Democrats, Please Take Note: Peace Is Good Politics
The message of voters is the same everywhere: diplomacy is safer, more effective, and trillions of dollars cheaper than war.
有権者のメッセージはどこでも同じだ。外交は戦争より安全で、効果が高く、費用も何兆ドルも少なくて済む。
（WAJ: ４年半を超え、5年に迫りつつあるロシアのウクライナ侵略戦争。戦争による国家間紛争の解決、という冷酷な国際関係論は、ただひたすら両国人民を悲惨な状態に落とし込むだけのものになっている。米イスラエルによるイラン戦争も勃発し世界的な経済社会的危機も発生している。ロシア・ウクライナ間の戦争を交渉によって解決する方法はないのか。真剣に検討すべき時期にいたったのではないのか。本稿でサックス氏はその課題に一石を投じている。本論に先立ちサックス氏は「覇権を固守する米国から離れ、協調による平和を」を発表している。なお、この点に関する本サイトの補足見解を＜視点：202＞で述べた。参考にしてほしい。)
2026年11月5日 『コモン・ドリームズ』
ジェフリー・D・サックス（コロンビア大学教授、持続可能開発センター所長、国連持続可能開発ソリューション・ネットワーク会長ほか）
火曜日（11月3日）の選挙で、全米の有権者はトランプ主義に歴史的な大敗を味わわせ、有権者の意思を明確に示した。トランプ（大統領、以下敬称略）がイランに仕掛けた戦争と、それが米国民に強いた途方もない負担に、断固として「ノー」を突きつけたのである。民主党は勝利を喜び、米国の憲法秩序を取り戻す歴史的な機会をかみしめると同時に、今回の選挙に込められた反戦のメッセージを肝に銘じるべきだ。わずか２年前、同じ審判を受けたのは民主党自身だったからである。あのとき有権者が拒んだのは、バイデン政権がウクライナとガザで進めた戦争であった。先週、イスラエルの有権者はネタニヤフの無謀な戦争に「ノー」を突きつけた。欧州でも、有権者はウクライナ戦争を長引かせる政党に背を向けつつある。有権者のメッセージはどこでも同じだ。外交は戦争より安全で、効果が高く、費用も何兆ドルも少なくて済む。
選挙当夜、トランプはFOXニュースに対し、「敗因のひとつはイランだったと思う」と認めた。翌日、J・D・ヴァンス副大統領はＸへの投稿で、はるかに率直に言い切った。「われわれが負けた理由は戦争だ。大統領自身が昨夜そう言った。……なぜ負けたのかは誰もが知っている」。AP通信の有権者調査では、約６割が、イランに対して軍事力を行使した判断は誤りだったと答えた。また、約９割が、生活費は投票先を決めるうえで決定的な要因、あるいは主要な要因だったと答えた。
もちろん、戦争と生活費は切り離せない。2月28日の開戦前に１ガロン当たり2.80ドル前後だったガソリン価格は、５月半ばまでに約55％上昇し、９月には月平均で4.43ドルに達した。米国の10年物国債の利回りは、開戦前の４％未満から秋には５％を超え、国防総省は追加の戦費として2000億ドルを超える予算を要求した。住宅ローンや自動車ローンを抱える家庭も、クレジットカードの未払い残高を抱える家庭も、みな戦争のあおりを受けたのである。
新議会の第１の責務は、憲法が議会に与えた、戦争を決する権限と歳出を握る権限を取り戻すことだ。大統領の気まぐれや国内外のロビー団体の意向で、イランであれ、ほかのどこであれ、米軍が再び戦闘に送り込まれることのないようにするためである。言うまでもなく、トランプは戦争を再開してはならない。この戦争には、そもそも必要性も正当性もみじんとしてなかった。思い起こしてほしい。米国とイスラエルが開戦に踏み切った2月28日当日、米・イラン協議を仲介していたオマーン外相は、合意は手の届くところにあると語っていたのだ。
反戦という教訓は共和党だけに当てはまるなどと、民主党は考えてはならない。2024年にカマラ・ハリスが敗れたのは、バイデン政権が進めた戦争の代償について、有権者が同政権の責任を問うたからだ。2022年にウクライナ戦争が激化し、それに続くエネルギー価格の急騰がインフレを加速させた。同年6月にはガソリン価格が初めて１ガロン５ドルを超えた。バイデンは、紛争を終わらせる可能性のあった交渉を２度にわたって退けた。１度目は2021年12月である。ロシアが安全保障条約案を提示したのに対し、バイデン政権はNATO拡大をめぐる交渉を拒んだ。２度目は2022年4月、米英両国の意向でイスタンブール協議が打ち切られたときである。
ガザでのジェノサイドも、民主党の票を直接奪った。2020年にはジョー・バイデンに投票しながら、2024年にはハリスに投票しなかった米国人のうち、29％が、その判断の最大の理由として「ガザでのイスラエルの暴力を終わらせること」を挙げた。これは、最も多く挙げられた争点であった。この問題では、民主党の有権者は党指導部のはるか先を行っている。2026年5月に『ニューヨーク・タイムズ』とシエナ大学が行った世論調査によれば、民主党の有権者のおよそ４分の３が、米国によるイスラエルへの軍事・経済援助に反対している。
どの国の有権者も、同じメッセージを発している。外交を通じて平和を実現せよ、ということだ。イスラエルがガザ、レバノン、イランで戦争を重ねた末、10月27日、ネタニヤフ陣営は議会の過半数を失った。欧州でも同様に、ウクライナでの戦争を期限も定めず支え続ける道を選んだ指導者たちが、有権者に見放されている。ドイツでフリードリヒ・メルツ首相に満足していると答えた人はわずか10％にすぎない。ドイツの首相としては調査史上最低の数字である。フランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率は、10月には15％まで落ち込んだ。ブルガリアでは11月1日、ロシアとの対話を支持するイリアナ・ヨトヴァが58％を超える得票率で大統領選挙に勝利した。
これから民主党の姿勢が試される重要な問題のひとつが、ウクライナである。お決まりのロシアたたきをやめ、外交によって戦争を終わらせる取り組みを支持しなければならない。
まず民主党は、なぜこの戦争が始まったのかを思い起こすべきだ。1990年、米国はミハイル・ゴルバチョフに、NATOは「東へは１インチたりとも」拡大しないと確約した。クリントン政権はその約束を破った。2008年、ブッシュ政権は、ウクライナとジョージアが「NATO加盟国となる」と明記したブカレスト宣言を押し通した。ウィリアム・バーンズ駐ロシア米大使は、これこそロシアにとって、越えてはならない一線のうちでも最も明白なものだと警告していたにもかかわらず、である。2014年には、米国は、選挙で選ばれたウクライナの大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒するクーデターを支援した。これは、流出したヌーランドとパイアットの電話のやり取りから明らかである。2022年4月、イスタンブールで交渉当事者がウクライナの中立を柱とする和平合意に近づくと、米英両国は実際に介入し、合意を阻んだ。いまやウクライナ国民の75％が、戦争を終わらせるためにロシアと交渉することを支持している。
こうした開戦の経緯を踏まえ、私は最近、ウクライナでの戦争を終わらせるための簡明な外交の枠組みを示した。NATOは東方拡大を打ち切る。ウクライナは1955年のオーストリアをモデルに永世中立を採用する。休戦ラインを引き、双方が武力によるその変更を放棄する。ウクライナは永世中立国として欧州連合（EU）への加盟を目指す。民主党はこうした外交による解決を支持すべきだ。この道をとれば、戦争を終わらせ、ウクライナを救い、ウクライナ国民と米国民双方の支持を得ることができる。
何よりも大切なのは、民主党が今回の勝利を、自分たちの戦争を進める信任まで得たものと取り違えないことである。新たに多数派となった民主党は、戦争と平和を決する権限が憲法上議会にあることを速やかに再確認し、その権限を行使すべきだ。ウクライナでは交渉による和平を積極的に推し進め、イスラエルの戦争への支援を打ち切り、軍事予算を削減する。そして、そこで浮いた財源を、国民の生活費負担の軽減と財政の立て直しに振り向けるべきである。
これらの政策は正しい。しかも、有権者の支持を得られる政策である。民主党が2028年に政権を奪還するには、平和の党になるべきだ。さらに望ましいのは、民主・共和の両党がともに平和の党となり、2028年の選挙で、米国民が必要としているものをどちらの党がよりよく実現できるかを競うことである。まともな仕事、無理のない出費で暮らせること、医療、住まい、安全な環境、そして質の高い教育である。