（WAJ: ノーベル平和賞を欲しくてほしくてたまらないトランプ氏は、恥の上塗りとしかいいようのない攻撃を、こんどはICCやICJという組織そのものにかけてきた。法よりもアメリカの暴力の方が強い、と言いたいのだろう。だがその制裁の実施まで180日間という猶予を勝手に設定している。自信がないのだ。中間選挙で、アメリカ国民が正義の鉄槌を下すことを期待する。）
プレスリリース｜2026年10月9日
国際刑事裁判所は、当裁判所に対する米国の制裁を断固として拒絶する。
本日、米国は、国際刑事裁判所（ICC）そのものに対して制裁を科した。この前例のない措置は、正義の実現に尽くす、独立した立場にある13人の裁判官および検察官に対する、一連の制裁対象指定に続くものである。
【声明を音声で聴く】（英語）
今回の措置が標的とするのは、条約に基づいて設立され、125の締約国から、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪および侵略犯罪の捜査と訴追を託された、独立の司法機関である。それは、司法の営みを妨げ、当裁判所が設立の使命を果たすことを阻止しようとする試みである。法の支配に対する攻撃であり、国際法秩序の根幹に対する攻撃である。そして、「何人も法の上に立つことはない」という明快な原則を突き崩すものである。
この制裁対象指定は、当裁判所の業務を妨害し、当裁判所で働く者、あるいは当裁判所に協力する者を威嚇することを目的としている。しかし、当裁判所がこれに屈することはない。ICCの赤根智子所長は、次のように述べた。
「当裁判所は、重大な犯罪によって被害を受けた無数の人々のために、独立性と公平性を堅持し、法と証拠のみに基づいて行動し、その責務を引き続き十全に果たしてまいります。」
しかし、当裁判所が孤立したまま立ち続けることはできない。その命運は今、当裁判所を創設した諸国の手にも委ねられている。ローマ規程は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を、処罰されないままにしてはならないという、共同の誓約である。その誓約を支える力は、これを誓った諸国の決意の強さにほかならない。
困難はあろう。それでも、当裁判所は締約国とともに、その活動の継続性と、困難に耐え抜く力を確保するため、多大な努力を重ねてきた。当裁判所は各国に対し、任務を遂行するために必要な手段を引き続き確保することを含め、具体的な行動を継続するよう求める。これは、一つの機関を守ることだけにとどまらない。法の支配に立脚する国際秩序を守り抜くことにほかならない。
正義の実現に尽くすがゆえに、何人も処罰されることがあってはならない。歴史は、この時を裁くであろう。後世の人々、とりわけ大規模な残虐行為の犠牲となった人々は、自らを守るために創設された機関が攻撃を受けたとき、私たちがいかに応えたのかを問うであろう。当裁判所は毅然として踏みとどまったのか。そして国際社会は、自ら掲げた原則を守り抜いたのか、それとも圧力の下で、その原則が放棄されるのを許したのか、と。