＜連載－１＞ターリバーンに関する国連安保理報告

この報告書は、国連決議1526（2004）に従い設置された分析支援・制裁監視チームの第14次報告書であり、決議2665（2022年）の附属書のパラグラフ（a）に従い、決議1988（2011年）に従い設置された安全保障理事会委員会に、同監視チームのヘルン・パレス・ルース議長名で6月1日に「安保理文書」として提出されたものである。原文はここをクリック。

＜連載の開始にあたって＞

当たり前ではあるが国連は人権を蹂躙するターリバーンが嫌いだ。ターリバーン第1次政権時（1999年）に米国の主導で制裁を開始してから現在まで、計30回も中身を変えつつ、24年間にわたり制裁を加え続けている。その内容は「安全保障理事会の制裁決議」として発表されるのだが、課された制裁がうまく機能しているかどうかを見極める「制裁監視チーム」という別動隊がある。前政権（カルザイ政権）が頑張っていた2011年の時点で、「独立メンバー8名、補佐人員5名、予算430万ドル」という規模の集団だった。このほど「第14回レポート」が「安保理文書」として発表された(6月1日)。国内経済の状況、政府内の不協和音、アル＝カーイダとの関係、その他テロ集団の暗躍、危険な武器の蔓延など、その内容は多岐にわたる。チームのメンバーはアフガニスタンに足を踏み入れていないと言うから、よほど確かな内通者が裏にいるのだろう。ややもすると「女性の権利の侵害」（これはこれで「超」重大事項なのだが）のみに目が行きがちな国際的な傾向があるが、このレポートを丹念に読み解くことで、アフガニスタンで今何が起きているのかを知る手がかりにしたい。数回に分けて読み解いていく。（WAJ）

 第１回リード 

アフガニスタンの経済と言えば、国外資産の凍結とそれに伴う（生かさず殺さずの）アメリカからの送金（4~8千万ドル/週）が真っ先に思い浮かぶ。だが、その支援金だけでは国は成り立たない。国連レポートはその第３章をまるごと「ターリバーンの財政」と銘打ち、９項目にわたってアフガン経済の状況を詳しく解説している。国連レポート紹介の第１回は「ターリバーン治下の経済状況」と題して、以下に翻訳・紹介する。そこには、意外としっかりしたターリバーンの税収システム、政権掌握後の輸出額の伸び、仮想通貨の活用、ケシ栽培の禁止がもたらした影響など、アフガン経済のダイナミズムが報告されている。（WAJ）

 ターリバーン治下の経済状況  （国連レポート第3章 「ターリバーンの財政 」より）

【第30項】 アフガニスタン経済は依然として危機的状況にあり、人口（訳注：推定4100万人）の3分の2が生存のために人道支援を必要とし、そのうち2,000万人が深刻な飢餓に直面している。そんな中、経済崩壊を防ぐためにターリバーンは、反政府活動時代に開発した高度な課税システムを国家的な徴税システムに拡大した。直接課税、関税、鉱物採掘税（宝石、金、エメラルド、ラピスラズリを含む）、ウシャール（訳注：Ushr/農作物への10%課税）など各種ビジネスに対する新たな手数料加算、近隣諸国との商業協定に伴う収入、汚職の削減や検問所の一本化による国境を越えた貿易管理の徹底など、効率化が進んだ。
2023年2月のインフレ率は、燃料・食料価格の下落と為替レートの安定を反映して3.5％に低下したものの、全体的な物価は2021年8月よりはるかに高いままである。 ターリバーンはまた、未払いだった電力、ガス、ガソリンの輸入代金を国外の供給業者に支払い終えた。そのため、アフガニスタン国民への電力供給が確保でき、2021年以前から進められていたいくつかの重要な水利プロジェクトが継承された。

【第31項】ターリバーンがすべての政府機能をしっかりと掌握しているため、ターリバーンの財政は、直接税、関税、およびそれらに伴う手数料を通じて得られる公的な収入源と密接に結びついている。ターリバーン指導部は、情報へのアクセスと政府財政の管理を確実にするため、財務省やアフガニスタン中央銀行へ、忠実な人物を戦略的に任命してきた。最近の変化としては、グル・アガ・イシャクザイ（Gul Agha Ishakzai）を財務大臣から中央銀行総裁に異動させ、加えてアフマッド・ジア・アガ（Ahmad Zia Agha、制裁人物リスト156番）を中央銀行第一副総裁に、アブドゥル・カディール・バシール（Abdul Qadeer Basir、制裁人物リスト128番）を第二副総裁に任命した。中央銀行が独立していることの重要性を強調する国際的な議論にもかかわらず、アフガニスタン中央銀行の上位3つの役職は制裁リストにある人物で占められている。

【第32項】ターリバーンが集めた歳入総額は世界銀行（原注：3月28日付けで「2023年アフガニスタン経済の第3回モニター報告 」を発表した）によると、2022年2月22日から2023年3月21日までの期間に1,939億アフガニ（22億ドル）であった。そのほとんどを以下の３種類の財源がほぼ均等にまかなっている： (a)アフガニスタン歳入局および「モストフィアット（訳注：財務総局の意味）」と呼ばれる各州の地方歳入局、税務サービス、さらには監査部門を通じて徴収される税金（530億アフガニ／6億900万ドル）、(b)陸路と空路を介した輸出入にかける関税収入（630億アフガニ／7億2,400万ドル）、(c)他のアフガン政府機関から得る税収以外の歳入で、様々な行政サービスへ支払う手数料、国内外で発生する領事手数料、道路通行料、免許加入料など（620億アフガニ／7億900万ドル）。
収入は財務省の口座に入金されているが、ターリバーンの具体的な支出額についてはほとんど知られていない。ターリバーンがこれらの資金を、正式な政府機能以外の商品や活動に直接充てているかどうかは、支出手続きの透明性の欠如のために判断できない。食糧、石炭、繊維を含むアフガニスタンからの輸出額は、2022年には19億ドルに増加し、2021年の8億5千万ドル、2020年の7億8千万ドルの2倍以上となった。パキスタンへの石炭輸出額だけでアフガニスタンの輸出総額の20％を占めていたが、今後もこの水準が続くとは予想されていない。とは言えパキスタンは依然として最大の貿易相手国であリ続けると見られる。

【第33項】 2021年のターリバーンによる政権奪取後、海外にある90億ドル以上のアフガニスタン資産の凍結と海外からの援助停止によってもたらされた流動性危機は緩和された。人道目的で国連から送られる現金は、アフガニスタンの通貨を安定させる役割を果たしている。送られた米ドルはアフガニスタン国際銀行が受け取ったあと、非政府組織が引き出し、国内活動のために分配されている。コルレス銀行（訳注：国際送金の際の仲介銀行）との関係は依然として限られており、人道支援団体の報告によると、国際送金に関する問題が続いているため、非公式のハワラ（訳注：イスラム圏で発達した巨大な仲介人連絡網を通した金銭価値移送手段）やマネーサービスビジネスに頼らざるを得ない。

【第34項】 ターリバーンのもう一つの収入源は、バダフシャーン州での金とラピスラズリの採掘であり、ターリバーンは貴重な鉱物の輸出を完全に管理している。ある国連加盟国の報告によれば、採掘は2020年に4億6400万ドルをターリバーンにもたらしたが、この額はターリバーンによる占領以来増加している可能性が高い。ターリバーンは活動を支援するために、バイナンス（訳注：仮想通貨送金システムのひとつ）とP2P（訳注：ピアツーピア仮想通貨送金システム）を含む暗号通貨取引を利用し続け、トークン（訳注：決済につかう独自コード）を直接受けとることで、制限なく売買している。
ほかの国連加盟国によると、ターリバーンは代替通貨プリペイドカードの利用も増やしている。プリペイドカードは銀行カードとギフトカードを組み合わせたもので、チェーンストアから一定額で購入できる（補充も可能）。プラスチックのバーチャル・カードだが、信用機関から身分証明書なしで購入できる。ターリバーンの支持者は、小売チェーン店からこのようなカードを購入し、国境地帯に運び、ターリバーンメンバーに売る。すると彼らが国境を越えて隣国に行き、現金自動支払機からの引き出しや買い物に使う仕組みだ。

【第35項】ケシの栽培、麻薬の販売、そして違法薬物の取引を禁止した2022年4月の布告にもかかわらず、違法な資金はターリバーンの違法な収入の主たる源として続いている。国連加盟国の中には、ターリバーンのさまざまな派閥の間で麻薬の生産と密売の支配をめぐる権力闘争が続いていると報告している国もある。その要因は、それぞれの仲間の現場指揮者や麻薬王たちが刑務所から釈放されたり、海外から戻ってきたりしたことである。
ある国連加盟国は、ターリバーンが国境地帯における貿易から得る関税の徴収法を一元化し、道路脇の検問所網を解体しようとすることにも注意を促している。ターリバーンの関心は、ハワラを通じた麻薬密売に関する現金の流れをコントロールすることにあり、非公式の両替市場を規制することには消極的なのだと言う。

【第36項】内務省の麻薬対策特別室は、2022年の布告を受けて、いくつかの州で、ケシ栽培の根絶、麻薬と前駆体化学物質の押収、加工工場の破壊を目的とした対麻薬作戦を行った。その結果、麻薬の価格は上昇し、主に大規模な農家と密売人が12億ドルと推定される利益を上げている。（原注：2022年11月の国連麻薬犯罪事務所による「アフガニスタンのケシ栽培：直近の発見と差し迫る脅威」）ケシ農家に対する5〜7％の課税率はそのままだが、イラン・イスラーム共和国と国境を接するニームルーズ州カン地区で密売されるアヘンについては、キロあたり600アフガニ（6.9ドル）から800アフガニ（9.2ドル）に増税された。ターリバーンはその恩恵を受けている。その他のターリバーンの資金源としては、大麻（ヘンプ）の栽培とハシシへの加工があって、年間1億5000万ドルの収入を生み出す。またメタンフェタミンも増産されている。

【第37項】 ターリバーンは、ヘルマンド、バダフシャーン、ホーストの各州でアヘンを処理する加工工場を増やし、そこでアヘンをヘロインに変えて国外に密輸し、世界市場で販売している。ある国連加盟国は、ヘロイン密売に深く関与しているハッカーニ・ターリバーンの上級指導者であるムッラー・モハンマド・ナイム・バリッチ（ Mullah Mohammad Naim Barich 制裁人物リスト13番）が、アフガニスタン北部におけるターリバーンの麻薬密売活動を監督する責任を負っていると報告した。
空路による麻薬密売は基本的に中止されてしまい、すべての取引は陸路でなされている。ハッジ・バシャール・ザルジミル・カンパニー・ハワラ（制裁組織リスト14番）を所有・運営するハッジ・アブドゥル・バシャール・ヌールザイ（ Haji Abdul Basir Noorzai 制裁人物リスト173番）※は、アメリカ合衆国との捕虜交換で釈放された後（訳注：2022年10月）、自身の麻薬ネットワークを復活させた。ハイバトゥラー(Hibatullah)と密接な関係を持つヌールザイ一味は、関連車両の捜索を禁じた政府発行の書類を使って自由に移動している。

※（訳注：アブドゥル・バシャール・ヌールザイについては、「アフガン解放をより困難にする麻薬王の釈放」ほか参照）

【第38項】 ターリバーンがアフガニスタンの麻薬生産に対する規制を発表したことによって、たとえ実施されなかったとは言え、メタンフェタミンの卸売価格は倍増し、アフガニスタンにおけるこの合成麻薬の総生産量は今やヘロインを上回っている。複数の国連加盟国によると、ハッカーニ・ネットワークは覚せい剤や合成麻薬の生産と取引にますます関与するようになっており、東南アジアや中央アジアの犯罪ネットワークやシンジケートと密接に協力して、フェンタニルをヨーロッパや米国に密輸している。
また複数の国連加盟国は、アフガニスタン北部、南部のカンダハール、東部のナンガルハールで、同じネットワークを使って覚せい剤とヘロインが密売された事例を確認した。ハッカーニ・ネットワークは、ヘルマンド州のバラムチャ地区やディシュ地区、さらにディワラン・カライ地区で多数の活発なラボ（加工工場）を運営し、アフガニスタンからギリシャやその他のヨーロッパ国、イラン・イスラーム共和国、トルコへ麻薬を運んでいる。ある国連加盟国は、シラージュッディン・ハッカーニ（Sirajuddin Haqqani）の叔父で最近国軍参謀次長に任命された元ロガール州知事であるハジ・マリ・カーン・ハッカーニ（ Haji Mali Khan Haqqani 制裁リスト未掲載）が、メタンフェタミンの製造と密売に関与していると指摘した。その場所はアフガニスタンとパキスタンの国境地帯にあるニームルーズ州で、覚せい剤加工工場のネットワークが確立され、彼に利用されている。

【「＜連載２＞ターリバーンの分裂」に続く】