New page in history? Xi, Trump and Putin summit was more of a footnote
(WAJ: 中ロ米3首脳会談は、3人並んだ記念撮影が目的だったのだろうか。ガーディアンの記事は、「議題そのものを探しているような会議だった」と酷評する。ウクライナに侵略し、ガザのジェノサイドを支援し、ベネズエラに武力侵攻し、イランに戦争を仕掛けている国が平和を語る。主催国の中国も南アジアの海洋では力を行使している。世界大戦を終わらせ曲がりなりにも世界協調を作り出そうとしたヤルタ会談に対して、今回の会談は国連に込めた精神や法の支配、民主主義など戦後の成果を転覆させようとしている。ガーディアンは、後世の歴史では「脚注」扱いと表現しているが、このまま3者の思惑を実現させてしまえば国際的正義を葬り去る力の政治の始まり、と書かれるかもしれない。「脚注」にするのは、平和、自由、民主主義、法の支配を実現する世界人民の希求と運動なのだ。)
パトリック・ウィンター(ガーディアン紙外交担当編集長)
2026年11月19日
1945年のヤルタ会談が掲げた壮大な構想とは対照的に、深圳会談は、何を話し合うべきかさえ定まっていない会議だった。
11月19日、中国・深圳で中国、ロシア、アメリカの首脳が初めて一堂に会した。確かに「歴史的」な会談ではある。しかし、具体的な成果を見れば、プーチンが誇った「外交史の新たな1ページ」にはほど遠い。将来、21世紀の歴史が書かれるとき、この会談は小さな脚注として記録される程度だろう。
もちろん、今回の会談が今後の継続的な対話の出発点になる可能性はある。また、90分間の会談で、3首脳はそれぞれ一定の政治的利益を得た。
トランプは、APEC首脳会議の最中に居眠りしたものの、自らが敬意を寄せるふたりの権威主義的指導者との親密さを誇示できた。ウクライナがロシアとクリミアを結ぶ橋を破壊した直後にもかかわらず、トランプはプーチンを友人としてだけでなく、戦時下の同盟者であるかのように迎えた。
プーチンにとっても大きな収穫だった。写真撮影では儀礼上、脇に追いやられる場面もあったが、トランプと習近平が重視しているのは欧州でもウクライナでもなく、ロシアであると国内に示すことができた。
この会談はプーチンへの無償の贈り物だった。英国の元外相ジェレミー・ハントが指摘したように、トランプはもはや「自由世界の指導者」ではないことを印象づけた。
プーチンに言わせれば、ベルリンで開かれたウクライナ支援の「有志連合」会議など脇役にすぎない。欧州によるロシア孤立化の試みは失敗し、世界経済の中心はアジア太平洋地域に移ったという。トランプとの関係についても、困難はあるものの「共通する文明的価値観」に基づいていると語った。
習近平にとっては、米国の覇権時代が終わったことを世界に示す絶好の機会だった。もはや米国だけが世界の問題を決定する時代ではない。巨大な消費市場を持つ米国は、製造業大国の中国、エネルギー資源大国のロシアと肩を並べなければならなくなった。
3首脳の共同声明は、エネルギー供給の拡大、国連改革、国際刑事裁判所(ICC)の権限制限、核軍縮・核不拡散に向けた協議という、相互の関連が薄い4項目を掲げた。
しかし、世界が数々の危機に直面するなかで、これらの目標は1945年のヤルタ会談はもちろん、1943年のテヘラン会談と比べても見劣りする。
テヘランでは、英国、米国、ソ連の指導者が、戦後に圧政と抑圧のない「民主主義国家の世界的な共同体」を築くため協力すると誓った。
チャーチルは「人類の未来はわれわれの手にある」と宣言した。スターリンも「歴史はわれわれに巨大な力と機会を与えた」と述べた。
それに比べ、深圳会談は議題そのものを探しているような会議だった。
共同声明には「戦略的安定と国際安全保障を維持する」といったありきたりの文言が並んだ。しかし、現在の世界情勢を見れば、3首脳の誰もその実現に十分な成果を上げていない。
技術の進歩、世界の多極化、3カ国間の対立によって、彼ら自身もかつての大国指導者ほどの力を持てなくなったのかもしれない。
実際、国連改革、エネルギー生産拡大、国際法の尊重について、具体的な計画は何も示されなかった。国際法に至っては、トランプの後継者として現在有力視されるマルコ・ルビオが、直前の演説で「世界のエリートのおもちゃ」にすぎないと切り捨てていた。
今回の首脳会談を最も熱心に推進したのはプーチンだった。彼は中国、ロシア、米国を第2次世界大戦の戦勝国として位置づけ、英国を意図的に無視した。
共同声明に盛り込まれた「国際法体系を維持・強化する」という約束も、実際にはICCによる一部の国家指導者への逮捕状発付を阻止する意図があるように見える。
偶然にも同じ日、もうひとつの国際司法機関である国際司法裁判所(ICJ)が、ミャンマーに対してジェノサイド(集団殺害)の責任を認定した。ICJが国家のジェノサイド責任を認定したのは初めてだった。
深圳声明はICCと「その他の類似機関」に言及したものの、ICJを名指ししなかった。ICJの判決は無視しても、事実上ほとんど罰せられないからだろう。
一方、習近平は、中国が大国間の世界分割に加担していると見られ、グローバルサウスの擁護者としての立場を損なうことを警戒した。そのため、従来どおりの主張を繰り返した。
「歴史が教えるのは、大国間に平和があれば世界は安定し、大国が衝突すれば混乱が生じるということだ」
もちろん、水面下や別の会合では重要な協議が進んでいる可能性もある。例えば、イランとの和平合意を中国がどう保証するか、改革期を迎える国連を誰が率いるか、あるいはウクライナの主権を守る形でプーチンをどう和平に向かわせるか、といった問題である。
しかし、現時点で見る限り、深圳会談が歴史に名を残すとしても、それは望ましくない理由によるものになりそうだ。