How Trump Will Change the World
第二期外交政策の輪郭と結果
The Contours and Consequences of a Second-Term Foreign Policy
（WAJ: トランプ大勝を受けて即発表された論評。世界がとまどっているその瞬間に、第１期の４年、その後の４年とくに最後の１年をみれば、「トランプ氏が２ 期目に何をしようとしているのか、ある程度予測することは可能だ」としていち早く出されたこの分析は鋭い。）
ピーター・D・フィーバー（デューク大学の政治学および公共政策の教授）
2024年11月6日 FOREIGN AFFAIRS
灰色のサイ（予測可能で長らく予見されていたが、実際に起きると衝撃的な混乱）がアメリカの外交政策に突入した。ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領として２期目に当選したのだ。世論調査では接戦になると予想されていたが、最終結果はかなり決定的である。新しい秩序の正確な構成は分からないが、トランプ氏がその頂点に立つことは間違いない。
2016 年のトランプ氏の勝利は、はるかにサプライズであり、選挙日後の数週間の議論の多くは、彼がどのように統治し、世界における米国の役割をどれほど劇的に変えようとするのかという疑問を中心に展開した。トランプ氏の予測不可能性、突飛なスタイル、一貫性に欠ける思考のせいで、それらの疑問のいくつかは今日でも未解決のままである。しかし、彼の指導力を見守って 4 年、在任期間の分析をさらに 4 年、そしてホワイトハウスを目指す 3 度目の選挙運動を 1 年見届けた今、私たちははるかに多くの情報を得ている。そのデータがあれば、トランプ氏が２ 期目に何をしようとしているのか、ある程度予測することは可能だ。未知数なのは、世界の残りの国々がどのように反応し、最終的な結果がどうなるかである。
２つの主要な点が明らかになっている。まず、トランプ政権の最初の任期と同様に (そしてすべての大統領政権と同様に)、人事が政策を形作り、さまざまな派閥が影響力を競い合うことになる。行政国家と米国の外交政策の変革について急進的な考えを持つ派閥もあれば、より伝統的な見解を持つ派閥もある。しかし今回は、より過激な派閥が優位に立つだろう。彼らはその優位性を利用して穏健派の声を封じ込め、彼らが「ディープ ステート」と見なす民間および軍の専門家層を空洞化し、おそらく政府の手段を使ってトランプの反対者や批判者を攻撃するだろう。
第二に、トランプ氏の外交政策の本質である露骨な取引主義は変わっていない。しかし、彼がその独特な取引形態を実行しようとする状況は劇的に変化した。今日の世界は、彼の最初の任期のときよりもはるかに危険な場所だ。トランプ氏の選挙運動でのレトリックは、世界を終末論的に描き、自身とそのチームを危険を理解している厳しい現実主義者として描写した。しかし、彼らが提示したのは現実主義というよりは魔術的現実主義だった。つまり、米国が直面している脅威に対する真の理解を反映していない、空想的な自慢と浅はかな妙薬の集まりだった。トランプ氏がこの複雑な環境下で米国の利益を実際に守れるかどうかは、彼とチームが、有権者の半分強を説得した選挙運動のカリカチュアをどれだけ早く捨て去り、世界の現実に向き合うかにかかっているのかもしれない。
人事は政治的
トランプ氏が直面する最初の課題は、正式な政権移行だ。最良の状況下でも、これは実行が難しい官僚的な策略であり、今回もスムーズに進むかどうかは疑わしい。トランプ氏はすでに政権移行プロセスに対する軽蔑を表明しており、厳しい倫理的制約を受けるのを避けるため、就任初日に準備を整えるために必要な情報を収集するためのインフラを提供する一般調達局との協力をこれまで拒否してきた。しかし、従来通りの政権移行がなくても、新政権のスピードはそれほど遅くならないかもしれない。なぜなら、すでにヘリテージ財団の悪名高いプロジェクト 2025 や、それほど知られてはいないがアメリカファースト研究所による移行プロジェクトにほとんどの作業を外注しているからだ。これらのプロジェクトで MAGA （訳注：メイク・アメリカ・グレート・アゲインの頭文字で、トランプ候補のキャッチフレーズ）の真の信奉者が行った作業は、トゥルシ・ガバード元下院議員とロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が共同議長を務めた名ばかりの政権移行チームが手がけたものよりもはるかに重要で、新政権のトランプ政権が何をするかをよりよく示している。
＜参考記事＞ キャリア官僚大量解雇？トランプ氏発言で揺れるアメリカ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415861000.html
＜参考サイト＞ アメリカ第一移行プロジェクト
https://americafirstpolicy.com/centers/america-first-transition-project
＜参考記事＞ トランプ大統領、元民主党員のギャバード氏とRFKジュニア氏を政権移行チームに追加
https://www.bbc.com/news/articles/cgm7n0xgnzzo
トランプ陣営がかねての計画を実行に移して、FBIの背後関係確認を省き、代わりに選挙活動中の仲間内の身元調査のみに基づいて大統領が直々に機密情報を扱う公務員を採用すれば、政権移行ははるかにすんなりと進むだろう。そうなればトランプ氏の望む人事は、いかなる過去の亡霊によっても妨げられることはない。このような過激な手段はおそらく合法だろうが、それはトランプ氏が大統領に就任した後だけだ。それまでは、トランプ氏のスタッフは機密情報を持てないため、出て行くバイデン政権が従来通りの方法で入って来るトランプ陣営と調整しようにも、能力上うまくいかないだろう。
トランプ氏が、現在彼の側近を支配している過激な人物たちを上級職に就けると決めた場合、事態はさらに深刻になる。トランプ氏が選挙運動中に浮かべた最も突飛な考えを実行しないとしても（例えば、元フットボールのスターで2022年上院議員選挙に失敗したハーシェル・ウォーカー氏にミサイル防衛を担当させることはない）、元陸軍大将のマイケル・フリン氏やスティーブ・バノン氏のような人物を国家安全保障のポストに迎え入れるかもしれない。彼らは法律に触れたことがあるため、通常は国家安全保障の公務から外される。いずれにせよ、トランプ大統領が次に連れてくるチームは、それほど過激ではない人物たちが第１期のトランプ大統領を説得して実行を思いとどまらせたのと同じ計画の多くを実行する決意をした面々だ。例えば、2020年の選挙で敗北した後、トランプ大統領は米軍の最高司令官としての任期の終わりにアフガニスタンからの急速な撤退を強行したがった。これはジョー・バイデン大統領が半年後に承認したのと同じ種類の悲惨な撤退だ。しかし、残っていた国家安全保障チームの一部がこの策略のリスクを指摘すると、トランプ大統領は折れた。
トランプ大統領の２期目では、政権内のより過激な派閥が優位に立つ。
トランプ大統領の最初の任期中、国家安全保障担当の政治任用者は、３つのカテゴリーのいずれかに分けられるだろう。第１の、そしておそらく最多数のカテゴリーの構成者は、本物の専門知識を持ち、通常の共和党政権でも地位を得ていたかもしれない人々だったが、トランプワールドではおそらく２、３レベル上に置かれるに至っていた。彼らは混乱の中で大統領の政策をできる限り実行しようとし、起きた良いことのほとんどは彼らのおかげだ。例えば、バラク・オバマ前大統領の修辞的な「アジア回帰」をインド太平洋地域での有意義な戦略的パートナーシップによって現実のものにしようとする努力は、ほとんどがトランプ大統領の監視下で行われ、バイデン政権でも志を同じくする戦略家たちによって同様の軌道で進められた。
より小規模だがはるかに影響力の大きいグループは、国家安全保障政策がどこに向かうべきかについて固定観念を持ち、代替政策がいかに弱さを示すかを強調することで、トランプ大統領の過剰な取引主義にもかかわらず、それらの結果を操作できると信じていたベテラン高官たちで構成されていた。例としては、トランプ大統領の２代目と３代目の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターとジョン・ボルトンが挙げられる。彼らは回顧録の中で、自分たちが真の政策上の成果だと考えていることを指摘している。マクマスターは2017年にトランプ大統領にアフガニスタンへの米軍増派に同意させ、ボルトンは2018年にトランプ大統領にイラン核合意から撤退させた。しかし、マクマスター、ボルトン、そして同じアプローチを取った他のすべての高官は、トランプ大統領が常にハーネスとボルトから抜け出す方法を見つけ、そうでなければ達成できると思っていた政策上の良い点を台無しにしてしまうことを認識した後、結局政権を去った。 2021年のバイデン就任式まで辞職せずにやり遂げた人々でさえ、公の場で何を言ったかに関係なく、個人的には驚くほど率直な評価を私に与え、トランプが無謀であり、国家安全保障の天才とは程遠い人物だというイメージを裏付けている。
３番目のカテゴリーは、MAGA の真の信奉者とカオスエージェントからなる小規模だが影響力のあるグループで、何の説明もせず、結果を顧みずにトランプの気まぐれを実行しようとした。彼らは忠誠心について偏った見方をしており、ボスは自分が求めているように見えるものを手に入れるべきであり、異なる事実を完全に知って考えを変えることがないように、なした動きの予期せぬ結果については聞かされるべきではないと信じていた。たとえば、最初の任期の終わりにアフガニスタンやその他の NATO の関与から撤退するという危険な試みは、上級リーダーが退いた後に責任者として残された若手スタッフによって画策され、トランプ大統領が自らの指示によって実際に何がもたらされるかについて十分に助言されるのを阻止しようとした。
これからのトランプ政権でも、一生に一度のキャリアチャンスを求め、トランプ氏と衝突した場合には自らを犠牲にする覚悟のある従来型の共和党員は依然として存在するだろう。彼らの貢献を軽視すべきではない。彼らがいなければ、トランプ氏は最高の大統領にはなれないからだ。また、正しい戦略を知っていると思い込み、トランプ氏に正しいと思うことを実行させうると信じているイデオロギー主義者も依然として存在するだろう。たとえば、ウクライナをロシアのプーチン大統領の略奪に委ねながら、米国の中国に対する抑止力を強化するといったアプローチは、学術セミナーや新聞の論説では巧妙に思えるかもしれないが、現実にはうまくいかないと見られる。そして、ヘリテージ財団とアメリカファースト研究所のおかげで、80年間アメリカの利益を守ってきた既存の国家安全保障政策立案システムを破壊することが、トランプ2.0の特徴であり、バグではないと考えるカオスエージェントがやがて多数存在することになる。違いは、今回は第３グループが前回よりも規模が大きく、影響力が大きくなることだ。
トランプ大統領の外交政策の本質である裸の取引主義は変わらない
これは、国家安全保障政策立案の既存システムの管理者、つまり大統領の政策を監督する任務を負う大多数の人々を構成する制服を着た軍人と公務員にとって、深刻な課題を提起している。トランプ氏とそのチームは、忠誠心を何よりも優先することを明確にしている。そして、彼らは最も簡単な忠誠心テストを準備しているかもしれない。それは、権威的地位にある個人に、2020年の選挙が盗まれたかどうか、または1月6日の米国議会議事堂襲撃が反乱行為だったかどうかを尋ねることだ。トランプ氏の副大統領候補JD・ヴァンス氏が実証したように、トランプ氏が受け入れるこれらの質問への解答方法は１つしかない。
このようなリトマス試験は、トランプ氏が「チームの一員」と信じる人物だけを昇進させることで、軍や諜報機関の上級職を政治化することを可能にするだろう。公務員はより安定した雇用と政治的圧力からの隔離を享受できる。ただしそれは、トランプ陣営が、何千人もの専門公務員を大統領の意のままに働く政治任用職に再分類し、政治的な理由で比較的簡単に解任できるようにする計画を進めない限りとの条件付きだ。
軍と官僚が挑発的な行動を取って、そのような粛清を正当化するどころか、引き起こす可能性は低い。彼らは自分たちが「忠実な野党」ではないことを理解している。それは議会の少数党や、メディアや政策評論家という監視役にしか与えられていない役割だ。国家安全保障の専門的公務員たちは、奉仕の誓いと職業倫理に従い、できる限りトランプ氏を支援する準備をすることになる。
しかしトランプ氏は、粛清の脅威を高く浮かせておくだけで、自分が求める協力や屈服が得られると判断するかもしれない。そしてそれは正しいだろう。少なくとも高官を何人か解雇する可能性が高い。あたかもフランスの将軍たちを抹殺して他者の心に恐怖を植え付けよというヴォルテールの助言（訳注：ヴォルテールの小説『カンディード』の1節、「フランスの提督を撃って周りを勇気づけるのはときに有効だ」から来た言い回し）に従うかのように。問題は、高級キャリア官僚が政軍関係の最善の手法に従い、トランプ氏や政治任用された公務員たちに、たとえそれが望まれない助言であっても率直な助言を与えるかどうかだ。そうすれば、トランプ氏が最高の最高司令官になれるよう手助けできる。そうしなければ、彼らが粛清されても留任されても大きくは変わらない。どう転んでも彼らは力を発揮できないからだ。
＜参考サイト＞ ビング提督について：英国では「時々提督を殺すのは良いことだ」
https://www.booksontrial.com/britain-good-to-kill-admiral-time-to-time/
同盟国と敵国
アメリカの有権者は選択をした。ワシントンの政府機構はいずれにせよトランプ氏に順応することになる。だが世界の他の国々はどうだろうか。米国の同盟国のほとんどはトランプ氏の勝利を恐れ、それが米国の伝統的な世界的リーダーシップの棺桶に決定的な釘を打ち込むことになると考えていた。第二次世界大戦以降の米国の外交政策については批判すべき点が山ほどあり、米国の同盟国は不満を表明することに飽きることはなかった。しかし彼らはまた、戦後の時代が、ワシントンが責任を回避し、その結果何百万人もの人々が究極の代償を払った戦前の時代よりも、はるかに良い時代であったことも理解していた。
アメリカの有権者が初めてトランプ氏を選んだとき、アメリカの同盟国はさまざまなヘッジ戦略で対応した。今回は、国内の課題とプーチン大統領および中国の指導者習近平氏による脅威により、同盟国ははるかに弱い立場に置かれている。アメリカの同盟国はトランプ氏を喜ばせ、なだめようとし、法律が許す限り、トランプ政権時代に有利な条件を引き出す最善の方法であった甘言や報酬をやがて彼に提供する。トランプ氏の取引的で短期的なアプローチは、同盟国の間でもその鏡像を生み出す可能性が高い。同盟国は、得られるものだけを手に入れ、見返りは何も与えない。これは、良くても偽りの協力関係を生み、最悪の場合、問題を悪化させる外交形態である。
対照的に、米国の敵対国の間では、トランプ氏の復帰は豊富な機会をもたらすことになる。トランプ氏はウクライナにロシアへの領土譲歩を迫り、プーチン氏の侵攻による利益を確固たるものにすると約束している。多くの選挙公約と異なり、これは信憑性がある。トランプ氏は反ウクライナ派と親プーチン派の顧問に囲まれているからだ。彼のウクライナ計画も、大統領権限の範囲内で完全に実行される可能性が高い。唯一の疑問は、トランプ氏がキーウに「中立」を課すことに成功したらいつでもウクライナの残りの領土を奪えるという理解のもと、プーチン氏が部分的な降伏を受け入れるか、それともプーチン氏がトランプ氏のはったりを見破り、直ちに全面降伏を要求するかだ。
中国にとってのメリットはそれほど明らかではない。トランプ氏の主要顧問の何人かは、米国は欧州での利益を犠牲にしながらも、東アジアにおける中国の略奪に対する抑止力を何とか強化できるという魔法のような現実主義にふけっているからだ。トランプ新政権がアジアで最初に取る措置は、一見タカ派的に見えるかもしれない。例えば、トランプ氏が中国製品に課すと提案している大規模な関税を実施できれば、中国経済はいくらかの痛みを経験するかもしれないが、米国の消費者の痛みはより大きく、より即時のものとなるだろう。そしてトランプ氏は、バイデン氏の弱点と自身が描写しているものからの脱却を示すために、アジアで米国の軍事力を誇示する方法を模索する可能性が高い。
米国の敵対国にとっては、トランプ氏の復帰は豊富な機会をもたらす
しかし、関税が中国の政策に意味のある変化をもたらすか、あるいはパフォーマンスとしての強硬姿勢がアジアでの持続的な軍備増強につながるかは、どちらも疑わしい。第一に、トランプ大統領は台湾防衛に一定の条件を課し、台湾が米国のより強力な支援を受けるには国防費を４倍に増やす必要があると要求している。この空想的な戦略は矛盾から崩壊する可能性があり、中国とロシアのパートナーシップが、両大戦域で米国が撤退する可能性に直面することになるかもしれない。
選挙期間中、トランプ氏とヴァンス氏は自らを平和主義者と位置づけ、対立候補のカマラ・ハリス副大統領とその同盟者を戦争屋と揶揄した。トランプ氏の最も忠実な顧問の一人であるスティーブン・ミラー氏は、間違った選択の末路を鮮明に描写した。「これは複雑なことではない」と、同氏はソーシャルメディアのプラットフォーム「Ｘ」に投稿した。「カマラ氏に投票すれば、リズ・チェイニー氏が国防長官になる。我々は12カ国を侵略する。ミシガン州の少年たちが中東の少年たちと戦うために徴兵される。何百万人もの人々が死ぬ。我々はロシアを侵略する。我々はアジアの国々を侵略する。第三次世界大戦。核の冬。」
トランプ氏が慎重なハト派であるという暗黙の描写は、北朝鮮に対し「炎と怒り」を解き放つという彼の最初の任期中の脅しや、イランの最高位将軍の危険な暗殺を覚えている人にとっては衝撃的であるはずだ。彼の選挙運動でメッセージした純粋な孤立主義は、重要な時期にトランプ政権の外交政策を麻痺させる拘束具となる可能性がある。しかし、トランプ氏はそのような束縛から逃れ、拘束されることを拒むことで有名である。マクマスターが回顧録で述べているように、トランプのより抜け目のない側近たちはこれを有利に利用し、彼らがトランプにやってほしいことは何でも、彼の敵が彼にはできないと言ったことであるかのように見せかけるだろう。この策略はしばらくの間、限定的に機能するだろうが、ある時点で、トランプ氏は必然的に完全に異なる方向に進むだろう。今回は、その衝動性が彼のチームのより過激な派閥を強化するのではなく、妨害することになるかもしれない。
トランプ氏は米国の国家安全保障政策を決定するチャンスを勝ち取り、彼のために働くことを今待ち構えている男女に体現された素晴らしい権力を行使するだろう。トランプ陣営は十分すぎるほどの自信を持っている。世界はまもなく、彼らにも十分な知恵があるかどうかを知ることになるだろう。
ピーター・D・フィーバーはデューク大学の政治学および公共政策の教授で『Thanks for Your Service: The Causes and Consequences of Public Confidence in the U.S. Military』の著者。2005 年から 2007 年まで、国家安全保障会議のスタッフとして戦略計画および制度改革担当特別顧問を務めた。