When Being a Woman Is a Crime: A Reflection on Femicide and Gender Apartheid

 

(WAJ: 国際刑事裁判所(ICC)は7月8日、ターリバーンの最高指導者ハイバトラー・アフンザダと最高裁判所判事アブドル・ハキム・ハッカーニの両名に、アフガニスタンでジェンダーや政治的動機による迫害を通じて人道に対する罪を犯したと信じるに十分な根拠があるとして逮捕状を発行した。ICCの訴追により、両名の犯罪行為はアフガニスタン国内の問題ではなく国際法で裁くべき犯罪容疑であると認定されたことになる。南アフリカにおける人種アパルトヘイトが、国内における闘いと国際的な連帯運動によって廃止に追い込まれたように、アフガニスタンにおけるジェンダー・アパルトヘイトを廃止に追い込まなければならない。アフガニスタンは国際的課題であるフェミサイドとジェンダー・アパルトヘイトに対する戦いの主戦場である。)

 

パルワナ・イブラヒムハイル・ニジラビ(ハシュテ・スブ:アフガニスタンの独立系メディア)
2025年7月13日

Parwana Ibrahimkhail Nijrabi, one of the protesting women of Afghanistan (Photo Credit: Exclusive)

ミソジニーは歴史的、世界的、そして深く根付いた現象であり、家庭内暴力や制度的差別から女性殺害まで、様々な形で現れる。その文化的、政治的、経済的基盤は国によって異なるが、結果は普遍的に同じだ。それは、家父長制による根強い支配と、権力、意思決定、そして日常生活から女性を組織的に排除することだ。

今日、制度化された女性蔑視の最も顕著な例のひとつは、ターリバーン支配下のアフガニスタンである。2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンの女性は前例のない規模で公共、教育、経済、文化生活から排除されてきた。女子は初等教育以降の学校への通学を禁じられている。女性は政府機関から追放され、メディアへの出演、公園への立ち入り、公衆浴場への立ち入りも禁じられている。これらの行為は単なる一連の社会的制約ではなく、明白なジェンダー・アパルトヘイトの一例である。国際法上、このようなレベルの組織的排除と差別は、国際刑事裁判所ローマ規程第7条に規定されているように、人道に対する罪に相当する可能性がある。同条は、性別を理由に特定の集団に対して広範かつ組織的に行われた場合、このような行為は訴追の対象となると明確に定義している。

アフガニスタンでは、制度的な排除に加え、ここ数年、いわゆる名誉殺人、精神的トラウマによる自殺、そして女性の不審死が急増している。多くの地域では、根深い部族社会や伝統社会の構造により、これらの犯罪は捜査も公に認知されることさえない。女性は正式な司法制度から事実上排除されており、文化的タブーによって家族がこのような残虐行為を通報することも阻まれている。その結果、アフガニスタンにおける女性殺害は、憂慮すべきほど常態化している。

しかし、女性の権利の危機はアフガニスタンに限ったものではない。女性蔑視と女性殺害は世界規模で蔓延している。30カ国以上で、十代の少女たちが、貞操の保持または証明という名目で、女性器切除(FGM)という苦痛と危険を伴う慣習にさらされている。家父長制の伝統に根ざしたFGMは、深刻な身体的危害だけでなく、長期にわたる精神的・社会的トラウマも引き起こす。世界保健機関(WHO)の推計によると、世界中で2億人以上の女性と少女がこの残酷な処置を受けている。

メキシコでは、女性殺害率が非常に高く、女性にとって世界で最も危険な場所のひとつとなっている。報告によると、2022年だけで1000件以上の女性殺害事件が公式に記録され、その大半はジェンダーに基づく動機によるものだ。政府はこの危機に対処すると繰り返し約束しているにもかかわらず、脆弱な司法制度、警察の無関心、そして根深い家父長制の規範により、責任追及はほぼ不可能となっている。メキシコは孤立した事例ではない。ブラジル、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルといった国々も同様の課題に直面しており、女性に対する暴力は日常生活に深く根付いており、司法機関の能力不足または対応の遅れが問題となっている。

もうひとつ、目に見えにくいものの、同様に壊滅的な暴力の形態は、心理的・感情的虐待である。これは、屈辱、ネグレクト、脅迫、強制的な支配、アイデンティティの抹消、そして意思決定権の否定といった形で現れる。身体的暴力とは異なり、心理的虐待は傷跡を残さないが、その影響は徐々に進行し、深刻な破壊をもたらす。この形態の暴力は、しばしば文化的規範の中に制度化されており、多くの被害者は虐待として認識すらしていない。むしろ、社会における女性の「役割」の一部として内面化されてさえいる。

これらの例は、女性に対する暴力が単なる文化的な問題や特定の国に特有の問題ではないことを明確に示している。これは世界的な人権危機である。したがって、国際社会はこれを国境を越えた組織的な現象として扱う責任がある。フェミサイド(女性殺害)に沈黙することは、不平等を暗黙のうちに容認することにほかならない。女性器切除(FGM)への無関心は、暴力への共犯の一形態である。そして、女性の組織的な抹殺に無関心であることは、残虐行為を容認することである。

歴史を通して、女性たちは差別、屈辱、そして暴力に断固として立ち向かってきた。彼女たちの抵抗の物語は、決して沈黙させられることはなかった。今日、より公正で平等な未来を築くためには、女性の声を大きくし、女性蔑視に対抗する世界的な取り組みを結集しなければならない。国際機関、市民社会、そして人権機関は、女性殺害が人道に対する罪として認識され、訴追されるよう、共に取り組まなければならない。変化は可能だが、沈黙だけでは実現しない。それは、意識、連帯、そして揺るぎない抵抗を通してこそ実現するのだ。

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