Why Have the Taliban Lasted This Long?
(WAJ: ターリバーンが政権復帰後５年間、深刻な人権侵害や経済危機、国際的非承認にもかかわらず権力を維持できたのはなぜか。本論は４つの要因をあげる。①中央集権的な統治と行政・治安機構の掌握、②反対勢力の分裂、③市民・武装抵抗の組織力不足、④国際社会の対応の限界である。国際社会は人権改善を迫りながら、人道・安全保障上の必要から関与を続けた。その結果、ターリバーンは国際的な正当性を得ないまま、孤立と承認のはざまで支配を固める時間を得た、と述べる。だが、ターリバーン支配の現実を覆す機運が見えないところに、アフガニスタンの苦悩が見て取れる。)
モハメド・ファルハド（ハシュテ・スブ：アフガニスタンの独立系メディア）
2026年9月19日
はじめに
ターリバーンがアフガニスタンで政権に復帰してから５年が経過した。この間、同国の将来について多くの疑問が提起されてきた。市民の権利と自由の将来、女性と少女の状況、経済、アフガニスタンと世界の関係、そしてターリバーンの反対派の運命などである。しかし、これらの疑問の中でも、直接的に取り上げられることはほとんどない、より根本的な疑問がある。それは、なぜターリバーンは５年もの間、アフガニスタンで権力を維持できたのか、という疑問である。政府の存続は、国民の満足度や不満の度合いだけで説明できるものではない。政府は、権力構造内部と周辺環境の両方において、好ましい条件が揃ったときに存続する。アフガニスタンの場合、不満の存在、人権侵害、国際的な圧力、あるいは政治的反対派の存在だけでは、権力バランスを変える力を持つ勢力の出現を意味するものではない。主な問題は、これらの要因がなぜこれまでアフガニスタンの政治情勢に根本的な変化をもたらさなかったのか、という点である。この５年間、ターリバーンは一連の深刻な課題に直面してきた。国際社会はターリバーンの政権を承認しておらず、女性や少女の権利には広範な制限が課せられ、アフガニスタンは深刻な経済的・人道的問題に苦しみ続けている。にもかかわらず、こうした圧力にもかかわらず、ターリバーンは権力を維持することに成功した。まさにこの現実こそが、本稿の中心的な問いをより切実なものにしている。すなわち、これほど多くの課題に直面した政権が、なぜ5年間も権力を維持し続けたのか、という問いである。
したがって、ターリバーンの存続を説明するには、同グループの業績だけを検証するだけでは不十分である。その答えの一部は同グループの権力構造に、また一部は反対勢力間の統一性の欠如、内部抵抗の限界、そして国際社会がターリバーン政権にどのように対処してきたかに求められる。これらの要因に加え、ターリバーンに対する反対運動が継続してきた状況も考慮に入れなければならない。本稿では、過去５年間のアフガニスタンで起こったことを繰り返すのではなく、異なる角度からこの期間を考察する。すなわち、どのような要因がターリバーンの権力維持を可能にしてきたのか、という点である。この問いに答えるために、ターリバーンの権力構造、反対勢力の不統一、ターリバーンに対する内部抵抗、そして国際社会のターリバーンに対するアプローチという４つの主要な領域を検証する。本調査の目的は、過去５年間を単純に記述することでも、アフガニスタンの将来について判断を下すことでもなく、今日のアフガニスタンにおける最も重要な政治的現実のひとつ、すなわち、ターリバーン政権がなぜ存続できたのかを理解することにある。
1. ターリバーンの権力構造
ターリバーンの存続は、敵対勢力の弱さや外国からの圧力不足だけでは説明できない。まず、ターリバーンの権力構造そのものを検証する必要がある。この構造は、ターリバーンが政権に復帰した後、反乱組織から中央集権的な政府システムへと徐々に進化してきた。2021年、ターリバーンはカーブルを制圧しただけでなく、国の行政、治安、政治機構を掌握し、その後もその支配を維持することができた。国連事務総長の報告書（2026年）は、ターリバーン幹部がアフガニスタンの国土を実効支配し続けていると強調している。これは非常に重要な点である。なぜなら、政府の存続は首都における存在だけでなく、国全体で決定を執行する能力にも左右されるからである。この構造の頂点に立つのはハイバトゥラー・アフンザダである。2021年以降、重要な意思決定はますます彼の指導力と側近に依存するようになっている。国連事務総長の報告書（2022年）によると、アフンザダは主要な意思決定者としての役割を拡大し、少数の側近との協議に頼っていたことが明らかになった。その１年後、同機関の別の報告書（2023年）では、ターリバーン最高指導者に帰せられる布告や命令は主にカンダハールから発令され、多くの行政上の決定はカーブルで実施されていたことが示された。
したがって、ターリバーンの権力構造は、首都や政府の公式な機関だけに基づいて理解できるものではない。政治権力の中心は、カンダハールとターリバーン指導部を頂点とする構造にある。この権力の集中は、ターリバーンの存続にとって重要な意味を持っている。意思決定と実行の間にギャップがあっても、必ずしも権力の分散を意味するわけではない。根本的な決定は権力ピラミッドの頂点で行われ、その後、行政機構や治安機関を通じて全国に実行される。このため、ターリバーン幹部の間で特定の政策について意見の相違があったとしても、必ずしも政府の危機に発展するとは限らない。実際、ターリバーンを理解する上で重要な点のひとつは、「意見の相違の存在」を「権力構造の崩壊」と同一視してはならないということである。政治体制には内部的な意見の相違が生じる可能性があるが、意思決定の中心と権力の階層構造が維持されている限り、こうした意見の相違が必ずしも統治能力を損なうとは限らない。ここで、結束と均一性の違いが重要になる。ターリバーンを完全に均質な集団と考えるべきではない。ターリバーンの指導者や幹部は、特定の政治的・社会的問題について異なる見解を持っており、カンダハールの権力中枢とカーブルに拠点を置く幹部との関係は常に円滑だったわけではない。しかし、根本的な点は、これらの意見の相違が、ターリバーンの国家支配を脅かすような組織的な分裂に発展していないということである。結果として、ターリバーンの権力は、意見の相違がないことよりも、むしろ組織構造が意見の相違を自らの枠組み内に収める能力に依存していると言える。
この組織を単なる武装集団と区別するもうひとつの要因は、ターリバーンが国家機構を利用できる能力を持っていることである。共和国崩壊後、国の行政機関の多くは破壊されず、ターリバーンの管理下に置かれた。これにより、ターリバーンは既存の組織を利用して歳入を徴収し、公共サービスを管理し、地方官僚を任命し、政策を実行することができた。結果として、彼らは全く新しい行政システムを１から構築する必要がなかった。何よりも大きく変化したのは、この組織の中心と、その頂点に立つ権力者であった。これは、治安体制に関して特に重要である。政府は、決定を下すだけでなく、それを実行する能力があれば、権力を維持できる。2021年以降、ターリバーンは新政府の枠組みの中で治安と軍事組織を再編し、支配権を握った。近年の国連報告書は、ターリバーンが引き続き国の領土を効果的に支配しており、武装反政府勢力が決定的な挑戦を起こせていないことを示している。この現実を、ターリバーンが国の治安と行政機構を運営する能力と併せて考察する必要がある。なぜなら、政治権力はそれが行政権力に転換されるときにこそ存続するからである。しかし、おそらく最も重要な点は、ターリバーンの組織構造が「上からの権力」のみに基づいているわけではないということだ。この構造は、ある種の政治的集中と社会統制を伴っているのである。
ターリバーンが政権に復帰して以来、指導部は数多くの法令や規則を発布し、政府の社会生活への介入の範囲は拡大している。国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の2022年のアフガニスタンの人権状況に関する報告書は、ターリバーンが政権復帰後の最初の数カ月間、抗議活動、表現の自由、市民活動を制限することで、国民の反対の余地を狭めたことを示している。したがって、この体制が存続している理由のひとつは、反対派が組織する余地を縮小する政府の能力にあると言えるだろう。しかし、支配と正当性は同じではない。ターリバーンが権力構造を維持できているからといって、同グループの政府が幅広い国民の支持や国内外の政治的正当性を得ているとは限らない。本稿が追求する問題はまさにこの違い、すなわち、正当性の危機と広範な反対に直面している政府が、いかにして権力を維持できるのか、という点である。ターリバーンの中央集権的な構造はひとつの答えではあるが、完全な答えではない。結局のところ、ターリバーンの権力構造は彼らの存続を支える主要な柱のひとつと言えるだろう。すなわち、政治権力がトップに集中し、重要な決定は指導部から下され、行政・治安機関はそれらの決定を実行するために機能し、内部の意見の相違は今のところ決定的な亀裂には至っていないという構造である。この構造によって、ターリバーンは軍事的勝利を比較的安定した政治支配へと転換することができた。しかし、権力の維持は統治者の能力だけでなく、彼らに立ち向かう者の能力にも左右される。ここから、ターリバーンの反対勢力の分裂という問題が次の要因として浮上する。
2．ターリバーンの反対勢力の分裂
共和国の崩壊は、単に政府の終焉を意味するものではなかった。ターリバーンの多くの反対者にとって、それは、多くの相違点にもかかわらず、それまで彼らを結びつけていた枠組みそのものの喪失を意味した。その構造が崩壊したとき、ターリバーンの反対者たちは突如として根本的な問題に直面した。誰がターリバーンに立ち向かうべきか、そしてターリバーン後のアフガニスタンはどのように統治されるべきか、という問題である。この問いに対する単一の答えは存在しなかった。共和国時代にも、政治指導者、司令官、政党、その他関係者の間には深い意見の相違が存在していた。これらの意見の相違は、共和国の崩壊とともに消え去ることはなかった。それどころか、これらの勢力を公式な枠組みでまとめる政府はもはや存在しなくなった。それぞれの勢力は独自の道を歩み、国外へ脱出する政治家もいれば、政治連合の構築を目指す者もおり、武装闘争の道を選んだグループもあった。
戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書（2023年）によると、ターリバーンに反対する勢力の間ですら、指導体制、政治目標、アフガニスタンの将来の体制のあり方、そして武装抵抗のあり方をめぐって深刻な意見の相違が生じていた。ここでの主な問題は、単なる「統一性の欠如」ではなく、全員が共有し受け入れられる目標が存在しなかったことだった。ターリバーンへの反対は共通の基盤となり得たが、それだけでは政治勢力を構築するには不十分だった。ある勢力は共和制の復活を望み、別の勢力は国の政治構造の変革を求め、また別の勢力は武装抵抗を最優先に考えていた。目指す方向性について合意がなければ、その過程における協力さえも困難になる。
共和国時代の多くの政治家がアフガニスタンを離れたことで、この問題はさらに複雑化した。国外から活動することで彼らは発言力を維持できたが、同時に社会との隔たりも広がった。国連の評価を引用した議会調査局（CRS）の報告書（2023年）は、アフガニスタン国内に有力な政治的反対勢力が存在しないことを指摘し、旧政府関係者が国外に散らばっており、彼らの発言が国内で影響力を持たなくなっていることを強調している。この隔たりは単なる地理的な問題ではない。アフガニスタンは、戦争、移住、そして政治的不信の経験が非常に根深い社会である。長年の戦争を生き抜いてきた人々にとって、ターリバーンに取って代わる勢力が誰で、その結果がどうなるかが明確でないまま新たな闘争を呼びかけても、必ずしも広範な社会運動に発展するとは限らない。したがって、ターリバーンに対する不満が存在すること自体は、社会が反対勢力に加わる準備ができていることを意味するものではなかった。軍事分野もそれほど違いはなかった。カーブル陥落後、国民抵抗戦線（NRF）やアフガニスタン自由戦線（AFF）などのグループが武装闘争を継続した。これらの抵抗運動は、ターリバーンが武装勢力による抵抗に直面しているものの、深刻な脅威ではないことを示している。欧州連合亡命機関（EUAA）（2024年）は、アフガニスタンに関する評価の中で、ターリバーンに反対する武装グループ間の資源の不足と連携の低さが、ターリバーン政権に挑戦する能力を制限している要因であると指摘している。
しかしながら、この状況を敵の軍事的弱さだけに帰するのは誤りである。抵抗の強さは、戦闘員や武器の数だけでなく、散在する反対勢力を統一運動へと結集させる能力にも左右される。政治的抵抗、市民活動、そして武装闘争がそれぞれ別々の道を辿る場合、それらの圧力は必ずしも相乗効果を生むとは限らない。ある集団の抗議活動は別の集団の活動と結びつかず、いずれの集団も均衡を変えるほどの力を生み出すことができないかもしれない。一方、ターリバーンは政治的空間を制限することで、こうした統一勢力の出現をより困難にしている。独立した政党は事実上自由に活動できず、反対勢力は深刻な制約に直面している。フリーダムハウスは2024年の報告書で、ターリバーン支配下のアフガニスタンには政治的競争のための真の空間が全く存在しないと述べ、政党は法的保護を受けておらず、権力を争う可能性もないと指摘した。結果として、ターリバーンは単一の反対勢力に直面しているのではなく、それぞれが反対勢力の一部を代表する複数の反対勢力の集合体に直面しているのである。この違いは非常に重要だ。政府は、たとえそれぞれが単独で脅威となるとしても、複数の分散した反対勢力に対処する方が、単一の組織化された勢力に対処するよりもはるかに容易だ。もちろん、この事実から、ターリバーンの存続の責任がすべて反対勢力にあると結論付けるべきではない。政治的抑圧、市民活動の制限、メディアへの圧力、組織的な活動の困難さもまた、強力な反対勢力の形成を困難にする状況を生み出した。しかし、これらの要因に加えて、反対勢力間の政治的意見の相違や共通の枠組みの欠如も、共和国の崩壊によって生まれた新たな政治勢力構築の機会が、共同プロジェクトへと発展しなかったことを意味した。
こうした状況下で、ターリバーンは団結できない敵対勢力に直面しただけでなく、権力構造を固めるための時間と空間も享受できた。時間が経つにつれて、反対勢力間の溝は深まり、ターリバーンは支配力を強化する機会を多く見出した。このため、ターリバーンの反対勢力の分裂は、二次的な出来事としてではなく、ターリバーンが軍事的勝利をより永続的な政治状況へと転換することを可能にした要因のひとつとして捉えるべきである。しかし、たとえ敵対勢力がより団結していたとしても、重要な疑問が残る。外部からの圧力によって、ターリバーンは行動を変えざるを得なかったのか、あるいは権力構造そのものを変えざるを得なかったのか。この疑問への答えは、ターリバーンの存続におけるもうひとつの要因、すなわち国際社会のターリバーンに対する姿勢へと私たちを導く。この点については、本稿で論じる。
3. ターリバーンに対する国内抵抗運動
ターリバーンの政権復帰は、アフガニスタンにおける反対運動の終焉を意味するものではなかった。政権復帰後数カ月のうちに、市民による抗議活動、特に女性による抗議活動が国内各地で展開され、その後も数年間続いた。こうした抗議活動と並行して、ターリバーンに反対する武装集団も活動を継続した。したがって、ターリバーンがアフガニスタン国内で抵抗に遭わなかったという前提でこの問題を説明することはできない。しかし、抵抗の存在と政権交代の可能性の間には大きな隔たりがある。この隔たりこそが、ターリバーンの存続を理解する上で最も重要な点のひとつかもしれない。アフガニスタンにおける抵抗運動は、単一の指導部と組織を持つ全国的な運動というよりも、散発的で限定的な運動として現れた。女性による抗議活動は、この状況を明確に示す例である。厳しい制限、逮捕、脅迫にもかかわらず、女性たちは教育、仕事、社会における存在を奪われることに抗議した。しかし、こうした抗議活動は、集会、組織化、メディア活動、活動家間のコミュニケーションの可能性が厳しく制限された環境下で行われたのである。国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、人権報告書の中で、集会と表現の自由の制限、および抗議活動参加者への処遇について言及している。
最も最近の例のひとつとして、UNAMAは2026年6月に、ヘラートで数十人の女性が拘束され、これらの拘束に対する抗議デモの際にターリバーン勢力が武力を行使し、少なくとも１人が死亡したと発表した。しかし、こうした制限がなくても、散発的な抗議を全国的な運動にすることは容易ではなかった。抗議活動は、個人や地域的な不満を超え、さまざまな個人やグループを結びつけ、活動を維持するためのネットワーク、リソース、リーダーシップを備えている場合に、権力バランスを変えることができる。アフガニスタンでは、こうした条件は容易には存在しなかった。多くの反対派は国外に脱出するか、秘密裏に活動を続けるか、あるいは既存の危険のために公然とした活動を控えた。欧州連合亡命機関（EUAA）も2026年の報告書で、市民的および政治的空間が著しく縮小し、多くの反対派が移住、潜伏、または自己検閲に走っていることを報告している。武装抵抗は、ターリバーンとの戦争について時折描かれる状況とは全く異なる状況を示している。 2021年以降、アフガニスタンではターリバーンと対立する軍事勢力との全国規模の戦争は発生しなかった。EUAAの評価によれば、共和国崩壊後、武力による暴力のレベルは劇的に低下し、国連筋はこの時期を「武力紛争の相対的な不在」と表現している。ターリバーンに反対する武装集団による攻撃は続いているものの、その激しさは低く、領土の支配には至っていない。この事実は重要な点を明確にしている。すなわち、武力抵抗は存在したが、勢力均衡を変えるほどの規模ではなかったということである。
EUAAの報告書によると、抵抗グループの活動は主に分散しており、地理的に限定されており、これらのグループは安定した領土支配ではなく、地域ネットワークに依存してきた。別の報告書も同様に、現在アフガニスタン国内に領土を保有している武装抵抗グループは存在せず、その連携レベルと作戦能力は限定的であると述べている。ここで、単純化しすぎた解釈は避けなければならない。武装抵抗がターリバーンを打倒できなかったという事実は、必ずしもアフガニスタンの人々がターリバーンに満足していることを意味するわけではない。満足と抵抗は、同じスペクトルの両極端ではない。ターリバーンの政策に反対する人でも、長年の戦争経験、弾圧への恐怖、家族にたいする責任、あるいは明確な代替案がないことから、紛争に加わることをためらう場合がある。数十年にわたる戦争を経験した国では、大規模な戦争に逆戻りすることの代償は、多くの人々にとって政治的不満よりも重くのしかかるかもしれない。ターリバーンが政治活動のほぼ全ての公式な空間を掌握している現状を鑑みると、この点は特に重要となる。EUAAはターリバーン政権を政治的独占状態にあると指摘しており、政党の実質的な活動は認められず、市民社会の活動空間は厳しく制限されている。多くの批判者は国外脱出、活動の隠蔽、あるいは自己検閲に走っている。このような状況下では、社会に存在する不満でさえ、容易に政治組織へと発展することはできない。
したがって、国内抵抗運動の問題を「ターリバーンと戦ったり抗議したりした者はいたか？」という単純な問いで測るべきではない。その問いに対する答えは明白だ。「はい」である。より重要な問いは、こうした反対運動が政府に変化を強いるほど組織化されているかどうかである。過去５年間、そのようなことは起こっていない。市民による抗議活動は全国的な運動に発展せず、武装抵抗運動は領土支配を達成したり、決定的な軍事的脅威となったりすることができず、政治的・市民的空間は制限され、グループ間のコミュニケーションや反対運動の拡大が困難になっている。結果として、ターリバーンに対する反対運動は存在したが、国の政治バランスを変える力を持つには至っていない。これが、今日のアフガニスタンと2021年以前のアフガニスタンとの重要な違いのひとつかもしれない。政権復帰後、ターリバーンは全国的な戦線や同等の軍事的ライバルに直面したのではなく、それぞれ異なる状況下で活動する、限定的な抗議運動や抵抗運動の集まりに直面したのである。この分断と、政治的・市民的空間の著しい制限が相まって、ターリバーンは支配を強化する機会を得た。しかし、ここで改めて本稿の主要な問いに立ち返る。ターリバーンの存続は、アフガニスタンの国内情勢のみによるものだったのだろうか？ 国内の抵抗が限定的で、政敵が統一勢力を形成できなかったとすれば、外部勢力の役割は何だったのだろうか？ 過去５年間、国際社会はターリバーンの政策変更、人権尊重、包摂的な政府の樹立を繰り返し訴えてきたが、なぜこうした圧力はターリバーンに根本的な変化を強いることができなかったのだろうか？
4．国際社会のターリバーンに対する姿勢
ターリバーンが政権に復帰した後、国際社会は単純な選択を迫られることはなかった。一方では、新政権は人権原則や多くの政府の要求と矛盾する政策を採用した。他方では、国全体を支配する政権との接触を断つことは、アフガニスタンに新たな危機をもたらす可能性があった。そのため、国際社会は当初から、ターリバーンに行動を変えるよう圧力をかけることと、アフガニスタンのさらなる崩壊を防ぐために関与を維持することという２つのアプローチの間で揺れ動いた。最初の数年間、国際社会からの圧力の大部分は、政治的孤立、財政的・外交的制限、そしてターリバーン政権の非承認を通じて行われた。しかし同時に、国連や各国政府はターリバーンとの接触を維持した。この接触は政治的問題に限ったものではなく、安全保障、人道支援、経済、移民、武装集団の拡大防止といった問題も、各国がターリバーンとの接触を維持する必要性を生み出した。
国連事務総長のアフガニスタンに関する定期報告書（2024年と2025年）も同様に、ターリバーンとの関与と人権尊重および包摂的な政府樹立への圧力は、アフガニスタンに対する国際政策の固定的な部分となっていることを示している。この二重性は、アフガニスタンの人道危機が続くにつれてより顕著になった。国際社会は、ターリバーンに圧力をかけるために、アフガニスタンの何百万人もの人々が生き延びるために必要な援助を完全に停止することはできなかった。このため、人道援助は政治的圧力と並行して継続された。しかし、この政策には矛盾があった。世界はターリバーンの行動の代償を高めたいと考えていたが、その代償をアフガニスタンの人々に直接転嫁したくはなかった。これが外部からの圧力の主な限界のひとつであった。共和国崩壊後、アフガニスタンは非常に脆弱な経済に直面し、外国援助への依存度は依然として高かった。
したがって、より厳しい経済的圧力をかけることが必ずしもターリバーンへの直接的な圧力の増加を意味するわけではなく、その影響のかなりの部分が一般市民に及ぶ可能性があった。しかし、問題はそれだけではなかった。時が経つにつれ、様々な国がアフガニスタンで自国の利益を追求し始めた。一部の国にとって、主な問題は安全保障と武装集団との戦いであったが、他の国にとっては、移民、貿易、国境関係、または経済アクセスを管理することがより重要であった。この優先順位の違いにより、国際社会はターリバーンに対する完全に統一された政策を策定することができなかった。地域諸国の行動に明確な例が見られる。2025年4月、ロシアはターリバーンをテロ組織リストから削除し、同グループとのより正式な関与の道を開いた。モスクワはこの変更を、特にイスラム国ホラサン州（ISKP）に対する安全保障上の脅威に対抗するためのターリバーンとの協力の枠組みの中で進めた（ロイター、2025年）。これは国際社会がターリバーンを概ね容認したことを意味するものではないが、重要な現実を示していた。すなわち、共和国崩壊後の最初の数カ月間のようなターリバーンの孤立状態はもはや維持できなくなったということである。なぜなら、各国がそれぞれ異なる理由でカーブルの支配者と関わる必要が生じたからだ。まさにこの事実が、ターリバーンに活動の余地を広げることになったのである。
対照的に、国際社会はターリバーンに対し、特に女性と少女に対する政策の変更を求め続けた。国連は人権報告書（2024年から2026年）において、女性と少女、市民的自由、公共参加に対する広範な制限を繰り返し記録し、これらの政策の変更の必要性を強調してきた。ターリバーンが復帰してから５年後の2026年においても、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、これらの制限の継続と、それがアフガニスタンの社会経済生活に及ぼす影響について報告し続けている（UNAMA、2026年）。したがって、重要な問題は、国際社会がターリバーンに圧力をかけたかどうかではなく、なぜこの圧力がターリバーンに根本的な変化を強いることができなかったのかということである。その答えのひとつは、両者の要求の違いにある。国際社会は、政治的・外交的圧力によってターリバーンに特定の政策の変更を促そうとしたが、多くの場合、ターリバーンは国際的に孤立する代償を負うことを厭わず、譲歩しようとしなかった。ターリバーンにとって、権力を維持し、独自の解釈に基づくイスラム体制を実践することは、国際的な承認を得ることよりも重要だった。現状維持が現状を変えるよりもコストがかかると相手側が感じた時、圧力は効果を発揮する。ターリバーンは一方で正統性の危機に直面し、他方で多くの国々と関係を持ち、領土支配も維持している。
2026年現在、世界のほとんどの国は依然としてターリバーン政権を承認しておらず、人権侵害は関係正常化への主要な障害のひとつとなっている。しかし、ここで重要なのは、非承認は完全な孤立とは異なるということである。ターリバーンは両者の間に隙間を作り出すことに成功した。つまり、国際社会の要求をすべて受け入れることなく、世界のいくつかの国との政治的・経済的関係を拡大してきたのである。今日のアフガニスタンの状況はまさにこのグレーゾーンにある。したがって、ターリバーンの存続は国際社会の外交政策の弱さだけに起因するものではない。国際社会は非常に難しい選択を迫られた。圧力を過度に強めれば、アフガニスタンの人々にさらなる危害が及ぶ危険性があり、関与を強めれば、ターリバーンが政策を根本的に変えることなく外交関係を拡大できると考える危険性があった。過去５年間に起こったことは、この２つのアプローチの組み合わせだった。すなわち、ターリバーンに変化を強いるほど強い圧力をかけなかったことと、関係正常化をアフガニスタン国内の真の変化に結びつけるほど条件付きではなかった関与である。
その結果、国際社会の対応は意図せずターリバーンに重要な機会、すなわち時間を与えてしまった。５年という歳月は、新政権にとって決して短い時間ではない。この期間、ターリバーンは権力を固め、国内の反対勢力を抑え込み、地域との関係を拡大し、多くの人権要求を受け入れなかったにもかかわらず、世界との関わりを維持することができた。これは国際社会がターリバーンを容認したという意味ではなく、むしろターリバーンが「孤立」と「国際的な正当性」の間の空間で生き延びることができたという意味である。したがって、国際社会の対応は、ターリバーンが権力を維持したこと、反対勢力が統一された政治勢力になれなかったこと、国内の抵抗勢力が勢力均衡を変えることができなかったこと、そして国際社会が外部からの圧力をターリバーンにとってこの状況の継続を耐え難いものにする手段に変えることができなかったことという、他の３つの要因と併せて検討する必要がある。おそらくこの理由から、本稿の主要な問いに対する答えは、単一の要因に集約することはできないのだろう。過去5年間、ターリバーンが存続できたのは、敵対勢力の完全な敗北によるものでも、外交政策の完全な成功によるものでも、あるいは権力構造の能力だけによるものでもない。ターリバーンの存続は、いくつかの弱点と複数の現実が重なり合った結果である。すなわち、ターリバーンの権力の集中、反対勢力の分裂、国内抵抗の範囲の限定、そして圧力と関与の間で揺れ動く国際社会の姿勢である。
情報源
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フリーダムハウス、「世界の自由度2024：アフガニスタン、2024年」
https://freedomhouse.org/country/afghanistan/freedom-world/2024
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https://www.reuters.com/world/russia-removes-afghan-taliban-list-banned-terrorist-groups-2025-04-17/
ロイター通信、「ロシア、2025年にアフガニスタンのターリバーン政権を承認する最初の国に」https://www.reuters.com/world/asia-pacific/russia-becomes-first-country-recognise-taliban-government-afghanistan-2025-07-03/
ロイター通信、「ターリバーンが2025年までに世界のアフガニスタン大使館39カ所を支配下に置く」https://www.reuters.com/world/middle-east/taliban-control-39-afghan-embassies-globally-2024-09-19/
https://8am.media/eng/why-have-the-taliban-lasted-this-long/