を政治団体が批判
● バグラーン洪水の死者数が300人に達すると国連食糧機関が発表
● 1日で600人近くの難民がパキスタンからアフガニスタンに帰還
● アフガニスタン:ターリバーン、8州に洪水警報を発令
● アフガニスタン:政治家や地域諸国がバグラーン洪水に対応
● ターリバーン支配から1000日:アフガニスタンは深刻化する危機に直面
● アフガニスタン:バグラーン州を洪水が襲い、国連が300人の死亡を報告●
● 聖職者、アフガニスタン戦争へのパキスタン国民の参加を改めて認める

<5月12日>
● アフガニスタン北部サーレポル州で洪水により道路が封鎖される
● アフガニスタン:バグラーンの洪水で31万人以上の子どもに深刻な影響
● アフガニスタン洪水:ターリバーン、バグラーンのわずか2地区で315人の死亡を報告
● 元国会議員アラー・グル・ムジャヒド氏、殺人容疑でターリバーンに拘束
● バグラーンの住民は壊滅的な洪水に動揺する。避難所や食料の不足に直面する
● 家族が助けを求める中、ターリバーン、バグラーン洪水被害者への支援を要請
● ユニセフ、アフガニスタンの洪水で子ども51人が死亡と報告
● バグラーン州住民、壊滅的な洪水に対するターリバーンの対応を批判
● 97トンの救命物資を積んだEU便がカーブルに着陸
● アフガニスタン:バグラーンの洪水で犠牲者が埋葬される
● 西部:アフガニスタンの洪水被害者のために緊急救援活動を展開するパートナー

<5月13日>
● UNAMA長官、イランの副FMと今後のドーハ会合について話し合う
● バダフシャーンのアルグ地区住民がターリバーンに対して再び抗議行動を起こす
● 関係者によると、ターリバーンはバダフシャーンのアルグ地区で抗議活動参加者に発砲した
● ターリバーンによるバダフシャーンの抗議活動参加者への発砲で少なくとも3人が死亡:情報筋
● バグラーンの一部の洪水被害地域はまだ支援を受けていない
● ターリバーン、パクティカで強盗罪で個人を公開むち打ち
● ターリバーンとパキスタン軍が国境沿いで交戦
● プロフィール: バグラーン洪水被害者、グラム ホセインが生存のための闘いを語る
● ターリバーン銃撃で死亡したデモ参加者3人の葬儀がバダフシャーンで行われた

<5月14日>
● アフガニスタンでの戦争犯罪疑惑を暴露したオーストラリア軍内部告発者に有罪判決
● ターリバーン:アフガニスタン担当国連特使は「不必要」
● 情報源:バダフシャーンでターリバーン銃撃、20人負傷

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20240430

●2024年4月30日 <apnews:リアザット・バット記>
ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す
(WAJ: 女性差別政策を緩めるどころか強化し、さらには詩や芸能を禁じ、ジャーナリストを弾圧し、民間テレビ局まで閉鎖させる強圧姿勢をつづけるタリバーンが、経済壊滅状態からの脱却の一案として観光開発に力を入れ始めた。政権復帰の2021年の外国人観光客数は691人。 2022年には、2300人、昨年は7000人と3年間で10倍化したという。美しく修復されたダルラマン宮殿やハザラ族のモスク写真などを添えてAPが報じている。)

アフガニスタン、カーブルの改装されたダルラマン宮殿まえで働く作業員たち

アフガニスタン・カーブル(AP通信)-約30人の男性がカーブルの教室に詰め込まれている。これはターリバーンが運営する観光・ホスピタリティの専門家を養成する研究所のデビュー学生集団の一部だ。
多彩なクルー。生徒の一人がモデル。もう一人は17歳で職歴はない。
学生の年齢、教育レベル、職業経験はさまざま。彼らは全員男性で、アフガニスタンの女性​​は6年生以降の勉強が禁止されているため、観光やホスピタリティについては何も知らない。しかし、彼らは皆、アフガニスタンの別の側面を宣伝することに熱心だ。そしてターリバーンは喜んで支援する。
アフガニスタンの支配者たちは世界の舞台でのけ者となっているが、その主な理由は女性と女児に対する規制である。経済は低迷し、インフラは貧弱で、貧困が蔓延している。
それにも関わらず、外国人は、暴力行為の激減、ドバイのようなハブ空港への飛行機の乗り継ぎの増加、そして珍しい目的地での休暇を自慢する特権に勇気づけられてこの国を訪れている。その数は決して多くはないが、アフガニスタン観光は話題になっている。
2021年の外国人観光客数は691人。 2022 年にはその数は 2300 に増加し、昨年は7000人。
カーブル観光総局のモハマド・サイード長官は、最大の外国人観光客市場は中国。人口が多いためだと述べた。アフガニスタンには、一部の近隣諸国に比べて利点もある。
「彼らは私に、パキスタンは危険で攻撃されるので行きたくないと言っていた。日本人も私にそう言っている。これは私たちにとって良いことだ」とサイード長官は語った。
しかし、デメリットもある。
ビザの取得は難しく、高価。ターリバーンが政権に復帰した後、多くの国がアフガニスタンとの関係を断絶し、ターリバーンをこの国の正当な統治者として認めている国はない。
アフガニスタン大使館は閉鎖または業務を停止した。西側諸国が支援した旧政権の関係者が駐在するアフガニスタンの大使館や領事館と、ターリバーン政権の完全な支配下にある大使館と領事館との間で権力闘争が続いている。
サイード氏は、アフガニスタン観光業の発展には障害があることを認めているが、それらを克服するために省庁と協力していると述べた。
彼の最終的な目標は観光客向けの到着ビザを取得することだが、それは何年も先になる可能性がある。道路網には問題があり、国内の一部の地域では半分舗装されているか存在していないほか、航空会社は主にアフガニスタン空域を避けている。
首都カーブルには最も多くの国際線が発着していが、中国、ヨーロッパ、インドなどの主要な観光市場との直行便を持っているアフガニスタンの空港はない。
課題にもかかわらず、サイード氏はアフガニスタンが観光大国になることを望んでおり、その野心はターリバーンの最高指導者らによって支援されているようだ。
「私は長老たち(大臣)の指示でこの部署に派遣された。この重要な場所に私を送ってくれたのだから、彼らは私を信頼してくれるはず。」
生徒たちにも夢はある。モデルのアーメド・マスード・タラッシュは、インスタグラムに投稿されるアフガニスタンの美しいスポットとメディア出演の歴史について知りたいと考えている。
ビジネススクールを卒業したサミール・アフマザイはホテルを開業したいと考えているが、その前に観光とホスピタリティについてもっと知る必要があると考えている
「アフガニスタンは後進的で、貧困があり、戦争ばかりだと人びとは聞いているが、私たちには5000年の歴史がある。アフガニスタンの新たな1ページが生まれるはずだ」とアフマザイは語った。
授業にはアフガニスタンの手工芸品や人類学の基礎が含まれている。
非公式のテーマは、外国人女性とどのように交流するか、そして外国人女性の行動や習慣が現地の習慣や法令とどのように衝突するかということ。例としては、女性が公共の場で喫煙したり食事をしたり、血縁や婚姻関係にない男性と自由に交わったりすることが考えられる。
ターリバーンは女性に服装規定を課し、旅行の際には男性の後見人(マハラム)の付き添いを義務付けている。一人で食事したり、一人で旅行したり、公共の場で他の女性と交流したりすることが難しくなっている。ジムは女性の立ち入りが禁止され、美容院も禁止されているため、家の外で女性が集まる場所は減っている。
・・・
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20240430a

●2024年4月30日 <ハシュテ・スブ: Amin Kawa>
ムジャヒディーン、メッセージ:「ターリバーン支配下のアフガニスタンは”ソ連占領時代よりも危険”、とメッセージ
(WAJ: PDPA政権が崩壊した1992年から32年が経過した。このときにあたって、ターリバーンおよびそれに反対する諸派が声明を発した。1992年をムジャヒディーンのみならずターリバーンも勝利の日としている点は興味深いが、ムジャヒディーン内部の抗争によりアフガニスタンがひどく傷つけられたことに対する批判は忘れていない。)

旧ソ連侵攻に対するムジャヒディーンの勝利32周年を記念して、ターリバーンはアフガニスタンにおけるイスラム制度の完全実施を宣言した。同時に、アフガニスタン救世のための国家抵抗評議会(NRC)は、ターリバーン支配下のアフガニスタンは「ソ連の侵攻と占領時よりも危険である」と宣言する声明を発表した。アフガニスタン国民抵抗戦線(NRF)は、アフガニスタンの自由を闘う人々に対し、ターリバーン政権に対して団結し、将来の世代に対する責任を果たすよう呼び掛けた。しかし、一部の国民は、ムジャヒディーンは正義を確保し、法の支配に基づく政府を樹立する代わりに、内戦を引き起こし、おびただしい数の死者と数百万人の避難民をもたらしたと主張している。
ソ連侵攻に対するムジャヒディーンの勝利32周年を記念して、ターリバーン政権はアフガニスタンにおける「イスラム制度」の完全実施を宣言した。ターリバーンは声明で、46年前のサウル1357年7日(1978年4月27日)に「外国の支援を受けた共産主義者」がアフガニスタンでクーデターを起こしたと指摘した。ターリバーンは1371年サウル8日(1992年4月28日)をアフガニスタン人民の勝利の日とみなした一方、ムジャヒディーンに属する政治・軍事派閥はアフガニスタンにおけるターリバーンの存在がソ連侵攻の時代よりも危険であると考えている。・・・
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20240426

●2024年4月26日 <Radio Free Europe Radio Liberty:アブバカール・シディク>
ターリバーン、年金制度を廃止、抗議するアフガニスタン人
(WAJ: ターリバーンは女性だけでなく年金受給者をも切り捨てる。)

壊滅的な経済・人道危機に見舞われているアフガニスタンで、ターリバーンは年金制度を廃止した。この措置は国の援助なしでは生きていけないとして退職者らの抗議活動を引き起こした。
4月20日、多数の退役公務員と退役軍人がカブールで集会を行ったが、抗議活動はターリバーンによって解散させられた。
「私たちは自分たちの権利を主張しようとしているだけだ」とアフガニスタン年金者協会の会長アーファンディ・サンガル氏はRFE/RLのラジオ・アザディに語った。 「3年近くも支払いを受けていないので、私たちは悲惨です。」
2021年にターリバーンが政権を掌握するまで、推計15万人の年金受給者が国から月額約100ドルの支払いを受けていた。退職者らはそれ以来年金が支払われていないという。年金受給者の多くはターリバーンと戦った政府に仕えていた。
4月初旬、ターリバーンの精神的指導者であるハイバトゥラ・アフンザダ師は政府に対し、公務員の給与から退職金を差し引くのをやめるよう命じ、年金制度を事実上解体した。アフンザダ氏は、年金制度は「非イスラム的」であると示唆した。・・・
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20240505

4月24日から4月29日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの6日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの6日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<4月14日>
● ターリバーン、ガズニ・ロガール州で4人を公開鞭打ち

<4月27日>
● 元アフガニスタン兵士、パルワン州でターリバーン拘束から解放後死去
● 国家抵抗戦線の主張:我々はヘラート県のターリバーン戦闘員2名を排除した

<4月28日>
● ターリバーン、戦争協力者に毎月の忠誠手当を与える
● アフガニスタンの若者、タジキスタン国境軍による拘束後に川に飛び込み死亡

<4月29日>
●ターリバーン捕虜解放翌日、元兵士がバグランで死亡

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20240422

●2024年4月22日 <FNN プライムオンライン/YAFOO! JAPAN ニュース>
中国人と誤認して自爆テロか?日本人5人狙われ1人負傷…パキスタンで頻発する中国人狙いのテロ
(WAJ:。自然災害や経済不振に苦しむパキスタンは反政府武装勢力の攻撃にも悩まされている。そのひとつが一帯一路路線を展開する中国の投資を受け入れた様々なプロジェクトの妨害である。今回のテロ事件は日本人を中国人と間違えて攻撃したのではないかと取りざたされている。)

5人は住まいから会社の工場に向けて車列を組んで通勤している最中にオートバイに乗った2人組から突然襲撃を受け、1人は身体に爆弾を巻き付けており、地元当局は自爆テロとの見方を示した。日本人5人の命が無事であって本当に良かったが、海外に駐在員や出張者を送る企業としては、“テロから社員の安全と命を守る”を改めて徹底する必要があろう。
このようなテロ事件が起これば、おおよそ何らかの武装勢力から犯行声明が出されるが、現時点で犯行声明は出ていない。しかし、近年のパキスタンのテロ情勢をもとに今回の事件を検証してみたい。
実は中国人狙いだった?
まず、今回の事件では日系企業の駐在員が乗る車列が攻撃を受けたということで、自然に日本人が標的となったと連想するかも知れない。その可能性もゼロではないが、筆者としては、実行犯2人は中国人を意識して襲撃したのではないかと考える。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」により、パキスタンに多額の経済支援を実施し、経済的浸透を深めている。それによって多くの中国企業がパキスタンに進出しているが、パキスタン政府と経済的な親睦を強める中国への不満が地元で強まり、中国人を狙ったテロ事件が相次いでいる。
今回の事件と同じカラチでは2022年4月に大学で自爆テロ事件が発生し、中国人3人を含む4人が死亡した。事件後、パキスタンからの分離独立を掲げる「バルチスタン解放軍」という武装勢力が犯行声明を出し、中国が搾取と占領を止めなければ今後も中国人を標的にしたテロ行為を続けると警告した。
また、今回の事件と同様に、2021年8月、西部バルチスタン州グアダルで中国人が乗る車列に対する自爆テロがあり、中国人1人が負傷し、バルチスタン解放軍が犯行声明を出した。
バルチスタン解放軍は、それ以前からも中国権益を狙うテロ事件を繰り返している。2019年5月、同武装勢力のメンバーたちはバルチスタン州グワダルにあるパールコンチネンタルホテルを襲撃し、ホテルの従業員など5人が死亡したが、事件後に中国人や外国人投資家を狙ったとする犯行声明を出した。2018年11月にはカラチにある中国領事館を襲撃し、警察官2人を含む4人が死亡したが、バルチスタン解放軍は中国が地元の資源を搾取し続けており、それを停止しない限り攻撃を続けると警告した。
他の地元武装勢力も中国権益を狙ったテロを繰り返している。2021年7月、北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で中国人技術者ら30人以上が乗るバスに爆発物を積んだ車両が突っ込み、少なくとも中国人9人を含む13人が死亡した。事件後、パキスタン政府はイスラム過激派「パキスタン・タリバン運動(TTP)」の戦闘員が爆発物を積んだ車両でバスに突っ込んだと発表した。
また、同年4月には、バルチスタン州の州都クエッタにあるセレナホテルで爆発物を用いたテロ事件があり、4人が死亡、11人が負傷したが、事件後にTTPが犯行声明を出した。当時このホテルには在パキスタン中国大使が宿泊していたとみられるが、事件当時大使はセレナホテルに滞在しておらず無事だった。
最近でも今年3月、パキスタン北部の山岳地帯で中国人技術者らが乗る12台の車列が襲撃を受け、中国人5人を含む6人が死亡し、4月にも中国企業が建設や運営を担うグワダル港を武装集団が襲撃する事件が起こっている。・・・
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20240421

●2024年4月21日 <NHK NEWS>
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決
(WAJ: ロシアのウクライナ侵略に対するウクライナの闘い。この戦争の背景にはウクライナ側およびロシアへの挑発工作を行ってきたアメリカの責任を免責することはできない。しかしそれを上回るっプーチン・ロシアの犯罪的行為を見過ごすわけにはいかない。世界はあらゆる地域で苦汁をなめつつあり、ここもそのひとつ。より苦みの少ない決断を選択せざるをえない。)

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。
アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。
予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。
採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。
ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための予算が承認されない状態が続いたため去年暮れ、資金が枯渇して以降、軍事支援が滞っています。
予算案の成立にはこのあと上院での可決とバイデン大統領の署名が必要ですが、支援の再開に向け大きく前進しました。
また、議会下院は、イスラエルへの支援におよそ263億ドル、台湾などインド太平洋地域におよそ81億ドルをそれぞれ充てる緊急予算案も可決しました。
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202404019a

●2024年4月21日 <Azadi Briefing: Abubakar Siddique>
ターリバーン、アフガニスタンメディアにさらなる打撃を与える
(WAJ: ターリバーンはメディア弾圧を一層強化した。それまで許していたイスラームをベースとした、ターリバーンにとってライバルのイスラム主義団体が運営する2つの民間テレビ局、ヌールチャンネルとバリヤチャンネルの放送停止を命じた 。ヌールテレビを運営しているジャミアテ・イスラミはラッバーニ元大統領やマスードらによるグループであり、ヒズベ・イスラミはパシュトゥーン人が多いヘクマティアール派の放送局であり、両派ともソ連駐留時代にPDPA(アフガニスタン人民民主党)らと戦ったムジャヒディーン勢力であり、ターリバーンとの内戦に敗れたグループである。今回、ターリバーンはそれらのメディアとしての国内存在を許さない措置を取ったといえる。)

重要な問題:ターリバーン強硬政権はメディア弾圧拡大の一環として、テレビ局2社を閉鎖した。
4月16日、ターリバーン情報省内のメディア苦情委員会は、ヌールチャンネルとバリヤチャンネルの即時放送停止を命じた。
委員会のメンバーらは、「アフガニスタンとイスラムの価値観とジャーナリズムの原則に違反している」として放送局が閉鎖されたと述べた。 ターリバーンの裁判所は今後、停止を解除するか永久禁止にするかを決定する予定であるが、ジャミアテ・イスラムはヌールテレビを運営し、ヒズベ・イスラムはバリヤを運営している。これらの放送局はいずれもイスラム主義団体を運営している。ターリバーンは、1990年代半ばに寄せ集め民兵組織として出現して以来、1992年のアフガニスタンの親ソ連社会主義政府崩壊後の悪質な内戦の責任を負ったこの2つのグループに反対し、戦ってきた。
重要:この禁止は、イスラム主義のイデオロギーと世界観に従わないメディアを非合法化するというターリバーンの意図を明確に示したものであり、ターリバーンは放送局の停止により、表向きはイスラム的なメディアであっても入る余地がないことを示している。
独立したメディア監視機関であるアフガニスタン・ジャーナリスト・センター(AFJC)の所長サミア・ワリザデ氏は、「これは憂慮す べきことだ」とRFE/RLのラジオ・アザディに語った。報道の自由活動家のサディクラ・トヒディ氏も「ターリバーン委員会がこれら2つのメディアの放送を停止した理由は受け入れられない」と同意し、ターリバーンは告発を最初に証明しようともせずに2つの放送局を閉鎖したと述べた。 「憲法のない国では、どうやって国益やイスラム教の原則への違反を証明できるのでしょうか?」「アフガニスタンは最も検閲の厳しい国のひとつになってしまった。」と彼は疑問を呈した。
次はどうなるか:ターリバーンは、自らの見解を反映し、自らの利益にかなうメディア環境の構築を進めており、最終的には、すべてのジャーナリズムをプロパガンダに置き換えることを目指しており、アフガニスタンの独立系メディアを閉鎖または非合法化して、これを達成しようとしている。あるいは国際報道機関によるアフガニスタン報道の禁止など、同国に対する国際的な関心が薄れることで、ターリバーンがそのイデオロギー的目標を達成しやすい雰囲気がもたらされる。・・・
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202404019

●2024年4月19日 <NHK NEWS>
パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカが拒否権行使 否決
(WAJ: ウクライナとパレスチナ。アメリカは相変わらず子供でもわかる2枚舌政策をつづけている。)

ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。
パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。
国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択されたうえで、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。
18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されました。
賛成した国のうち日本の中東和平担当特使の上村政府代表は、ガザ地区の厳しい状況に言及したうえで「当事者間の平和的な交渉を通じてパレスチナ国家の樹立を促すという観点に立って賛成した」と説明しました。
一方、アメリカのウッド国連次席大使は拒否権を行使した理由について「決議案が想定するパレスチナ国家と不可分なガザ地区で、いまもテロ組織のハマスが権力と影響力を行使している」などと述べ、あくまでもイスラエルとパレスチナの直接交渉による解決が必要だと強調しました。・・・
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202404018

●2024年4月18日 <ParsToday>
なぜISISはイスラエルではなく抵抗の枢軸と戦うのか?
(WAJ: イラン:ソレイマーニー司令官の追悼式典での95名が死亡したテロ事件数十名が死傷したアフガニスタンでの連続自爆テロモスクワ郊外での数百人が死傷した銃撃テロ事件、2024年初頭からひきつづくこれらのテロ事件は、IS(イスラム国)のアフガニスタン組織であるIS-ホーラサーンが犯行声明を発している。ISとはイスラム国のこと。なぜイスラームを冠にかかげる組織がこのようなテロ攻撃を、イスラエルや一部のアラブ国以外の国々に対して仕掛けるのか。その秘密についてイラン系のメディアが見解を述べている。)

西アジアの不安定な経済状況や、ソ連によるアフガニスタン侵攻に対抗するため組織されたいわゆる「ムジャーヒディーン」の経験から生まれたひとつのテロ組織があります。それがISISです。ISISは、地域からの米軍撤退を目指すイランやイラク、シリア、レバノンといった「抵抗の枢軸」に攻撃をしかけることで、存在感を示しています。
シオニスト政権イスラエルがパレスチナに対する戦争犯罪を続け、レバノン、シリアへと戦線を拡大し、シリアのイラン大使館にまで攻撃を仕掛けたことを見れば、その行動がISISと酷似していることに気付きます。
イスラエルは西アジアの抵抗勢力を壊滅させることを狙っているのでしょうか? ISISがそれを目指したように。
もうひとつ浮かぶ疑問は、ISISは表面上はイスラム的なイデオロギーを掲げていますが、なぜイスラエルには1発の銃弾さえ撃ったことがないのでしょうか?
その正式名称を「イラク・シリアのイスラム国」と名乗るISISですが、一部アラブ諸国やシオニスト政権イスラエルをターゲットにしていないのは、なぜなのでしょうか?
ISISが公開した動画からわかるのは、このテロ組織が動画やメディア・コンテンツの制作においてプロの集団であるということです。人質を生きたまま焼き殺し、その様子を撮影した動画はさながらハリウッド映画のようです。
こうした映像の作成には、映画会社やメディア企業しか持てないような強力な資金力・影響力が不可欠です。
また、アルカイダのようなテロ組織の補完勢力が混乱をもたらしていることは、抵抗勢力への攻撃と並行して外国軍が地域に駐留する口実を与えています。
オバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、2014年に出版した回想録『困難な選択』の中で、世界の一部地域で混乱をもたらすことを有意義なことであるという旨の記述をしています。ヒラリー氏は過去の演説の中でも、この「有意義な混乱」を作り出すことを目的にアメリカが計画したのがISISであると吐露し、後にトランプ氏から批判されました。・・・
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20240425

4月14日から4月24日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<4月14日>
● ターリバーン戦闘員、タハール州で両替商から1000万アフガニと6千ドルを強奪

<4月15日>
● バルフ州のターリバーン戦闘員が店主を刺殺
● 過去10日間で8500人以上のアフガニスタン難民がパキスタンから追放される

<4月16日>
● ターリバーン、パルヴァーン県での3日間の国内製品展示会で「イエローバレル(磁気地雷や爆弾)」を展示
● アフガニスタンの女性​​アスリート、2024年パリオリンピックからのアフガニスタン除外を求める
● パクティーカー州で男性殺害

<4月17日>
● ターリバーン、ヌールテレビネットワークとバリヤテレビネットワークの運営を一時停止(https://webafghan.jp/topics/#202404019a)
● ガズニー県ジャゴリ地区の住民が個人資金で新しい高校の校舎を建設中
● イラン当局者:新年中のテヘラントリプルからアフガニスタン移民を追放

<4月20日>
● ターリバーン、ジャゴリ地区住民に厳しい命令:道路を修復せよ
● パキスタン、過去2日間で800人以上のアフガニスタン難民を追放
● ターリバーン:今夜カーブルで爆発、1人死亡、3人負傷

<4月22日>
● ターリバーン、カーブルで元将軍を含む3人を拘束
● パルヴァーン州の男が妻をロープで窒息死させる
● アフガニスタン、バーレーンに勝利しフットサルアジアカップ(AFC)準々決勝進出

<4月23日>
● ハシュテ・スブ氏の日々の調査結果が米国国務省の報告書の基礎となる:北部3州の女性囚人が性的暴行に直面
● ホースト州でターリバーン、メディア関係者を拘束
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202404015

●2024年4月15日 <KHAAMA PRESS>
イラン・イスラエル間の緊張はアフガニスタンに直接の影響を及ぼす:アブドラ元国家和解高等評議会議長
(WAJ: アフドラ元議長はカルザイ元大統領とともにターリバーンが支配するカーブルにいてターリバーン政権の補完的なスポークスマン活動を行っている。アブドラ元高等評議会議長のこの発言は、イスラエルのガザ攻撃に明白な抗議の声をあげないターリバーンに代わってアフガニスタン国民の声を代弁しようとしているのかもしれない。)

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃への反応と同時に、前政権の元最高経営責任者アブドラ・アブドラは、イスラエルによるイランに対するいかなる行動や緊張の高まりもアフガニスタン情勢に直接影響を及ぼすと述べた。

アブドラ氏は4月14日日曜日、自身のソーシャルメディアプラットフォームXにこれらの発言を投稿し、イラン・イスラム共和国には数百万人のアフガニスタン国民が暮らしていると指摘した。

同氏はまた、イスラエルに対するイランの対応は防衛的な行動であり、「イランの国家主権の侵害」に対する反応であると述べた。

アブドラ・アブドラは自身のソーシャルメディアプラットフォームXに「こうした緊張は地域と世界の平和と安全に予測不可能で好ましくない結果をもたらす」と書き続けている。

しかし、イラン・イスラム共和国と提携した報道機関の報道によると、イラン・イスラム共和国が4月13日土曜日、ミサイル攻撃でイスラエル軍に関連する目標を予期せず攻撃し、いくつかの軍事目標を破壊したことから、イランのイスラエル攻撃への反応が見られるようになった。 イスラエル南部のネバティム空軍基地やネゲヴ砂漠地帯のイスラエル軍機群も含まれる。

米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、欧州連合はイランによるイスラエル攻撃を強く非難しており、米国と英国はイスラエルへの揺るぎない支持を強調している。
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202404012

●2024年4月12日 <中東かわら版>
パレスチナ:ガザ地区での飢餓の広まり
(WAJ: ガザにおけるイスラエルのジェノサイド的非人道的猛攻撃は世界の非難の的となっている。ガザで人道支援車列が爆撃されアメリカ人を含む多国籍支援部隊員少なくとも7人が死亡する事件も起きた。そのような現実の前にアメリカ政府もあからさまなイスラエル支持の姿勢を取りずらくなっている。)

2024年4月10日、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)のパワー長官は、ガザ地区の人道状況について下院の外交委員会で証言した。同長官はガザ地区で実際に飢餓が始まっていると証言したが、4月11日付『シャルク・アウサト』(サウジ資本の汎アラブ紙)によるとアメリカの政府高官がガザ地区での飢餓の広まりを公式に論じるのは初めてのことだ。2023年10月7日にガザ地区での戦闘が始まって以来、同地区に搬入された援助物資は必要量に対し著しく不足している上、複数の人道援助団体はイスラエル軍による攻撃が続く中で援助物資をガザ地区北部に届けることは不可能だと主張している。

パワー長官は北部をはじめとするガザ地区で飢餓が迫っていると訴えた独立の国際機関の評価を「妥当なもの」と評した上で、議員からの質問に実際に飢餓が始まっていると答弁した。同長官によると、2023年10月7日以来ガザ地区の子供の栄養失調の割合が顕著に上昇しており、戦闘が始まる以前のガザ地区北部では栄養失調の子供はほぼいなかったが、現在は3人に1人が栄養失調状態にある。同長官は、5歳未満の子供で栄養失調の者の割合は、2024年1月の時点で16%、同2月で30%であると述べたうえで、3月の数値でも(割合の上昇が)続いていることが予想されると指摘した。また、同長官は・・・
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20240401a

●2024年4月1日 <難民支援協会>
日本:2023年の難民認定者数等に対する意見
(WAJ: 2024年3月26日、出入国在留管理庁が発表した2023年の難民認定者数等にたいするJAR(認定NPO方針 難民支援協会)のコメント。2023年は前年に比べて約4倍の申請者数の増加があったが、認定数は1.5倍増で増加分はほとんどがアフガニスタン人だった。また、ロシアのウクライナ侵略によるウクライナからの避難民は特別枠の扱いためこの統計数字には反映されていない。「読者の声=入管管理法の改正案は問題 」でも指摘されたように日本の難民保護は極めて貧弱であり、在日外国人の扱いに関しても人権保護がなされているとは言い難い現状がある。JARの指摘には参考にすべき点が多い。)

2024年3月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は303人と過去最多となり、難民申請数は、新型コロナウイルスによる入国制限の解除を受けて、13,823人と大幅に増加しました。過去最多の認定数と、その国籍の多様化は一定の評価ができますが、難民として認定するべき人を認定するための制度改善が引き続き行われる必要があります。昨年の出入国在留管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正案の審議において、これまでの難民認定制度の様々な課題が指摘されました。国会審議を踏まえた改善策がこれから講じられようとする中で、難民申請者の送還を可能にする改正法の施行が6月上旬に予定されていることを強く懸念します。以下、2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。

※出入国在留管理庁発表資料「令和5年における難民認定者数等について」(図は原文参照)

1.2023年の難民認定状況のうち注目すべき点
(1)難民認定数は増加したが、認定状況の改善とはいえない
難民として認定された303人のうち、237人はアフガニスタン出身者でした。この傾向は2022年に続くもので、その他の国籍の変遷を見ると、認定状況が大幅に改善しているとはいえません。難民として認定するべき人を認定するための制度改善が引き続き行われる必要があります。一方で、難民認定者の国籍の多様化も、2023年の特徴として挙げられます。トルコ、ガンビア、ナイジェリア、バングラデシュなど、近年ほとんど認定が無かった国籍が認定されており、保護状況の改善に向けた動きとして期待します。・・・
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20240415

4月4日から4月14日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<4月4日>
● バグラーン州の交通事故で4人死亡
● ナンガルハール州とクンドゥズ州で別々の事件で男性2人が射殺される

<4月6日>
● バダフシャーン州のメディナ・バザールが火災に見舞われる。 55以上の店舗が壊滅的被害
ハッシュト・イー・サブ2024 年 4 月 6 日
● バダフシャーン州で少女が自ら命を絶つ悲劇
● モハマド・ムキム・メヘラン氏が8AM Mediaの副編集長に就任

<4月7日>
● ターリバーン、ファーリヤーブ州で元政府兵士2人を拘束
● バルフ州で元兵士がターリバーンの拷問で死亡

<4月8日>
● 2024年にガズニー州で最初のポリオ症例が報告
● ターリバーン・ジハード学校職員、バダフシャーン州で性的暴行容疑で逮捕
● ナンガルハール州で手榴弾の爆発で農民の命が奪われる
● カーブルで若者が襲撃され死亡
● ヘラート県の貧困と失業:スフールやイフタールを伴わない断食労働者

<4月11日>
● タジキスタン国境警備隊、麻薬密輸容疑のアフガニスタン人7人を殺害
● ターリバーン、タハール州でウズベキスタン司令官を武装解除

<4月12日>
● 国家抵抗評議会: 陰謀によりアフガニスタンがターリバーンに引き渡されたと主張

<4月13日>
● アフガニスタン自由戦線:カーブルの諜報機関への攻撃でターリバーン工作員2名を排除した

<4月14日>
● ターリバーン戦闘員、タハル州で両替商から1,000万アフガニと6千ドルを強奪
● バルフ州のターリバーン戦闘員が店主を刺殺
● 過去10日間で8,500人以上のアフガニスタン難民がパキスタンから追放された

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20240405

●2024年4月5日 <中東かわら版>
イラン:ジェイシュ・アル・アドルが南東部シースターン・バローチスターン州の革命防衛隊基地等を襲撃
(WAJ: ジェイシュ・アル・アドルとは、イラン南東部とパキスタン南西部の国境付近で活動するスンナ派過激主義組織。チャーバハールはイラン南東部オマーン湾に面する港湾都市。ここの港にターリバーンが投資したニュース「イランの港へのターリバーンの投資はパキスタン離れの兆し」は本サイトで既報。また、イランとパキスタンの間でのミサイル応射事件も既報「パキスタン・バロチスターン州で武装勢力が政府施設への組織的攻撃を開始:50人以上が死亡と報告」。バローチ(またはバルーチ)はアフガニスタン、パキスタン、イランにまたがって居住する民族。アフガニスタンではパシュトゥーン族のパシュトゥニスタン(パシュトゥーン族の国)とバルーチスタン(バルーチ族の国)とならべて支援・連帯してきた歴史があり、アフガニスタン、イラン、パキスタン3国のセンシティブな問題である)

2024年4月4日未明、ジェイシュ・アル・アドルが、南東部シースターン・バローチスターン州のチャーバハールとラースクにある治安機関の基地等を襲撃し、革命防衛隊等との間で長時間続く交戦が発生した。革命防衛隊は4日夕方、テロリスト達とスパイ・サービス(注:具体的に何を指すかは不明)と関係のある武装勢力が軍・警察等の基地5カ所を攻撃し、戦闘の末、武装勢力18人が死亡、治安部隊員10人が死亡したとの声明を発出した。・・・
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20240402a

●2024年4月2日 <BBC NEWS JAPAN>
ガザ地区で人道支援の外国職員7人死亡 イスラエル軍が攻撃、首相は「意図せず」と説明
(WAJ: イスラエル軍に通告して車列を組んで人道支援に向かっていた車列がイスラエルのミサイルにより爆撃され多国籍のNGO職員少なくとも7人が殺害された。ネタニヤフ首相は「戦争にはつきものの誤爆だ」と主張しているが、同時に3発のミサイルが車列を攻撃しており写真のように正確に命中している。本日付けの下記の「中東かわら版」にあるようにイスラエルは隣国シリアにあるイラン領事館(イラン大使館の建物に隣接)をこれまた正確に射撃し建物内にいたイラン革命防衛隊司令官らを殺害している。今回、車列が爆撃された場所の情報からも誤爆などとはとても考えられない。昨年10月7日ハマース襲撃後の5か月間にイスラエルの「報復」により10万人以上のパレスチナ人が死傷(死者3万人以上、負傷者7万人以上))している。さらに強調すべきは、これに加えて数百人の国連職員、NGO職員、人道活動家、ジャーナリストらが殺害されている事実だ。これらは決して「誤爆」ではなく、パレスチナ人をガザ地区およびイスラエルから放逐しようとするネタニヤフ政権のジェノサイド行為による犠牲者なのだ。)

パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていたNGO職員少なくとも7人が殺害された。慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」が1日、明らかにした。職員の大半は外国人だった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2日、同国軍の空爆で職員らが死亡したと認めた。
アメリカに拠点を置くWCKは声明で、犠牲者にはイギリス人のほか、ポーランド人、オーストラリア人、アメリカとカナダの二重国籍者、パレスチナ人が含まれていると述べた。
これについてイスラエルのネタニヤフ首相は2日午後、イスラエル軍の空爆によって「意図せず」、ガザ地区で「罪のない人たち」が死亡したと認めた。・・・
これに先立ち、WCKの創設者でシェフのホセ・アンドレス氏は、複数の仲間が「イスラエル軍の空爆」で殺されたと、ソーシャルメディアに書いた。さらに、イスラエル政府に「無差別殺人をやめる」よう訴えた。
イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省も、イスラエル軍を非難している。問題となっている攻撃について、独立した検証は不可能な状況。
ガザ地区中部のアル・アクサ病院の関係者によると、7人が乗っていた車が海岸沿いの道を走行中、デイル・アル・バラフで空爆を受けた。
パレスチナの医療関係者はBBCに対し、職員らはWCKのロゴが着いた防弾ベストを着ていたと語った。・・・
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20240402

●2024年4月2日 <中東かわら版>
イスラエルがダマスカス市内のイラン領事館を爆撃
(WAJ: イスラエルのヒステリックな周辺地域への攻撃が拡大している現状があぶりだされるとともに、イスラエルと反対勢力との軍事力の差も際立っている。緊張は緩和ではなく高まる一方だ。)

2024年4月1日、シリアの軍事筋は17時ごろ敵対者イスラエルがゴラン高原被占領地方面からダマスカス市内のイラン領事館庁舎を航空攻撃し、防空軍がミサイルの一部を迎撃したと述べた。同筋によると、攻撃により庁舎が全壊し中にいた者が死傷した。シリアのミクダード外相は攻撃現場を訪問するとともにイランのアブドゥルラヒヤーン外相と電話会談し、攻撃を非難するとともにイラン・イスラーム共和国を支持するシリアの立場を伝えた。また、ミクダード外相は、諸般の攻撃はガザでのパレスチナ人民に対する戦争で失敗したシオニスト政体のヒステリー状態を示しており、今やイスラエルは民間人も、国際法で保護された外交団も区別しなくなったと指摘した。・・・
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20240401

●2024年4月1日 <amuTV(アフガニスタンの独立系TVメディア)>
活動家がカブール郊外で約1,000人の子供たちに教育を支援
(WAJ: ターリバーンが女子の中高等以上の教育と男女共学を否定している現状にあって、低学年男女児童に自発的な教育活動をしている事実をamuTVが報じている。低学年児童にも宗教教育を強要するターリバーンの教育方針のもと、この活動を推進しているワジル・ハーンさんは男女共学を実施しつつ教育内容にも配慮をしていることがうかがわれる。このような自活的な運動の活動に拍手を送ろう。)


アフガニスタン・カーブル — 教育擁護者のワジル・ハーン氏は、資源が乏しい首都カーブルの僻地で、約1000人の少年少女に学習の機会を設け、特に女性の教育が極めて重要だと強調した。

ハーン氏は、学習の重要性について意識を高める活動を使命として着手した。彼は村の長老たちに子どもたちの教育を支援するよう説得することに成功した。地域社会の意識を高めるほか、ハーン氏はカーブル郊外のブートカクで毎朝生徒たちに教え、多くの少年少女たちが学校教育の欠如によってもたらされる障害を克服し、より明るい未来を思い描けるよう支援している。

設備の整った教室がないにもかかわらず、生徒たちは教育を継続できることに感謝している。 「私はこの学校に1年間通っています。校舎があればよかったのですが、学び続けられるのはとてもうれしいです」と生徒の一人は語った。

別の学生であるビラルさんは、基本的な教材が欲しいとの思いを表明した。「本やその他の学習教材が不足しています。私たちは本と適切な学校が受けられることを願っています。」

生徒たちは、学校生活の中で大切で楽しい時間である遊びの時間を大切にしている。 「ここは非常に暑いので、より多くの生徒が参加できるように校舎が整備されることを願っています」と学生のアクタラさんはコメントした。

サエダさんは自分の課題を語って次のように述べた。「私たちは本やノートを持っていません。夏は耐え難い暑さですが、冬の寒さも同様に苦痛です。」

ハーン氏は村での教育を積極的に推進しており、拡声器を使って家族に子供たちを教育するよう促している。 「私は長い間、これらの人里離れた地域で少年少女に無料の教育を提供してきました。入学者数は増え続けています」と彼は言いう。

彼の努力により、村の長老たちは教育の価値を確信し、地域社会の支持を得ることができた。 「子供たちが現代文と宗教書の両方を学んで勉強していることを嬉しく思います」と村の長老のアブドラさんは語った。

「この取り組みに参加し、この若者の努力を支援できることを誇りに思います」とコミュニティメンバーのアブドゥル・ラーマンさんは付け加えた。

ハーン氏はまた、若者の読書機会を増やすために教科書を集めるキャンペーンも開始した。 「私の夢は、アフガニスタンのすべての子供たちが読み書きできるようになることであり、その夢は今日の少女たちにとってますます重要になっています」と彼は語った。
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20240401a

●2024年4月1日 <フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系ジャーナル)>
ポリオ:アフガニスタンとパキスタンでは依然として脅威
(WAJ: 世界で最後に残ったポリオ(脊髄性小児麻痺)残存国であるアフガニスタンとパキスタン。あらゆる感染症との戦いは困難の中でも続けられている。)


インドのメディアによる最近の報道は、アフガニスタンとパキスタンがポリオウイルスが依然として活動している最後の国であると強調した。この報告書は、インドはポリオの撲滅に成功し、ウイルスの兆候はもはや見られないと述べたインドの医師らの発言を引用している。

このウイルスは先進国にとっても深刻な脅威だが、アフガニスタンとパキスタンは経済的弱さからウイルスを完全に撲滅できなかったと言われている。

同報告書の中で、インド人医師アナンダ博士は、「パキスタンとアフガニスタンには依然としてポリオが蔓延しているが、このウイルスが存在する地域はごくわずかである」と述べた。

同医師は、これら両国には遺伝的に関連した家族が10以上あり、そのうち2家族だけが残っていると付け加えた。

アフガニスタン公衆衛生大臣代理のカランダー・エバド氏は最近、この国では過去2年間に8人のポリオ感染者が確認されたと述べた。 2024年にウイルスを根絶するために4つのワクチン適応プログラムを開始する予定だ。

世界保健機関は以前、パキスタンからのアフガニスタン移民の追放と大規模な人口移動がアフガニスタンでのポリオ蔓延のリスクを高めていると発表した。

アフガニスタンにおける悲惨な人道危機のさなか、パキスタンからのアフガニスタン難民の帰還は、すでに不安定な状況をさらに悪化させている。これらの帰国者の多くは、医療、教育、生計の機会などの基本的なサービスへのアクセスを含め、社会に再統合する際に課題に直面している。
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20240326

●2024年3月26日 <BBC NEWS JAPAN>
国連安保理、ガザで即時停戦求める決議案を採択 アメリカは棄権
(WAJ: イスラエルは今回の決議に強く反発し、ハマス側は歓迎の姿勢を示した。アメリカは政策の転換ではないとしながらも停戦を実現させるために棄権することにより「決議案を採択させた」としている。これは実質的には賛成票を投じたのとおなじである。ネタニヤフ政権のあまりにも酷い強硬姿勢に世界がノーを告げつつある。この6カ月間に10万人のパレスチナ人が死傷し、200万人が家を追われ、飢えている状況を1日も早く終わらせる必要がある。)

国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を可決した。15カ国中14カ国が賛成したほか、これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権した。

今回の決議案は、非常任理事国10カ国が共同で提出。イスラム教のラマダン(断食月)期間中の即時停戦のほか、人質の即時かつ無条件の解放、ガザへの援助の「緊急拡大」を求めている。

安保理が停戦の決議案を採択したのは、昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃し、紛争が始まって以来初めて。

アメリカの方針変更は、イスラエルのガザ攻撃をめぐり、アメリカとイスラエルの間の不一致が広がっていることを示している。

イスラエルの首相官邸は声明で、アメリカが停戦と人質解放を直接結びつけていた以前の立場を「放棄」したと、異例の強い論調で反発した。

「残念ながら、アメリカは新たな決議案を否決しなかった」と、イスラエルは述べた。

また、人質を解放することなく停戦を達成するためにイスラエルに国際的圧力を行使できるという希望をハマスに与えたとし、人質解放の努力を妨げたと指摘した。

声明によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週、米ワシントンで予定されていたイスラエル代表とアメリカ高官との協議をキャンセルすると決定したという。

イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は、人質がガザにとらわれている限り、ガザでの戦争を止めることはないと述べた。

パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使は安保理決議を歓迎したものの、遅すぎると述べた。

「この理事会がやっと即時停戦を求めるまで6カ月かかり、その間に10万人のパレスチナ人が死傷し、200万人が家を追われ、飢えた」

ガザ地区を支配するハマスも決議採択を歓迎。「双方の囚人の解放につながる交換プロセスに直ちに関与する」用意があると述べた。

ハマスは、イスラエルの刑務所に拘束されているパレスチナ人をイスラエルが釈放することを、人質解放の条件としている。

アメリカはこれまで、イスラエルとハマスの間で停戦と人質解放のためのデリケートな交渉が続いている最中に、安保理が停戦を決議することは間違っているとして、こうした決議を阻止してきた。

しかし21日には、初めて停戦を求める独自の決議案を提出し、イスラエルに対する姿勢を強めた。

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は、アメリカが決議案を採択させたのは「政策の転換」ではないと説明。停戦は支持するものの、決議案の文言はハマスを非難していないとして、同案への賛成票を投じなかったと述べた。

「我々は非常に明確かつ一貫して、人質解放協議の一環として停戦を支持している。これが人質交渉の仕組みであり、決議は現在進行中の協議を認めている」

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この決議は停戦と「人質全員の即時かつ無条件の解放」を確保するために「実施されなくてはならない」と述べた。

2009~2015年にイギリスの国連大使を務めていたマーク・ライアル=グラント氏はBBCのラジオ番組に出演し、この決議案により、イスラエルは「実質的に、(ラマダンの残り期間の)15日間、軍事作戦を停止する義務を負う」ことになったと説明した。

また、決議はイスラエルに対して法的拘束力を持つ一方、国家ではないハマスに対しては拘束力がないと指摘した。

アメリカはこれまで、拒否権を行使して国連でイスラエルを守っていると非難されていた。

ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、イスラエルの砲撃によって女性と子供を中心に3万2000人以上が殺されている。

アメリカはまた、ガザに援助を届けるためにもっと努力するようイスラエルに迫っている。ガザでは、全住民が深刻なレベルの深刻な食糧難に苦しんでいるという。

国連は、イスラエルが支援を妨害していると非難している。一方のイスラエルは、国連が支援物資の配給に失敗していると非難している。

現在の戦争は、昨年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し、少なくとも1200人を殺害、253人を人質に取ったことから始まった。

人質については、これまでの解放や救助作戦、遺体の回収などを経て、なお130人の行方が分からない状態だ。

イスラエルは安保理決議を受け、今週末に予定されていた代表団のワシントン訪問をキャンセルした。しかしカービー氏は、ガラント・イスラエル国防相とジェイク・サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障担当)との会談は予定通り継続すると述べた。

カービー氏は、「ハマスと戦うイスラエルに対して、アメリカが引き続きイスラエルの側に立っていることを、国防相に明確に伝えることを楽しみにしている」と述べた。

(英語記事 UN Security Council passes resolution calling for Gaza ceasefire
フル原文写真付き(日本語)を読む

20240404

3月24日から4月4日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの12日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<3月24日>
● 家庭内暴力の増加:カンダハール州で夫が妻を殺害
● 悲劇的な事件: ファーリヤーブ州で起きた若い女性の首吊り自殺
● ターリバーン、ヘラート州立病院の職員4人を逮捕
● ゴール州でのターリバーン判事暗殺。息子が容疑者として特定される
● ターリバーン、タハール州で国民抵抗戦線(NRF)と協力した疑いで5人を逮捕

<3月25日>
● ターリバーン、クンドゥズ州で地元ジャーナリストを拘束
● 原因不明の殺人急増:ゴール州で正体不明の襲撃者が男性を射殺
● 経済的絶望が別の命を奪う:ナンガルハール州の女性、貧困による山から投身自殺
● ターリバーン、拉致容疑でカーブルで2人を銃撃
● ターリバーンがガズニー県の家を襲撃、1人死亡、2人拘束

<3月26日>
● 犯罪事件の増加:ヌーリスターン州とパルヴァーン州で4人死亡
● 召喚:バルフ大学教員25名が宗教プログラム欠席で精査中
● サーレポル州で若者が首をつって死亡しているのが発見される

<3月27日>
● ナンガルハール州で身元不明の襲撃者が男性を銃撃
● ホースト州で若者が山賊に惨殺される

<3月28日>
● 強制結婚:ゴール州パサバンド地区でターリバーンが少女を拉致
● ターリバーン、カンダハール州で5人に鞭打ち刑
● ターリバーンの残忍な正義:カーブルで犯罪容疑で2人が鞭打ち

<3月30日>
● ターリバーン諜報員、ラグマーン州で正体不明の武装集団により暗殺される
● ターリバーン戦闘員の緊張のさなか:ナンガルハール州の衝突で失われた若い命
● アフガニスタン青年、イランで知人らに惨殺される

<3月31日>
● 致命的な仲介者:パルヴァーン県で暴行の最中に男性が死亡
● ターリバーン、アメリカ人を含む外国人拘束を確認
● 貧困と失業の急増が国を襲う。ナンガルハール州で若者が悲劇的に自ら命を絶つ
● ニームルーズ州で元兵士がターリバーンによって惨殺される
● 悲劇が襲う:残存地雷の爆発でガズニーとヘラートの子供10人の命が奪われる

<4月1日>
● 呼吸器疾患がアフガニスタンを襲う。 3か月で1000人以上の命が失われる
● ヘルマンド州でターリバーン警備員の銃撃で民間人6人が負傷:現地報道
● ターリバーン、ファーリヤーブ州で3人にむち打ち刑を実施
● ターリバーン、カーブルの複数の教育センターの閉鎖を強制
● カーブルのパンジシール住民を身元不明の襲撃者が銃撃
● カンダハール州での陰惨なカップル殺害事件

<4月2日>
● ターリバーン、ホースト州で2人に鞭打ち

<4月3日>
● 謎めいた殺人事件急増:バードギス県で46歳男性の遺体発見
● 悲劇が襲う:ゴール州で落石により家族7人の命が奪われる

<4月4日>
● バグラーン州で交通事故で4人死亡
● ナンガルハール州とクンドゥズ州で無関係の事件で男性2人が射殺される
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20240324

●2024年3月24日 <YAHOO!ニュース>
米国も「国際テロ」の再来警戒 モスクワの銃乱射事件、衝撃波及
(WAJ: われわれはターリバーンを放置すれば早晩第2の9.11がやってくると昨年警告した。さらに昨日のトピックスのコメントでは、誰もカンダハールのテロとモスクワのテロの関連に気づいていないと書いたが、さすがアメリカが真っ先に気づいたようだ。というより、気づいていてプーチンにも警告していたようだ。ロシアもアメリカもキリスト教国。ISにとっては敵。しかしISはシリアと戦うアメリカが支援して増長させた組織。アル=カーイダをそうしたように獅子身中の虫。ターリバーンを利用してイスラム過激派管理をしようとするアメリカの戦略はほころびつつある。)

ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。
「凶悪なテロ攻撃を強く非難する」。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は23日の声明で、こう強調した。米国はロシアのウクライナ侵攻を巡って激しく対立しているが、ジャンピエール氏は「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」と強調した。声明は短く、プーチン露大統領が23日に演説で示唆したウクライナ関与説には触れていない。
今回の事件は、米国とも無関係ではない。実行したとみられるISの分派「ISホラサン州」(IS-K)は、アフガンを拠点としている。2021年夏にアフガン駐留米軍が撤収した際、米国ではIS-Kの動向把握や掃討が難しくなるとの不安が出ていた。
これに対し、米軍や情報機関は、人工衛星などで現地を監視し、無人航空機(ドローン)などで攻撃する戦略「オーバー・ザ・ホライズン」に転換するとして、懸念の払しょくを図った。しかし、地上部隊が駐留するのに比べて、情報収集の量や質の低下は避けられない。
米軍撤収後にアフガンの政権を奪還したイスラム組織タリバンも「IS-Kへの圧力を維持する能力も意図もない」(米軍でアフガンなどを担当する中央軍のクリラ司令官)という状況で、IS-Kが勢力を回復するのは防げなかった。
こうした状況を受けて、クリラ司令官は23年3月の議会公聴会で、IS-Kの勢力増大を認め、「6カ月以内に欧州やアジアなどで、西側の関連施設を攻撃できるようになる」と警鐘を鳴らしていた。IS-Kは24年1月にイラン南東部ケルマンで起きた大規模テロに続き、今回の事件への関与も浮上。標的は欧米など「西側」ではなかったが、クリラ氏の懸念通りの展開と言える。
米国内では、南部のメキシコ国境の警備が手薄になっているのに乗じて、国際テロ組織のメンバーが不法移民に混ざって流入するのを懸念する声も出ている。連邦捜査局(FBI)のレイ長官は3月の議会公聴会で「さまざまな危険人物が国境から流入し、脅威が広がっている」「国境往来に関わる密輸ネットワークには、ISと関係を持つ組織もある」と証言した。
また、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻で、多数のイスラム教徒の民間人が犠牲になっている。イスラエルの後ろ盾である米国に過激派の「敵意」が向けられており、米国内での「国際テロ」のリスクは増している。【ワシントン秋山信一】
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20240323

●2024年3月23日 <NHK NEWS WEB>
モスクワ郊外銃撃 プーチン大統領「野蛮なテロ攻撃」死者133人
(WAJ:  海外主要通信社を含めどのメディアも専門家もこのモスクワでの悲惨なテロ攻撃の前日に発生したアフガニスタンでの自爆テロ事件との関連に触れないが、両事件とも犯行を主張しているのはイスラム国ホラーサーン(IS-KまたはIS-KP)である。これはアフガニスタンを安息所とするイスラミック・ステート(イスラム国)のアフガニスタン組織だ。米英NATO軍のアフガニスタン占領中はターリバーンやアル=カーイダと共闘し占領軍および共和国軍と戦った、いわば戦友組織。つい最近までターリバーンとそれらは同盟関係にあり、ターリバーンは彼らの活動を黙認ないし共闘していた。国連安保理は約20の過激派テロ組織がアフガニスタンを安息所にしているとの調査レポートを発表し警告を発していた。(https://webafghan.jp/voices-of-the-world/#UN20230601)。また、ノルウェーのアフガニスタン活動家ミナ・ラフィクさんは、ターリバーンの存在が第2の9.11を生む、と昨年9月、警告のハンガーストライキを行っていた。(https://webafghan.jp/another911/)。イスラム過激主義者の世界戦略を甘く見てはいけないのだ。)


ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。
<目次>
・死者 133人に
・現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性
・ロシア “ウクライナ関与なら攻撃強める” ウクライナは否定
・プーチン大統領の側近 “関与した者は必ず報いを受ける”
・米 “ロシア側に事前に情報伝えた”
・在ロシアアメリカ大使館「過激派の計画あると注意呼びかけ」
・イスラミックステートとは
・ロシアで起きたテロ事件
・ウクライナ大統領府顧問 事件との関与否定

死者 133人に
ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。
国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。
そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した。ウクライナ側には国境を越えるための窓口が用意されていた」と述べ、ウクライナ側による協力の可能性を示唆しました。
プーチン大統領は「ロシア国民の結束を揺るがすことはできない」と述べて結束を訴え、24日をロシア全土で追悼の日にすると明らかにしました。
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ側は、関与を否定する一方、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は「ISの戦闘員がキリスト教徒の群衆を襲撃し、数百人を死傷させた」などとして犯行を認めています。
ロシア議会下院の幹部は、ロシア西部で拘束された容疑者らが乗った車から銃などの武器と中央アジアのタジキスタンのパスポートが見つかったとしていてロシアの捜査当局が事件の背後関係などを調べています。

一夜明けた現場は
コンサートホールがある建物は事件から一夜明けた23日午前中、屋上部分が焼け落ち、建物の内部の様子もむき出しとなり、黒い煙が上がっている様子もみられました。
建物の敷地近くには多くの消防車両がみられ、周辺は治安当局や警察などが封鎖しています。
また現場には市民が訪れてろうそくをともして犠牲者を悼んでいて、「悲劇が起きてしまいお悔やみを申し上げたい。私の知り合いには昨夜、コンサートに行く予定だったひともいた。犠牲になった子どもたちには罪がないのにこのようなことが起きて一体誰が得をするというのか」と悲そうな様子で話していました。

現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性
ロシアの英字紙、「モスクワ・タイムズ」によりますと、現場の「クロクス・シティー・ホール」は、モスクワ中心部からおよそ16キロ北西にあり、当時会場には、最大で6200人がいた可能性があると伝えています。・・・
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20240322

●2024年3月22日 <amuTV(アフガニスタンの民間テレビ局)>
カンダハール自爆テロ、死者数27人に増加
(WAJ: 3月21日午前、ターリバーンが支配するアフガニスタンの実質的な首都であるカンダハールの銀行前で数十人が死傷する自爆テロがあった。またその日の午後、カーブルの警察第4地区で別の爆発が発生している。これらの攻撃に対してダーイッシュ・イスラム国(IS-K)が犯行声明を発しているという。一方、翌日のモスクワでのコンサート会場銃撃事件も同じくIS-Kが犯行を主張している。これら一連の攻撃の真相および関連は不明だが、2001年の米同時多発テロ事件を想起させるものがある。)


同州関係者によると、アフガニスタン南部カンダハールで木曜日(21日)に起きた攻撃による死者数は27人、負傷者数は43人に増加した。
カンダハールの首都にある新カブール銀行の前で、自爆テロ犯が民間人に爆発物を爆発させた。
ダーイシュは攻撃の犯行声明を出した。
国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は暴力を非難し、特にラマダン中のこのような攻撃は容認できないと強調した。
UNAMAはソーシャルメディアプラットフォームXで、「ラマダン期間中であろうとそれ以外の時期であろうと、このような忌まわしい行為はアフガニスタンにあるべきではない」と述べた。
原文(英語)を読む

ダーイッシュ、カンダハル銀行爆破事件の犯行声明

カンダハール(アフガニスタン)-アフガニスタン南部カンダハールで多数の死傷者を出した銀行爆破事件について、イスラム国組織(ダーイシュ)が犯行声明を出した。襲撃は木曜日(21日)、給与を受け取るために人々が集まっていたニューカーブル銀行支店で発生した。さまざまな情報源によると、爆発により少なくとも20人が死亡、30人が負傷した。
ターリバーンは死傷者数はこれより少なく、この攻撃で3人が死亡、12人が負傷したと報告した。カンダハールのターリバーン情報文化局長イナムッラー・サマンガニは、被害者らが月給を受け取るために銀行に来ていたことを認めた。
ターリバーンのライバルであるダーイッシュのホラーサーン州(IS-K)は、アフガニスタン全土で学校、病院、モスク、そしてシーア派が大多数を占める地域を標的とした数回の攻撃を行っている。
同組織は木曜遅く、給料をもらうために銀行近くに並んでいたターリバーンメンバーの間で爆発物ベルトを爆発させた自爆テロ犯がこの攻撃に関わったと同組織のアーマク通信を通じて発表した。
カンダハールは、ターリバーンの指導者であるハイバトラー・アフンザダ師が拠点を置いていることから、ターリバーンにとって精神的かつ政治的な拠点とみなされている。主要な問題に関する彼の指示は、首都カーブルのターリバーン当局によって実行される。
原文(英語)を読む

米国特使、カンダハールとカーブルでの攻撃を非難
アフガニスタン担当米国特使トーマス・ウェストは、カンダハールとカーブルでの最近の攻撃を「無意味なテロ攻撃」と非難し、聖なるラマダン月に失われた罪のない命に哀悼の意を表明した。「米国は、聖なるラマダン月中に罪のない民間人の命を奪った本日初めのカンダハルとカーブルでの無分別なテロ攻撃を非難する。私たちの思いと祈りは、失われた人々の家族とともにあります」とウェストはXで述べたが、声明に使用されたプラットフォームは特定しなかった。
木曜朝(21日)、アフガニスタン南部カンダハールにあるカーブル銀行支店前で自爆テロが発生し、少なくとも20人が死亡、30人以上が負傷した。
同じ日遅く、カーブルの警察第4地区で別の爆発が発生し、暴力はさらにエスカレートした。死傷者の詳細やカーブル爆発の動機については現時点では明らかにされていない。
原文(英語)を読む

地域諸国は致命的なカンダハール爆撃を非難
イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を含む地域諸国は金曜日、アフガニスタン南部カンダハール州で木曜日(21日)に起きた爆撃事件を非難の声を上げた。情報筋によると、少なくとも20人が死亡したという。
金曜早朝に発表した声明の中で、サウジアラビア外務省はこの攻撃を非難し、サウジの「これらのテロ行為の絶対的な拒否」と「あらゆる形態の暴力、過激主義、テロ」に対するアフガニスタン国民との団結を強調した。声明は犠牲者の家族に哀悼の意を表し、負傷者の早期回復を願った。
メッカに拠点を置くイスラム世界連盟も金曜日、爆破事件を非難する声明を発表し、このような暴力行為に対する世界のイスラム教徒コミュニティの姿勢を強調した。
同様に、UAE外務省も今回の攻撃を強く非難し、「安全と安定の不安定化を目的としたあらゆる形態の暴力とテロ」を断固として拒否した。同省はまた、犠牲者の家族とアフガニスタン社会全体に心からの哀悼の意を表明した。
さらに、イラン外務省のナセル・カニアニ報道官は、カーブルとカンダハールでのテロ活動に対するイランの非難を表明した。カニアニは遺族に哀悼の意を表し、襲撃で負傷した人々の早期回復も願った。
原文(英語)を読む

20240319a

●2024年3月19日 <NHK WORLD-JAPAN>
国連、マフサ・アミニさんの死の責任はイランにあると発表
(WAJ: NHKの英語放送です。22年にイランで発生したマフサ・アミニさんの死亡事件に関する報道です。この報道では、抗議運動で551人が殺害されたと報道されています。情報筋によるとこの抗議運動以降、死刑執行された人間も8名に上るという(BBC JAPAN報道)。この8名が今回の国連報告の551人に含まれているかどうかは不明。あるアフガニスタン女性は、イランではたくさんの男性が女性のために闘い、命を捧げて闘っている。アフガニスタンで闘っているのは女性だけだ、と嘆いていました。)


国連の事実調査団は、ヒジャブのスカーフを不適切に着用した疑いで逮捕され、イラン警察の拘留中に死亡したマフサ・アミニさんの死にイランの責任があるとしている。
2022年9月に彼女が死去すると、全米で抗議活動が起きた。デモ参加者らは、22歳のアミニさんが警察の暴行により死亡したと主張した。
同調査団は月曜日に国連人権理事会に提出した報告書の中で、「アミニさんの体に外傷の証拠が存在することが確認された」と述べた。
使節団は、彼女が「死に至った身体的暴力を受けていた」と指摘した。また、「その上で、国家は彼女の不法な死に責任がある」とも述べた。
イラン治安当局による抗議活動の弾圧で死傷者が出た。報告書は、「2023年9月の時点で、信頼できる数字は551人が殺害され、その中には女性49人、子供68人も含まれている」と述べた。
同使節団は、抗議行動への参加者から拷問により9人が殺害されたとの証言が得られたと述べている。また、拘留場所では性的およびジェンダー差別による暴力が発生したとも述べた。
同調査団は、報告書で概説された深刻な人権侵害の多くは人道に対する罪に相当すると述べた。同国の人道状況を改善するようイラン政府に求めた。
安保理のイラン代表は、国連の使命には独立性と公平性が欠けていると厳しく反応した。
原文(英語)を読む

20240319

●2024年3月19日 <amu TV(アフガニスタンの民間テレビ局)>
アフガニスタン空爆を受け、米国、パキスタンに自制を要請
(WAJ: パキスタンとターリバーンのあいだの衝突が激化している。3月18日にもパクティカ州で女性3人と子供3人、ゴースト州では女性2人が殺害されたとターリバーンのムジャヒド報道官は主張した。アメリカは2020年2月にドーハ交渉で、アフガニスタンからの撤退をターリバーンと合意した。その際、ターリバーンはアフガン国内におけるテロ組織の活動を許さないと約束した。それに対してアメリカは資金を含む支援をターリバーンに約束している。ただし合意内容の詳細は非公開。パキスタンとターリバーンを二股かけて支援するアメリカの思惑は、ターリバーン内のISやアル=カーイダなど過激テロ組織と連携する潮流の存在の前に暗礁に乗り上げている。ターリバーンは駐パキスタン大使を召還した。)


パキスタン軍がアフガニスタン空爆の標的となった場所だと主張して公開した写真。

パキスタンによるアフガニスタン空爆に関連し、米国はターリバーンに対し、アフガニスタン領土からのテロ攻撃を阻止するよう呼び掛けた。さらに、米国務省のヴェダント・パテル首席報道官が火曜日(19日)に明らかにしたところによると、対テロ作戦中に自制を発動し民間人を保護するようイスラマバードに訴えた。

パテル氏は記者会見で、アフガニスタンから始まったテロ活動を阻止するようターリバーンに改めて呼びかけた。同氏は、アフガニスタンが米国とその同盟国を標的とするテロリストの天国となるのを防ぐ米国の献身的な姿勢を強調した。
空爆について問われたパテル氏は、「土曜日にパキスタンのカイバル・パクトゥンクワにある軍事拠点が攻撃されたことへの報復として、パキスタンがアフガニスタンで空爆を実施しているとの報道を我々は承知している」と述べた。パキスタンでの攻撃による人命の喪失と負傷、そしてアフガニスタンでの民間人の犠牲を深く遺憾に思う。」
「我々はターリバーンに対し、アフガニスタン本土からのテロ攻撃を阻止するよう強く求めるとともに、パキスタンに対し、テロ対策において民間人が危険にさらされないよう求める。双方が意見の相違を解決することをお勧めします。アフガニスタンが米国、我々のパートナー、同盟国に対するテロ攻撃の発射台にならないようにするという我々のコミットメントは今後も揺るぎないものである」と彼は付け加えた。
パテル氏のコメントは、パキスタンがアフガニスタンのホースト州とパクティア州を空爆し、女性や子供を含む8人が死亡したことを受けたものである。
ターリバーンは空爆をアフガニスタンの主権の明らかな侵害として非難した。
原文(英語)を読む

20240318

●2024年3月18日 <KHAAMA PRESS:フィデル・ラフマティ>
パキスタン政府、アフガニスタン移民追放の第2段階を開始
(WAJ: アフガン難民に対して世界から送られる資金(ドル)を国の収入とし続けてきたパキスタン。パキスタン・ターリバーンの攻勢を受けてアフガニスタン・ターリバーンへの圧力をかける材料に難民を使い始めた。パキスタンもアフガニスタンも難民問題の解決に真摯に向き合っているようには見えない。

パキスタン内務省はパンジャーブ州政府に対し、アフガニスタン国民の追放の第2段階を4月15日から開始するよう指示した。

パキスタンの国際メディアの報道によると、この段階では「アフガニスタン市民権カード」保持者は国外追放される。
関係者によると、連邦政府はカード所有者のリストをパンジャブ州政府に提供し、警察や他の法執行機関と共有する予定だという。
メディアは、市民権カードの保有者が当初は自発的にアフガニスタンに帰国するよう求められていると報じた。さもなければ、彼らは拘留と国外追放に直面するだろう。
関係者はさらに、アフガニスタンの市民権カード保有者に関する情報は連邦政府が保有しており、不法外国人の追跡で遭遇した過去の問題は解決されたとメディアに伝えた。
国際ニュースは情報筋の話として、外国人追放の第2段階が完了した後、第3段階ではPR(永住)カード保持者が追放されると報じた。
昨年末に始まったパキスタンからの不法移民追放の第一段階では、数十万人のアフガニスタン移民が国境を越えて強制的かつ自発的にアフガニスタンに送還されたことは言及に値する。
この国外追放は、国内の厳しい冬の状況下での悲惨な人道危機の最中に行われた。この状況により、帰国者は食料、住居、きれいな水、雇用機会の不足などの課題に直面している。
原文(英語)を読む

20240315

●2024年3月10日 <47NEWS:>
大学がアフガン人元留学生を「自腹」で受け入れ 来日前から支援、地元企業に就職【あなたの隣に住む「難民」④】

(WAJ: 47NEWSが、【あなたの隣に住む「難民」】シリーズを掲載している。その④は宮崎大に留学後カーブルの動物園で獣医として働いていたが2021年8月の解雇され日本に逃れてきたヌーリ・ジャムシドさんと同じくオルヤさんの例を報道している。ターリバーン復権後日本政府は在アフガン日本大使館職員や家族400人を日本に避難させ200名余りを難民認定した。これとは別に大量のアフガン人が自費で日本に避難してきている。「あなたの隣に住む難民」のキーワードで検索すれば、同シリーズの他の記事を閲覧できる。


(写真)2023年8月25日撮影  牛の様子を見るオルヤ・ラフィウラーさん(右)と有田米増社長=宮崎県西都市の有田牧畜産業

 

事務所で昼食を取ろうとしていた時、外で物音がして、同僚が叫んだ。「逃げろ!」
イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を再び奪取した2021年8月15日。「全てが変わった」とヌーリ・ジャムシドさん(34)は振り返る。(共同通信編集委員=原真)

 

2023年8月25日撮影  黒毛和牛のハンバーガーを作るヌーリ・ジャムシドさん。妻も同じ職場で働く=宮崎県西都市の有田牧畜産業

▽「命の危険がある」
宮崎市の宮崎大に留学後、アフガンの首都カブールの動物園で獣医師として働いていたが、解雇された。「海外とつながりのある人や政府機関で働いていた人をタリバンは嫌う。命の危険がある」。留学時の指導教員だった同大の平井卓哉教授に、メールで助けを求めた。
宮崎大は研究員としての受け入れを決定。ヌーリさんは幼い子ども2人と妻と共に、隣国イラン経由で22年4月に来日した。同大で勤務しながら日本語を学んだが、留学中は主に英語でコミュニケーションを取っていたため、流ちょうには話せない。就職には、言葉の壁が立ちはだかった。
そんな折、イスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」の食肉処理施設が宮崎県西都市に建設されると報道された。平井教授は、宮崎大と地域振興の連携協定を結んでいる同市を通じて、施主の有田牧畜産業に連絡を取る。
同社は黒毛和牛の生産から加工、販売までを手がけており、イスラム教徒の働き手を求めていた。23年4月に、ヌーリさんと、同じ元宮崎大留学生でアフガン農務省幹部だったオルヤ・ラフィウラーさん(39)を採用した。

▽日本政府の支援なく
有田牧畜産業の有田米増社長は「ぴったりの人材が見つかった」と喜ぶ。「会社の業務を一通り経験した上で、ハラル食材の輸出に向け、営業や通訳で活躍してもらいたい」
現在、ヌーリさんは調理部門でハンバーグを焼き、オルヤさんは牛舎で牛の世話をする。畜産が専門のオルヤさんは「とても幸せ」と笑顔を見せながら、「いつかは母国に帰って、人々に奉仕したい」と話す。一方、ヌーリさんは強調する。「家族のために頑張る。タリバン政権下では教育を受けられない。できるだけ長く日本に住んで、子どもたちを大学に行かせたい」
タリバン復権後、日本政府は在アフガン日本大使館の現地職員や家族ら約400人を国費で日本に避難させ、200人余りを難民認定した。だが、政府の支援が不十分だとして帰国したり、欧米に渡ったりした人も少なくない。これに対し、来日した元留学生ら400人以上には、政府ではなく、大学や自治体などが仕事や住まいを提供している。

宮崎大はアフガン人元留学生計7人を受け入れ、大学の基金や研究室の予算で1年間、給与を支払うなど、自腹で支えてきた。日本大使館現地職員らと違い、ヌーリさんやオルヤさんには政府の支援は全くない。ウクライナ避難民への手厚い政府支援と比べても、格差は著しい。
平井教授は訴える。「日本語や就職、大家族の生活など、国からの支援があってほしい」

© 一般社団法人共同通信社

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20240309

●2024年3月9日 <TBS RADIO>
イーグル・アフガン明徳カレッジをTBSが放送
(WAJ: 3月9日に放送された内容がテキストと写真でWeb化されました。千葉で開校したイーグル・アフガン明徳カレッジは新聞、テレビだけでなくラジオのNHKペルシャ語放送や今回紹介したTBSラジオなど、メディアの種類を超えて報道されるようになってきました。昨年11月からの試行期間を無事終了して、いよいよ4月から正式開校の運びとなりました。みなさん、ますますのご支援をお願いいたします。)

 

<人権TODAY>アフガニスタン女性向けの無料日本語講座


今回のテーマは…『アフガニスタン女性向けの無料日本語講座』

混乱の渦中のアフガンからやって来た女性たち

千葉県千葉市中央区に在る「千葉明徳学園」の校舎を借りて、毎週土曜日の午前中に、アフガニスタン人の女性向けの、無料の日本語講座が開講されています。

取材に伺った際には、「ある/いる」の使い分けを教えていました。例えば玉子は「ある」、アフガニスタンは「ある」ですが、子どもは「ある」ではなく「いる」を使うとか。それに数字の使い方を組み合わせて、「あなたの家には自転車が何台?」という質問には、「1台あります」と答えるといった感じですね。

こちらを主催しているのはNPO法人「イーグル・アフガン復興協会」。その理事長を務める、江藤セデカさんにお話を伺っています。

「2021年からタリバンの政権に変わってから多くのアフガニスタンの方が日本に難民として逃れて、その中で向こうで学校行けない人が沢山います。アフガニスタンの地方でも女の子が、小学校高学年になると、学校中退させて結婚する家庭がものすごい多いので、自分はそのような女の人に、高等教育を出来るような機会作りたかったんですけど…。」(NPO法人「イーグル・アフガン復興協会」理事長・江藤セデカさん)

アフガニスタンは長年の戦乱の後、アメリカの援助で支えられていた政権が、2021年8月に倒れて、イスラム原理主義のタリバンの支配が復活。その混乱によって、多くのアフガン人が国外に逃れました。

セデカさんは平和な頃のアフガニスタンで生まれ育ち、カブール大学に通っていた時に、留学生だった日本人の男性と知り合います。しばらくは日本に帰った男性と文通を続けたのですが、内戦が激しくなった1983年にアフガンを脱出。来日して結婚し子どもも生まれたのですが、男性は早くに亡くなってしまいます。その後子育てをしながら、中東物産店を運営する会社を経営。その傍ら故郷に衣類など援助物資を送り続けました。

NPO法人「イーグル・アフガン復興協会」は2003年に設立。2023年11月「千葉明徳学園」から教室の無償提供を受けて、「日本語講座」をスタートさせました。ご存じの方も多いと思いますが、現在アフガンを支配するタリバンは女性の社会進出や教育を受ける権利を認めていません。またアフガニスタンは伝統文化の面からも、教育を受けたくても受けられない女性が多かったのです。講座の受講生の中で、日本に来てから2年、日本語を学び始めて半年ほどという、イブラヒム・マイヤンさんに授業の感想など伺ってみました。・・・

【音声を聞く】

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20240314

3月14日から3月23日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの9日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<3月14日>
● ターリバーン、タハル州元国家安全保障長官の弟を拘束
● ガズニー州のターリバーン自治体による2つの地方ラジオ局の閉鎖で懸念が高まる。AFJC音声アラーム

<3月15日>
● カンダハルで致命的な襲撃:バイクに乗った武装集団が店主を狙う
● 求愛中の望まない妊娠が悲劇的な自殺につながる:バードギース州の少女が銃で自ら命を絶つ

<3月16日>
● ナンガルハール州で土地所有権争いが激化し、3人が死亡、2人が負傷
● ターリバーン、ヘラート州で窃盗容疑の若者を銃撃
● バダフシャーン州の金鉱山崩落で鉱山労働者2人死亡
● 致命的な結果:ナンガルハール州で口論の末に若者が殺害される

<3月17日>
● バダフシャーン州でターリバーン司令官が正体不明の襲撃者に銃撃される
● ナンガルハル州の男が妻を殺害
● バードギース州で悲劇的な屋根崩壊で家族6人の命が奪われる

<3月18日>
● 激化する紛争:ターリバーンとパキスタンの対立のさなか、パクティーカー州アンゴール・アダ地区とパクティヤー州ダンド・パタン地区で民間人を標的にしたとしてパキスタン軍が非難される
● 紛争激化:ターリバーンがパキスタンの攻撃に反応、衝突はホースト州に拡大
● バグラーン州のアンダラブ地区における若者の拘禁。デサラ地区のターリバーン情報長官が金を恐喝

<3月19日>
● カンダハール州で高齢男性との強制結婚で若い女性が自殺
● 謎めいた殺人事件の増加:サーレポル州で若者が殺害される
● ホースト州で2人が射殺される

<3月20日>
● バルフ州とバーミヤーン州でのノウルーズ祭典の制限:ハズラト・アリの神殿への道は閉鎖され、バーミヤーン市は軍事監視下にある
● ガズニー州マリスタン地区で囚人の謎の死
● バードギース州で父親が7歳の娘の命を奪う悲劇的な事件が勃発
● ナンガルハール州で若者の自殺が報告される
● サマンガーン州で若い女性と6歳の息子の首なし遺体が発見

<3月21日>
● パクティカ州のイフタール中に女性が夫を殺害
● カンダハール州で爆発、20人死亡、30人以上負傷
● ゴール州でターリバーンの判事と娘が武装襲撃者に暗殺される

<3月22日>
● ナンガルハール州のラマダン・イフタール中に男が妻、息子、義理の娘を殺害

<3月23日>
● ターリバーン、パルワン州の元政府特殊部隊員を銃撃し殺害
● ヘルマンド州で不発弾爆発、子供3人の命を奪う

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20240314

●2024年3月14日 <amuTV:アフガニスタンの民間テレビ局>
アフガニスタン、寒波による雪と雨で少なくとも60人死亡
(WAJ: 非人間的な政策にこだわり、国際社会から孤立をつづけるターリバーンによる苦難ばかりか、飢餓や地震だけでなく豪雨と豪雪がアフガニスタン国民を苦しめている。)

ターリバーンが運営する国家災害管理局の暫定調査結果によると、過去3週間でアフガニスタン全土で豪雨と降雪により少なくとも60人が死亡した。

当局の報道官ジャナン・サイクは水曜日、さらに23人が負傷したとソーシャルメディアビデオで共有した。
同報道官は、2月20日から3月13日までに1645軒の家屋が破壊され、17万7000頭以上の動物が死んだ、とも報告した。
さらに、過去3週間で2万2000世帯以上が人道団体の援助を受けて当局から支援を受けていると述べた。

大雪の影響で、カーブルと北部諸州を結ぶ重要なルートであるサラン峠が再び封鎖された。
当局は各州の死傷者数を明らかにしていないが、情報筋によると、月曜日には西部ヘラート州で大雨と屋根の崩壊により少なくとも10人が死亡した。
さらに、大雨によって引き起こされた鉄砲水により、多くの家屋が倒壊または損傷した。
原文(英語)を読む

20240312

●2024年3月12日 <フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS>
アフガニスタンのNGOがアフガニスタンの女子学生を支援するための教育テレビチャンネルを開設
(WAJ: 伝統的にアフガニスタンの教育支援をつづけてきたフランス。さすがです。さて、ターリバーンはどうでるのでしょう。アメリカとともに1兆円規模の支援をしてきた日本はどうするのでしょう。BegumTVの詳細は https://begum.ngo/

2024年3月8日、Begum Organization for Women(BOW)はBegum TVの正式運用開始を発表した。ターリバーン政権下で教育を奪われたアフガニスタンの女子学生と女児に学習の機会を提供することを目的とした教育テレビチャンネルだ。運用開始は国際女性デーで、教育を通じて女性に力を与えるというBOWの取り組みを強調している。
Begum TVは24時間年中無休でアフガニスタンで衛星放送を放送し、7年生から12年生までのアフガニスタンの学校のカリキュラム全体をダリ語とパシュト語の両方でカバーするビデオコースを提供する。番組には、さまざまな学年レベルに合わせた固定時間の毎日のセッションが含まれており、学生は自分のクラスに参加し、30分の集中コースでお気に入りの教師と交流できる。
午前のセッションを見られない学生に対応するため、すべてのビデオコースは午後と深夜に再放送される。これにより、特に物流上の課題や時間の制約に直面している人々にとって、教育コンテンツへの幅広いアクセスが保証される。
このイニシアチブは、2023年11月に立ち上げられた無料のデジタルプラットフォームであるBegum Academyが設立した財団に基づいており、同じカリキュラムをカバーする8500以上のビデオコースをホストしている。テレビとインターネット放送を組み合わせることにより、Begumはほぼすべてのアフガニスタンの女子学生と学生に無料の教育へのアクセスを提供し、地域の教育の平等に大きな影響を与えることを目指している。
アカデミックコンテンツに加えて、Begum TVは、家族の視聴者を対象とした3時間のプライムタイムスロットを備えている。このセグメントは、健康問題、心理的トラウマ、ジェンダー問題、家庭内暴力、女性の権利などの重要な問題の認識を高めることを目的としている。教育とエンターテインメントの融合を通じて、チャンネルは子供と親の両方を引き付け、女子のための教育支援環境を育成することを目指している。
2つのデイリー教育トークショー、“ Tabassoom ”(ヒーリング)と“ Matab ”(クリニック)は、プライムタイムの旗艦プログラムとして機能する。“ Tabassoom ”はメンタルヘルスとウェルビーイングに焦点を当て、パリとカーブルを拠点とする心理療法士からの洞察を提供し、視聴者’の質問と懸念に対処します。一方、“ Matab ”は、医療情報を普及させ、健康カウンセリングとテレコンサルティングを提供し、アフガニスタンの保健システムのギャップに対処することを目的としている。
一方、Begum TVの立ち上げは、アフガニスタンの女性と女子の教育とエンパワーメントを促進するための重要な一歩を表している。革新的なプログラミングと意図的なパートナーシップを通じて、BOWはジェンダーの平等とアフガニスタンの教育へのアクセスを擁護し続けている。
原文(英語)を読む

20240311

●2024年3月11日 <Daily News Brief>
ガザ停戦交渉行き詰まりでバイデン氏、ラファ侵攻に警告
(WAJ: ガザ上空から食料を投下したバイデン政権。一方でイスラエルに莫大な軍資金を支援し爆撃をさせている。本気でネタニヤフ首相の手を縛る行動をとらない限り、爆弾投下にたいして何千分の1の支援効果もない食糧投下をしても、またどんなしゃべくりをしても世界は信用しないだろう。)

ジョー・バイデン米大統領は土曜日のインタビューでMSNBCに対し、ガザ南部の都市ラファにおけるイスラエル軍の攻撃の可能性に反対していると語った。イスラエルは、ハマースの戦闘員5000人から8000人が居住していると推定される同市への攻撃計画を検討している(ブルームバーグ)。米政府は昨日の日没後にイスラム教の聖なる月、ラマダンが始まる前にガザ地区での停戦が成立することを期待しているが、交渉は行き詰まっているようだ。
ラファは現在、ガザ人口の約半数が避難している。ドイツのアンナレーナ・バーボック外務大臣は(ポリティコ)、ドイツへの侵攻は「人道上の大惨事」をもたらすだろうと述べた。それでも、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はメディア会社アクセル・シュプリンガーとのインタビューで、攻撃計画を進めるつもりだと述べた。バイデン氏はMSNBCで、ネタニヤフ首相は「取られた行動の結果として失われる罪のない命にもっと注意を払わなければならない」と述べた。
分析
「イスラエル人は、エジプト国境近くのラファ市で作戦を実行するつもりだ。そこにはハマース4大隊が籠城しているからだ。さらに、ガザを拠点とするグループの指導者たちは都市地下のトンネルにいると考えられている」とCFR上級研究員スティーブン・A・クックはこの専門家ブリーフで書いている。
「(バイデンが)ネタニヤフ首相の同意を必要とするイスラエル・ハマスの停戦合意がなければ、米国の政策に『今季閉鎖』の看板を掲げたも同然だ」とカーネギー基金のアーロン・デイビッド・ミラー氏はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。
3月11日付メールニュースより

20240307

●2024年3月7日 <中東かわら版>
イラン:国会議員選挙の実施とその意味
(WAJ: イランの今次国会選挙はこれまでの最低の投票率だった。結果は事前の体制側からの反対派抑圧や選挙管理により与党の勝利であるが、一昨年のヒジャブ問題に発したアミニさん殺害反対など体制側への不満が具体的に数字で表されたと言える。パキスタンでおこなわれた直近の国政選挙の結果でも与党に対する厳しい審判が下されている。イラン・アフガン・パキスタン(インド)をひとつながりの政治空間としてとらえようとする本サイトでは、「世界の声」コーナーでパキスタンのより詳しい選挙分析を掲載する。)

2024年3月1日、イラン全国31州で、第12期イスラーム議会(国会)選挙が、第6期専門家会議選挙とともに実施された。国会は290議席(一院制、任期4年間。この内、5議席は宗教少数派枠)、専門家会議は88人の枠をかけて争われる。ワヒーディー内相は4日、…
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20240315

3月5日から3月13日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの9日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの9日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<3月5日>
● ファリヤーブ州で身元不明の襲撃者が若者を射殺
● マイダン・ワルダック州で男性が自殺
● イラン、アフガニスタン人を含む2人を処刑
● ヘルマンド州で豪雨により8人が死亡

<3月6日>
● ターリバーン、マイダン・ヴァルダク州で10人に公開鞭打ち
● ゴール州で父殺し: 息子が斧で父親を殴り致命傷
● イラン国境警備隊が発砲、アフガニスタン亡命希望者8人が負傷
● 悲劇が襲う:サマンガーン州で炭鉱労働者2名が死亡

<3月7日>
● ターリバーン、イランから帰国したバグラーン州住民をカーブルで逮捕

<3月8日>
● 元政府警察司令官、ホースト州ターリバーン検問所付近で射殺される

<3月9日>
● カンダハール州で手榴弾の爆発で子供の命が奪われる
● ガズニー州で高齢男性の謎の死
● イスラム教カーラ国境検問所で緊張高まる。ターリバーンがイラン国境警備隊を武装解除との報道

<3月10日>
● 続・不可解な殺人事件:カーブルで謎に包まれた青年の死
● ターリバーン、パルヴァーン州で4人に鞭打ち
● 悲劇的な事件: パンジシール州で少女が首をつって自死
● 謎の死が急増:ガズニー州で死体発見
● カーブルでターリバーン戦闘員が元国家安全保障当局者を銃撃
● カンダハール州とザブール州で家の屋根が崩壊、子供2人が死亡
● 身の毛もよだつ発見: ヘルマンド州で遺体が発掘される

<3月11日>
● バードギース州で謎に包まれた女性殺害事件

<3月12日>
● ガズニー州の交通事故でターリバーン戦闘員2人の命が奪われる
● ヘラート州で家の屋根が崩壊し母親と3人の子供が死亡
● ガズニー州で子供が別の子供に殺害される悲劇的な事件
● 謎の殺人続出:ローガル州で男性射殺

<3月13日>
● ホースト州で死亡事故、医師死亡、6人負傷
● ザブール州で家の屋根が崩壊する悲劇が起こり、1人の命が奪われ、他の3人が負傷した
● アフガニスタン国民抵抗戦線(NRF)、カーブルの2つのターリバーン基地への襲撃を報告
● 降雪と厳しい寒さでゴール州でひとつの命を奪う

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20240304

●2024年3月4日 <BBC NEWS JAPAN/Yahoo>
パキスタン、首相にシャバズ・シャリフ氏を再選
(WAJ: 獄中のイムラン・カーン元首相派の勢いをそぐべく、候補者殺害やネット遮断などあらゆる選挙妨害を行い、それでも第1党をイムラン・カーンの率いるPTIに奪われたパキスタンの伝統勢力+軍。シャリフ家勢力は少数野党をかき集めて首相指名で勝利したが、イムラン・カーンが言うようにこの結果は作られたものといえよう。アフガニスタンのターリバーンと連携するパキスタンのターリバーンの動向も不気味である。アフガニスタン情勢に大きな影響をあたえるパキスタンの政治情勢から目を離せない。)

パキスタン議会は3日、「イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)」のシャバズ・シャリフ前首相を首相に再選した。
シャリフ氏は下院での投票で201票を獲得。過半数の169票を超え、首相に選ばれた。
一方、服役中のイムラン・カーン元首相が率いる「パキスタン正義運動(PTI)」が推していた対立候補のオマル・アユーブ氏は92票を獲得した。
シャリフ氏は勝利演説の中で、どの政党も議会で明確な多数を占めていないため、「志を同じくする政党が連立政権を樹立する」ことが「民主的な方法」だと述べた。
パキスタンでは2月8日に総選挙があった。その結果を受け、PML-Nは「パキスタン人民党(PPP)」と連立政権樹立で合意していた。
両党は、2022年にカーン元首相を政権の座から降ろした後のシャリフ政権で協力関係にあった。
今回の総選挙では、カーン元首相とPTIは立候補を禁止されていたため、PTIの候補は無所属で出馬。それらの無所属候補らが最も多くの議席を獲得した。
シャリフ氏の兄のナワズ・シャリフ氏が党首を務めるPML-Nは第2党、PPPが第3党となった。
しかし、いずれの政党も過半数議席を獲得できなかったため、政権の行方は不透明だった。
また、妨害行為や不正の疑惑も持ち上がっていた。
カーン氏は現在、汚職の罪などで服役しているが、自身に対する訴追はすべて政治的動機に基づくものだとして犯罪行為を否定している。
パキスタンでは昨年8月にシャリフ氏が政権を退いたのち、今年2月の総選挙まで暫定政府が置かれていた。
英語記事を読む

20240301a

●2024年3月1日 <カイロ/ワシントン/国連 29日 ロイター/Yahooニュース>
ガザ援助待ち市民に発砲か、100人超犠牲との情報 10月以降の死者3万人超
(WAJ: このような虐殺行為に対してイスラエルは否定、国連は調査を要請、アメリカは避難せず。生ぬるい対応はネタニヤフ派を勢いづけるのみ。イスラエルを即刻停戦させない限りガザジェノサイドは着々と進むのみ。)

パレスチナ自治区ガザの保健当局は29日、イスラエル軍がガザ市近郊で援助物資を待つ人々に砲撃し、少なくとも112人が死亡、280人が負傷したと発表した。イスラエル軍当局者は、ガザ保健当局が示す死者数や状況説明に異議を唱えている。
保健当局はまた、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まった昨年10月以降の死者が3万0035人に達したと明らかにした。負傷者も7万人を超えるという。
ガザ保健省のアシュラフ・アル・キドラ報道官は、数十人の重篤な負傷者がシファ病院に運ばれたものの医療チームは対処できなかったと説明した。
ガザ市のカマル・アドワン病院のトップはロイターの電話取材に対し、ガザ市の西方から10人の遺体と数十人の負傷者を受け入れたとした上で「他の病院に何人いるかは分からない」と語った。
イスラエル軍当局者は、援助物資を運んだトラックがガザ北部に到着した際に押し合いや踏み付けが起きて数十人が負傷したと語った。さらに、援助トラックが出発する際、車列やイスラエル軍に群衆の一部が接近したため、イスラエル兵士が空中に向け威嚇射撃を行ったと説明し、「引き続き状況を精査している」と述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は「援助用のトラックを待っていた人々に対するイスラエル占領軍の卑劣な虐殺を非難する」との声明を発表した。
ハマスは声明で、今回の砲撃は休戦と人質解放に向けた交渉の失敗につながりかねないと警告した。
バイデン米大統領は、米政府が状況を確認中としつつも、戦闘休止に向けた協議を複雑にする公算が大きいという認識を示した。
国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)はX(旧ツイッター)への投稿で「がくぜんとしている」と述べた。
グテレス国連事務総長も100人超が死傷したと伝えられている事態を非難した上で、ガザの市民が緊急の援助を必要としているとし、人道的即時停戦と無条件の人質解放を改めて要請した。報道官が明らかにした。
元記事(日本語)を読む

20240301

●2024年3月1日 <BBCペルシャ語放送:フシャル・ナビザダ(健康専門家)>
女子教育に関するニュースはなぜ削除されたのか
(WAJ: アフガニスタンで女子の中高等教育が禁止されて2年半になる。その間、初等教育は開始されているが教育内容は女子マドラサとも言うべき宗教教育に偏しているという。ところが女子の健康や医療は女性医師や医療従事者でなければ対処できないという致命的な矛盾した〝政策〟に苦しんでいるのは、当事者の女性や少女たちばかりではない。ターリバーン内部にさえその矛盾対立は存在している。ペルシャ文化圏の新年であるノウルーズの季節はアフガニスタンでも新年度に向けた準備の季節である。今年、医療健康分野に限り女子の中高等教育を再開する、とのニュースがアフガニスタンで流されたが、すぐに打ち消された。同種の事件は2022年にもあった。「宗教学者、ターリバーンに女子校の再開を要請」。今年の事件をBBCが伝える。)

ターリバーン政府の管理下にあるバフタール通信社は、2日前にアフガニスタンの11州で12年生女子の登録と募集が開始されたというニュースを発表したが、数時間後、このニュースは通信社のウェブサイトから削除された。
同時に、このニュースはターリバーンに近い一部の情報筋のアカウントに掲載された後に削除されており、ターリバーン指導部の見解の相違を明確に示すことができる。
また、ターリバーンの工作員が準高等医療機関の教育センターに侵入し、混乱を引き起こしたり、授業を中止したりしたとの報告もある。
ターリバーンの多くの上級および中位指導者は、アフガニスタンにおける女性と少女への教育の開始を支持しているが、ターリバーンの指導者およびこのグループの他の多くの人物は、アフガニスタンにおける女性と少女の存在さえも支持していない。
このニュースを発表し削除するということは、ターリバーン指導部の間で女子教育の継続についてまだ一般的な理解が得られていないことを意味する。それにもかかわらず、このニュースの発表は多くの少女や女性の権利活動家に楽観的な見方をもたらしたが、現実には、この問題自体が挑戦的で重大だ。・・・
原文(ペルシャ語)を読む

20240229

●2024年2月29日 <amu.tv:アフガニスタンの民間テレビ>
国連、ターリバーンによる公開処刑の復活を非難
(WAJ: ターリバーンが公開処刑をいまも継続している事実は、同グループが見せしめによる恐怖を植え付ける以外に支配を維持できない事実を示すものである。このような残虐な刑罰はアフガニスタンの内政問題でなく、人類に対する犯罪というべきである。今回国連が指摘せざるを得ない事実の背景には、裁判どころかなんの弁明も調査もなくターリバーン兵士により即決で殺害される殺人事件が多発している事実も見逃してはならない。本サイト「トピックス」欄の「Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間」にはそのような事件や「謎の殺人」事件が報告されている。)

国連人権事務所は水曜日(28日)、アフガニスタンにおけるターリバーンによる公開処刑の復活に深い懸念を表明し、これらの行為の即時停止を求めた。
ガズニやシバルガンなどの都市のスポーツスタジアムで最近行われた公開処刑について、人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官ジェレミー・ローレンスは「恐ろしい」と評した。
「公開処刑は残虐、非人道的、品位を傷つける扱いや刑罰の一形態である」とローレンスは述べ、その恣意的な性質と、アフガニスタンが加盟している市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく生存権の侵害を強調した。
OHCHR の報告によると、死刑執行は事実上の法廷やその他の当局者、そして一般の傍聴人のもとで行われ、有罪判決を受けた人々は複数回銃殺されたという。2021年8月にタリバンが政権を掌握して以来、事実上の司法制度による決定とタリバン指導者の承認を受けて5件の公開処刑が行われた。
国連事務局はタリバンに対し、直ちに死刑執行一時停止制度を設け、死刑を完全に廃止するよう求めた。
さらにOHCHRは、ラグマン州とバルフ州で不道徳と姦淫の罪で公開むち打ちが行われた最近の事件を強調し、司法の体罰として公開むち打ちが現在も行われていると批判した。報道官によれば、こうした行為も残虐、非人道的、または品位を傷つける扱いに相当し、国際人権法で禁止されているという。
国連事務所はターリバーンに対し、刑事告訴されている人々の法的代理人へのアクセスを含む適正手続きと公正な裁判の権利を尊重し、あらゆる形態の体罰を即時中止するよう求めた。
原文(英語)を読む

20240228

●2024年2月28日 <フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS>
世界食糧計画、先月アフガニスタンで約800万人を支援
(WAJ: パキスタン・イランに1000万人超、その他でも100万人単位の避難民がおり、国内には1000万人ちかくの飢餓線上の国民を抱えるアフガニスタン。全国民数は4000万人を超えるといわれているが、その中に難民数がどのようにカウントされているのかは分からない。国内を武力により支配しているグループは存在しているが統一的な国家機能は不在で。このような状態からの根本的な脱出がまず求められる。

世界食糧計画は、過去1か月間でアフガニスタンの約790万人に食糧と現金を配布したと発表した。この援助は、地域コミュニティを強化し、栄養失調を防ぎ、学生の学習能力を向上させることを目的としている。
同団体は水曜日に発表した報告書の中で、栄養失調と闘い、学生の教育を改善するために行われた取り組みを強調した。アフガニスタンのコミュニティが直面する継続的な課題の中で、この人道支援は極めて重要だ。
さらに、ソーシャルメディアプラットフォームXで共有された報告書では、過去6か月間で3万1000人以上の子供たちに栄養価の高い食事を提供したことが強調されている。重度の栄養失調に苦しむ1万3000人以上の妊娠中および授乳中の母親にも緊急援助が提供されている。
こうした努力にもかかわらず、世界食糧計画を含む国際救援機関は、予算の制約とアフガニスタン国民のニーズの増大について警告し続けている。
同団体によるソーシャルメディアへの最近の投稿は、数百万人が深刻な飢餓に苦しんでいるアフガニスタンの悲惨な状況を浮き彫りにしている。推定人口は4300万人以上で、その半数以上が食物摂取量を減らすことを余儀なくされている。
世界食糧計画の調査結果によると、アフガニスタンでは少なくとも1600万人が毎日食料不安を経験しており、危機の深刻さを反映している。
アフガニスタンは世界的に最も深刻な人道危機のひとつに直面しており、冬季の道路閉鎖によりさらに悪化していることは注目に値する。
こうした課題の中で、アフガニスタン国民の緊急の人道的ニーズに対処するには、継続的な国際支援と協力的な取り組みが不可欠だ。
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20240227a

●2024年2月27日 <BBC NEWS JAPAN>
在米イスラエル大使館前で自身に火をつけた男性が死亡 25歳の米空軍兵
(WAJ: 日本では1967年11月11日、佐藤訪米の前日、ベトナム戦争に反対して由比忠之進氏が焼身自殺を図り、翌日死亡した。多くの人が戦争に反対して焼身自殺するが、アメリカでの現役軍人の抗議は、全米での抗議行動に火をつけた。痛ましい死だが、その死を無駄にせずガザでの暴挙を許さない世界的な行動が求められている。)

アメリカの首都ワシントンにあるイスラエル大使館前で25日午後に自らの体に火をつけた男性が同日夜、死亡した。米空軍が26日、明らかにした。この男性は空軍兵だったという。
死亡したのはアーロン・ブッシュネルさん(25)。25日午後1時ごろ、自らの体に火をつけ、シークレットサービスの警官らによって消し止められたあと、重体となって病院に運ばれていた。
火をつける前、「究極の抗議行為」であり、「もはや虐殺に加担しない」と主張していた。
イスラエル大使館の広報によると、職員にけがはなかった。
ストリーミングサイトTwitchで流されたライブ動画では、軍服に身を包んだブッシュネルさんが氏名を明らかにし、空軍の現役兵だと話した。
これに先立ちブッシュネルさんは、多くの記者や左派・アナキスト系のニュースサイトにメールを送っていた。BBCはメールを受け取った「アトランタ・コミュニティー・プレス・コレクティヴ」から、コピーの提供を受けた。
そこには、「今日、私はパレスチナ人の大虐殺に対する究極の抗議行動を計画している」と書かれ、「非常に不穏な」ものになるとの警告もあった。
ブッシュネルさんはマサチューセッツ州で育ち、テキサス州サンアントニオで暮らしていた。
空軍は、家族への通知に関する方針を理由に、ブッシュネルさんの軍務について詳細を明らかにしていない。軍機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」によると、ブッシュネルさんの階級は上級空兵だった。
国防総省の報道官は「悲劇的な出来事」だとした。
アメリカ国内のイスラエル公館前で人が自らに火をつける事件が起きたのは、今回が初めてではない。
昨年12月にはジョージア州アトランタのイスラエル領事館が入る建物の前で、抗議者が自分の体に火をつけた。
警察によると、この抗議者はガソリンを使って火をつけたという。現場ではパレスチナ自治政府の旗が見つかった。

(英語記事 Aaron Bushnell: US airman dies after setting himself on fire outside Israeli embassy in Washington)

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20240227

●2024年2月27日 <フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS>
アフガニスタンは中央アジアにとって大きな脅威となっている:ロシア国防相
(WAJ: ターリバーン支配地域が、イスラム過激派の安息所になっていること、ケシ栽培が禁止されているという情報に対して、アフガニスタンからの麻薬密輸が増加していることなど、アフガニスタン発の危機が増大している事実が強調されている。ロシアはターリバーンとの関係を強化しつつあるが、その一方で危険な動向を抱え込むジレンマに陥っていることをこの記事は明らかにしている。

ロシア国防大臣(写真右)は2月27日火曜日、同国の軍高官らとの会談で、アフガニスタンは中央アジアにとって最大の脅威とみなされていると述べた。
同大臣は「地域の状況は依然として厳しい。最大の脅威は依然としてアフガニスタンから来ている。」と発言し、中央アジアの危険性について説明し、「過去1年間でISIS戦闘員の数は15%増加した」と付け加えた。
ロシア国防大臣はさらに、ISISの主な目的は過激なイデオロギーを広め、集団安全保障条約機構加盟国の南国境に沿ってテロ活動を行うことであると付け加えた。
同大臣はまた、「中央アジアの諸共和国を通じた麻薬生産と密売は推定20%増加している」とし、積極的な対策を強調する一方、「我々は予防措置を講じている」と述べた。
同大臣によると、地域の危機的状況を解決するための努力と、カザフスタン、キルギス、タジキスタンでの7つの演習への参加が、集団安全保障条約機構加盟国におけるロシアとその同盟国の軍事計画のひとつである。
ロシア安全保障理事会のニコライ・パトルシェフ書記は今月初めにビシュケクで行われた中央アジアの関係者らとの会談で、ターリバーン支配下のアフガニスタンには20のテロ組織が2万3000人以上の戦闘員を擁していると警告した。
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20240225b

●2024年2月25日 <ハシュテ・スブ・デイリー(アフガニスタンの独立系メディア)>
ターリバーンが厳しい禁止措置を課す:ホースト州で女性と少女に対しメディアとの電話接触を禁止
(WAJ: アフガニスタンではついに、女性や少女が放送局に電話することが禁止された。もはやターリバーンの女性政策は人権抑圧の範囲を超え、恐怖心からの対応としか思えないレベルに達しているのではないか。)

ターリバーンは、ホースト州で女性と少女がラジオやテレビ局と電話で通信することを禁止した。
アフガニスタン・ジャーナリスト・センター(AFJC)の報告書によると、2月24日土曜日付けの公式書簡には、ホースト州のターリバーン治安司令官アブドゥル・ラシッド・オマリが署名しており、この指令の概要が記載されている。
この書簡は、少女たちと報道機関との電話連絡を促進すると召喚や法的影響が生じる可能性があると、ホースト州のメディア関係者に明確に警告している。
この文書は、学校の授業や多くの少女が参加する社会番組の放送などの例を挙げ、ホースト州の特定の民間ラジオの道徳的誠実性に対する懸念を強調している。ターリバーンの治安部隊は、これらのプログラムにより、公式・非公式の時間帯に女子生徒がホーストに許可なく電話をかけることができ、道徳の退廃とイスラム教の原則への違反につながると主張している。
さらに書簡は、地元のラジオやテレビには教育コンテンツを放送するためのターリバーン教育省の認可がないと主張している。ホースト州の情報文化総局は、この指令を報道機関に伝える任務を負っている。
AFJCは、この指令が独立系メディアの運営に悪影響を与えることに懸念を表明し、この指令に対して重大な反対を表明した。同組織は、公共メディアを管理する法律との矛盾を理由に、このターリバーンの任務の取り消しを要求している。
AFJC の統計によると、国営ラジオとテレビに加えて、現在15の民間ラジオ局と3つの民間テレビチャンネルがホースト州で運営されている。
ターリバーンが支配権を取り戻して以来、メディア活動とジャーナリストに厳しい制限を課し、ジャーナリストの拘禁、投獄、拷問に頻繁に訴えていることに注目するのは適切である。
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20240225a

●2024年2月25日 <ハシュテ・スブ・デイリー(アフガニスタンの独立系メディア)>
ターリバーン支配下のアフガニスタンでイスラム過激主義とテロが急増
(WAJ: アフガニスタンに存在しているイスラム過激派としては、アル=カーイダ、IS(イスラミック・ステート)、東トルキスタンイスラム運動(ETIM)だけでなく、パキスタンのターリバーンであるTTPなどが特筆される。そしてアフガニスタンがパキスタンのターリバーン勢力の安息所になっている事実が大きな問題になってきている。)

サザン・チャイナ・モーニング・ポストは、ターリバーン統治下のアフガニスタンにおける「イスラム過激主義とテロリズム」の懸念すべき復活を強調している。
同紙は、2月25日日曜日付けの記事で、ターリバーンが正統性と国際的認知を獲得するための重要な条件、それは「アル=カーイダ」から距離を置く必要性であることを強調している。
報告書は、ターリバーンの権威のもとでテロ活動が勢いを増し、さまざまな勢力がその支配下で繁栄していることを強調している。
特に懸念されるのは、アフガニスタン国内での致命的な攻撃の実行に関与しているとされるテフリク・タリバン・パキスタン(TTP)やテフリク・エ・ジハード・パキスタン(TJP)などの小規模な過激派グループとターリバーンの関係である。
さらに、サザン・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、最近の国連安全保障理事会の報告書を引用し、アフガニスタンのターリバーンがパキスタンのターリバーンと共生関係を維持しており、援助パッケージや軍備の形で支援を拡大していることを明らかにした。
この報告書は状況の深刻さを強調し、ターリバーンとアル=カーイダの緊密な関係を明らかにした国連安全保障理事会の制裁監視チームの調査結果を反映している。注目すべきことに、このネットワークはアフガニスタンに新たに8つの訓練施設を設立したと伝えられている。
報告書によると、パルヴァーン、ガズニー、ラグマン、ウルズガンの各州にあるこれらのキャンプは、過激派イデオロギーや過激派活動の温床となっている。さらに、パンジシールでは武器保管庫が確認されている。
証拠が増えているにもかかわらず、ターリバーンはアル=カーイダや過激派の活動との関連性を主張する主張に一貫して反論してきた。
アフガニスタンにおけるイスラム過激主義とテロリズムの復活は、地域の安定だけでなく世界の安全保障への取り組みにとっても重大な課題となっており、国際協力と介入の緊急の必要性が浮き彫りとなっている。
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20240225

●2024年2月25日 <フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS>
600万人以上のアフガニスタン移民がイランに居住:イラン特使
(WAJ: パキスタンには数百万人のアフガン難民がおり、パキスタン政府はそのうちの170万人は難民認定書類を所持しておらず全員アフガニスタンに強制送還する、としている。そしてここでは、イラン政府の代表がイランにも600万人のアフガン難民がいる、と明らかにしている。アフガニスタンの全人口を4000万人とすると25%以上の国民が難民として世界中に流出していることになる。

アフガニスタン担当イラン大統領特別代表ハッサン・カゼミ・コミは、現在600万人以上のアフガニスタン移民がイランに住んでいると述べた。同代表は、2月24日土曜日、イランのメディアとのインタビューで次のように発言した。どう
「アフガニスタンからの人々の移住は、アメリカ人が同国で引き起こした危機によるものである」と。
ターリバーンは、イラン国内のアフガニスタン移民についてイラン代表が示したこの統計についてまだコメントしていないが、イラン・イスラム共和国による移民追放の傾向は最近も続いている。
これは、つい昨日、イラン在住の約1588人のアフガニスタン人移民が追放された後、イスラム教のカラヘラート国境を通ってイランに入国したと移民省が最近発表したことを受けてのものである。
イランのアフガニスタン移民は、イラン当局や国民から同様に数多くの挑戦に直面している。これらの課題には、嫌がらせ、投獄、権利の軽視、強制送還などが含まれる。
最近テヘランで起きた事件では、イラン人がアフガニスタン移民を橋から突き落とし、移民が死亡した。この事件はソーシャルメディアプラットフォーム上で人権活動家やアフガニスタン国民からの広範な批判を引き起こした。
アフガニスタン移民がイラン国民に殺害されるという悲劇的な出来事は、イランにおけるアフガニスタン移民が直面する脆弱性とリスクを浮き彫りにしている。このような事件は、移民の権利の保護を強化し、移民に対する暴力の加害者に対する責任を問う緊急の必要性を浮き彫りにしている。
人権活動家やアフガニスタンのコミュニティがそのような暴力行為に対して声を上げる中、イラン社会において国籍や移住ステータスに関係なく、すべての個人に対する寛容、尊重、尊厳を促進することの重要性を強調している。
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20240224c

●2024年2月24日 <ハシュテ・スブ・デイリー(アフガニスタンの独立系メディア)>
ターリバーンの第2次攻撃:規制が続く中、女性用美容室に再び休業命令
(WAJ: 女性や少女らの権利を奪っているターリバンの人権無視攻撃は教育の場だけではない。外出や娯楽など諸行動だけでなく、美容の現場でもそうである。美容現場への弾圧は単なる嗜好の問題だけではない。そこで働く何万人もの女性の職場を奪う攻撃でもある。)

ターリバーンの美徳推進・悪徳防止省(勧善懲悪省)は国内の女性向け美容室に対する立場を改めて表明し、経営者らに営業を中止するよう求めた。
2月24日土曜日、ターリバーンの美徳推進・悪徳防止省は、すべての女性用美容室経営者に対し、1か月間の活動停止を認める書面通知を出した。
この指令は、命令に従わなかった場合には法的影響が生じる可能性があると明確に警告していた。
同時に、同省は郡議会議員に対し、女性向けの美容サロンの特定に協力するよう呼び掛けた。
この展開は、約7か月前にターリバーンがそのような施設の閉鎖を義務付けた前回の法令に続くものである。
アフガニスタンでターリバーンが復活する中、同組織は女性に対し、日常生活のさまざまな側面を対象とした指令を含む厳しい制限を課している。
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20240305

2月24日から3月4日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの11日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<2月24日>
● ターリバーンの第2次攻撃:規制が続く中、女性用美容室に再び休業命令
● ナンガルハール州で交通事故、3名死亡、2名負傷
● 明日、21州でポリオワクチンキャンペーンが始まる

<2月25日>
● ターリバーン支配下のアフガニスタンでイスラム過激主義とテロが急増、報道によると
● ターリバーンが厳しい禁止措置を課す:ホースト州で女性と少女がメディアとの電話接触を禁止
● ターリバーン、ラグマン州で婚外関係の疑いで公開鞭打ちを実施
● ターリバーン、バルフ州の少年少女に公開鞭打ちを実施
● ヘルマンド州で部族の長老とその妻が惨殺される

<2月26日>
● タハール州ターリバーン前哨基地近くで武装強盗団が学用品を略奪

<2月27日>
● 国連人道問題調整事務所(OCHA)レポート:アフガニスタンは多面的な人道危機に直面している

<2月28日>
● タハール州でガス中毒で家族3人が死亡
● サマンガン州で口論から生じた紛争で1人が死亡、4人が負傷
● ターリバーン、パンジシール州ロカ地区で4人を拘束
● ガズニー州で悲劇的な自殺が報告される
● ターリバーン軍事裁判所、大学教授に懲役1年の実刑判決(女性の教育をSNSで主張した容疑)

<2月29日>
● ターリバーン、パンジシール州で民間人2人を拘束
● ターリバーン、ヘラート州で8人に鞭打ち
● ガズニー州で新婚女性の悲劇的な首吊り自殺

<3月1日>
● 悲劇が襲う:ホースト州で家の屋根が崩壊し女性2人の命を奪う
● 謎めいた殺人の増加。ホースト州で正体不明の武装集団が若者を射殺

<3月3日>
● カーピーサー州の男、義理の弟を殺害
● 不発弾の爆発でパクティヤー州の子供2人の命が奪われる
● ターリバーン、サーレポル州で公衆鞭打ちを実施

<3月4日>
● 元アフガニスタン政府軍将校、イランで感電死
● バダフシャーン州で民間メディアが地元ターリバーン当局者からの情報障壁に直面

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20240224a

●2024年2月24日 <Bloomberg>
ブリンケン米国務長官、イスラエルの入植活動は「国際法違反」
(WAJ: 国際「法」といっても、それに違反したからと言って罰するものはいない。本来国連安保理事会がその役割を負うべきであるが、米ソ冷戦以来その機能を果たせていない。国家紛争を抑止ないし懲罰すべき「国連軍」が公平性を持たないためだ。現実的なものは戦争を抑止し平和をもとめる世界人民の声以外にない。今回のアメリカの方向転換の兆しは、ネタニヤフ政権のあまりもの非人道性、残虐性、ジェノサイド政策への国際的な批判である。

ブリンケン米国務長官は23日、イスラエルによる入植活動は「国際法に違反」との認識を示した。入植活動を容認する姿勢を示していたトランプ政権時代の方針を覆すとともに、イスラエルのネタニヤフ首相に対する圧力を強めた。
ブリンケン長官はアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた記者会見で「米政権は入植地拡大に断固として反対している」と説明。「イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではないというのがわれわれの判断だ」と述べた。その上で、新たな入植活動は「国際法に違反している」と続けた。
ブリンケン長官の発言は、入植活動がジュネーブ条約に違反しているとした国務省の法律顧問による1978年の判断に立ち返ったもの。トランプ政権時代の2019年には、当時のポンペオ国務長官が平和の推進に寄与していないとして、1978年の決定を放棄する方針を示していた。
バイデン大統領は、イスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル急襲以降、イスラエルの軍事作戦によりガザ地区で民間人の死者が増え続けていることに懸念を強めている。今回の発言は、バイデン氏がネタニヤフ氏とさらに距離を置くことを意味する。バイデン大統領はまた、ヨルダン川西岸における入植者の暴力を抑制しようと取り組んでいる。
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20240224

●2024年2月24日 <KHAAMA PRESS>
IEA(ターリバーン当局)、パキスタンとの国境紛争を激化、激しい反撃でデュランド・ラインの正当性を否定
(WAJ: イスラエル・パレスチナ問題の根源が、パレスチナの地にイスラエルという国家の導入が英米独ソなどにより人為的になされたことにあるように、アフガニスタンとパキスタンとの間の国境紛争もイギリスの植民地支配にその根源がある。負の遺産を押し付けられた人々の苦しみを理解しつつ未来志向の解決ができるよう「国際社会」は見守り、協力すべきだろう。」)

アフガニスタンの事実上の当局を担当するシャー・モハマド・アッバス・スタニクザイ外務副大臣は、論争の多いデュランド・ラインをめぐる長年の議論を再燃させる鋭い反論の中で、歴史的な境界線に対するパキスタンの主張を断固として却下した。TOLOnewsのインタビューに応じたスタニクザイ副大臣は、英国植民地時代の遺産であるデュランド・ラインはアフガニスタン政府にとって正当性を持たないと強調した。

スタニクザイ副大臣の発言は、両国間の外交摩擦の焦点となっているデュランド・ラインに関するパキスタン当局者の主張に対する直接的な反応として出された。同副大臣は、「デュランド・ラインは架空の線であり、この点に関してパキスタンと我々の間には何の問題もない」と述べ、紛争の起源が植民地時代にあったことを強調した。同氏は、デュランド・ラインを引く合意は英国とアミール・アブドゥル・ラーマン・カーンの間でなされたもので、当時パキスタンという国は存在していなかったため、現在のパキスタンには関与していないことを指摘し、パキスタンの立場に反論した。

外務副大臣はさらに歴史的背景を強調し、「デュランの想像上の線が引かれた時にはパキスタンは存在しなかった。50年後、パキスタンが建国された。パキスタンはデュランドラインよりも若い。」この視点は、現在の地政学的な物語に疑問を投げかけるだけでなく、植民地時代の過去を掘り下げ、国境紛争の基礎そのものに疑問を投げかける。

ファヒム・チャカリのような政治アナリストによると、デュランド・ラインを巡る議論には国際的な介入が必要だという。チャカリは、ラインの両側の人々の意志を真に反映する決議を促進するために国連が介入すべきだと提案している。国境問題解決への民主的アプローチを求めるこの声は、植民地支配から引き継がれた領土紛争をめぐる複雑さを浮き彫りにしている。

アフガニスタンの立場は、TOLOnewsとの特別インタビューで、デュランド・ラインはアフガニスタンとパキスタンの間の「国際的に認められた国境」であると主張したパキスタン暫定政府のアンワル・ウル=ハク・カカール首相の態度とは著しく対照的である。パキスタンの最高官庁によるこの主張は、この路線の正当性を主張するだけでなく、進行中の紛争の中でその地位を強固にしようとする試みも表している。

全長2400キロメートルを超えるデュランド・ラインは、パシュトゥーン民族の領土を分断し、伝統的な遊牧ルートを分断し、1893年の創設以来物議を醸してきた。この境界線をめぐる意見の相違が緊張を高め、外交上の衝突の繰り返しにつながり、アフガニスタンとパキスタンの関係を複雑化させている。

アフガニスタンの事実上の当局者がパキスタンの主張に再び異議を唱える中、デュランド・ラインは植民地押し付けの象徴であり、南アジアの地政学を悩ませ続ける未解決の問題を思い出させるものであり続けている。国際社会の役割、特に国連のような組織の役割は、平和的で相互に受け入れられる解決に向けて舵を切る上で重要であることが判明する可能性がある。

この最新の交流は、現代国家関係の形成における植民地国境の永続的な遺産に光を当てるだけでなく、分断された過去の残存物に対処する上での対話、理解、国際協力の重要性も強調するものである。カーブルとイスラマバードがこの激動の海を航行する中、この地政学的な対立の最前線には歴史的遺恨と国家の誇りがあり、前途は依然として不透明である。
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20240220b

●2024年2月20日 <中東かわら版>
国連主催会合がターリバーン不在で終幕
(WAJ: 国連主催の第2回ドーハ会議の意図は? ターリバーンはなぜ出席を拒否したのか。中東調査会はターリバーンは「国際社会」より中、ロ、イランなどを選んでいる、と分析しているが、ターリバーンの現状とアフガン国民の意向などより深い分析は舞台裏事情と裏でうごめく意図を解説した、「アフガンの声」のファテー・サミ論文「アフガニスタンの複雑な現実:ドーハ会議の失敗と民族自決の排除」に詳しい。)

2024年2月18~19日、カタルの首都ドーハで、国連のグテーレス事務総長主催の国際会合が開催された。今次会合は昨年5月に行われた同フォーマット会合の2回目に当たり、関係諸国のアフガニスタン担当特使級が参加した。グテーレス事務総長は記者会見で、…
つづきを読む

20240220

●2024年2月20日 <infoseek.co.jp>
国連主催のアフガン会議、タリバン欠席のまま閉幕 特使任命へ
(WAJ: 。アフガニスタンからの米軍をはじめとする外国軍の撤退を合意した2020年の第1回ドーハ会議に続く、今回は国連主催の第2ドーハ会議とはどういう意図のもと開催されたのか。そしてターリバーンはどのような意図に基づき、いかなる主張を行い、出席を拒否したのか。この記事の舞台裏事情と裏でうごめく意図の解説は、「アフガンの声」のファテー・サミ論文をご参照ください。(2.月25日アップ予定)

写真: イスラム主義組織タリバンが政権を握るアフガニスタンへの対応を協議する国連主催の会議は、タリバン暫定政権が出席することなく19日に閉幕した。写真は国連のグテーレス事務局長。2月8日、米ニューヨークの国連本部で撮影(2024年 ロイター/Mike Segar)

会議はカタールの首都ドーハで2日間の日程で開かれた。
国連のグテレス事務総長は閉幕後の記者会見で、アフガニスタンの唯一の公式代表として出席することをタリバンが要求したが、国連が拒否したため会議に出席しなかったと説明した。
そうした条件はタリバンをアフガニスタンの公式政府と認めるようなもので、受け入れられないと述べた。
アフガニスタン外務省は会議前に発表した声明で、国際社会のアプローチは「一方的な押しつけで、非難や圧力だ」と批判した。
グテレス氏は、タリバン政権と国際社会との関わりを調整する国連特使を任命する手続きに着手すると述べた。
特使はタリバンとより効果的に協力する方法を探るとし、関係改善が今後のタリバンの会議参加につながることを期待すると語った。
原文(日本語)を読む

20240219

●2024年2月19日 <JIJI.COM>
ナワリヌイ氏遺体にあざ 死亡時刻、証言と不一致―ロシア紙
(WAJ: ロシア刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。ナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は17日、死亡を確認したと発表した。その後、駆け付けた遺族に遺体は渡されず当局は捜査が終わるまで遺族には引き離せないという。18日現在遺体の行方は不明だが、いくつかの情報が洩れ伝えられている。下記はそのひとつ。2月20日現在、ロシア当局は痛い検査のため2週間、遺族に遺体は渡さないと言明。ナンセンス。)

<写真:ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡した刑務所=18日、極北ヤマロ・ネネツ自治管区ハルプ(EPA時事)>

獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に関し、独立系紙ノーバヤ・ガゼータの関連メディアは18日、収監先の刑務所があった極北ヤマロ・ネネツ自治管区の救急医療関係者の話として、遺体から複数のあざが見つかったと伝えた。死亡したのが当局発表の「16日午後」よりも前だったという証言もあり、死因を巡って疑念が深まっている。

ナワリヌイ氏追悼、拘束400人超 「抗議」異例の広がり―ロシア

遺体は刑務所から移送され、中心都市サレハルドの病院に安置されているという。現地を訪問した母リュドミラさんは死亡通知を渡されたのみで、遺体の引き渡しを受けられていない。
救急医療関係者によると、あざの一つは胸にあった。「心臓マッサージを行うと現れる」とされ、蘇生を試みたとする当局発表を裏付けるが、心臓が停止した経緯は分からないという。
ノーバヤ紙編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は、過酷な環境で「ナワリヌイ氏は3年間にわたり拷問を受けた」と非難していた。
一方、同メディアが刑務所の受刑者を取材したところでは、発表された死亡日前日の15日夜に「不可解な騒動」が発生。刑務所内の警備が強化された上で、複数の車両が入ってくる音が聞こえた。一夜明けても中は物々しく、ナワリヌイ氏の死亡情報は「16日午前」に広まっていたという。
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20240224h

2月14日から2月24日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの11日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの11日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<2月14日>
● ターリバーンの残虐行為:バーミヤン県で少女を含む13人が公開鞭打ち
● アフガニスタンの若者が貧困から脱出、ブルガリア海域で悲劇的な運命に遭遇

<2月16日>
● パルワン県で起きた謎の若者殺害事件

<2月18日>
● 殺人事件の謎が明らかになる:ファリヤーブ州で男性が殺害され発見される

<2月19日>
● ヌーリスタン州を悲劇が襲う:土砂崩れで10人の命が失われ、25軒の家が破壊

<2月21日>
● 非戦闘員による連続殺人事件が続く:カーブルのマイダン・ワルダック県住民ターリバーン銃撃事件
● ヘラート州で私立学校校長射殺

<2月22日>
● ガズニー州ターリバーンによるキサス法に基づき男性2名を公開処刑
● ターリバーンの最新の布告:カンダハール州では​​10歳以上の少女に教育の禁止 – 女性の権利における憂慮すべき後退
● トルコ当局、車に隠れたアフガニスタン難民39人を逮捕

<2月24日>
● ターリバーンの第2次攻撃:規制が続く中、女性用美容室に再び休業命令
● ナンガルハールで交通事故、3名死亡、2名負傷
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20240203

●2024年2月3日 <amuTV: アフガニスタンの民間テレビ局>
アムネスティ・インターナショナル、アフガニスタンで拘束された教育活動家の即時釈放を要求
(WAJ:彼らは昨年10月7日に逮捕され、いまだに釈放されておらず安否が不安視されている。 )


アムネスティ・インターナショナルは、ターリバーンに拘束されている女子教育擁護者でアフガニスタン女子ロボット工学チームのメンバーであるアフマド・ファヒム・アジミ氏とセディクラ・アフガニ氏(上写真)の即時無条件釈放を求めている。

同団体は金曜日(2月3日)の声明で、彼らの拘留は恣意的だと​​主張し、速やかな釈放を要求した。
アジミとアフガニスタン人は10月7日、カーブルのカルテ・チャハルPD3にある事務所からターリバーン諜報機関によって逮捕された。彼らはターリバーン当局に反対する活動の容疑で拘留されている。
アムネスティ・インターナショナルの報告によると、GDI第40地区で72日間拘留された後、ターリバーンは彼らをプルエチャルヒ刑務所に移送した。同団体は、被拘禁者らは公正な裁判を拒否され、報復を受け、睡眠剥奪や独房監禁などの肉体的・精神的拷問を受けたと述べた。
人権団体によると、活動家たちは取り調べや医療支援の際に弁護士の同伴を許可されなかったという。
拘留中に、ラップトップ6台、パスポート、現金、教育コンテンツが入ったフラッシュドライブ、労働許可証、教師と学生の情報などの私物が押収された。
アムネスティ・インターナショナルも、アジミ氏とアフガニスタン人の拘束は国際人権法に違反していると指摘した。
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20240213c

●2024年2月13日 <PassBlue:KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ>
ターリバーンは承認される前に約束を果たす必要がある:ホワイトハウス
(WAJ: アメリカ政府はカービー報道官の発言のとおり、ターリバーンを承認すべきではない。)
ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、ターリバーン政府は約束を履行しておらず、履行するまで承認されないと述べた。
同報道官はまた、米国政府はターリバーンの「正常化」に向けて何の努力もしていないと付け加えた。
ホワイトハウス国家安全保障会議の報道官は記者会見で、ターリバーンに対する米国の政策に変更はないと述べた。
米国は第2回ドーハ会合(本年2月18日から)をターリバーンの正常化に向けた試みとみなしているかという質問に答え、「正常化」やターリバーンの承認に向けた努力は米国政府によって行われていないと述べた。
ターリバーンは過去2年半の統治で、教育、社会参加、女性の雇用に広範な制限を課してきた。
さらに、ターリバーン政府は、包括的な政府の樹立を求める地域や世界からの度重なる要請に積極的に応じていない。
さらに、いくつかの報告によると、ターリバーンはアルカイダなどのテロ組織との関係を維持しており、アフガニスタンが他国に対して利用されるのではないかとの懸念が高まっている。
これまでのところ、ターリバーン政府を公式に承認している国はないが、これは主にターリバーンが特に女性の権利に関する約束を履行していないことが原因である。
国際社会は依然としてターリバーンの意図と行動、特にテロと人権に関して懸念を抱いている。
ターリバーンが自らの義務への真のコミットメントを示し、国際社会と建設的に関与するまで、ターリバーンの正当性は引き続き疑問視され、その承認は保留されるだろう。
原文(英語)を読む

20240213b

●2024年2月13日 <PassBlue:KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ>
国連、移民50万人のアフガニスタン帰還を警告
(WAJ:  いまだに数百万人のアフガン難民を抱えるパキスタンは難民証明書を所持しない170万人にのぼるアフガン難民を強制帰国させるとしている。これはパキスタン政府に武力抵抗するパキスタン・ターリバーンを優遇するアフガニスタン・ターリバーンに圧力をかけるためでもある。)

国連人道問題調整事務所(OCHA)は、今年さらに約50万人のアフガニスタン移民が帰国すると予想されていると警告した。
OCHAは2月12日月曜日、声明の中で、アフガニスタンは避難民数において南アジアで第1位、世界では第2位にあると述べた。
同庁の統計によると、2024年には約48万人の移民が帰国し、そのうち98%が人道支援を必要としている。
国連の人道支援調整機関は、現在630万人のアフガニスタン人が主要地域から避難しており、そのほとんどが10年前に家を離れていると発表した。
一方、パキスタンからのアフガニスタン移民の帰還プロセスが開始されて以来、過去3カ月で約50万人がアフガニスタンに帰還した。
OCHAの声明は、同組織がその予算を通じて、水、健康、保護、食糧安全保障と農業、教育、栄養、避難所などの重要な支援をアフガニスタンの弱い立場にあるコミュニティに提供すると宣言した。
これは、パキスタンからのアフガニスタン移民の本国送還プロセスが続いている中での出来事であり、救援機関は彼らの間でニーズが高まっていることを常に警告している。
以前、OCHAは、ここ数週間の障害のため、人道支援プログラムがしばらく遅れていると強調していた。
原文(英語)を読む

20240213a

●2024年2月13日 <PassBlue:国連の活動を人権、女性の観点からモニターするアメリカのメディア>
来週のアフガニスタンに関する国連主導の協議を成功させるには、女性とすべての野党が参加する必要がある
(WAJ: 2023年5月に続き2月18日から19日にかけてカタールの首都ドーハでアントニオ・グテーレス国連事務総長が主導して開かれる第2回会議を前に元アフガニスタン共和国国会副議長のファウジア・クーフィ氏は要旨、次のように述べている。アフガニスタンを実効支配するターリバーンもアフガニスタンの一部である以上、ターリバーンを敵視し無視してアフガニスタン問題の解決はなしえないが、女性をはじめとする人権侵害や過激派テロ組織を温存する姿勢を許すわけにはいかない。ファウジア・クーフィ氏については自伝「価値なき女児として生まれて」のダイジェストが20回連載として本サイトに掲載されている。ここをクリック。)

1980年代から90年代初頭にかけて、アフガニスタンの旧左翼政府と交戦中のムジャヒディーン諸派との間で国連が主催した和平調停は、すべての側が協議に参加していなかったために永続的な解決には至らなかった。

2001年に国連が主催したボン会議は、すべての当事者にとって包括的な政治的解決策を見つける絶好の機会となった。しかし、ターリバーンが排除されたために、それは20年後に失敗した。その間違いがアフガニスタンの紛争を長引かせ、我が国が飢餓の危機に瀕し、女性たちが追放され、国際法を尊重しない過激派が人々に銃を突きつけて支配するという現在の大惨事をもたらした。

2020年、さらに新たなチャンスが訪れた。米国とターリバーンのドーハ合意は永続的な政治的解決への道を開く可能性があったが、アフガニスタン旧政府と非ターリバーンの広範なコミュニティを排除していたため機能しなかった。米国とターリバーンの第1ラウンド協議では、紛争当事国そのものつまりアフガニスタン政府が参加しなかった。実際、ドーハ合意は米国主導で彼らの不在中に署名された。

平和への道には、アフガニスタンの勇敢な女性たちの平等な参加も含まれなければならない。それは、ターリバーン支配の環境で快適に暮らす二重国籍を持つ女性だけではなく、さまざまな立場の女性を意味する。

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20240213

●2024年2月13日 <中東かわら版>
イスラエル・パレスチナ:再燃したガザ戦争#16――ラファフ攻撃と人質解放
(WAJ: イスラエル・ネタニヤフ政権はガザ攻撃後の明白な方針を提示することなく、徹底的な破壊とジェノサイド攻撃をつづけている。しかし攻撃一辺倒のその姿勢は、エジプトをはじめとする周辺諸国との摩擦をより激烈なものとするばかりでなく、国内的な対立と分断を生み出し、政権自体が行き詰る危険性を持っている。)

イスラエル軍は、ハーン・ユーニスをほぼ制圧し、南端のラファフに迫りつつある。しかし、ラファフ攻撃は、国境を接するエジプト、南端に追い詰められた避難民、さらには人質問題も絡み、ガザ戦争での山場の一つになりつつある。

地上戦では、2月1日、ガラント国防相がラファフ攻撃に言及し、その後、ラファフへの空爆が強化された。7日、ネタニヤフ首相は、イスラエル軍に対して、2つの計画(ラファフ攻撃と住民の避難のための人道回廊設置)の立案を指示したと発表した。米国、EU、アラブ諸国、国連は、住民と避難民であふれるラファフ周辺への攻撃への懸念を強め、攻撃停止を要請している。11日、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との電話会談で、避難民らの安全確保のための具体的計画作成を求めた。エジプトは、避難民の自国への流入を警戒して、ラファフ攻撃に反対している。・・・

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20240210

●2024年2月10日 <行動する知性 中央大学ホームページ>
中央大学がグローバル・ポエトリー・ナイトの活動を紹介
(WAJ: 『詩の檻はない』フランス語版発刊を記念して挙行された1月21日の、世界詩人による終夜朗読会グローバル・ポエトリー・ナイト(GPN)の記事が中央大学のホームページに掲載されました。GPNに参加された大田美和中大教授の活動紹介の形を取っています。ウェッブ・アフガンの最新のコメント記事にもリンクが張ってあります。受験シーズンになった大学らしく、記事の最後は、「何のために外国語を学ぶのか? 世界とどのようにつながるのか? 皆さんが考えを深め、行動を始めるヒントになれば幸いです」と締めくくられています。

<日本語版ページ>
英語文学文化専攻教授 大田美和がバームダードとフランスペンクラブ共催の詩の朗読の夕べに出演
https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/letters/news/2024/02/69891/

<英語版ページ>
Professor Miwa OTA of Department of English Studies Appears in “La nuit de la lecture” Co-Hosted by “Baamdaad – The House of Poetry in Exile” and Pen Club Français
https://www.chuo-u.ac.jp/english/news/2024/02/69928/

20240209

●2024年2月09日 <AZADI BRIEFING/Abubakar Siddique>
ターリバーン閣僚、縁故採用で炎上
(WAJ:  読者の声「権力は腐る、どこまでも腐る にあるように、厳格なイスラム法シャリーアを奉じるターリバーンも例外ではないようだ。親族主義、部族氏族社会を抜け切れて居ず、むしろ部族主義をベースにそこへの回帰を図っているように見えるターリバーンであってはなおさらであろう。ターリバーン最高指導者を任ずるアフンザド師もさぞや頭の痛いことであろう。なお、この号のAZADI BRIEFINGの後半では、ターリバーンによる教育活動かふたりへの弾圧拘束に対する抗議運動が報告されている。

ターリバーンの鉱山・石油大臣シャハブディン・デラワール(右)は、息子が過激派組織の駐ウズベキスタン大使に任命された後、縁故採用だと告発されている。

デラワールの次男マグフォルーラ・シャハブは、2月4日にタシケントのアフガニスタン大使館を引き継いだ。
デラワールの長男、ロフラ・シャハブはすでにタリバン副首相の事務所で高級官僚を務めている。一方、彼の義理の息子でシャムスディン・アフマディはカーブル市の上級職に就いている。
デラワールがターリバーンメンバーから批判にさらされているのはまれな出来事であるが、息子の大使任命は政治的縁故主義の厚かましい誇示だとの声が上がっている。
この事件がなぜ重要なのか: デラワールに対する告発は、強じんな政府には縁故主義や汚職は存在しないというターリバーンの主張に打撃を与えるものだからあである。
昨年出された法令の中で、ターリバーンの最高責任者ハイバトゥラ・アフンザダは「省庁、部門、独立当局のすべての役人に対し、家族や親戚を政府の役職に任命することは誰にも許されない」と述べた。
アフンザダの命令に反抗しているのはデラワールだけではない。
ターリバーン内務大臣シラジュディン・ハッカーニの叔父ハリル・ウルラフマン・ハッカーニは難民問題大臣だ。ハッカーニ家の大家族メンバーも、南東ホースト州の諜報機関と行政で重要なポストを務めている。
ターリバーン創設者オマル師の息子、モハマド・ヤクブ師は強権をもつ国防大臣だ。ヤクブ師の叔父マナン・オマリ師は労働社会大臣である。
次はどうなるか:西側支援があったのに崩壊した旧アフガン政府の多くの役人が、その立場を利用して親族に便宜を図ったとして告発された。
政治的な縁故主義の疑惑もターリバーン当局者を悩ませているようだ。
ターリバーン指導者らは自らの立場を利用して私腹を肥やし、権力を強化する可能性が高いようだ。・・・
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20240214h

2月4日から2月14日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの11日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの11日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<2月4日>
● バダフシャンで麻疹により子ども21人死亡:住民らは医療施設の不足を非難
● ターリバーン、クンドゥズ州の評論家宗教学者を解雇・拘束
● パルヴァーン州で元政府軍関係者が正体不明の襲撃者に射殺される
● 全国で謎の殺人急増:1週間以内に5つの州で12人の命が失われる

<2月5日>
● ターリバーンの言明に反し麻薬密売の現実は続く
● カーブルで父と息子を拘束:ターリバーン、捕虜釈放に身代金を要求
● クンドゥズ州で男が義理の弟の妻と子供たちの命を奪う悲劇的な事件が勃発

<2月6日>
● ヌーリスタン州で武力暴行で3人死亡
● バルフ州でターリバーンが若い女性を銃撃

<2月7日>
● 謎の殺人事件:パクティヤー州で失踪翌日に青年の遺体が発見

<2月8日>
● ファーリヤーブ州とサーレポル州で別々の事件で3人が死亡

<2月9日>
● ターリバーン、カーブル-ダイクンディルートで元政府軍将校を拘束

<2月10日>
● ヘラート県の事件で女性死亡、子供3人負傷
● バダフシャン州でターリバーン戦闘員が「タブレットK」中毒で死亡。他に 2 人が重大
● イラン国境地帯地雷爆発でアフガニスタン難民死亡
● ファーリヤーブ州で18歳少女の悲劇的な自殺

<2月11日>
● ファリヤーブ州で元政府兵士が正体不明の武装集団に射殺される

<2月12日>
● タハール州で若者が不可解な状況で死亡しているのが発見される
● ファーリヤーブ州で父親が娘を殴り、首を吊った疑い
● ヘラート州で1日かけて失踪した高齢男性の遺体が発見
● AFJC:パジウォーク通信記者のターリバーン個人拘置所への拘禁は違法とみなされる
● タハル州のガス漏れで家族6人の命が奪われる
● ホースト州のシャイク・ザイード大学近くで不審な集団墓地が発見

<2月13日>
● カーブルでターリバーンが検問所で車に発砲、5人死亡

<2月14日>
● ホースト州のターリバーン戦闘員2人がゼーガプ麻薬で死亡と伝えられる
● ターリバーン、服装規定違反容疑でクンドゥズ州の女性4人を拘束
● 致命的な暴行:身元不明の武装集団がニームルーズ州で別の命を奪う
● ターリバーン大臣の甥、ファリヤーブ州で死に至る残忍な拷問に関与
● 身元不明の武装集団襲撃:サマンガーン州で男性が射殺される
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20240203

●2024年2月3日 <BBC NEWS JAPAN>
アメリカ、イラクとシリア領内のイラン関連施設を攻撃 3米兵死亡への報復
(WAJ: ガザ地区への常軌を逸したイスラエルの攻撃を支持するアメリカへの反動がアメリカの軍事行動を誘発している。イエメンのフーシ派への英米の空爆(1月22日)につづく今回のアメリカの反撃。今年秋の大統領選挙を控えたバイデン米大統領は強気の姿勢を見せてトランプ元大統領と張り合っている。権威主義国家と闘うため「同盟へ帰ってきたアメリカ」を演出するバイデン大統領。露中イラン北朝鮮と武力をバックに対決しようとするが、それは危険な第3次世界大戦を誘発する。むしろ、もはやその序盤戦に入っているともいえる危険な段階に世界は直面している。

アメリカは2日、米兵3人が死亡した先月のヨルダンの米軍基地攻撃への報復として、シリアとイラン領内にあるイラン関連の85以上の標的への攻撃を実施した。
アメリカ中央軍(CENTCOM)は、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊」や関連する民兵組織を標的にした空爆を行ったと発表した。
ジョー・バイデン米大統領は声明で、「我々の対応はきょう始まった。今後も、我々が選ぶ時期と場所で継続する」と述べた。
この攻撃は、1月28日にシリアとの国境に近いヨルダン北東部の米軍基地「タワー22」がドローン(無人機)攻撃を受け、米兵3人が殺害され、41人が負傷したことへの報復。
ジョー・バイデン米大統領は、「イランの支援を受ける過激派武装グループ」の攻撃だとし、「報復する」と宣言。「アメリカが選ぶ時期と方法で、すべての責任者に責任を取らせる」としていた。
タワー22への攻撃は、「イラクのイスラム抵抗勢力」が実行を主張している。このグループは、イラン革命防衛隊(IRGC)から武器や資金、訓練を提供されている複数の武装勢力で構成されているとされる。
イランは一切の関与を否定している。・・・
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20240131

●2024年1月31日 <BBC NEWS JAPAN>
パキスタンのカーン元首相、汚職罪で禁錮14年 前日にも禁錮10年判決
(WAJ: パキスタンでは2月8日に総選挙が予定されている。今回の判決言い渡しは総選挙を前にカーン氏が率いる政党パキスタン正義運動(PTI)の追い落としを狙うものであり、判決を急がされた背景があるという。今回の総選挙で有力視されているのが、ナワズ・シャリフ元首相。これまで首相を3度務めたベテラン政治家だが汚職事件で有罪判決を受け英国に亡命。約4年ぶりに帰国しての立候補だ。背景には、対立していた軍との和解がある、と言われている。軍はそれまで支持していたイムラン・カーンから乗り換えた格好だ。選挙結果が注目される。

パキスタンのイムラン・カーン元首相と妻ブシュラ・ビビ氏が31日、汚職の罪で禁錮14年の有罪判決を受けた。カーン氏は前日、国家機密を漏えいさせた罪に問われた裁判で、禁錮10年の有罪判決を受けていた。
カーン氏は2022年に反対派によって首相の座を追われた。今回の裁判の前にも汚職の罪で禁錮3年の有罪判決を受けており、現在服役中。
カーン氏は、自身に対する訴追はすべて政治的動機に基づくものだとしている。
秘密保持に関する法律に基づく今回の有罪判決は、カーン氏が立候補を禁じられている総選挙を2月8日に控えたタイミングで出された。
・・・
カーン氏が率いる政党パキスタン正義運動(PTI)の広報担当は31日、この日の判決により、カーン氏は公職に就く資格を10年間失うことになると説明。「私たちの国の司法制度が解体されつつあるなか、また新たに悲しい日がその歴史に刻まれた」とした。
クリケットの国際的選手だったカーン氏は判決後、自身のX(旧ツイッター)のアカウントに声明を投稿。「平和を保ちながら、2月8日にあなたの一票であらゆる不正に仕返しをする」よう呼びかけた。
さらに、「私たちは棒で追い立てられるようなヒツジではないと示そう」と続けた。・・・
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20240130b

●2024年1月30日 <ハシュテ・スブ/アフガニスタンの独立系ジャーナル>
習近平中国国家主席、ターリバーン大使の信任状を受諾
(WAJ:  中国外務省の汪文斌報道官は、1月31日水曜日に開催された記者会見で、外交信任状の受領は確立された外交規範に則るものでありとしながら、ターリバーンが国家的な承認を得るためにはテロに対抗するための実質的な措置を講じることが必要であると主張している。中国が他国に先駆けてターリバーンと友好的な関係を築こうとしている裏には、テロ対策とともにアフガニスタンの地下資源に対する権益確保の要素も大きい。)

ターリバーン外務省は本日、中国の習近平国家主席が駐北京ターリバーン大使の信任状を受諾したと発表した。
ターリバーン外務省のアブドゥルカハル・バルキ報道官は、1月30日火曜日、Xページに投稿されたメッセージを通じて、ビラル・カリミの北京駐在タリバン大使兼臨時代表としての資格が正式に認められたと伝えた。
式典中、カリミは中国の王毅外相と会談する機会を得た。
この展開は、カリミが以前に中国外務省のホン・レイ儀典局長に信任状を提出し、これも受理されたことに続くものである。
返礼として、ジャオ・チン駐カブール中国大使は以前、正式な式典でターリバーン首相モハマド・ハッサン・アクフンドに信任状を提出していた。
ターリバーンが中国政府と強固な関係を維持していることは注目に値する。
ターリバーンは2年以上にわたりこの国を統治しているにもかかわらず、これまで同組織を公式に承認した国はない。それにもかかわらず、いくつかの国はターリバーンと外交関係を維持している。
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20240130a

●2024年1月30日 <ハシュテ・スブ・デイリー(アフガニスタンの独立系ジャーナル)>
パキスタン・バロチスターン州で武装勢力が政府施設への組織的攻撃を開始:50人以上が死亡と報告
(WAJ: 昨年からパキスタン・ターリバーンによるパキスタン政府側への武力攻撃が飛躍的に増加しているが、ここにきてイラン、パキスタン間でのミサイル応射があったばかりのバロチスターン州での武力衝突(テロ攻撃)が増加してきている。アフガニスタンを間においてイラン、パキスタンの治安情勢が不安定さを増している。)

一連の綿密に連携した襲撃で、武装勢力はバロチスターン州の刑務所を含む複数の政府機関を標的にし、報告によると50人以上の死傷者が出た。
攻撃はパキスタン当局によって明らかにされ、ドーン紙が引用した政府筋によって確認されたように、1月29日月曜の夜遅くに発生した。
バロチスターン州の情報大臣ジャーン・アチャクザイ氏はソーシャルメディアで、「マッハ・ボラン」地域での反政府勢力による半軍事攻撃を治安部隊が阻止することに成功したと発表した。同氏は「いかなる施設にも被害はなく、我が国の治安部隊も無傷で帰還した」と述べて国民を安心させた。テロリストらは撤退し、現在我が国の治安部隊が追跡している。」
死傷者はいないとの公式主張にもかかわらず、一部の独立系報道機関は、暴行の結果、少なくとも50人が死亡したと報じている。犠牲者の身元に関する情報は明らかにされていない。
報告によると、反乱軍は最初の爆発の後、軍事センターに侵入した。その結果、マッハ・ボラン地域とクエッタ市のすべての病院は厳戒態勢に置かれている。
情報筋はまた、反政府勢力が地域内の特定地域を支配していることも明らかにしている。
バローチ解放軍(BLA)はこの攻撃に対する犯行声明を出し、バローチ解放軍やパキスタン・テフリク・タリバンなどの武装勢力がパキスタン軍に対して関与する最近の敵対行為の激化が懸念されることを示している。
こうした展開は、予定された投票日まであと10日となったパキスタンでの次期全国選挙を背景に展開している。治安情勢の高まりにより、選挙プロセスへの潜在的な影響に関する懸念が生じている。
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20240130

●2024年1月30日 <REUTERS/ロイタージャパン>
イスラエル強硬派閣僚、入植者にガザ帰還呼びかけ 米「無謀で扇動的」
(WAJ: 本サイトでは幾度となく、イスラエル=ネタニヤフ政権の狙いは、ガザ、西岸からパレスチナ人を追い出し入植者植民地(セトラーコロニアリズム)とすること、と主張してきた。ついに本心を露骨に現した。)

[エルサレム/ワシントン 29日 ロイター] – イスラエルのイタマル・ベングビール公共治安相は28日に開かれた集会で、ユダヤ人入植者らにパレスチナ自治区ガザへの帰還を呼びかけた。強硬派として知られるベングビール氏の発言は政府の公式見解と対立するもので、パレスチナ自治政府とイスラム組織ハマスは共に反発している。
ベングビール氏は、ユダヤ人入植者と軍隊がガザ地区に戻ることがハマスによる昨年10月7日の奇襲攻撃を繰り返さないための唯一の方法になるとし、「10月7日のあの出来事を繰り返したくなければ帰還し、この土地を支配する必要がある」と語った。
同集会は入植者の団体が企画し、数百人が参加。十数人の閣僚も参加した。
パレスチナ自治政府は、こうした呼びかけはパレスチナ人の強制移住につながり、地域の安全と安定を脅かすと非難。ハマスは、同集会で「パレスチナ人に対する強制移住と民族浄化の犯罪を実行に移す意図が明らかになった」とした。
イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相は29日、この集会に連立政権のメンバーが参加したことで、イスラエルの対外的な立場が傷つくと同時に、ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた取り組みが損なわれると懸念を示した。
写真付き記事全文(日本語)を読む

20240203h

1月24日から2月3日まで
 ■Hasht-e-Subh(ハシュテ・スブ)にみるアフガンの10日間 

(WAJ)  アフガニスタンの独立系日刊オンラインニュースの8日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。

<1月24日>
●イランの下水井でアフガニスタンの若者2人がガス中毒で死亡、悲劇が起きる
● 元米軍通訳、クナール州でターリバーンによる残忍な拷問で死亡
● ターリバーン、タハール州で女性3人を含む11人にむち打ちと刑罰を与える

<1月25日>
● ヘラート州ターリバーン当局者の3人の息子の謎の死

<1月28日>
● ヘラート州で部族長老殺害、誘拐未遂で終結
● ヌーリスターン州で正体不明の武装襲撃者が元軍人3人の住居を焼却
● タハール州の公共変電所で火災:死者1名報告、タリカンも停電に見舞われる
● カーブル-ジャララバード高速道路で10件の交通事故で17人の命が奪われたとターリバーン報道官が報告
● イランでアフガニスタン難民車が横転、1人死亡、25人負傷という悲劇が起きる
● ウズベキスタン国民、マザーリシャリフでアルコール密輸容疑でターリバーンに拘束
● ガズニ県で悲劇的なガス中毒で若者2人の命が奪われる
● イラン、アフガニスタン国民2人を処刑

<1月30日>
● 習近平中国国家主席、ターリバーン大使の信任状を受諾

<1月31日>
● ヘラート州でターリバーン戦闘員が射殺される
● 中国のターリバーン承認は包括的な政府樹立に左右される

<2月1日>
● ヘルマンド州で正体不明の武装集団が家を狙い、3歳女児の命を奪うという悲劇的な損失

<2月2日>
● ヘラート州で少女の焼死体発見

<2月3日>
● タハール州で少女が婚約者の暴力行為の犠牲となり悲劇的な事件が勃発
● 残忍なマザーリシャリフ州襲撃、犠牲者4人のうち女性2人の命を奪う
● アフガニスタン映画監督アブドゥル・ラシッド・アジミ、イランで労働者として新たな役割を見つける
● 元国家治安部隊兵士がパンジシールでターリバーンに拘束されたと伝えられる

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