The US and Afghanistan United Front: Seven Signs of Support
（WAJ: （「トピックス」コーナーの「反ターリバーン戦線が10日間で19件の攻撃を実行したと主張」を合わせてお読みください。）
2026年8月9日
シュジャウディン・アミニ（ハシュテ・スブ：アフガニスタンの独立系メディア）
（原文はペルシャ語。ファルハド・ファルファーダによる英訳よりの重訳）
サミ・サダト率いるアフガニスタン統一戦線（AUF）の軍事活動はここ数週間に始まり、現在も活発に続いているようだ。同戦線はこれに関して公式声明を発表し、軍事攻撃の責任を認めている。しかし、ターリバーンはいつものように、アフガニスタン領内における同戦線の存在と活動を否定しようとしている。統一戦線に関して注目すべき点は、米国からの支援の可能性である。この可能性は、以下の兆候に基づいている。
（１）アフガニスタン統一戦線は、ターリバーンが政権に復帰した後、米国で設立された。その事務所と行政本部も米国にある。指導者と主要メンバーのほとんども米国に居住。さらに重要なのは、米国のような大国では、いかなる組織も、特に創設者が他国の国民である組織は、法律に基づかなければ活動を許可されない。ターリバーンとの闘争が統一戦線の存在意義であり、米国から活動許可を得ているという事実は、ワシントンがこの戦線を支援している可能性を暗黙のうちに示唆しており、軍事的支援も含まれる可能性がある。
（２）サミ・サダトは米国から信頼されている。彼は恐らく米国か他の西側NATO加盟国で軍事訓練を受けたのだろう。さらに重要なのは、共和国時代には米軍と共にターリバーンと戦った事実。共和国の国防・治安機関における彼の出世も、米国の支援によるところが大きい。おそらく彼の個人的な能力と粘り強さも無関係ではなかっただろう。もし米国が今アフガニスタンに再び介入しようとするならば、パシュトゥーン人であること、米軍の訓練を受けたこと、そして米軍と共にターリバーンと戦ったことという、この３つの特徴を持つ人物に頼ることになるだろう。
（３）サダト氏は、直近のアメリカ大統領選挙で現アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏を支持した。サダト氏のような人物の支持がトランプ氏の勝利を決定づけたわけではないかもしれないが、この機会に集会を開き、トランプ氏を支持する必要性について演説し、彼に誇張された資質を帰することは、注目を浴びることを好み、他者からの称賛を非常に重視するホワイトハウスの主の目に留まらないはずがない。仮にトランプ政権がターリバーン反対派を支援するつもりだとしても、テヘランが支援する勢力ではなく、サダト氏を支持するだろう。
（４）サダト氏は最近、アメリカの退役軍人が運営し、国防総省からも信頼されている出版物であるMilitary.comのインタビューに応じた。このインタビューは、特にアフガニスタン統一戦線がターリバーンとの戦争に突入した状況下では、重要な意味を持つ。このインタビューの中で、サダト氏はターリバーンに対する「政治闘争」の終結と「軍事闘争」の開始を明確に宣言した。インタビューを受けた人物の口調や議論された内容、そしてインタビューを行ったメディアの性質を考慮すると、アメリカが統一戦線を支援する可能性がうかがえる。
（５）少し前に、ターリバーン政権が米国務省の「人質事件を起こしている」政権リストに掲載されたことを思い出してほしい。マルコ・ルビオ米国務長官は、ターリバーンが人質事件を交渉材料として利用していると明言し、もはや容認できないと述べた。トランプ政権の人質問題担当特使であるアダム・ボーラー氏は、ターリバーンが人質事件をやめなければ、ベネズエラやイラン・イスラム共和国と同じ運命を辿ると警告した。この２人の米国当局者の警告を真剣に受け止めると、米国が統一戦線を支援する可能性もより深刻に思ええる。米国がターリバーンに圧力をかけたいのであれば、このグループに反対する部隊を派遣することは有効な手段のひとつだ。もちろん、米国は世界最大の超大国であるため、他にも有効な手段を数多く持っている。
（６）米国がアフガニスタン統一戦線の活動を妨害していないという事実そのものが、米国が同戦線を支援している可能性を示唆している。もし同戦線の活動が米国からの承認を得ていないのであれば、米国領内に存在しながらターリバーンの主権領土を危険にさらす可能性は低いだろう。しかし、ターリバーンとの戦争は費用がかかるのではないか？ 確かに費用はかかるが、その費用はどのように賄われるのか？ すぐに、受け入れ国である米国に目が向けられる。もしワシントンがターリバーンとの友好関係を築こうとしているのであれば、自国領内に設立された軍事戦線がターリバーンに対して活動することを許さないだろう。アフガニスタンの領土が自国の利益に反して利用されないよう米国が要求しているのに、反ターリバーン軍事戦線が米国領内に存在することで、どのようにしてターリバーン政権に問題を引き起こすことができるのだろうか？
一方、ターリバーンの沈黙も注目に値する。特に、彼らがパキスタンが敵対勢力を支援していると繰り返し非難していることを考えると、なおさらだ。この沈黙にはふたつの理由が考えられる。ひとつは、米国に対する公式かつ公然とした抗議を恐れている、もうひとつは、統一戦線の活動は対応に値しないと考えている、というものだ。あるいは、秘密ルートを通じて米国にメッセージを伝えているのかもしれない。さらに別の可能性も考えられる。たとえ米国が統一戦線を支援していることが明白であっても、それを公にしたくないのだ。なぜなら、この問題を暴露すれば、ターリバーンの敵対勢力の士気を高め、ターリバーン軍の士気を低下させることになるからだ。
（７）アフガニスタン統一戦線に対するアメリカの支援の可能性について挙げた兆候が正しいとすれば、次の問題はその支援の規模である。少なくとも今のところ、ホワイトハウスがターリバーン政権を打倒する計画を持っていないことは明らかだ。したがって、ターリバーンの反対派、特に統一戦線への支援は、政権打倒の規模には及ばないだろう。また、統一戦線はトランプ政権の統一的な支持を得ているわけでもない。これは、政権内部に蔓延する様々な傾向、そしてイスラム共和国への対応においてますます顕著になっている傾向によるものだ。アフガニスタン問題についても同様である。例えば、トランプ政権初期の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトンは、回顧録の中で、ザルメイ・ハリルザド氏が当時の国務長官マイク・ポンペオ氏の命令でボルトン氏と面会することを禁じられたと記している。ボルトン氏とポンペオ氏の見解が一致していなかったためだ。ボルトン氏はアフガニスタンからの撤退に懸念を抱いていたのに対し、ポンペオ氏は撤退を大いに歓迎していた。
さて、トランプ政権２期目では、物事は昔ながらの軸で動き始めている。そのため、統一戦線は国家安全保障会議、あるいは国防総省や国務省の支持を得ているかもしれない。あるいは、アメリカの退役軍人や、政権に影響力を持つ一部の連邦議会議員や非政府組織の支持を得ているかもしれない。今のところ、この支持は統一戦線が他の戦線と並んで言及される程度にとどまり、政権転覆能力を持っているわけではない。この戦線は、アフマド・マスードとモハマド・モハキクがテヘランに招かれたまさにその時に戦争の舞台に登場し、この出来事の後、バダフシャーンの自由戦線と祖国軍がターリバーンと衝突した。