Jeffreys Sachs: Champions US Midterm Results, Savages ‘Lame Duck Prez’ Single Insult After Another!
ジェフリー・サックス教授が語るアメリカ中間選挙の審判と多極化世界の展望
（WAJ: ジェフリー・サックス教授は、2026年のアメリカ中間選挙を「トランプ主義に対する全米規模の全面的拒絶」と評価する。トランプ（以下敬称略略）は史上最悪の大統領であり、無能、腐敗、軍国主義的な政策によって国民の信頼を失ったと断じる。今回の選挙は、製造業の雇用回復や物価引き下げという公約の失敗、イラン戦争による生活費高騰への怒りを反映している。同時に、白人中心の反動的運動であるトランプ主義に対し、多民族化するアメリカ社会が下した審判でもある。
教授は、トランプとネタニヤフによるイラン戦争を厳しく批判する。アメリカ国民は終わりのない戦争にうんざりしており、イスラエルへの支持も、特に若年層で急速に失われている。過去の中東戦争にアメリカが費やした約8兆ドルは、国民生活を犠牲にしてきた。モディ、習近平、プーチン、ルラら世界の指導者は協力してトランプに戦争再開を思いとどまらせるべきだと訴える。
ウクライナ戦争については、単なる停戦ではなく「不可分の安全保障」に基づく和平協定が必要だと主張する。戦争の根本原因はNATOの東方拡大にあり、ウクライナの中立化とNATO非加盟を西側が認めれば和平は可能だと説く。民主党にも、反ロシア感情をあおるのではなく、和平と国民生活の改善を優先するよう求める。
中東では、アメリカへの安全保障依存を脱し、アラブ諸国とイランが地域独自の安全保障体制を構築すべきだと論じる。域外大国の役割は対立を助長することではなく、地域諸国の合意を支えることにある。
さらにサックスは、多極化する世界で必要なのは大国間の敵対的同盟ではなく、相互尊重に基づく「諸国家の協調体制」だと強調する。インドの国連安保理常任理事国入りを支持し、日米豪印のQUADには反対する。インドと中国は競争より協力を選ぶべきであり、世界の将来を切り開くのは軍事力や党派対立ではなく、教育、技能、持続可能な開発への投資だと結論づける。）
＜全文書き起こし＞（強調・見出しはWAJ）
今日は本当にうれしい日です。私は幸せな気分です。
今回の選挙は、トランプ主義に対する全米規模の、全面的な拒絶でした。
ご存じのように、私はトランプの今期の任期が始まって以来、彼はアメリカ史上最悪の大統領だと言い続けてきました。無能で、意地が悪く、軍国主義的で、腐敗しています。
そして今回、アメリカ国民が選挙を通じて、その審判を下したのです。
トランプは選挙前の数週間、「私自身が投票用紙に載っていると思ってほしい」と繰り返し言っていました。
そのとおりです。比喩的な意味では、まさに彼自身が投票用紙に載っていたのです。
今回の投票は、地方の問題についての投票ではありませんでした。地方の候補者についての投票でさえありませんでした。何よりも、トランプ主義に反対する投票だったのです。
選挙結果は何を示しているのか
私は、ここでは２つのことが起きていると考えています。
第１に、これはトランプに対する反対票でした。
第２に、理解しておかなければならないのは、トランプ主義というものが、アメリカの人口構成の変化に対する反動的な運動だったということです。
アメリカは、ますます多民族国家になっています。
そしてトランプ主義は、ある程度まで、アメリカで進み続ける多民族化に対する白人中心の政治運動だったのです。
2040年代には、いわゆる非ヒスパニック系白人が人口の過半数を占めなくなると予測されています。国勢調査の分類では、ヒスパニック系かどうかと、人種上の白人かどうかは別の区分です。
アメリカは多民族社会へと移行しています。
50年前のアメリカは、人口の80％、あるいは85％ほどが白人で、アフリカ系アメリカ人が10～15％ほどを占める社会でした。
しかし現在は、実に多民族的です。アジア系、インド系、中国系のアメリカ人、そして多数のヒスパニック系有権者がいます。
トランプ主義は、社会的な側面から見れば、移民に反対する反動的な運動であり、かなりの程度、白人中心の政治運動だったと私は考えています。
今回起きたことは、単にトランプが拒絶されたというだけではありません。
当選した候補者たちの驚くほど多様な顔ぶれを見てください。初めて誕生するアフリカ系アメリカ人の女性知事など、新しい政治家たちが登場しています。
これは、アメリカにおける多民族社会の勝利でもあるのです。トランプ主義の根底に潜んでいたものとは、まさに正反対です。
しかし同時に、もっと直接的で、非常に分かりやすいメッセージもあります。
戦争反対の意思表示
アメリカ国民は、こう言っているのです。
「あなたは戦争を始めた。そのせいで私たちの生活費は上がった。もううんざりです。あの戦争は愚かでした。それに、あなたは腐敗しているではありませんか」
今回の選挙には、こうしたメッセージがすべて込められていました。
何よりも、私は本当にほっとしています。
これまでは、トランプがニュースを独占し、何でも好きなことができ、大統領令をひとつ出せば何をやっても許されるかのような状況が続いていました。
しかし今、アメリカ国民はこう言っているのです。
「私たちは、自分たちの政府を取り戻したいのです」
トランプの経済政策は完全な失敗だった
経済政策の技術的な側面についても、理解しておいていただきたいことがあります。
製造業の雇用をアメリカに取り戻すという政策は、まったく成果を上げませんでした。
トランプの政策は支離滅裂でした。まったくの素人仕事で、考えが甘かったのです。
彼の経済チームは、私がこれまで見たなかで最も無能なチームです。私はずっとそう言い続けてきました。
貿易政策など、まったくのナンセンスでした。
経済面から見れば、アメリカにはまともな政策が一つもなかったのです。
そして国民は、そのことを肌で感じていました。
経済理論として理解したのではありません。経済学教授の講義を聞いて判断したのでもありません。
「請求書の支払いができない」
「医療を受けるお金がない」
「車のガソリンを満タンにできない」
「トラック運転手なら、ディーゼル燃料の価格がとんでもなく高くなっている」
そういうことなのです。
ちなみに、2024年に民主党が敗北した理由も、まったく同じでした。
家計に直結する基本的な経済問題です。これはいつの選挙でも重要な役割を果たします。
アメリカ社会の多様性
そしてもうひとつ、アメリカ社会の多様性という問題があります。これも現実の重要な問題ですが、もっと潜在的な問題です。
イラン戦争については、ほかでもない右翼ニュースネットワークのFOXニュース自身が、今回の選挙を決定づけた問題だと述べました。
つまり、特定の戦争に対する拒絶だったのです。
MAGAという言葉には、いつもさまざまな意味が込められていました。
しかし基本的には、トランプというショーマンが、アメリカ国民の約３分の１にとって、英雄になろうとする人物だったということです。
ところが今回の投票では、その支持者の多くが彼から離れました。
これが最も重要な点です。
人々は、この男が腐敗したペテン師だということに気づいたのです。
実際、この数週間、そうした議論がかなり盛んに行われていました。
いくつものメディアが驚いたように報じていました。
「アメリカ人が初めて政治腐敗を気にするようになった」と。
しかし、申し訳ありませんが、もしトランプが国民に実際の利益をもたらしていたなら、人々は腐敗をそれほど気にしなかったでしょう。
ところが国民は、こう感じ始めたのです。
「この男は自分の家族や子どもたち、ビジネス仲間と取引をして利益を得ている。その代償を払わされているのは私たちではないか」
そこからも怒りが生まれました。
今回の選挙が経済政策に対する国民投票だったのかという点については、もし一貫した経済政策が存在していたなら、明確に答えられるでしょう。
しかし、そもそもそのような政策はありませんでした。
国民が基本的に言ったのは、こういうことです。
「あなたは約束を果たさなかった」
「たくさんのことを約束しましたね。仕事を増やすと言いました。物価を下げると言いました。しかし、実際には正反対のことが起きました」
「終わりのない戦争はしないと約束したのに、また新たな終わりのない戦争を始めたではありませんか」
そして興味深いことに、今回の選挙ではイスラエルに対する強い反発も見られました。
これが選挙の中心的な争点だったわけではありません。しかし、全米各地で影響を及ぼしました。
ミシガン州の上院選挙でもそうでしたし、いくつもの下院選挙でもそうでした。
基本的にアメリカ国民は、こう言ったのです。
「イスラエルが終わりのない戦争を続け、国際社会の規範を無視して行動することに、私たちはもう加担したくありません」
トランプに再び戦争を始めさせてはならない
まず、現時点で私が考えていることをお話ししましょう。
戦争をやめさせるべき
タッカー（訳注：元FOXニュースのアンカー、保守系政治評論家）は私の親しい友人で、さまざまなところから多くの情報を得ています。
しかし、今のように情報が錯綜している環境では、実に多くの人がさまざまなことを言います。
ですから、ご質問の具体的な件については、私は何も知りません。
ただ、次のことは言えます。
ネタニヤフは先週、議会の多数派を失いました。彼は退陣に向かっています。
そしてトランプは今日、国民から拒絶されました。彼の政策も終わりに向かっています。
私がモディ首相、習近平国家主席、プーチン大統領、ルラ大統領、その他の世界の指導者たちに強く勧めたいのは、今すぐトランプ大統領に非公式に、しかし明確にこう伝えることです。
「戦争を再開してはいけません。世界にとって大惨事になります。絶対にやめてください」
この48時間だけを見ても、トランプが立場を少し和らげ、「いや、交渉はまだ続いている」と言い始めたことが分かります。
しかし今、重要なのは、トランプが敬意を払っている世界の指導者たちが、彼にはっきりと伝えることです。
「駆け引きはもうやめなさい。瀬戸際政策をこれ以上続けてはいけません」
「世界のどこにとっても、まともな判断を取り戻すためには、この戦争を終わらせなければなりません」
しかも私は、各国首脳がばらばらにそう言うことを望んでいるのではありません。
モディ首相、習近平国家主席、プーチン大統領、ルラ大統領が一緒になって、こう言ってほしいのです。
「ドナルド、あなたは世界的な危機を引き起こしてしまいました。しかし私たちは、あなたがその危機から抜け出すのを助けることができます」
中東で戦争が再開されれば、インドにとっても恐ろしい事態になるでしょう。中国にとっても同じです。
そして私は、今日のトランプなら、そうした声に耳を傾けると思います。
ですから、このメッセージが非常に明確に伝えられることを心から願っています。
今は引き下がっている場合ではありません。
トランプ大統領には、はっきり言うべきです。
「世界にとって何の利益もない泥沼に、これ以上深く入り込んではいけません」
「アメリカ国民は今、全米に響き渡る声で、もうやめろと叫んだのです」
もちろん、トランプが爆撃を再開することは、現実的には可能です。
その点は間違いありません。
しかし、私はすぐに付け加えなければなりません。
それは完全に憲法違反だと私は考えています。
なぜなら、この戦争は大統領が一方的に始めた戦争だからです。
250年前の1776年、私たちアメリカ人が革命を起こしたのは、まさにこのような行政権力の濫用に反対するためでした。
アメリカ憲法では、宣戦布告ができるのは議会だけです。
しかし、これまで下院と上院で多数派を占めていた共和党は、何も言わず、すべてをトランプに任せてしまいました。
新しい議会では、そんなことは起こらないでしょう。
ただし、現時点ではトランプは戦争を再開できてしまうかもしれません。
私は、ヴァンス氏やルビオ氏、そして2028年に大統領選挙に出馬して勝利する希望をまだ持っている人々が、トランプにこう言っているのではないかと想像しています。
「そんなことはやめてください」
「国民が全米規模であなたの政策を拒絶したのに、さらに戦争を激化させれば、私たちの政治生命は完全に終わります」
そもそも、この戦争は成果を上げなかったのです。
仮にトランプが選挙で勝っていたとしても、軍事的にどう前進すればよいのか、明確な道筋はありません。
誰もが、これが全面的な大惨事になり得ることを知っています。
しかも国民から拒絶されたのですから、政権中枢の人々も、トランプに「やめてください」と言っていると思います。
そして私は、世界の指導者たちにも、同じことを言ってほしいのです。
モディ首相をはじめとする人々が、今すぐ彼にそう伝えてほしい。
トランプには助言が必要です。
本当にそうなのです。この人には、まともな助言が必要なのです。
もし私がトランプ氏に助言できるなら、こう言います。
「落ち着きなさい。そして、自分自身の政治的遺産を完全に破壊し、世界を壊滅させるようなことは避けなさい」
戦争を再開しても、そこから抜け出す道はありません。
新たな戦争によって、後世に残る立派な業績など生まれません。
まして私たちは、今なお立憲共和制の国に暮らしています。
そして有権者は、たった今、圧倒的かつ明確に、そのような政策への反対を表明したのです。
これが私の最も重要な助言です。
戦争を再開することで、歴史に残る業績を築く道など存在しません。
イスラエル支援も止めるべき
イスラエルへのアメリカの支援は終わるべきだ
ええ、私は実際にそう考えています。
第１に、イスラエルは高所得国です。アメリカから資金援助を受ける必要など、まったくありません。
第２に、それだけではありません。イスラエルは国際社会の規範を無視して行動する国家です。したがって、アメリカから資金援助を受ける資格もありません。
第３に、アメリカ国民がイスラエルに背を向け始めています。
これは実に驚くべき変化です。
アメリカが何十年にもわたってイスラエルを強く支持してきたのには、さまざまな理由がありました。
しかし、それは終わりました。
特に若い世代では、決定的に終わっています。
パレスチナの人々に対する支持は、35歳未満の若者の間で非常に高くなっていますし、アメリカ国民全体にも広がっています。
ですから、トランプがそうした発言をしたのは、予算上の措置としてでも、外交政策としてでもありません。
国内政治への対応として言ったのです。
今回の選挙では、イスラエルもまた審判の対象になっていました。
イラン戦争ほど中心的ではありませんでしたが、イスラエルもまた投票用紙に載っていたのです。
そして大敗しました。
イスラエル国内でも、先週、同じような審判が下されました。
ネタニヤフは多数派を失いました。
トランプとネタニヤフは、イラン戦争のパートナーでした。
そしてアメリカは、ガザ戦争でも、過去数十年にわたる中東の数多くの戦争でも、ネタニヤフのパートナーでした。
しかし、それは終わりです。
その時代は終わったのです。
もちろん、今回の投票が具体的な政策を細かく示しているわけではありません。
しかし、その本当のメッセージは明確です。
「私たちアメリカ国民のことを考えてください」
これは、ある意味では今でもMAGAのメッセージなのです。
「私たちには助けが必要です」
「請求書を払えません。住宅費を負担できません。医療費も払えません。ガソリン代さえ払えません」
「私たちのことを考えてください」
「こうした戦争にはもううんざりです。戦争のせいで物価が制御不能になっているのです」
まともな政治家なら、このメッセージを理解するはずです。
そして、これは正当なメッセージです。
間違った主張ではありません。世間知らずの主張でもありません。
まったく正しい主張なのです。
ブラウン大学の研究によれば、これまでの中東での戦争にアメリカが費やした費用は、合計すると約8兆ドルに上ります。
8兆ドルですよ。
とてつもない金額です。
こうしたことは、国民の意識の中では、専門的な政策報告書の数字として受け止められるのではありません。
「この国は間違った方向に進んでいる」という感覚として蓄積されているのです。
戦争が多すぎるのです。
トランプは2024年の選挙で、そういうことはしないとはっきり約束しました。
ところが、実際にはやってしまいました。
ですから、これは決して小さな問題ではありません。
イスラエルにせよ、イランにせよ、そしてウクライナについても同じことが言えます。
2024年にバイデンとハリスが政治的に敗北した原因も、そこにありました。
決して小さな問題ではないのです。
軍事力によって国民の支持を得られると考えること自体が、今の世界に対する根本的に間違った姿勢なのです。
私は今日、それを至るところで目にしています。
NATOはウクライナに進出してはならない
ドイツでは、戦争をあおるメルツ首相の支持率は10％を下回っています。
フランスでは、もはやまともに統治することさえできなくなっています。
マクロンはウクライナ戦争をはじめ、さまざまな軍事政策の熱心な支持者でした。
しかし、今、戦争を推進する政治家に対しては、どこの国でも国民がこう問いかけるのです。
「ちょっと待ってください。それで、私たちの生活はどうなるのですか？」
この問いが、世界中で発せられているのです。
ウクライナに必要なのは停戦ではなく、安全保障を含む和平協定です。
私はチャック・シューマー(訳注：ニューヨーク州選出の民主党上院議員。民主党の議会指導部のひとり)を50年前から知っています。
ですから、できるだけ早く電話で連絡を取ろうと思っています。
そして、次期下院議長となるジェフ（訳注：ニューヨーク州選出の民主党下院議員ハキーム・セクー・ジェフリーズ。選出されれば米国史上初の黒人下院議長となる）にも、できるだけ早く連絡を取りたいと思っています。
なぜなら、私もまったく同じ問題を心配しているからです。
彼らはみな、戦争に強硬な姿勢を取ってきました。
ロシア嫌悪や反プーチンの言説が、自分たちに政治的な利益をもたらすと考えてきたのです。
私は2022年、2023年、2024年に彼らに言いました。
「今回は異例なことに、外交政策がバイデン政権を破滅させることになるでしょう」
そして、実際にそうなりました。
今度はトランプ政権が外交政策によって破滅させられたのです。
ですから、あなたがたの懸念は正しいのです。
私も同じ懸念を抱いています。
私は彼ら２人に電話をかけ、そのことを伝えたいと思っています。
ウクライナについて言えば、「停戦」という概念は適切ではありません。
適切なのは「不可分の安全保障」という考え方です。
なぜウクライナで戦争が起きたのでしょうか。
それはアメリカが、こう考えたからです。
「ロシアは弱い。だからロシアを軍事基地で包囲してしまおう」
しかし、ついにプーチン大統領が「いや、そんなことはさせない」と言ったのです。
もしアメリカが率直に、
「NATOをウクライナにまで拡大することはしません」
「ウクライナは中立国になります」
「この戦争を終わらせましょう」
と言いさえすれば、戦争は本当に24時間以内に終わるでしょう。
現在、ウクライナは激しい攻撃を受けています。
ヨーロッパ諸国は「停戦だ、停戦だ」と繰り返し叫んでいます。
しかしロシアは、「停戦ではない。和平協定だ」と言っています。
ところがヨーロッパ側は、「分かりました。では和平協定にしましょう」と言おうとしません。
なぜでしょうか。
和平協定を結ぶということは、西側同盟が自分たちの力には限界があると認めることを意味するからです。
そして彼らは、自分たちの力に限界があると認めることを、ひどく嫌がるのです。
例えば、NATOをウクライナに拡大しないと明確に約束することです。
彼らは実際には、NATOがウクライナに拡大することなどないと分かっています。
それでも、自分たちの力が有限であることを認めたくないのです。
そこが問題なのです。
これは一種の狂気です。傲慢さです。
その傲慢さが戦争を長引かせているのです。
ですから、問題は単なる停戦ではありません。
ヨーロッパ諸国は毎日のように「停戦だ」と叫んでいます。
しかしロシアが求めているのは和平協定です。
その意味は明確です。
「西側諸国は、NATOをウクライナに進出させることはできないと認めなければならない」
それを認め、ウクライナが中立国になると合意すれば、平和は実現できます。
次に必要なのは、まさにそのことなのです。
民主党は2028年に向けて何をすべきか
民主党にとって最優先課題になるのは、外交政策ではないでしょう。
2028年の大統領選挙でホワイトハウスを奪還することです。
ですから、民主党は主に国内政策に力を注ぐでしょう。
もちろん、政治腐敗の調査なども行うでしょう。
実際、アメリカ国民は腐敗にうんざりしています。
トランプほど腐敗した人物はいないのですから。
しかし国民が本当に求めているのは、自分たちの生活を改善してくれるものです。
つまり経済です。
ですから、民主党は今後数カ月をかけて、2028年に向けた党の政策綱領を作り上げようとするでしょう。
もし賢明であれば、先ほど話したように、ロシア嫌悪をあおるようなことはしないはずです。
「私たちはウクライナとともに立たなければならない」などという、意味のないスローガンを繰り返すべきではありません。
支持すべきなのは和平協定です。
それこそが正しい考え方です。
また、イランでの戦争再開には断固反対するでしょう。
イスラエルが国際社会の規範を無視して行動することへの、これ以上の支援にも反対するでしょう。
しかし政治家としての最大の目標は、次の大統領選挙に勝つことです。
そのためには、次のような政策を示す必要があります。
「私たちはトランプの奇妙な経済政策とは違います」
「私たちはイーロン・マスクや、その他の途方もない大富豪たちの言いなりではありません」
「私たちは本当に普通のアメリカ国民のために政治を行います」
「そして、それをこのように実現します」
私は、民主党が力を注ぐべきなのはそこだと思います。
そして実際、政治家たちもそこに重点を置くことになるでしょう。
湾岸諸国はアメリカへの安全保障依存から脱却すべきだ
湾岸諸国のいくつかは、イスラエルとアメリカの安全保障体制に深く組み込まれてきました。
特にアラブ首長国連邦とバーレーンです。
そして今、両国は国内的にも大きな代償を払っています。
イランは戦争への報復として、これらの国々を攻撃しました。
特にバーレーンは、アメリカ海軍第5艦隊の司令部が置かれているため、非常に激しい攻撃を受けました。
しかし、アラブ首長国連邦も極めて脆弱です。
私の考えでは、アラブ首長国連邦はあまりにも深入りしすぎました。
私はこれまで何年にもわたり、非公式な協議の場で、彼らにこう伝えてきました。
「イスラエルを承認する、いわゆるアブラハム合意はうまくいきません」
なぜなら、イスラエルがパレスチナ人に対して求めていることは、あまりにも過激で、あまりにも非道だからです。
いずれ、この仕組みは崩壊するでしょう。
もちろん、イスラエルは安全保障システムや軍事システムを通じて、湾岸地域だけでなく、インドなどにも大きな影響力を持ってきました。
しかし残念ながら、イスラエルは国際社会の規範を無視して行動する国家です。
本来なら、もっとまともに振る舞うべきなのです。
ですから、安全保障上のパートナーとしては信頼できません。
もちろん、イスラエルが正気を取り戻せば、そうしたパートナーになることは可能でしょう。
そして、湾岸諸国も今ではそのことを理解していると思います。
ちなみに私は、2月28日に戦争が始まる前にも、湾岸地域の複数の指導者と協議しました。
その際、私は非常にはっきりと伝えました。
「アメリカは、あなた方の安全を保障してくれる存在ではありません」
そして、これは今日の世界全体に言えることです。
地球の反対側にいる大国が、ある地域の安全を保障することなどできません。
それぞれの地域が、自分たち自身の安全保障の仕組みを作らなければならないのです。
これが現実です。
「私たちはアメリカ陣営に属している。だから安全なのだ」
こうした巨大な同盟体制の考え方は、今の世界では機能しません。
興味深いことに、先週、湾岸諸国の一部がテヘランを訪れ、この問題について協議していました。
これは非常に重要な動きです。
サウジアラビアは今、極めて不安定な状況にあります。
もちろん、戦争が再開される危険がありますし、イエメンのフーシ派からの脅威もあります。
そのため、サウジアラビアの安定は大きく揺らいでいます。
彼らにとって最善の選択肢は、間違いなく平和なのです。
ですから、こうした外交は十分に可能だと私は考えています。
域外の大国が果たすべき役割は、
「私たちはあなた方の味方になって、隣国と戦います」
というものであってはなりません。
そうではなく、
「あなた方は隣国と話し合い、合意を結んでください。私たちはその合意が守られるよう支援します」
というものであるべきです。
これは大国の役割について、まったく異なる考え方です。
私たちはアラブ諸国とイランに、こう呼びかけるべきなのです。
「一緒になって話し合いなさい」
「平和を築きなさい」
「そしてアメリカに、これはもうあなた方が介入する問題ではない、と伝えなさい」
「私たちを放っておいてください。介入しないでください」
なぜなら、そうしなければ、世界全体を不安定化させる危険があるからです。
多極化する世界では、大国同士が協力しなければならない
私が初めてバラナシ（訳注：インド北部のウッタル・プラデーシュ州にある、ガンジス川沿いの古都）を訪れたのは、47年前のことです。
私はこの魔法のような場所に、すっかり魅了されました。
なぜなら、ここは地球上でも最も素晴らしい場所のひとつだからです。
本当に心を奪われる、実に魅力的な場所です。
今回、私たちは世界各地から哲学者を招き、古代の叡智について話し合う会議を開きました。
仏教、ジャイナ教、ヒンドゥー教、そしてさらに広い文脈では、儒教やアリストテレスをはじめとするギリシャ思想などについても議論しました。
本当に素晴らしい会議でした。
私はその会議で、なぜこのような世界的な対話が必要なのかを強調しました。
それは、世界が多極化しているということが、まぎれもない現実だからです。
インドは大国です。
中国も大国です。
ロシアも大国です。
アメリカも大国です。
重要なのは、ほかの大国に対抗するために同盟を結ぶことではありません。
大国同士が協力することなのです。
政治学の言葉を使えば、互いに敵対する同盟を作るのではなく、諸国家の協調体制、つまり「コンサート・オブ・ネーションズ」（訳注：諸国家の協調体制。ここで重要なのは、大小すべての国家が国際法のもとで共存できる多国間協調体制である。）を築くことです。
そして私は、インドがそこで非常に大きな役割を果たせると考えています。
私は中国の指導者たちに会うたびに、そのことを強調しています。
今後数日中にも、APECやASEANの首脳会議に関連して、中国の指導者たちと会う予定です。
私は中国に、インドを国連安全保障理事会の第６の常任理事国として迎えるよう勧めています。
なぜなら、これは中国とインドの競争ではないからです。
世界の２つの巨大国家が、
「私たちは多極化した世界の安定に協力します」
と宣言することなのです。
これは極めて重要だと私は考えています。
私は会議でも、今世紀半ばまでにインドがアメリカを追い抜き、世界第２位の経済大国になると予想していると述べました。
インドはすでに世界第３位の経済大国です。
そして21世紀の後半には、世界最大の経済大国になると私は予想しています。
ですから、インドは中国を恐れる必要などありません。
インドは中国と協力すべきです。
中国と貿易を行うべきです。
中国とともに国連安全保障理事会の常任理事国になるべきです。
そして私たちは、多極化した世界を、私が「多国間協調の世界」と呼ぶものにしていかなければなりません。
つまり、各国がルールに従って行動する世界です。
大国同士が協力し、互いを尊重する協調体制を築くのです。
互いに対抗する同盟を作るのではありません。
例えば私は、QUAD、日米豪印の協力枠組みなどは解消すべきだと思っています。
私はあの枠組みを支持しません。
インドが、たとえ暗黙の形であっても、アメリカによる対中国戦略の一部に組み込まれることなど望んでいません。
それは、この素晴らしい大国にとって、完全に間違った道です。
これが私の基本的な考え方です。
インドと中国の発展、そして貧困の克服
私が1979年に初めてインドを訪れたとき、１冊の本を持ってきました。
スウェーデンの経済学者でノーベル賞受賞者でもあるグンナー・ミュルダールの『アジアのドラマ』という本です。
彼はアジアの将来について、非常に悲観的な見方をしていました。
しかし私は、その後の46年間、開発という問題に自分の職業人生を捧げてきました。
私は開発の可能性を信じています。
持続可能な開発を信じています。
そして、インドが遂げてきた驚くべき進歩を、この目で見てきました。
私が初めて中国を訪れたのは1981年でした。インドを初めて訪れた２年後です。
中国が遂げてきた目覚ましい進歩も、私は見てきました。
2005年、私は世界から貧困をなくすことができると述べました。
私たちが協力すれば、2025年までに貧困を終わらせることができる、と言ったのです。
たとえ十分な国際協力がなくても、貧困は減少に向かっています。
インドでは極度の貧困がなくなりつつあります。
中国では極度の貧困が解消されました。
私は、インドがこれから数十年にわたって、非常に活力ある未来を迎えることについて、極めて楽観的です。
しかし、私が何よりも強調したいのは、その未来を実現する方法です。
それは、政党間の争いや党派的な対立ではありません。
人々の技能と教育への投資なのです。
（2026年11月7日、Youtube配信）