この報告書は、国連決議1526（2004）に従い設置された分析支援・制裁監視チームの第14次報告書であり、決議2665（2022年）の附属書のパラグラフ（a）に従い、決議1988（2011年）に従い設置された安全保障理事会委員会に、同監視チームのヘルン・パレス・ルース議長名で6月1日に「安保理文書」として提出されたものである。原文はここをクリック。
＜連載全体のリード＞
当たり前ではあるが国連は人権を蹂躙するターリバーンが嫌いだ。ターリバーン第1次政権時（1999年）に米国の主導で制裁を開始してから現在まで、計30回も中身を変えつつ、24年間にわたり制裁を加え続けている。その内容は「安全保障理事会の制裁決議」として発表されるのだが、課された制裁がうまく機能しているかどうかを見極める「制裁監視チーム」という別動隊がある。前政権（カルザイ政権）が頑張っていた2011年の時点で、「独立メンバー8名、補佐人員5名、予算430万ドル」という規模の集団だった。このほど「第14回レポート」が「安保理文書」として発表された(6月1日)。国内経済の状況、政府内の不協和音、アル＝カーイダとの関係、その他テロ集団の暗躍、危険な武器の蔓延など、その内容は多岐にわたる。チームのメンバーはアフガニスタンに足を踏み入れていないと言うから、よほど確かな内通者が裏にいるのだろう。ややもすると「女性の権利の侵害」（これはこれで「超」重大事項なのだが）のみに目が行きがちな国際的な傾向があるが、このレポートを丹念に読み解くことで、アフガニスタンで今何が起きているのかを知る手がかりにしたい。数回に分けて読み解いていく。（WAJ）
第６回リード
2年前の8月15日、ターリバーンはあっさりとカーブルに入城し、たった1日で政権を奪取した。当時さかんに指摘されたのが、彼らがただ天下を取ったばかりでなく、大量の武器・弾薬も入手したことだった。前者と後者の関係は、ない交ぜだ。ターリバーンは打ち捨てられた武器・弾薬を「しめた」ともらい受けながら進軍したのだ。捨てたのは主に撤退した米軍。敵からのありがたい置き土産だった。国連レポートは、第7章「制裁の実施」の中に「武器禁輸」と題した全６項目を置き、アフガン国内における武器の蔓延について報告している。様々なテロ集団がいまだ現役のこうした武器を手に入れ、その動向は予断を許さない。(WAJ)
米軍が残した武器の脅威（国連レポート第７章「制裁の実施」内「武器禁輸」より）
【第67項】ターリバーンがアフガニスタンを掌握した後、複数の国連加盟国はアフガニスタン国内における武器の蔓延と近隣諸国への拡散について懸念を表明した。米国と北大西洋条約機構（NATO）が残した大量の武器と軍事装備が、ここへ来て非常に使いやすくなり、いくつかの国連加盟国によって以前から提供されていた小型武器と軽兵器が、相変わらず国内市場で売買され続けていることを、複数の国連加盟国は懸念している。域内にある複数の国連加盟国は、高性能武器が近隣諸国の政府軍に対して使用されていること、特にTTP、ISIL-K、ETIM/TIP、JA（訳注：順に、パキスタンのターリバーン、イラクとレバント地方のイスラーム国ホラーサーン、東トルキスタン・イスラーム運動／トルキスタン・イスラーム党、ジャマート・アンサルッラー。詳しくは第４回、第５回を参照）の名を上げて登録されたテロ組織がそうした武器を入手したことを合わせて報告した。こうした懸念は、かかる武器移動がISIL（ダーイシュ）、アル＝カーイダ、関連テロ集団らの攻撃力を高める恐れがあることから、さらに増大している。
【第68項】域内にあるいくつかの国連加盟国によれば、NATOとそのパートナーがアフガニスタンに残した備蓄品には、現在でも、約50万発の各種弾薬、35万丁の自動小銃、7万台の装甲車、20機の強襲用航空機、4機の輸送機、100機以上のヘリコプターが含まれ、その総額は85億ドルにのぼるという。備蓄されていた主な場所は、バルフ、ジャララバード、クンドゥズ、カーブルなど各州である。しかし複数の国連加盟国は、NATOの兵器は経年劣化を受けやすく整備が難しいことと、弾薬は高価で調達が困難であることを指摘している。
【第69項】複数の国連加盟国の報告によると、ターリバーンは各関係機関からなる委員会を立ち上げて武器登録を一元化して管理しようと努力してきたが、登録は局地的なものにとどまり、ターリバーンに登録の一元化を維持する能力はなかった。暫定政府の内務省、情報総局、国防省は、武器を広く押収し集めて来たが、忠誠心の証に武器を交換する慣習があるため、効果的な管理が損なわれていると、複数の国連加盟国は指摘している。加えて、武器は地方レベルで保持され拡散し、給与として交換され、しばしば地位の象徴として機能している。
さらに、ターリバーンの地区レベルの司令官は、反政府勢力だったとき、戦利品として得た武器の20％を自分の物にすることが許されていた。武器の贈与が地元の指令官と戦闘員の間で、絆を深めるために慣習化されていることを、複数の国連加盟国は指摘している。闇市場は依然としてターリバーンにとって豊富な武器の供給源である。武器の価格はさまざまで、各種のAK-47が250ドル前後、M16カービンが635ドル前後から、M4カービンが1400ドルから2600ドル。ヘルマンド州（訳注：南部にあって、麻薬製造が盛ん）において最も高値で取引されている。
【第70項】 複数の国連加盟国は、ターリバーンがISIL-Kへの武器売却を強く禁じていることを強調した。しかし、TTPのようなターリバーンと密接に連携しているテロ集団の一部の戦闘員が、ISIL-Kへの武器売却に関与していることも報告された。また、ISIL-Kがアフガニスタン国内で無人機を入手しようとしていたことも報告された。ターリバーンは2022年9月に集めていた無人機が敵の無人機によって空爆されたことから、その備蓄をより安全な場所に移した。
【第71項】複数の国連加盟国は、アフガニスタン国内のTTP戦闘員が、武器の売買や輸送などの形で、アフガン・ターリバーンから大きな支援を受けたと評価している。TTPはターリバーン当局が証明書を発行したことから、その保護下で自由に武器を購入し輸送することが許されているようだ。域内にある複数の国連加盟国によれば、ターリバーンはETIM/TIPが自由に武器を入手し、各地の基地に移送することも許している。さらに、ターリバーンはJAの戦闘員に新車の軍用車両、武器、その他の装備を提供したと伝えられている。こうしてJAはアフガニスタンとタジキスタンの国境沿いで軍備の増強を続けている。
【第72項】ある国連加盟国は、アフガニスタン側へ800メートルないし1000メートル離れた場所に陣取るスナイパーが自国の国境警備隊を定期的に攻撃して来るが、それはスコープ、赤外線インジケーター、暗視装置完備のNATO兵器を使用し、正確に標的を捉えた射程外からの夜間攻撃であると報告している。
（連載おわり）