アフガン戦争における最大の誤りと教訓

Our Biggest Errors in Afghanistan and What We Should Learn from Them

Article by Linda Robinson
June 22, 2023 1:44 pm (EST)

2023年6月22日
著者：リンダ・ロビンソン（Linda Robinson）

（WAJ: アメリカは２大政党制の国。民主主義は国民の意思をそれぞれが反映する、議会と政府と司法の３権分立による相互監視によって保障される。アメリカはさまざまな問題を抱えてはいても、政府の政策を議会が検証・監査する機能が、たとえそれが形式的であったとしても生きている。民主主義は時間とコストがかかるシステムだ。それらを軽視し、相互監視を怠った場合、間違いから立ち直る契機をも失うことになる。そのうようなアメリカと日本を引き比べると、日本は民主主義からはるかに遠く、むしろ権威主義的な専制政治にちかづきつつあるのではないか。）

以下の記事は、2002年から2015年にかけてアフガニスタンを頻繁に訪れたジャーナリストであり、何冊かの著書を持ち、時にはアドバイザーでもあった著者リンダ・ロビンソンが、米国の最も長い戦争から学ぶべき教訓を抽出したものである。

米国議会が設置したアフガン戦争委員会が、まもなく20年にわたるアフガン戦争におけるアメリカの政策について調査を開始する。今年これまでのところ、バイデン政権が2021年8月にアフガニスタンから撤退したことに関する下院外務委員会の調査が、ほとんどの見出しを飾っている。この悲惨な結末は、カーブル空港から飛び立つ飛行機にしがみつく絶望的なアフガン人の姿や、髭を生やしたターリバーン兵が政府機関や戦車、銃を奪取する様子など、混沌としたベトナム戦争末期の様相を呈していた。ターリバーン支配という暗幕が南アジアの国を覆い、1990年代の非人道的なデオバンディ派イスラム教の慣習が復活する中、悲劇は続いた。

一夜にして、アフガン女性は働く権利も人前に出る権利も失い、抵抗する者は厳しい罰を受けた。ターバンを巻いたターリバーンの指導者たちは、政府から女性を排除し、小学６年生以降の女子の就学を禁止した。貧困、飢餓、妊産婦と乳幼児の死亡率が急増し、各国はターリバーン政権の承認を保留し、資金を凍結し、人道援助以外のすべてを停止した。ターリバーン最新の処罰的規制として、アフガニスタンの女性が国連の仕事に就くことを禁止した。

この委員会は、「2001年6月から2021年8月までのアフガニスタンにおける米国の軍事、諜報、対外援助、外交関与に関する重要な決定を包括的に検証する」ことを任務としている。2001年9月の世界貿易センターとペンタゴンへの攻撃によって始まった最初の介入は、アルカイダの実行犯を追い詰めることが目的だったが、その目的は、いつのまにか安定した民主主義を構築し、世界で最も貧しい国のひとつであるこの国の生活環境を改善することによって根強い反乱を鎮圧する努力へと変化していった。アメリカ国民は、2兆3千億ドルもの軍事援助と開発援助、そして何十万人もの米軍と連合軍の派遣について、十分かつ思慮深い説明を受ける資格がある。なぜアフガニスタン政府と軍はこれほど早く崩壊したのか？ その努力は、最初から誤った前提や政策設計に基づいていたのだろうか？ その過程でどのような失策があったのか。世界中の民主主義を支援する他の取り組みに適用できる教訓は何か？ 2002年から2015年にかけてアフガニスタンを頻繁に訪れたジャーナリスト、書籍の著者、そして時にはアドバイザーとして、私は米国の最も長い戦争から学ぶべき教訓を抽出し、ここに提示する。

どんなにドラマチックに見えたとしても、アフガニスタン政府と軍の崩壊は驚くべきことではなかった。敗北の種は、ジョー・バイデン大統領が撤退を命じるずっと前に蒔かれていた。彼の前任者であるドナルド・トランプは、2020年2月にターリバーンとの協定に調印し、2021年の撤退時期を定め、米国の撤退をアフガニスタン人同士の戦闘終結の合意から切り離した。

アフガニスタンの士気は急落した。刹那的な軍事目標や「条件」が、アフガニスタンには本質的に２つの国があり、ターリバーンが常に農村の大部分を支配している（私が最も多くの時間を過ごした場所）という厳しい認識に取って代わったからである。この誤りをさらに悪化させたのは、米国政府が、不適切で実現が不完全であり、維持に費用がかかる中央集権型の統治と軍事制度を導入しようとしたことである。最後に、米国とその同盟国は、都市化し教育を受けたアフガニスタン人という比較的わずかな支持基盤では達成できないような、社会変革の野心的な目標を設定した。

要するに、アメリカのプロジェクトは、アフガニスタンの現実を明確に理解した上でのものではなかった。良識あるアメリカ人は、国民の多くが積極的に受け入れも参加もしないプロジェクトを、説得し、おだて、強要することができると信じていた。アフガニスタンを十分に理解していなかったことから、一連の政策ミスが生じたのである。政治、外交、軍事、経済政策の立案と実行におけるこうした誤りを精査すると、いくつかの基本的な教訓が浮かび上がってくる。

 教訓１   政治的紛争は通常、純粋な軍事的解決よりも交渉による解決を必要とする。アフガニスタン戦争のような反乱では、政治戦略とリンクしていない消耗戦や圧力作戦は失敗するに決まっていた。ターリバーンは、低コストで反乱を起こすことに長けているため、軍事的に敗北する可能性は低かった。彼らには、1970年代からパシュトゥーン人の間に広まった極端なイスラム教デオバンディ派を受け入れる、民族主義的、宗教的、保守的なパシュトゥーン人という基盤と支持層があった。デオバンディ派のイスラム学校は、アフガニスタンの若者たちに異教徒のアメリカと戦うよう教え込み続けた。米国が消耗戦に重点を置き続け、空爆による民間人の死傷者を出したことで、アフガニスタン政府や住民との間に大きな摩擦が生じた。このアプローチから明確な軍事的利点は得られず、政策立案者は、こうした政治的コストが一時的な軍事的利益を上回ることを理解できなかった。実際、米政府は紛争末期になると、消耗戦のアプローチをさらに強化した。2016年以降、空爆による民間人の死傷者は330％増加した。

 教訓２   紛争を解決するには最大限の影響力を発揮できる地点から交渉すべきである。合意に達するための２つの無駄な機会が際立っている。2001年10月にターリバーンを追放した後、アメリカ政府は交渉を持ちかけられたかもしれない。実際、ターリバーンはその初期に交渉を申し出てきたが、米国はボン協定が成立し新政権が樹立されたボンに彼らを招待しなかった。9.11後の騒動の熱気の中で、アル＝カーイダ攻撃者と、ビン・ラーディンへの忠誠を誓いながらもアメリカを攻撃する意図を持たないアフガニスタンのターリバーンを区別する用意のあるアメリカ政府高官はほとんどいなかった。ターリバーンが攻勢に転じた後、米国と国際連合は留まり、そして増派した。２つ目の好機は、2011年から13年にかけた連合軍の急増で、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が「戦略的膠着状態」と呼ぶ状況が実現した。しかし、その高い影響力は和解を達成するために利用されたわけではなく、部隊が撤退するにつれて影響力は低下し始めた。アフガニスタン政府の立場は着実に弱体化し、米国が建設した軍隊は、何十億ドルもの投資にもかかわらず、この国を守る自給自足の軍隊になっていないことが明らかになった。トランプ大統領は撤退を決意して就任し、2020年に米国の撤退公約と引き換えに、ターリバーンがアフガンの敵対勢力と協議を開始することに同意するという最低限の条件を設定した。米国の離脱が文書で示されたことで、ターリバーンには真剣に交渉する動機がなくなった。タジク系ウズベク人の少数派とパシュトゥーン人の多数派という民族の違いが原因で分裂したアフガン政府は、米国と国際的な支援がなければ、自力で和解に達することはできなかった。

 教訓３  その国の歴史や政治文化にそぐわない政治制度を押し付けることに注意すること。民主主義の伝統が弱い場合には、漸進的なアプローチが必要となる。アフガニスタンでは、非公式だが実権を握っていたのは、モハメド・カシム・ファヒム、グル・アガ・シェルザイ、アタ・モハメド・ヌール、アブドゥル・ラシド・ドストゥム、イスマイル・カーン、カルザイ兄弟など、地域に根ざした権力者や軍閥であり、彼らは主要な民族や部族の派閥を支配していた。彼らの影響力を考えると、中央集権的な政府形態が安定をもたらすとは考えにくい。大統領選挙のたびに危機が生じ、その結果、仲介を必要とする長期にわたる戦いが生じた。民主主義の装いや仕組みは整っていたが、民主主義の文化は軽微なものにとどまっていた。国会での議席確保、閣僚のポスト、市長の任命などを通じて、女性の代表権は名目上は向上したが、こうした譲歩は、より広く深い平等の形が社会や文化に定着することなく、簡単に覆されてしまった。アフガニスタンの都市部では市民社会が花開いたが、アフガニスタンの農村部ではほとんど変わらなかった。一から合意を形成し、時間をかけて完全な代表制を促すためには、地方議会や伝統的なシューラ（訳注：イスラーム社会における民会）をより強固に活用する必要があった。

 教訓４   不適切な社会安全制度を押し付けようとせず、むしろ伝統的な防衛形態を土台とすること。同様の誤りは治安部門でも起こった。米国はアフガニスタン軍を自国軍をモデルにして構築しようとした。中央集権的な構造、資本集約的な装備、議会が米国製を要求した航空機（アフガニスタン人はメンテナンスがはるかに容易なロシア製のヘリコプターや飛行機に慣れていたにもかかわらず）を採用した。中央集権的な兵站システムは、アフガニスタンの険しい地形に適応していなかった。大規模な常備軍の創設には膨大な資源が費やされ、死傷者や脱走者が出るため、常に募集と補充が必要だった。地元の防衛部隊を創設するという試みは、この国の防衛の大半の主要モデルとなりうる代替案を提供した。これらの部隊は、伝統的に民兵がそうであったように、地元の長老の支援を受けて採用され、地元に配備された。地元の軍隊が成功を収めたにもかかわらず、費用のかかる中央集権的な軍隊の創設という難題は続き、結局失敗に終わった。現地部隊への支援不足が、2021年に軍隊が急速に解散した主な原因だった。

 教訓５ 政策が一世代内に生み出すことのできる社会変化のペースと深さを過大評価しないこと。許容可能で財政的に持続可能な目標は、その国によって設定されるのが最善である。社会規範が比較的保守的なままであったにもかかわらず、より若く都市部に住むアフガニスタン人は、近代的な民主主義国家のビジョンを受け入れたが、アフガニスタンの人口の74パーセントは田舎に住んでおり、非常に保守的である。遠隔地は、米国が資金提供した開発プロジェクトの多くに手付かずのままであり、多くの学校や診療所は、教師や看護師不足のためにヤギ小屋と化した。妊産婦死亡率や乳幼児死亡率の減少、教育へのアクセス拡大といった重要な成果は得られたが、それは外部からの継続的な援助に依存していた： アフガニスタン政府予算の75％は外国からの援助によるもので、自給自足ははるかに遠い目標だった。持続可能な前進には、こうした投資を支える経済成長と、持続可能で広範な国民的支援が必要である。アフガニスタンでは女性は未開発の資源であるが、過去20年間に教育、専門職、ビジネスで成果を上げたにもかかわらず、女性の平等のための社会的・経済的基盤は依然として脆弱である。変化のペースは世代によって異なり、アフガニスタンの場合、前進を回復するには、次の世代におけるターリバーンの影響力を減少させるための協調的な努力が必要である。

 教訓６   特に重大な国益がかかっていない場合は、無期限または恒久的な数十億ドルの対外援助コミットメントを必要とする政策を立案してはならない。米国民は、アフガニスタンへの20年間で2兆3000億ドルという支出に驚くほど寛容であったが、持続可能性に向けたさらなる進展がなければ、このようなコストを無期限に支持することはありえなかった。アルカイダの脅威が後退するにつれ、アフガニスタンをこのレベルで無期限に支援する国家安全保障上の根拠は薄れていった。アルカイダによるテロリストの脅威が薄れ、ターリバーンによる脅威が存在しないことは、2011年のオバマ大統領のサージ（兵員増派）決定時点で考察され、撤退計画へと落とし込まれるべきだった(注)。率直に言って、米軍を継続配備する計画は米国の国益に合致していなかったし、2013年以降、ターリバーンが地方での支配を拡大するにつれて増大する脅威を撃退するには、想定された小規模な配備では不十分だっただろう。アフガニスタンに小さな軍隊を駐留させ続けることのリスクは、次第に大きくなっていっただろう。

＜参考記事＞
https://www.britannica.com/event/Afghanistan-War/U-S-troop-surge-and-end-of-U-S-combat-mission

 教訓７  ミッション・クリープ（注）を食い止めるのは決して容易ではないが、米議会は対外介入に条件や制限を課す用意があるはずだ。財布の権限を持つ議会は、介入を全面的に終わらせるか、最低でも政策目標を現実的なものに見直すよう要求することができる。アフガニスタンの経験は、現地の文化や能力に基づいた安定化と統治の政策設計の必要性を強調している。歴代政権は、求める条件が達成不可能であることを認識することも認めることもなく、「条件に基づく」撤退という軍事マントラを鵜呑みにした。毎年毎年、米軍将兵は、数十億ドル規模の年間援助注入要請を正当化するために、根拠のない楽観論で証言し続けた。介入や継続的な対テロ作戦を終了させるための基準には、より厳格なものを導入しなければならない。アメリカ史上最長の戦争におけるアメリカの政策のさまざまな欠点について、率直に説明することは、歴史的記録として、また、アメリカの利益を確保し、困っている国々を支援する最善の方法を決定するために、将来の外交政策に情報を提供するために不可欠である。アフガニスタン戦争委員会からの率直で完全な報告書には、こうした慢性的な過ちに的を絞った数多くの「二度と繰り返さない」決議が含まれるだろう。

（注：mission creep〈米〉: 本来は米軍事用語で任務を遂行する上で目標設定が明確でなく当初対象としていた範囲を拡大したり、いつ終わるか見通しが立たないまま人や物の投入を続けていかなくてはならなくなった政策を意味し批判的に使われる言葉〈英辞郎〉）

この報告書が十分に大胆なものであれば、国家安全保障上の必要性や差し迫った進展についての主張を、弱者のレッテルを貼られることを恐れずに、より懐疑的に調査する議員を増やすことができる。漸進的ではあっても実証可能な成果を達成し、自立の見通しがある外交政策は、行き過ぎと孤立主義の中間に位置する望ましいものである。

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【原文(英語)を読む】☟
https://www.cfr.org/article/our-biggest-errors-afghanistan-and-what-we-should-learn-them?utm_source=twtw&utm_medium=email&utm_campaign=TWTW2023Jun30&utm_term=TWTW%20and%20All%20Staff%20as%20of%207-9-20