（2026年11月15日)
プーチンはなぜ西側との共存を捨てたのか
～ NATO東方拡大、ロシアの変貌、そし侵略の責任 ～
（WAJ：本サイトで紹介しているジェフリー・サックス教授やジョン・ミアシャイマー教授はNATOの東方拡大策動を強く批判しているが、それはプーチンロシアのウクライナ侵略を擁護することにはつながらないし、批判としても一面的である。なぜなら、プーチン（以下、本稿ではすべての敬称は略）は冷戦終結後ゴルバチョフ以来の西側との共存路線を模索し、西側もそれに応えていたからである。プーチン自身も2000年にはNATO加盟の可能性に言及し、2002年にはNATO・ロシア理事会の創設に参加、2006年にはG8サミットの議長まで務めた。しかし、NATOの東方拡大、米国の一極主義、旧ソ連諸国の民主化などを背景に、西側への不信を深めていった。これに国内の権威主義化、大国としての勢力圏意識、ウクライナの独立を軽視する歴史観が重なり、2014年のクリミア併合、2022年の全面侵攻へと突き進んできた経緯があるからだ。本稿ではロシアがウクライナで「自業自得」の罠にかかったプロセスをたどる。NATO東方拡大批判には根拠があるが、それだけで侵略を不可避とすることはできない。プーチンは共存の道を知りながら、武力による解決を選択した。しかも、その結果、NATOの結束と拡大をかえって促進してしまった。戦争の背景にある西側の責任を検証するとともに、侵略の責任を明確にし、ウクライナの主権と自決権を尊重する和平を追求すべきである。）
はじめに――「NATOの東進が戦争を招いた」は十分な説明か
ウクライナ戦争はロシアの侵略である。だが、その事実を確認するだけでは、なぜこの戦争が起きたのかを説明したことにはならない。冷戦後の米国とNATOによる東方拡大、ロシアの安全保障上の不安、ウクライナの政治的変動を検討しなければならない。一方で、これらを原因として挙げることが、侵略を不可避の「防衛反応」とみなすことにつながってはならない。
本稿が中心に据える問いは、より具体的である。2000年代初頭、NATO加盟の可能性まで口にし、NATO・ロシア理事会を通じて協力したプーチンは、なぜ共存の道を捨てたのか。対立を深めた外的条件と、プーチン政権自身の選択を区別して考えたい。
１． ゴルバチョフからエリツィンへ――欧州共存の可能性
ゴルバチョフ（参考資料４）は冷戦末期、「欧州共通の家」という構想を掲げた。欧州の安全保障を敵対的な軍事ブロックの対立ではなく、相互依存と協調の中に置こうとする試みだった。1991年のソ連解体後、エリツィン政権も西側との関係改善を進め、ロシアは1990年代に主要国首脳会議へ段階的に参加し、1998年のバーミンガム・サミットで政治的なG8の枠組みが定着した。ただし、ロシアはG7の財務相会合などすべての制度に同じ形で統合されたわけではない。
この時期の協調は無条件ではなかった。1990年のドイツ統一交渉では、米国のベーカー国務長官らがNATOの東方への拡大を抑える趣旨の発言をした。西側の政治的保証がソ連側に一定の期待を抱かせたことは、公開された外交文書からうかがえる。しかし、東欧諸国の将来のNATO加盟を全面的に禁止する法的合意が結ばれたわけではない。政治的な期待を軽視することも、それを拘束力ある普遍的な条約とみなすことも正確ではない。
1997年にはNATO・ロシア基本文書が調印された。他方、1999年のポーランド、チェコ、ハンガリーのNATO加盟と、同年のコソボ空爆は、ロシア側に深い不信を残した。それでも対立はまだ不可逆ではなかった。
２． プーチン自身が進めた協調路線――2000年から2002年
2000年3月、当時大統領代行だったプーチンはBBCのインタビューで、ロシアが対等なパートナーとして扱われるならNATO加盟の可能性を排除しないと述べた。「なぜいけないのか」という言葉は、後年の反NATO演説とは著しく異なる。NATO事務総長ジョージ・ロバートソンの回想によれば、プーチンはロシアをいつ招待するのかと問いかけた。ただし、これは回想証言であり、ロシアが正式に加盟申請をした事実はない。（参考資料１）
2001年の米同時多発テロ後、ロシアは米国主導の対テロ作戦に協力した。2002年5月にはローマ宣言（参考資料２）によってNATO・ロシア理事会（参考資料３）が設立され、加盟国とロシアが共通の課題について対等に協議する制度が生まれた。同年には米ロ間の戦略核削減をめぐる協力も進んだ。2006年、プーチンはサンクトペテルブルクG8サミットの議長まで務めている。これは西側から一方的に排除され続けとする指導者の経歴ではありえない。
ただし、協調の内実には緊張もあった。プーチンが求めた「対等」とは、共通ルールに従う一加盟国としての対等性だけでなく、米国と並んで欧州の秩序を決める大国としての特別な発言権を意味していた可能性がある。西側はロシアとの協議を認めても、他の主権国家の加盟選択をロシアの拒否権に委ねるつもりはなかった。この認識の違いは後に深刻化する。
３． 協調から不信へ――３つの転換
第１は、米国の１極主義への反発である。2003年のイラク戦争は国際法上の正当性をめぐる重大な問題を残し、ロシアに限らず欧州にも亀裂を生んだ。米国の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）からの離脱やミサイル防衛構想も、ロシアの核抑止力をめぐる懸念を強めた。西側の政策がロシアの不信を拡大させたことは否定できない。
第２は、NATOの東方拡大である。2004年にはバルト３国を含む７カ国が加盟した。2008年のブカレスト首脳会議（参考資料５）では、ウクライナとジョージアが将来加盟国になると宣言された一方、加盟行動計画は与えられなかった。将来の加盟を示唆しながら直ちに防衛義務を負わないという曖昧な決定は、両国の安全を十分に確保しなかった。NATO政策への批判はここに根拠を持つ。
第３は、旧ソ連地域の民主化とロシア国内政治の変化である。2003年のジョージアの「バラ革命」、2004年のウクライナの「オレンジ革命」は、モスクワにとって自国の影響力が後退する出来事だった。西側諸国や団体による民主化支援は存在したが、これらの運動をすべて米国の工作に還元するのは、現地の市民の意思を消し去る。プーチン政権は国内でも報道機関や政治的競争への統制を強め、政権交代を伴う大衆運動を安全保障上の脅威として見る傾向を強めた。
2007年のミュンヘン安全保障会議でプーチンは米国の１極支配とNATO拡大を厳しく批判した。これは対立の象徴的な節目だった。しかし、その後も外交・経済関係は続き、2008年から2012年のメドベージェフ大統領期には米ロ関係の「リセット」も試みられた。したがって、2007年の演説だけをもって共存路線の完全な終焉とみなすべきではない。
４． 決定的な分岐――2014年のクリミア占領・併合
2013年末、ウクライナのヤヌコーヴィチ政権がEUとの連合協定の署名を見送ったことから大規模な抗議運動が始まった。2014年2月に政権が崩壊すると、ロシアはクリミアを軍事的に掌握し、国際的に広く承認されない住民投票を経て併合を宣言した。続いてドンバスでは武力紛争が拡大した。政権交代の経緯や外部勢力の関与には論争がある。しかし、その論争は他国領土の武力占領と併合を正当化しない。
重要なのは、当時のウクライナがNATO加盟国ではなく、2010年以降は非同盟政策を採っていたことである。プーチンは差し迫ったNATO加盟という既成事実に対処したのではなく、将来の政治的方向転換の可能性を理由に武力を行使した。1994年のブダペスト覚書でロシアはウクライナの独立、主権、既存の国境を尊重すると約束していた。クリミア併合はその約束と国連憲章の基本原則に反する。
ロシアを除く７カ国が2014年のソチG8首脳会議への参加を停止し、ブリュッセルでG7を開いたのは、この併合を受けた措置である。プーチンが2006年に議長を務めた協調の場を失ったのは、単なる西側の気まぐれではない。もっとも、G8停止がその後の対立をさらに深めたことも歴史的事実であり、制裁の効果と限界は別途検証を要する。（参考資料７）
５． NATOだけでは説明できないプーチンの国家観
2021年7月12日、プーチンは「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表した。両者をひとつの歴史的共同体とみなし、ウクライナの国家形成や西側への接近を疑問視する論法は、軍事同盟への警戒を超えている。2022年2月の全面侵攻に際して掲げた「非軍事化」「非ナチ化」という目標も、単なるNATO加盟阻止より広い政治的支配の意図をうかがわせる。
安全保障上の不安と帝国的な勢力圏意識は両立しうる。ロシアの懸念をすべて虚偽と決めつける必要はない。しかし、懸念が実在することは、隣国の主権を制限する権利を生まない。自国の安全のために他国の選択を封じるなら、それは安全保障の要求であると同時に、勢力圏支配の要求でもある。
プーチンが共存路線を放棄した理由（参考資料６）は、NATO拡大という単一の刺激では説明できない。米国の強硬政策への反発、大国としての特権的地位への期待と挫折、旧ソ連地域の民主化への警戒、国内の権力集中、ウクライナを独立した政治共同体として十分に認めない歴史観が重なった。どの要因が決定的だったかは研究上の争点だが、複数の選択肢があったことは確かである。
６． ミアシャイマーとサックスの洞察、そして弱点
ジョン・ミアシャイマーは大国間の安全保障競争を重視し、NATO東方拡大を危機の主要原因と論じてきた。ジェフリー・サックスも米国外交の失策やロシアとの交渉機会の逸失を厳しく批判する。米国の政策決定者がロシアの反発を軽視したこと、ウクライナのNATO加盟をめぐる曖昧な約束が危険を高めたことへの批判には耳を傾けるべきである。
だが、両者を同じ和平案の提唱者として扱うのは正確ではない。また、「西側が挑発した」という説明から「ロシアの侵略は避けられなかった」という結論へ飛躍すれば、指導者の選択責任を消してしまう。現実主義の弱点は、米ロという大国の力学を中心に据えるあまり、ウクライナやバルト諸国など、小国の歴史的経験と自決の意思を二次的なものにしてしまう点にある。
東欧諸国は米国に引きずられただけではない。ソ連による支配や介入を経験したために、自らNATO加盟を求めた国々でもある。「ロシアの裏庭」という表現自体が、独立国を大国の所有物のように扱う危険をはらむ。
さらに、仮にウクライナの中立化が実現しても、それだけでロシアが領土要求や政治的介入をやめるという保証はない。2024年6月、プーチンはNATO加盟断念に加え、ロシアが併合を宣言した４州からウクライナ軍が撤退することを停戦条件として提示した。2026年11月の交渉報道でもドンバスの割譲要求が大きな障害となっている。安全保障の要求と領土支配の要求を混同してはならない。
７． 「ネオコンの罠」とプーチンの逆説
米国のネオコンや対ロ強硬派がNATO拡大を推進し、ロシアとの対立を深めたという批判には検討すべき根拠がある。しかし、彼らが一貫した計画でプーチンを侵略へ誘い込んだと断定するには証拠が足りない。「罠にかかった」とは、意図的な陰謀の証明ではなく、相手の強硬論を結果的に正当化してしまった戦略的失敗を表す比喩として用いるべきだろう。
実際、ロシアの全面侵攻はNATOを弱めるどころか、フィンランドとスウェーデンの加盟を促した。ウクライナの対ロ警戒も一層強まり、ロシアの長期的な安全保障環境は悪化した。プーチンは西側の一極主義を批判しながら、軍事力で隣国の進路を決めようとする大国政治を実践した。その結果、阻止したかった動きを自ら加速させたのである。
８． 停戦と和平――侵略された側の主体性を中心に
戦争の原因を多面的に分析することと、侵略の責任を明確にすることは矛盾しない。米国のイラク戦争を批判しながら、ロシアのウクライナ侵略を批判することも当然両立する。法の支配を擁護するとは、どの大国にも同じ原則を適用することである。
停戦のためには、NATO加盟、兵器配備、軍備管理、制裁、領土の扱いなど、対立する当事者が最も難しい問題について交渉しなければならない。現実の停戦線と国際法上の国境を区別し、領土の法的帰属を拙速に確定させない暫定措置も検討に値する。ただし、ウクライナの同意を欠く米ロ間の取引で、その将来を決めてはならない。安全保障の保証には再侵攻を抑止する具体的な仕組みが必要であり、1994年の約束が破られた経験を軽視できない。
2026年11月、米国の仲介による協議に欧州諸国が加わる動きが報じられているが（参考資料８）、領土問題をめぐる隔たりはなお大きい。外交の機会を生かすことと、侵略された側に一方的な譲歩を迫ることは別である。
結論――放棄されたのは「避けられない敵対」ではなく「選び得た共存」
プーチンはNATOとの共存を知らなかったのではない。2000年代初頭、自らその可能性を語り、協力制度を築き、G8の議長まで務めた。したがって、NATO東方拡大がロシアの不信を深めたことを認めても、ウクライナ侵略を不可避の帰結として説明することはできない。
米国とNATOの政策の誤りは批判されなければならない。同時に、プーチンが外交的な共存ではなく武力による勢力圏の再編を選んだ責任は、曖昧にできない。戦争を終わらせるために必要なのは、ロシアの安全保障上の懸念を協議しつつ、ウクライナの独立と自決を守る国際的な枠組みを再構築することである。
ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのリアリズムは、大国中心のパワーポリティックスであり、そこでは小国の主権や民族自決、各国の人民、また国家の枠にとらわれない人民の立場、惑星視点での人類的課題は捨象されるか、意図的に２次的な要因に落とし込められている。われわれが立つべき場所は、米国の覇権でもロシアの勢力圏でもない。侵略された人びとの生存と、武力による国境変更を認めない原則の側である。
主要参考資料・出典
（１）プーチンのBBCインタビュー, Washington Post, 2000-03-05
https://www.washingtonpost.com/archive/politics/2000/03/06/putin-says-why-not-to-russia-joining-nato/c1973032-c10f-4bff-9174-8cae673790cd/
（２）NATO, ローマ宣言, 2002-05-28
https://www.nato.int/en/about-us/official-texts-and-resources/official-texts/2002/05/28/nato-russia-relations-a-new-quality
（３）NATO, NATO-ロシア理事会
https://www.nato.int/en/about-us/organization/nato-structure/nato-russia-council
（４）National Security Archive, NATO Expansion: ゴルバチョフと西側首脳の交渉文書https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early
（５）NATO, ブカレスト首脳会議宣言, 2008
https://www.nato.int/cps/en/natolive/official_texts_8443.htm
（６）Russia Matters, ウクライナに対するプーチンの見解の変化, 2022
https://www.russiamatters.org/analysis/accepting-nato-aspirations-denazifying-20-years-putins-changing-views-ukraine
（７）外交問題評議会（CFR）の背景解説, NATO and Russia
https://www.cfr.org/backgrounders/why-nato-has-become-flash-point-russia-ukraine
（８）Reuters, ロイターの和平交渉報道, 2026-11-12
https://www.reuters.com/world/europe/us-envoys-arrive-moscow-latest-round-ukrainian-peace-talks-with-putin-2026-11-12/
（注：本文は歴史的事実とその解釈を区別して構成した。ロシア指導部の動機の評価、各国の交渉責任、和平案の実現可能性には研究上・政治上の論争がある。）
【野口壽一】