The world must unite now to halt the Taliban’s repression of Afghan women and girls
アフガニスタンの女性と少女に対するターリバーンの弾圧を止めるため、世界は今こそ団結しなければならない
The Guardian ザ・ガーディアン 2023年8月8日 オピニオン
Gordon Brown
ゴードン・ブラウン（元イギリス首相）
（WAJ: イギリスはNATOの一員としてアフガニスタンでアメリカに次ぐ参戦をした。しかも、インド亜大陸を植民地とした宗主国である。ロンドンにはアフガニスタンだけでなくパキスタン、インド、バングラディシュなどからのイスラーム指導者が住んでおり、イギリス政府と共同の行動をもとっている。現在の首相スナク氏はインド系イギリス人である。イギリスはアフガニスタンに特別の関係＝責任をもつべき国のひとつである。その意味で元とはいえ首相経験者の発言は重い。教育の内容が洗脳であってはならないことを指摘していることにも注意を払うべきだ。他方、米英NATOと組み、国家建設＝教育、警察、武装解除、人道支援に１兆円にもおよぶ支援をしてきた日本政府は、２周年をまえにどのような声明を出すのだろうか。要注目である。）
過激派が政権を奪還してから2周年を迎えるにあたり、このような教育の否定に取り組まなければならない。
2021年８月にターリバーンが政権を掌握して以来２年間、弾圧はますます激化しているが、アフガニスタンの女子や女性たちの回復力は衰えておらず、彼女たちは教育と雇用の権利を求めて命がけで戦い続けている。しかし、アフガニスタンの女子が経験していることは、一時的な混乱ではないことを誰も疑うべきではない。それは「ジェンダー・アパルトヘイト（性的奴隷制）」にほかならない。最近、アフガニスタンの国連常任代表が使った冷ややかな言葉である。これほど破壊的な言葉でしか、重大な権利侵害をとらえることはできない。国際刑事裁判所（ICC）の検察官は、ターリバーン政権による弾圧の調査を開始すべきである。
現在でも、ターリバーンの権利侵害の勅令に背いたことによる逮捕、拘留、拷問の恐怖の中、アフガニスタン全土の勇敢な子どもたちが地下学校に通っている。大学でのインターネット学習に関する大規模な取り組みも、難民機関UNHCRとコンソーシアム「Connected Learning in Crisis」の支援を受けて、最近始まった。多くの家庭が、娘たちに教育を受けさせる唯一のチャンスは移住しかないと悟っている。それでもなお、推定250万人の女子や若い女性がまったく教育を受けておらず、まもなく初等教育を修了しようとしているさらに300万人が加わる。中等学校に上がることができないアフガニスタンの少女たちは、才能を開花させ、夢を実現する機会を奪われることになる。
パキスタン、トルコからサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、イランに至るまで、中東の大国やイスラム教徒が多数を占める国々は、国連とともにこの弾圧体制を非難している。国連はコーランの文章を引用して、女子生徒や女性を中等学校や大学から排除することに宗教的な正当性はないと主張している。
しかし悲しいことに、彼女たちの大義に対する世界的な支援は、これまでのところ、政策転換をもたらすにはまったく不十分である。カンダハールの聖職者たちが国連に対し、雇用におけるすべての女性の役割の廃止を要求しているように、女子と女性が新たな危機に直面している今、国際社会は、より多くの人数を動員し、新たな強い目的を持って、彼女たちの権利の侵害を非難しなければならない。女性と女子を中等・高等教育から排除することは、アフガニスタンが締約国である国際人権条約に違反することは明らかである。
これらの違反は、アフガニスタンが女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）を遵守していないことから始まる。アフガニスタン政権は、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約と子どもの権利に関する条約に基づく義務にも違反している。
これらの拘束力のある国際人権法違反は広く非難されている。アフガニスタンの人権に関する特別報告者であるリチャード・ベネットは、2023年の報告書の中で、ターリバーンがCEDAWに違反し続けていることを指摘し、「女性と女子のために、すべてのレベル、すべてのコースにおいて、質の高い教育への平等なアクセスを直ちに回復する」よう要求した。
アフガニスタンは、侵害の被害者が条約機関に請願できるような関連文書を批准していないが、条約の下での報告要件やメカニズムによって、現在進行中の侵害に対する責任を問われる可能性がある。これらは、ターリバーンの行動を継続的に監視し、中等学校や大学を再開するようターリバーンに求める機会となる。
しかし、国際刑法に基づく法的措置には、さらに大きな機会がある。国連は３月、教育を受ける権利を「他の人権を実現するためにそれ自体が極めて重要な権利」であると認め、「人口の半分にこの権利を否定することは、女性と女子の他のほとんどの人権を効果的に否定することになる」と述べた。女性や女子を中等教育や高等教育から排除することは、ターリバーンによって彼女たちに課せられている他のあらゆる制限と一緒に考えれば、迫害に相当する可能性があることは議論の余地がある。特別報告者が観察したように、「これほど急速に女性と少女が公的生活のあらゆる領域から姿を消し、生活のあらゆる面でこれほど不利な立場に置かれている国は他にない」のである。
ジェンダー迫害は人道に対する犯罪であり、アフガニスタンが2003年に加盟したICCのローマ法に基づき、ターリバーンのメンバー個人が訴追される可能性がある。ICCが2022年12月に発表したジェンダー迫害罪に関する方針は、「ジェンダー迫害は、国際法に反して、他の基本的権利の剥奪と関連して、人から、差別からの自由という基本的権利を著しく奪う。例えば、教育を受ける権利を奪う可能性がある。」と指摘している。 ICC検察官は、訴追の案件があるかどうかを判断するために、国家、国連機関、NGOなどから情報を収集することを検討すべきある。
個々の国家は、例えばターリバーンのメンバー個人に対する制裁を課すなどして、ターリバーンの弾圧に対する非難を伝えるために、自国の国内法の枠組みを通じて行動することもできる。
国際社会は、こうした法的枠組みを活用することができる（そして活用すべきである）。まず、世界各国から提供されているオンライン・コースやラジオ・コースを拡大することで、アフガニスタンの少女たちにも教育が行き届くことを示さなければならない。つまり、オンライン・コースを提供する大学や、オンラインやラジオ、テレビを通じてカリキュラムを利用できる学校を増やすことだ。
第二に、教育は待ったなしだ。ユニセフ、その他の団体は、国内外、特に多くのアフガニスタン人家族が移住しているパキスタンにおいて、アフガニスタンの少女たちへの教育機会の提供を強化するための資源を与えられるべきである。
第三に、この問題の宗教的枠組みを考慮し、イスラム教徒が多数を占める政府指導者をカンダハールに派遣し、女性に対する教育へのアプローチについて宗教指導者に関与させるための高官代表団について合意しなければならない。第４に、アフガニスタンの女性と少女のために、私たちはターリバーン政府に学校や大学への復帰資金を提供する用意がなければならない。そして、少女の権利が守られ、教育が洗脳でない限り、2011年から2021年までに提供された教育資金と同額を提供すると約束しなければならない。
アフガニスタンの少女たちが抗議しているのは、彼女たちが学校へ行き、教室で自由に考え、議論することがどのようなことかを知っているからだ。2021年までの20年間に学校や大学に通った何百万人もの女性たちは、万人のための教育の最大の擁護者である。政権は反体制派を黙らせることができる。一時的に本を検閲することはできる。しかし、アフガニスタンの人々の精神が、自分たちの未来の半分を占める少女たちに活躍の機会を与えることを要求することで、最終的に勝利することを疑う者はいない。ただ、それはすぐに実現しなければならない。
ゴードン・ブラウンは国連グローバル教育特使で、2007年から2010年まで英国首相を務めた。