Saudi Arabia and Yemen: A War Deepening the Middle East Crisis
（WAJ: 著者は本稿において、サウジアラビアとイエメンの紛争は、軍事力と防衛同盟の限界を示しているとして、国際社会の２重基準を指摘し、危機が世界経済に及ぶと警告する。恒久的平和のためには、民間人保護、国際法の一貫した適用、米国の外交による政治的解決が必要だ。なお著者ファテー・サミ氏が本サイトに執筆した論説のすべては「ファテー・サミ執筆記事一覧」で読むことができる。）
ファテー・M・サミ（Fateh Sami）：フリーアカデミック研究者
2026年10月12日
中東は、軍事的対立、地域間の競争、エネルギー供給の不安定化がますます密接に絡み合う、戦略的な不確実性の時代に入りつつある。イランをめぐる紛争の激化、イエメンでの戦闘再燃、そして重要インフラの脆弱性は、軍事的抑止の限界を露呈させている。サウジアラビアは、豊富な財源と国際的な協力関係を有しながらも、困難な問いに直面している。根底にある政治的対立が解決されないまま、軍事力と新たな防衛協定によって地域の安定を確保することはできるのか、という問いである。
サウジアラビア――軍事力と戦略的脆弱性
サウジアラビアは、潤沢な財源、先進的な兵器、そして有力な国際的協力関係を有している。それにもかかわらず、最近の動向は、経済力と高度な防衛システムが必ずしも安全を保証するものではないことを示している。ミサイルやドローンによる攻撃、エネルギー関連インフラへの脅威、航空交通の混乱は、その影響が同国の国境をはるかに越えて及びうる脆弱性を浮き彫りにした。
イエメンのフーシ派が関わる紛争の再燃は、このジレンマを示している。サウジアラビアは長年にわたり、国際的に承認されたイエメン政府を支援する軍事作戦を主導し、フーシ派の支配地域に対して大規模な空爆を行ってきた。これらの作戦は、フーシ派を弱体化させ、その支配地域の拡大を押し戻し、国際的に承認された政府の権威を回復することを目的としていた。しかし、長期に及ぶ軍事作戦は、持続的な政治的解決をもたらすことも、フーシ派の軍事能力を除去することもできなかった。
戦略上の中心的な問いは、紛争を持続させている政治的条件に対処できない軍事介入が、恒久的な安全を実現しうるのかということである。民間人の死傷、避難・移住の強制、生活に不可欠なインフラの損傷など、イエメン戦争がもたらした人道上の影響は、この評価から切り離すことができない。また、サウジアラビアの安全保障上の懸念を理由に、軍事作戦による人的犠牲を２次的な問題として扱うことも正当化されない。
2026年10月の事態の激化は、こうした矛盾をいっそう鮮明にした。10月10日にリヤドのキング・ハーリド国際空港で発生した、多数の死傷者を伴う攻撃について、サウジアラビア当局はフーシ派によるものとした。この攻撃では、12人が死亡し、300人以上が負傷したと報じられている。その後の攻撃と報復の可能性は、対立がさらに拡大することへの懸念を強めている。民間施設への攻撃は非難されなければならない。しかし、同じ原則は、イエメンの民間人と民間インフラを危険にさらす軍事作戦にも適用されなければならない。
国連と２重基準の問題
国際社会の対応は、国際法を一貫して適用することをめぐる、より広い問題を提起している。国連は、民間人の保護と民間インフラへの攻撃の禁止を繰り返し強調してきた。しかし批判者たちは、異なる紛争への対応において、同程度の切迫感、決意、あるいは道義的な明確さが示されてきたわけではないと指摘している。
サウジアラビア主導のイエメンでの軍事作戦では、フーシ派の拠点に対して大規模な航空作戦が行われる一方、民間人は長期化する戦争の影響に耐え続けた。ガザでは、女性や子どもを含むパレスチナ人の死者数が数万人に達したと報じられている。これらの危機は、歴史的な事情、軍事的な当事者、法的な側面において異なる。それでも、民間人の保護を律する原則が、関与する当事者が誰であるかによって変わってよいはずはない。
国際機関は、自ら掲げた原則が選択的に適用されているように見えるならば、その信頼性を維持できない。強大な国家やその同盟国が関与する場合、国際的な監視・検証に一貫性がないと受け止められることは、国際法を守る責任を負う諸機関への信頼を損なう。この批判は、サウジアラビアの民間人に対する攻撃を非難する義務を弱めるものではない。むしろ、サウジアラビアの軍事作戦、パレスチナ人への攻撃、そしてその他の紛争にも、同じ基準を適用するよう求めるものである。
2003年の侵攻に先立ってなされた、大量破壊兵器に関する疑義のある主張を含め、イラクの経験もまた、国際的な監視・検証が選択的に行われることと、安全保障上の論拠が政治的に操作されることの危険性を示している。第２次世界大戦前の国際連盟との比較は、歴史上の厳密な類例を示すものではなく、警告である。国際機関は、その原則を一貫した実効性のある行動に移すことに繰り返し失敗するとき、権威を失うのである。
メッカ防衛協定――結束か、利害の相違か
こうした状況のもと、サウジアラビア、パキスタン、トルコは、2026年8月にメッカ共同防衛協定に署名した。この協定は、地域の不安定化が進むなかで、集団的な抑止力を強化しようとする意志を示している。しかし、その政治的な象徴性を、結束した軍事同盟が成立した証拠と混同すべきではない。具体的な義務、作戦運用上の取り決め、そして各参加国が紛争に参戦する意思を持つかどうかは、依然として重要な問題である。
トルコはNATO加盟国であり、既存の同盟上の義務、西側諸国との関係、そして独自の地域的野心を考慮しなければならない。その参加が、トルコ政府がサウジアラビアのあらゆる軍事作戦を支持することを自動的に意味するわけではない。トルコには、イラン、湾岸地域、シリア、さらには地域全体の勢力均衡に関する独自の思惑がある。
パキスタンの立場も同様に複雑である。パキスタン政府は、防衛協力を含む長年の軍事的関係をサウジアラビアとの間で維持する一方、経済的な圧力に直面し、イランとの微妙な関係にも対処してきた。その戦略的選択は、資金援助、軍事協力、外交上の考慮によって左右されうる。サウジアラビアと長年にわたり緊密な防衛関係を維持してきたにもかかわらず、こうした関係はサウジアラビアの安全保障上の脆弱性を解消してはいない。新たな協定だけで、異なる結果を保証することはできない。
一方、サウジアラビアは、自国の領土、エネルギー関連インフラ、そして地域における地位を、より強固に守ろうとしている。これらの目標が協力相手の目標と重なるのは、一部にとどまる。３カ国はそれぞれ異なる戦略的課題を抱えており、共同で協定に署名したからといって、必ずしも共に戦う意思が生まれるわけではない。明確に定められた約束、信頼に足る共同計画、そして軍事行動を必要とする状況についての合意がなければ、この協定は、実効的な集団防衛の仕組みとしてよりも、外交的な意思表示としての意味が大きいものにとどまるおそれがある。
エネルギー安全保障と地域を越える影響
地域紛争の影響は、直接関与する国々をはるかに越えて広がる。ホルムズ海峡は、世界の石油・天然ガス輸送にとって極めて重要な航路である。一方、バブ・エル・マンデブ海峡は紅海とアデン湾を結び、アジアとヨーロッパの間の国際貿易に欠かせない。いずれかの海峡に対する脅威は、海上輸送費と保険料を押し上げ、エネルギー価格の変動を激しくする可能性がある。
サウジアラビアにとって、この危険はとりわけ深刻である。同国の経済構造の転換は、投資家の信頼、安定した輸出、そして国内が安定しているとの認識に依存しているからである。軍事的な対立の激化は、一時的には決意を示すことになるかもしれない。しかし、不安定な状況が長期化すれば、地域における影響力によって守ろうとしている経済上の目標そのものを損ないかねない。一方、エネルギー輸入国は、費用の増大とインフレ圧力の再燃に直面する。その際、貧しい国々の経済が不釣り合いに大きな打撃を受けることが多い。
したがって、この危機は、軍事力や地域同盟の間の競争としてのみ理解することはできない。それは、世界経済の仕組みが持つ耐久力と、局地的な紛争がより広範な不安定化を引き起こすのを防ぐ国際機関の能力が試される事態でもある。
中東はいま、より一層の対立の激化へ進むのか、それとも紛争の政治的原因に対処する努力を再開するのかの選択に直面している。軍事的な備えは依然として重要である。しかし、それは、信頼に足る外交、民間人の保護、そして国際法の一貫した適用に取って代わることはできない。これらの基盤がなければ、新たな同盟は、地域を恒久的な平和に少しも近づけないまま、関与する当事者の数だけを増やすことになりかねない。
恒久的な平和に至る最も現実的な道は、最終的には、米国が真の政治的解決を追求し、実質的な交渉を通じてイランの安全保障上の懸念に対処し、紛争を終結させることを必要とするのかもしれない。軍事的圧力だけでは、持続的な解決は達成できない。とりわけ、批判者の間で、この戦争はイスラエルの膨張主義的な野心によって引き起こされたものだという見方が広く共有されている状況では、なおさらである。外交に真摯に取り組み、対立の連鎖を断ち切らない限り、地域の安全も、世界のエネルギー供給の安定も保証されない。
