20231001
●『グローバル経営戦略とビジネスインテリジェンス』中川十郎 （2023年10月1日）
本論考は情報収集・分析・活用の重要性を、歴史的・国際的視点から説いた論文。著者は、日本が過去に経験した「武力敗戦」「金融敗戦」「情報敗戦」を例に挙げ、特に情報（インテリジェンス）の軽視が国家的リスクにつながっていると警鐘を鳴らす。ビジネスインテリジェンスとは単なる情報ではなく、価値を付加した「意思決定に資する情報」であり、グローバル経営には不可欠とされる。福島原発事故やコロナ禍における日本の対応の遅れも、情報の収集・分析・共有体制の不備が一因とされる。さらに、著者は情報の機密保持、サイバー攻撃対策、そして人的ネットワークによる「信頼できる情報」の重要性を強調。AIやChatGPT時代を生き抜くためには、情報センスを磨き、生涯学習の姿勢が不可欠であると結論づけている。中川十郎氏は日本ビジネスインテリジェンス協会（BIS）会長。
20250621
●第二回.米国政治経済研究会挨拶」ＢＩＳ会長中川十郎 ２５年６月２１日
本稿は2025年6月21日、立教大学で開催された第２回米国政治経済研究会での中川十郎氏の挨拶文。氏はこの挨拶で、「トランプ大統領の登場以来、５か月１５０日で、WTO(世界貿易機関)の自由貿易規則にも違反し、同大統領が矢継ぎ早に打ち出した高関税政策で世界経済は混乱の度を深め、先のカナダでの G７首脳会議でも有効な対策を打ち出せず、G７の弱体化を露呈しました」としてトランプ氏の政策を批判、日本の成すべき課題を極めて簡潔に明らかにされた。中川十郎氏は日本ビジネスインテリジェンス協会（BIS）会長。
20240906
●『情報論から見た中国の「一帯一路」国際貿易政策』 中川十郎 2024年９月６日
著者は本論考で次のように述べる。「21世紀はパクスアシアーナ、パクスチネーゼ、パクスインジアーナの時代が到来することは確実。22世紀はアフリカの時代。東海の小島で自己満足し太平の夢をむさぼっていると、GDP 一人当たりで50位で発展途上国なみの GDP に落ち込むのは時間の問題だろう。しかるに最近の日本企業、経団連、日本政府の中国敵視政策は上記の動きに逆行しており、米国の中国敵視政策に迎合し、問題。米中対立の緩和に尽力することこそ、太平洋戦争後の戦後の平和を希求する日本の役割ではないか。聖徳太子の「和をもって貴しとなす」の精神で日中関係改善、日中友好関係強化に今こそ日本は率先して立ち上がるべきであろう。」
中川十郎氏は日本ビジネスインテリジェンス協会（BIS）会長。（2024年9月6日発表、同月12日参議院議員会館で開催された第2回日本インテリジェンスコンソーシアム年次大会で講演）
20240210
● BIS論壇N436『米国の輸入先変動』中川十郎2024年2月10日
「これまで米国の最大の輸入先だった中国が23年に15年ぶりに２位に転落。隣国のメキシコが米国の総輸入額の15.2％を占め、第一位に躍り出た。中国は22年比20.3％（1090億ドル）減り、総額4272億ドル（63兆円）に落ち込んだ。」と簡潔な書き出しで始められるこの論説は、中川十郎氏が80年代後半NY駐在時の経験に裏打ちされている。当時、日本に追い抜かれそうだった米国は日本に学ぼうと大学や、経済調査機関が日本の躍進の秘訣を教えてくれと、主要大学、調査機関、貿易研究所、民間調査機関などが競って、JETROや日本企業の幹部を招聘し、セミナーを開催。米国経済の立て直し、米国企業の輸出拡大策を躍起になり研究していた。氏もJETROに協力し、米国の主要大学、貿易協会などで度々総合商社の輸出拡大戦略などの講演に、米国各地を訪問した。かつての活動を踏まえた現代への提言。
中川十郎会長の本サイトでのその他の論考は下記でも閲覧できます。
●『中国の一帯一路構想』――中川十郎（BIS会長）
●『インドの時代到来か』――中川十郎（BIS会長）
●『鑑真和上 日中学生交流 プロジェクト』に想う 日本ビジネスインテリジェンス協会・中川十郎会長
●＜21世紀に地球上の政治・経済の中心地域になる『一帯一路と中央アジアの動向』 中川十郎会長