トピックス

アル・ジャジーラのモハメド・モアワド編集長はBBCに対し、アル・シャリフ氏は記者として認証されており、ガザ地区で何が起きているか世界に伝える「唯一の声」だったと語った。

戦争が始まって以来、イスラエルは外国報道機関のガザ入りを認めていない。このため、多くのメディアは現地の記者に依存して報道を続けている。

モアワド編集長は、殺された記者たちは「前線で取材していたわけではなく、テント内で標的にされた」と指摘。「イスラエル政府はガザ内部からの報道を封じようとしている。これは現代史で見たことがない事態だ」とBBCに話した。

28歳のアル・シャリフ記者は、殺害される直前までソーシャルメディア「X」に投稿していた様子で、イスラエルがガザ市内を激しく爆撃していると伝えていた。

その死去が報じられた後に投稿された内容は、事前に準備されたもので、友人が公開したものとみられる。

BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した2本の映像には、犠牲者の遺体を運ぶ男性たちの姿が映っている。クレイケ記者の名前を叫ぶ声や、報道用ベストを着た男性が「これはアナス・アル・シャリフの遺体だ」と語る場面が含まれている。

アル・ジャジーラは7月、IDFが「ガザ地区におけるアル・ジャジーラの特派員やジャーナリストを標的にした、扇動作戦」を「絶え間なく」継続していると非難する声明を出していた。

同社は、「（IDFによる）この扇動は、現場にいる我々の記者たちを標的にする、その行為の正当化を図る危険」なものだと主張していた。

ガザ地区でIDFがハマス関係者だと主張するアル・ジャジーラ記者を狙い殺害するのは、今回が初めてではない。

昨年8月には、車内に座っていたイスマエル・アル・グール記者とカメラマンのラミ・アル・リフィ氏がIDFの爆撃で殺害された。近くを自転車で通過していた少年も同時に殺害された。ソーシャルメディアで広く拡散された動画には、頭部を切断されたアル・グール記者の遺体が映っていた。・・・

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20250810a

●2025年8月10日 ＜バイス・ハヤット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
マザーリシャリーフ虐殺から27年、犠牲者の家族は依然として正義を求めている
(WAJ: アフガニスタンは多民族・他宗教の国であり、国家的統一がなされていない疑似国家的「領域」である。そのため民族間対立宗派間対立が厳しい武力対立を生み出してきた。悠久のシルクロード時代にさかのぼらなくても、パシュトゥーン族（アフガン族）が王権を樹立してこの地域の支配権を獲得した19世紀末以来延々と続いている。とくにソ連軍の武力介入を引き起こした1979年以降の内戦期にはさまざまな凄惨な虐殺事件(戦闘)が繰り返された。PDPA政権崩壊後のムジャヒディーン内戦でのミサイル攻撃はそれまでの内戦とは比べ物にならないほどの破壊をカーブルにもたらした。第１次ターリバーン政権樹立をめぐる内戦でもそれはつづき、この記事で述べられたマザーリシャリフにおけるハザラ人虐殺事件はアフガニスタン人だけでなく世界をも驚かせ、忘れがたい事件となった。アフガニスタンが国民的統一を果たすためにはこのような国内の民族間・宗派間の遺恨の解消が必須であろう。）

1998年8月にターリバーン軍が北部の都市マザーリシャリフを制圧してから27年が経ったが、生存者や犠牲者の家族は、人権団体がアフガニスタンの近年の歴史で最も残虐な行為のひとつと評するこの事件に対する正義が実現することをいまだに待ち続けていると語る。

ヒューマン・ライツ・ウォッチと国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）によると、ターリバーン戦闘員は1998年にマザーリシャリフを制圧した数日後に、2000人以上の民間人（大多数はハザラ人）を処刑した。目撃証言、人権団体の調査、そして国連のアーカイブ報告書によると、数千人が拘束され、その後、即決射殺または暴行で殺害されたことが示唆されている。

死者数はさらに多いとする推計もある。地元の情報筋や一部のアフガニスタン議員は、4000人から6000人が殺害されたと主張している。一方、元国会議員のアリフ・ラフマニ氏は、死者数は1万人から2万人に上る可能性があると述べ、19世紀後半のアミール・アブドゥル・ラーマン・ハーンの統治以来、シーア派ハザラ人に対する最大規模の大量虐殺だと述べた。

「ターリバーンが市内に侵入した後、シーア派とされた何千人もの人々が逮捕され、処刑されたり銃撃されたりしました」と、匿名を条件にアムTVの取材に応じた生存者のひとりは語った。「最初の数日間、マザールの街路は血の川と化したのです。」

市民社会活動家のナジブ・パイカン氏は、ターリバーン支配の初日を振り返り、「人々は銃声と恐怖の音しか聞こえませんでした。外に出ると、何千人もの遺体が路上に横たわっていました。恐ろしい光景でした」と語った。

1998年8月8日、ターリバーンが初めてアフガニスタンを統治した際、ターリバーン戦闘員は反ターリバーン派の北部同盟の防衛線を突破し、マザーリシャリフに侵入した。当時の報告書によると、武装勢力はすぐに政府庁舎を制圧し、検問所を設置し、戸別捜索を開始した。ハザラ人、タジク人、ウズベク人の民間人、特に戦闘年齢の男性が大量に逮捕された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、殺害は戦闘員だけでなく、女性や子供を含むシーア派の民間人も標的にされたと報告し、同団体はこれを報復攻撃と表現した。近隣地域全体が封鎖された。目撃者によると、数百人の若者がトラックに積み込まれ、後に市郊外で遺体となって発見されたという。

大量処刑に加え、ターリバーン戦闘員はマザーリシャリフのイラン領事館を襲撃した。数時間にわたり職員を人質に取った後、イラン外交官８人とジャーナリスト１人を殺害した。この事件は、テヘラン、国連、そして国際人権団体から強い非難を浴びた。この殺害により、イランとターリバーンは公然たる紛争の瀬戸際に立たされた。

アムTVがコメントを求めて連絡を取ったターリバーン当局者は、この虐殺を「過去の出来事」として片付け、詳細を明らかにすることを拒否した。ターリバーンはこれまで、この大量虐殺の責任を正式に認めたことはない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアーカイブ報告書によると、ターリバーンは被拘禁者を集団で処刑しており、その際、浅い集団墓地の近くで処刑した例もある。多くの遺体は回収されず、遺族は今もなお愛する人を捜している。死者や行方不明者の中には、女性や子供も含まれていた。

生存者たちは、傷がまだ癒えていないと語る。「私たちはまだ正義が実現するのを待っていますが、誰も責任を問われていません」と、複数の家族を失ったハザラ族の長老は語った。「当時、世界は私たちに背を向けました。そして今もなお背を向けているのです。」

人権団体は、マザーリシャリフの虐殺はアフガニスタン内戦で犯された大量虐殺の最も顕著な例のひとつであるとし、責任追及がなければこのような犯罪が繰り返される恐れがあると警告している。

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20250810

●2025年8月10日 ＜シャリフ・アミリ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
バーミヤンの女性たちがターリバーン支配下での４年間の苦難を語る
(WAJ: 女子は中学以上の教育、就労、親戚男性の引率き外出や旅行はすべて禁止。屋外での談笑などまで禁じられている女性たち。女性はアフガニスタンでは重要な働き手であるがいまは絨毯折りなど屋内作業しかできない。そんななか、家計を維持するために屋内でできる仕事として伝統衣装や刺繍などの伝統工芸は重要な働き先である。ターリバーンによって破壊された摩崖仏で有名なバーミヤンでターリバーンの弾圧と苦難をはねのけて働く女性たちのいち実例。）

ターリバーンが政権に復帰してから４年が近づく中、アフガニスタン中部バーミヤン州に住む女性たちは、この４年間は苦難と喪失に満ちていたと語る。

そのうちのひとり、サジェダ・ガファリさんは、教育を受ける権利を剥奪された後、州都で伝統衣装の工房を始めた。この小さな事業は現在、彼女と、同じく学校に通えなくなった他の25人の若い女性たちに仕事を提供している。

ガファリさんは、ワークショップは失われた機会による深い傷を癒すことはできないが、活動を続ける理由を与えてくれたと語る。

「私は仕立て屋を経営していて、25人の女性と少女たちが働いています」とガファリさんは言った。「以前は状況が良かったのですが、今年は深刻な経済問題に直面しています。」

彼女と一緒に働く女性たちは、それぞれ夢が中断されたという経験を持ち、場合によっては心身の健康状態が悪化した経験も抱えている。

「私たち女の子たちは、自分自身と地域社会に貢献したいというたくさんの希望を抱いて学校に通っていました」と、当時11年生で、禁止令が出る前に２年間大学入試の準備をしていたバハラ・ナセリさんは言う。「そして、学校は閉鎖されたのです」

「以前は学校の門は開いていて、誰でも知識を得ることができました」とファテマ・モハマディさんは言った。「今は門が閉ざされ、私たちは夢から切り離されてしまいました。すべての女の子が、自分の正当な目標を達成したいと願っています。学校が一刻も早く再開されることを願っています。」

過去４年間、アフガニスタンの女性たちは教育、雇用、公的生活の全面的な禁止に直面し、自由と昇進の機会は著しく制限されてきた。

女性たちは、ターリバーン支配下での数年間は苦痛と窮乏に満ちていたが、正義とより良い未来のために戦い続ける決意もあったと語る。

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20250809

●2025年8月9日 ＜コートニー・スブラマニアン／アリ・アッバス・アフマディ：BBCニュース＞
トランプ大統領とプーチン大統領は来週、アラスカでウクライナ協議のため会談する予定
(WAJ: 会談日は８月15日、場所はアラスカと発表された。トランプ大統領は、インド・パキスタン４日間戦争、およびアルメニア・アゼルバイジャン戦争の停止を仲介した、ガザ・イスラエル戦争も近いうちに停止させる、と主張している。だが、ウクライナに関してはロシアによるウクライナ侵略を追認する内容だし、ガザに至ってはネタニヤフ首相をつかってガザをみずから領有する野望を隠さない。アメリカの武力と経済力をバックに停戦を演出し世界に対する影響力を行使しようとする政治姿勢を指示することはできない。禍根を立てないばかりかあたらしい紛争の根を育てるだけの行為と言わざるをえない。）

【ホワイトハウスにて】ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は来週金曜日にアラスカで会談し、 ウクライナ戦争の今後について協議する予定。

トランプ大統領はソーシャルメディアで8月15日の会談を発表し、その後、ロシア大統領府報道官もこれを確認し、アラスカがロシアに比較的近いことを考えると、会談場所は「極めて合理的」だと述べた。

ウォロディーミル・ゼレンスキー大統領は、いかなる解決策にもウクライナが含まれなければならないと述べ、「永続的な平和」に向けてすべてのパートナーと協力する用意があると付け加えた。

会談の発表は、2022年2月にロシアが隣国ウクライナに全面侵攻して始まった戦争を終わらせるためにはウクライナが領土を譲渡しなければならないかもしれないとトランプ大統領が示唆したわずか数時間後に行われた。

「ここは３年半もの間争われてきた領土であり、多くのロシア人が亡くなった。多くのウクライナ人も亡くなった」とトランプ大統領は金曜日、ホワイトハウスで述べた。

「非常に複雑な状況です。一部は返還され、一部は交換されるでしょう。双方にとってより良い方向へ、領土の交換も行われるでしょう。」

米大統領はその提案がどのようなものになるかについては詳細を明らかにしなかった。

しかし、BBCの米国パートナーであるCBSニュースは、協議に詳しい情報筋を引用し、ホワイトハウスはロシアがウクライナ東部のドンバス地方全体を占領し、クリミアを保持するという合意を受け入れるよう欧州の指導者らを説得しようとしていると報じている。

CBSの報道によると、提案された協定の一環として、ロシアは部分的に占領しているヘルソン州とザポリージャ州を放棄することになるという。

ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、プーチン大統領がモスクワで最近行われた会談でトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏に同様の取り決めを提案したと報じた。

ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が和平の条件をめぐって依然として大きな隔たりがあることから、ウクライナと欧州の同盟国がそのような合意に同意するかどうかは依然として不明だ。

ゼレンスキー大統領はこれまで領土譲歩のいかなる前提条件も拒否してきた。

ウクライナ大統領は土曜日にテレグラムで発表した声明で、「ウクライナの領土問題への答えはすでにウクライナ憲法の中にある。誰もこれを逸脱することはできない。ウクライナ国民は占領者に自分たちの土地を明け渡すことはない」と改めて強調した。

「我々に不利ないかなる解決策も、ウクライナ抜きのいかなる解決策も、同時に平和に反する解決策だ」と述べ、ウクライナは平和をもたらす「真の解決策」を受け入れる用意があると付け加えた。

「我々はトランプ大統領とともに、すべてのパートナーとともに、真の、そして最も重要な永続的な平和、モスクワの望みによって崩壊することのない平和のために取り組む用意がある。」

ホワイトハウス高官のひとりはCBSに対し、来週金曜日の会談の計画は流動的であり、ゼレンスキー氏が何らかの形で関与する可能性はまだあると語った。

モスクワは本格的な侵攻において決定的な突破口を開かず、ウクライナ領土の約20%を占領した。一方、ウクライナ軍の攻勢はロシア軍を押し戻すには至っていない。

• 地図で見るウクライナ：ロシアとの戦争の軌跡
• トランプ・プーチン会談がウクライナ戦争の早期終結に繋がらない理由
• スティーブ・ローゼンバーグ：プーチンとトランプ大統領の関係は悪化しているが、ウクライナ問題での合意はまだ可能

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20250809a

●2025年8月9日 ＜NHK WEB＞
アゼルバイジャンとアルメニア 米仲介で和平へ 共同宣言に署名
(WAJ: ナゴルノ・カラバフをめぐって長年対立を続けてきた両国がアメリカの仲介で和平にこぎつけたのは、ロシアのウクライナ侵略戦争、イラン・イスラエル戦争にダイレクトな影響を与える重大事件である。ナゴルノ・カラバフ紛争にはアメリカ・NATOが深く絡んだ紛争であってトランプ大統領はこの紛争に関わるアメリカの利権を守るために行動している。当然同大統領の中東外交とも深いかかわりをもっている。世界の紛争を停止させた大統領としてノーペル平和賞を、などはまったくのでっち上げ、イリューションである。彼の手はガザ・パレスチナ人の夥しい血によって血塗られている。）

係争地をめぐり長年対立してきた旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの両首脳が、アメリカのトランプ大統領の立ち会いのもと和平実現に向けた共同宣言に署名しました。和平に向けた動きをロシアではなくアメリカが仲介したことは、旧ソビエトを勢力圏と見なすロシアの影響力の低下を印象づけるものとなりました。

アメリカのトランプ大統領は、8日、ホワイトハウスにアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相を招きました。

そして、両首脳はトランプ大統領の立ち会いのもと和平実現に向けた共同宣言に署名しました。

この中には、アルメニア領をはさんで分断されているアゼルバイジャンの領土を、「トランプ・ルート」と呼ぶ回廊でつなぎ、整備することなどが盛り込まれているとしています。

アリエフ大統領は「歴史的な日だ」と述べ、パシニャン首相も「平和の扉を開くものだ」と応じ、トランプ大統領に感謝の意を示しました。

また、トランプ大統領は「とても感動的なことだ。ロシアは解決を働きかけていたが、実現できなかった」と成果を強調しました。

両国は、係争地のナゴルノカラバフをめぐって長年対立してきましたが、今回、和平に向けた動きをアメリカが仲介して進展させた形で、旧ソビエトを勢力圏と見なすロシアの影響力の低下を印象づけるものとなりました。

トランプ大統領としては、みずからの仲介を通して各地の紛争地などで和平を実現したとアピールしたい思惑があるものとみられます。

対立する両国 ともにロシア関係悪化
旧ソビエトの構成国であるアゼルバイジャンと隣国のアルメニアは、アルメニア系住民が多数を占めた係争地、ナゴルノカラバフをめぐって長年、対立してきましたが、2023年、アゼルバイジャンが軍事行動を起こして勝利し、全域を支配しました。

敗北したアルメニアは、後ろ盾となってきたロシアへの不満を強め、ロシア主導の軍事同盟から脱退する方針を示すなどロシア離れを加速させ、さらにアメリカ軍と合同軍事演習を行うなどNATO＝北大西洋条約機構に接近する動きも見せてきました。

一方のアゼルバイジャンも、2024年12月、アゼルバイジャン航空の旅客機の墜落をめぐって、ロシアによる誤射が原因だという見方を示し、ロシア側に賠償を求めています。

さらに、ことし6月にはアゼルバイジャンの捜査員がロシアの政府系メディアの職員を拘束したと伝えられ、これにロシアが強く反発するなど、両国の関係が悪化していました。

こうした中、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は先月にはUAE＝アラブ首長国連邦で平和条約の締結に向けて会談しています。

両国が和平に向けた協議を進める中、今回、ロシアではなくアメリカが仲介して和平の動きを進展させた形で、旧ソビエトを勢力圏と見なすロシアの影響力の低下を一段と印象づけるものとなりました。・・・

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20250808

●2025年8月8日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
女性活動家：8月15日は「組織的なターリバーン弾圧」の始まり
(WAJ: 8月15日が日本にとってアジア太平洋戦争敗戦80周年、被爆80周年の節目の年であるように、アフガニスタンの8月15日はターリバーン復帰の日であり、毎年の節目の日である。しかし、アフガニスタンの8月15日は米英NATO軍が撤退した日であるのに対して日本は米軍による占領開始のスタートの日という対照的な転換点だ。国内政治・社会も、両国で対照的な転換といえる。両国とも国民の自由と平等、格差なき福祉の実現に向けた努力は、現状に大きな差があるとはいえ、共通の課題である。）

「自由のための女性運動」は、8月15日を「この国の近代史における最も暗い日のひとつ」と呼び、ターリバーンの権力復帰が何百万人もの人々の生活に「恐怖、差別、そして暗闇」を投げかけていると述べた。

同運動は声明で、過去４年間にわたりアフガニスタンでは「広範囲にわたる組織的かつ継続的な人権侵害」が見られ、女性、少数民族や宗教的少数派、市民活動家、ジャーナリスト、若者らが沈黙させられたり、追放、投獄、死を強いられてきたと述べた。

同団体によると、アフガニスタンの女性は教育、雇用、旅行、芸術、スポーツ、そして公的生活から組織的に排除されてきた。アフガニスタンは現在、６年生以上の女子が就学を禁じられている世界で唯一の国であり、声明ではこの状況を「組織的なジェンダー・アパルトヘイト」と表現している。

同団体はまた、少数民族、特にハザラ人とシーア派イスラム教徒の窮状を強調し、「標的を絞った攻撃、強制的な移住、財産の没収、そして組織的な差別」に直面していると述べた。声明では、これらのコミュニティに属する教育、宗教、文化施設への致命的な攻撃は、いずれも捜査も起訴もされていないと指摘した。

同運動は、蔓延する貧困、重税、厳しい社会規制がアフガニスタンの生活を国民にとって「終わりのない地獄」に変えている要因であると指摘した。

また、アフガニスタン情勢に対する「国際社会の沈黙と無関心」を批判し、ターリバーンに対する政策の即時変更、人権と自由の尊重を確保するための政治的・外交的圧力の強化、合法的な選挙による政府を樹立するための包摂的な政治プロセスの創設を求めた。

声明は、「ハザラ人とシーア派に対する犯罪」に関する国際的な調査、危険にさらされている活動家やジャーナリストの保護強化、ターリバーンに対するいかなる形の国際的承認も否定するよう求めた。

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20250807

●2025年8月7日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン指導者は、人々がシャリーア法に馴染めなくなっていると語る
(WAJ: カンダハールでは、警察の立ち入りも禁止して地下壕の建設が進められているという。この地下壕は武器庫にも使われるものでカンダハールの要塞化が進んでいると危惧されている。また、ターリバーンの政策決定がカーブルからカンダハールに移されているという観測もあり、その観測との関連も取りざたされている。アフンザダ最高指導者の危機感はターリバーン内部の亀裂への危機感の可能性もあるのかもしれない。）

ターリバーンのハイバトゥラー・アフンザダ最高指導者は、国民がシャリーア法に馴染みがなくなってきていると述べ、歴代政権が「非イスラム的な慣習」を推進し、国民を宗教の教えから遠ざけたと非難した。

ターリバーン副報道官が発表した声明によると、アフンザダ最高指導者は「過去の体制下では、非イスラム的な事柄が推進され、人々は宗教から疎外されていた」と述べた。「彼らは腐敗と不道徳を蔓延させ、人々の心と思考を歪め、彼らを敵対する宗教や宗派へと駆り立てようとした。」

同指導者はさらに、過去の政権がイスラムの価値観を弱めるために多額の財政投資を行っていたと主張した。

「彼らはこの目標に向けて多額の投資をした」と彼は言った。「人々の思考と信念はひどく誤解され、今ではシャリーアが彼らにとって馴染みのないものに思えるほどだった。」

この発言は、ターリバーン指導者が別の会合で人々の宗教的信仰は変化したと主張したわずか数日後に出されたものである。

彼の発言は、アフガニスタン人の間で宗教的信仰が変化していると彼が述べたことに対する懸念を表明した別の演説のわずか数日後になされた。

カンダハールでの演説で、同最高指導者はターリバーン政権と宗教界内部の腐敗についても警告を発した。

「二つのグループがある。ひとつは学者のグループ、もうひとつは統治者のグループだ」と彼は言った。「人々はこの二つのグループに従う。神がこの二つのグループを改革すれば、人々もまた改革されるだろう。しかし、もし――神のご加護を――この二つのグループが堕落すれば、人々もまた堕落へと導かれるだろう。」

彼の発言は、最近多くのターリバーン高官が道徳的腐敗を理由に逮捕されたことを受けて出されたものである。

ターリバーンは、カンダハールでの集会には、ターリバーン州知事、知事代理、ターリバーン南西部宗教法廷長官、ターリバーン中央組織ダル・アル・イフタ長官、ジハード主義宗教学校長、宗教出版局長、道徳執行局長、同州のハッジおよび宗教財団局長を含む数人の高官が出席したと述べた。

同最高指導者は公の場に姿を現すことは稀だが、ターリバーンの精神的拠点とされるカンダハールにおいて、特にターリバーンのイデオロギー的方向性と統治モデルに大きな影響力を持っている。今のところ、同氏の写真は投稿されていない。

2021年に政権を奪還して以来、ターリバーンは女性の教育と雇用を広範囲に禁止してきた。女子は中等学校や大学への入学を禁じられ、大学入試の受験も禁じられ、医療やその他の専門研修プログラムへの参加も阻まれている。また、女性は非政府組織（NGO）やほとんどの公共部門で働くことも大幅に制限されている。

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20250805b

●2025年8月5日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ファーリヤーブ州のターリバーン治安当局者が複数の標的殺害の疑いで逮捕：情報筋
(WAJ: アフガニスタンでは、アメリカ・NATO軍駐留下での元政府・軍関係者への殺害(暗殺)が今でもつづいている。もしこの記事が真実であるなら、元政府関係者への恩赦を約束しているターリバーンが、約束を実行し始めたことをしめすもので、歓迎すべきである。国民和解と全国民を包摂する政府の樹立に、アフガニスタンは進むべきである。（下の、遺跡盗掘犯人逮捕の記事と併せ読むとファーリヤーブ州のターリバーンは多少はましなのか？））

地元筋が火曜日にアムに伝えたところによると、北部ファーリヤーブ州のターリバーン治安当局者が複数の標的殺害に関与した疑いで逮捕された。

情報筋によると、ファーリヤーブ州ターリバーン第３治安管区の責任者であるハリド・アッカと特定される職員は、２人の仲間と共に拘束され、後にカーブルに移送された。この仲間はホジャトゥラーとヒクマトゥラーと特定されている。

情報筋によると、アッカ容疑者はここ数カ月間に、アルマル地区の元書記モハメド・サレハ、モヒブッラー・ミルザド、その他数名の暗殺を実行した疑いがある。

ファーリヤーブ州のターリバーン当局はこれまで、元政府高官らの殺害は身元不明の武装集団によるものだとしていた。

関係者らは、ファーリヤーブのターリバーン警察署長が最近、アッカ氏の後任にサイフラ・ハビブ・タヘリ氏を第３治安地区長に任命したと付け加えた。

ターリバーン当局者は逮捕に関して公にコメントしていない。

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20250805a

●2025年8月5日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
情報筋：ターリバーン、ファーリヤーブ州で違法な古代遺物の発掘容疑で男を逮捕
(WAJ: アフガニスタンは、掘ればどこでも遺跡がある、と言われているほど豊富な歴史をもっている。）

ターリバーンは北部ファーリヤーブ州で歴史的遺物を違法に発掘した容疑で男性を逮捕したと地元筋が火曜日にアムTVに語った。

コルゴン地区の情報筋によると、ダシュト・カマンガル地区で過去３日間、２人の男が密かに古代遺物の発掘を行っていたという。１人は拘束され、もう１人は逃走したという。

関係者によると、ターリバーン当局は容疑者らから多数の古代遺物を押収した。

この逮捕は、ターリバーンによるアフガニスタンの文化遺産の取り扱いと保存に対する批判が高まる中で行われた。

国民や考古学者らは、国民共通の宝とみなされるこの国の古代遺跡がターリバーン支配下で放置され、失われる可能性に直面すると懸念を表明している。

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20250805

●2025年8月5日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ヒューマン・ライツ・ウォッチはターリバーンが統治開始から４年で弾圧を強めたと報告
(WAJ: ターリバーンは全国民を代表する政権を樹立するのでなく、自らの理念と政策に基づく国づくりを進めてきた。女性や国民に対する弾圧は４年前より強化されている。）

カーブルのアマニ高校で行われたセッションに参加するターリバーンのメンバー。資料写真。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは火曜日、ターリバーンが政権に復帰し４年近く経った現在も女性、ジャーナリスト、市民社会に対する規制を強化しており、アフガニスタンの人道危機を悪化させ、避難民の増加を招いていると述べた。

人権団体HRWは声明で、ターリバーンは依然として女子の中等教育および大学への入学を禁じ、女性の就労と移動の自由を制限し、地域委員会を通じて服装や行動に関する規則を強制していると述べた。HRWによると、強制措置には職場への家宅捜索、携帯電話の検査、公共検問などが含まれる。

「音楽を演奏したり、不適切とみなされるヒジャブを着用したり、男女混合の環境で働いたりしたために拘束された人々がいる」とHRWは述べた。女性は男性親族との同行を求められると更なる制限に直面し、この規則によって医療や人道支援へのアクセスも制限されている。

国際刑事裁判所は先月、ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏とアブドル・ハキム・ハッカーニ最高裁判所長官に対し、性迫害に関する人道に対する罪で逮捕状を発行した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害は人道状況の悪化によってさらに悪化していると述べた。2021年以降、約200万人のアフガニスタン人がイランとパキスタンから追放され、ドイツと米国も国外追放を開始した。同団体は、多くの追放者は長年海外で暮らしていたと述べ、大量送還はアフガニスタン国内の既に限られた支援をさらに圧迫していると付け加えた。

HRWはまた、ドナーの削減にも言及し、かつてアフガニスタンの援助予算の40%を占めていた米国の援助が、トランプ政権下で2025年に大幅に削減され、400以上の医療施設が閉鎖されたことを指摘した。国連は、今年2300万人が食糧援助を必要としており、特に子供の栄養失調が深刻だと推定している。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は７月時点で、資金不足のため400以上の医療施設が閉鎖されたと報告した。資金の多くは援助国政府による政府開発援助から賄われていた。

ターリバーンの規制により、人物画像や「イスラム教に反する」とみなされるコンテンツの掲載が禁止され、国内メディアへの圧力は高まっている。ジャーナリストたちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、報復を避けるため自己検閲を行っていると語った。

人権団体は国連人権理事会に対し、違反行為を記録するための独立した説明責任メカニズムを設置するよう求めているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは国際的な取り組みは依然として限られていると指摘している。

国連加盟国は４年間にわたり、アフガニスタンで起きている甚だしい人権侵害を終わらせるための効果的な行動をとることができていないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。さらに、欧州連合（EU）は、９月に採択される国連人権理事会に提出する年次決議において、アフガニスタンに関する包括的な説明責任メカニズムの創設を提案すべきだとも述べた。

「ターリバーン政権の樹立４周年は、人権侵害の深刻さを改めて認識させるものです」と、同組織のアフガニスタン研究員フェレシュタ・アバシ氏は述べた。「各国政府は、アフガニスタンの人道危機に対処すると同時に、ターリバーンに対し、人権侵害を止めるよう圧力をかけるべきです。」

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20250803

●2025年8月3日 ＜シャリフ・アミリ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン政権が４年目を迎え、バーミヤンの少女たちは教育禁止によって夢が打ち砕かれたと語る
(WAJ: 中学校以上の学校への通学を禁じられているアフガニスタンの少女たち。教育への熱望は大きい。教育は彼女らの未来を閉ざすだけでなく、様々な性から成る社会の可能性を半分以下に切り刻むことでもある。ターリバーンはその政策の弊害に気づき、政策変更すべきである。）

ターリバーンが政権を握って４年目を迎える中、アフガニスタン中部バーミヤン州の多くの少女たちは、中等教育および高等教育の禁止により夢が打ち砕かれ、将来の選択肢がほとんどなくなったと訴えている。

2021年に６年生超の女子向けの学校が閉鎖されて以来、何千人もの女子が学業を断念せざるを得なくなりました。中には、裁縫工房で働いたり、小さな診療所で働いたりして日々を過ごしている子もいます。多くの場合、それが家を出て社会とのつながりを保つ唯一の手段となっています。

「これは私の情熱ではありませんでした」と、かつては医者になりたかったが今は仕立て屋で働いている18歳のモハッデサさんは言う。「学校が閉鎖されているので、ここに来るしか選択肢がありませんでした。いつか学校が再開して、教育を受け続けられることを願っています。」

国連の報告によれば、ターリバーンが政権に復帰して以来、200万人以上のアフガニスタンの女子が学校に通うことを禁じられていると推定されている。

学校閉鎖が始まった当時、中学２年生だったナビラさんは、現在、地元の歯科医院で働いています。「私とクラスメイトは医者になるのが夢でした」と彼女は言います。「今はまだ学校が閉鎖されています。女の子たちが夢を実現できるよう、学校が再開してくれることを願うばかりです。」

何年も待たされたことへの深い不満を訴える人々もいた。「勉強できないのは本当に辛くて心配です」と、バーミヤンのもう一人の10代のラナさんは言った。「４年が経ち、私たちは年を取り、記憶力は衰え、学習への興味も薄れつつあります。どうか学校を開いてください。本当に辛いですから」

アフガニスタンの少女たちは、学校閉鎖によって個人的な野心だけでなく、女性が社会に十分貢献できる未来も奪われたと訴えている。「教育を受けられないということは、単にひとつの権利を失うということだけではありません」とモハッデサ氏は述べた。「この国における女性の進歩、能力、そして参加の根源を断ち切ってしまうのです。」

ターリバーンはこれらの制限は一時的なものだと主張しているが、女子や女性の中等教育および大学への入学を禁じているのは依然として世界で唯一の政府である。人権団体は、この政策によってアフガニスタン女性の「失われた世代」が生み出される危険性があると警告している。

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20250802

●2025年8月2日 ＜ローラ・ケリー：thehill.com＞
上院はロシア制裁の権限を完全にトランプ大統領の手に委ねる
（WAJ: 大統領に就任すれば24時間以内にロシア・ウクライナ戦争を止めさせる、と豪語していたトランプ大統領は半年以上もプーチン大統領を説得できなかった。そればかりか、プーチン大統領は片腕であるメドベージェフ元ロシア大統領を自身の拡声器として核兵器使用をほのめかしたりして強気を装っている。トランプ大統領は何度もプーチン大統領に裏切られたすえ、ウクライナ寄りに姿勢を変え、核威嚇には核威嚇で応える無節操で無責任な強硬な姿勢に転じている。現実的には石油経済に依存するロシアへの制裁強化の手段としてロシアを原油輸入でささえるインドや中国など第三国への完全強化を実施し、８日までにプーチン氏の妥協を引き出すとしている。ウクライナの民間施設への空爆を強化して戦争を有利に進めているように見せたがっているロシアの経済実態は極めて厳しく、戦争継続自体困難に陥っている。３年６カ月になろうとするロシアのウクライナ侵略戦争は正念場を迎えようとしている。上院が早めの夏休みでワシントンから逃げるのもエプスタインスキャンダルから目をそらすための対プーチン強硬策やFRB人事などを繰り出すトランプ大統領のあがきに巻き込まれないため、との憶測も飛び交っている。）

共和党上院議員らは、ロシアに対する主要な制裁法案を提出せずにワシントンを離れる準備を進めており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する戦争の停止を拒否した場合に同大統領に対する脅しを実行するかどうかの単独裁量権をトランプ大統領に与えることになる。

トランプ大統領は、プーチン大統領に対し、8月8日までに戦闘を停止しなければ、ロシア産原油を輸入する国に関税を課すという期限を定めた。その予告として、トランプ大統領はロシアのエネルギーの主要輸入国であるインドに25%の関税を課すと発表した。これは、議会が法案草案で示した500%の二次関税の権限をはるかに下回るものだ。

上院のウクライナ強硬派は1カ月の休会前に制裁法案を可決させたいと望んでいたが、最終的には少なくとも夏の間は決定権をトランプ大統領の手に委ねた。

「彼は自分の行動に非常に慎重になると思う」と、マイク・ラウンズ上院議員（共和党、デューク大学選出）は、トランプ氏がプーチン大統領にコストを課すのに信頼できるかとザ・ヒル紙に問われた際、そう答えた。

「しかし、彼は明らかにプーチンに失望しており、私たちの多くが正しかったと認識し始めていると思います。」

トランプ大統領はロシアのプーチン大統領が停戦を受け入れないことに不満を募らせているが、民主党はトランプ大統領がプーチン大統領を処罰するかどうか懐疑的な見方を示している。

トランプ大統領は金曜日、ロシアの元大統領で安全保障会議の現副議長であり、しばしばインターネット上で挑発行為を行っているドミトリー・メドベージェフ氏の核兵器使用の脅迫に応じるため、同地域への原子力潜水艦の派遣を命じたと述べた。

「言葉は非常に重要で、しばしば予期せぬ結果につながる可能性がある。今回の件がそうした事例のひとつにならないことを願う」とトランプ氏は自身のソーシャルメディアサイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ大統領は木曜日、記者団に対し、スティーブ・ウィトコフ平和担当特使が金曜日のイスラエル訪問後にロシアを訪問する予定であると語った。

トランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの継続的な攻撃を「不快」だと述べた。

「残り時間は8日間ほどだ。制裁を課すつもりだ」と彼は語った。

トランプ大統領はロシアが和平交渉に真剣に取り組む期限を短縮したが、米国の財政制裁がプーチン大統領のロシアに与える影響については慎重な姿勢を示している。

「制裁が彼を悩ませているとは思えません。分かりますか？ 彼らは制裁について知っています。私は誰よりも制裁や関税、その他あらゆることについて知っています。それが効果があるかどうかは分かりません。しかし、私たちはそれを実行するつもりです。」

米国は戦争中、ロシアに対する制裁を着実に強化してきたが、上院の法案は、戦時中の経済を支えてきた貿易相手国からモスクワを孤立させることを狙った、大規模な経済的エスカレーションとなるはずだった。

「ロシアに対する経済的な圧力を維持し、特に石油収入を狙うことは、ロシアの現在および将来の軍事・外交政策の選択肢を抑制し、制限する上で依然として極めて重要である」と戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家らは先月末の 報告書に記した。

ロシアの貿易相手国に対する大幅な関税は、世界のエネルギー市場に衝撃を与え、インド、中国、ブラジルなどの主要経済国と米国の関係にさらなる緊張をもたらすリスクもある。

上院外交委員会の委員長、ジェームズ・リッシュ上院議員（共和党、アイダホ州選出）は、ロシアがトランプ大統領の期限を過ぎた場合にどのような制裁を課すかの決定は「進行中の作業だ」と金曜日にザ・ヒル紙に語った。

リンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）とともに対ロシア制裁法案の共同執筆者であるリチャード・ブルーメンソール上院議員（コネチカット州選出、民主党）は、トランプ大統領が上院が提案している制裁措置の5分の1でも実施すれば勝利とみなすと述べた。

「法案では500%を提案しています。250%なら納得できます。100%でも、もしかしたら納得できるかもしれません。しかし、ロシアの軍事力に燃料を供給できないよう、骨を砕くような制裁を課すべきです」とブルーメンソール氏は述べた。

コネチカット州の上院議員は、トランプ大統領がジョン・チューン上院多数党院内総務（ローザンヌ州選出、民主党）に制裁法案を議会に提出する許可を与えることを期待しているものの、この法案はすでに米国の政策を動かしていると述べた。

「このことが制裁の考えに信憑性と勢いを与え、今ではプーチン大統領の最も親しい友人と思われていたトランプ大統領ですら、プーチン大統領に戦争を中止させなければ制裁を受けるという期限を与えている」と彼は語った。

上院外交委員会筆頭委員のジーン・シャヒーン上院議員（下院議員、下院議員、下院議員）は、トランプ大統領によるインドへの25%の関税を、この影響の更なる証拠として指摘した。インドの国営石油精製会社は既にロシア産原油の輸入を一時停止しており、この関税は8月7日に発効する予定だ。

「明らかにインドはこれに注目していました。大統領がロシアにさらなる圧力をかける方法を模索していることは、前向きな進展だと思います」と彼女は述べた。

グラハム氏は、トランプ大統領が「事件の理論を採用」し、ロシアの石油を購入しウクライナを支援しない国々を攻撃していると述べた。

「大統領は大統領令か法案でそれを実行できる」と彼は言った。「おっしゃる通り、法案は彼に影響力を与えると思います。私たちは良い話し合いを進めていますので、今後の展開に注目してください。」

しかし、共和党上院議員の中には、グラハム・ブルメンソール法案の採決前に休会したことで機会を逃したと指摘する者もいる。

「ロシアに課せる制裁は十分ではないと思う。ロシアに制裁を加え続け、ウクライナが武装状態にあることを確認するべきだ」と、上院外交委員会の共和党ナンバー2、ピート・リケッツ上院議員（ネブラスカ州選出）は述べた。

ラウンズ氏はザ・ヒル紙に対し、今こそ制裁法案を提出すべき時だと考えていると語った。

上院外交委員会の欧州・地域安全保障協力小委員会の委員長、スティーブ・デインズ上院議員（共和党、モンタナ州選出）は、下院が９月に再開した際に審議できるよう、制裁法案について上院で採決を求める考えを示した。

「そのツールをいつでも使えるように準備しておくのは良いことであり、ロシアに圧力をかけ続けることになるだろう」と彼は語った。

「（トランプ氏に）より大きな影響力を与えることになると思います。いつでも提出できるよう準備しておき、必要であれば下院に送り、その後大統領の机に届ける。これは悪い戦略ではないと思います。」

上院外交委員会の委員でもあるジョン・カーティス上院議員（ユタ州共和党）も同意した。

「だからこそ、我々が準備を整えておくことが重要だと思う。これによりトランプ氏に選択肢が与えられ、選択肢が多ければ多いほど良いからだ」と彼は語った。

上院軍事委員会の委員長、ロジャー・ウィッカー上院議員（共和党、ミシシッピ州選出）は水曜日、ザ・ヒル紙に対し、8月の休会前にロシア制裁法案に投票したいというトゥーン上院議員の意向を「完全に認識している」と語った。

「確かにそれは素晴らしいことだと思います。」

トゥーン氏の事務所は金曜日、ザ・ヒル紙に対し、グラハム・ブルメンソール法案に関するスケジュール発表はないと語った。

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20250730a

●2025年7月30日 ＜jp.reuters.com＞
情報ＢＯＸ：「エプスタイン問題」とは何か、未公開文書巡りトランプ氏と支持層に亀裂も
（WAJ: エプスタイン問題は、トランプ大統領が自身の大統領選挙運動中、民主党大統領や高官らのスキャンドルとして取り上げ、大統領に当選した暁には証拠書類を公開し被疑者を処分すると公約に掲げた問題である。ところが、その証拠書類の中に自身の関与を明かしだす証拠があり、いまになって証拠書類のもみ消しに走っている。MAGA信奉者にとっては信じがたい裏切りであり、トランプ大統領の信用ががぜん支持者の中で崩れる恐れが生まれてきている。トランプ氏の困惑の度が深まっている。）

７月２９日、性的人身売買で起訴され２０１９年に勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告の刑事事件の未公開資料を巡る問題が、トランプ米大統領（写真）を巻き込む政治的騒動に発展している。 写真は１８日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

［２９日　ロイター］ – 性的人身売買で起訴され２０１９年に勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告の刑事事件の未公開資料を巡る問題が、トランプ米大統領を巻き込む政治的騒動に発展している。
エプスタイン元被告の事件や、騒動を受けてトランプ氏と支持者との間に生じている軋轢（あつれき）について、現時点までにわかっていることを以下にまとめた。

◎エプスタイン元被告とは
ブルックリン出身のエプスタイン元被告は高校の元数学教師で、のちにコンサルティング会社や資産管理会社を設立。富裕層や著名人と関係を築いたほか、政治家や王室とも交流があったことで知られている。
トランプ氏は１９９０ー２０００年代初頭にかけてエプスタイン元被告と交流があった。
２０２１年に行われたエプスタイン元被告の協力者、ギレーヌ・マクスウェル受刑者の刑事裁判では、長年エプスタイン元被告のパイロットを務めたローレンス・ビソスキー氏が、トランプ氏がプライベートジェットに複数回搭乗したことがあると証言した。
裁判で証拠として提出された飛行記録の乗客リストには、１９９３－９４年の間に少なくとも６回、トランプ氏の名前が記載されていた。トランプ氏はこの事件に関連して起訴されていない。
トランプ氏は２４年１月９日、自身のソーシャルメディアに「私は一度もエプスタインの飛行機に乗ったことがない」と投稿している。
マクスウェル受刑者は２１年、事件に関与したとして有罪判決を受け、禁錮２０年が言い渡された。控訴審でも敗訴し、現在は米連邦最高裁への上訴を求める申し立てを行っている。

◎エプスタイン元被告の罪状は
元被告は０８年にフロリダ州で売春の重罪を認め、禁錮１３月の判決を受けて服役した。
１９年には司法省が０２－０５年にニューヨークとフロリダで数十人の未成年女性に性的虐待を行ったとの容疑で、エプスタイン元被告を未成年者の性的人身売買の罪で起訴。元被告は無罪を主張した。
エプスタイン元被告は１９年８月１０日、マンハッタンの拘置所内で死亡した。６６歳だった。検死の結果、自殺とみられている。
元被告は公判前に死亡した。

◎騒動を取り巻く「陰謀論」
エプスタイン元被告の交友関係は政財界の大物から文化的な著名人まで幅広く、他にも性的人身売買に関与していた人がいるのではないか、口封じのために殺害されたのではないか、といった陰謀論がささやかれている。
トランプ氏は複数のインタビューで、エプスタイン元被告の死が自殺ではなかったとする可能性を示唆した。２４年の大統領選中には、ＦＯＸニュースの記者に当選したらエプスタイン事件の関連資料について機密を解除するか問われ「ああ、ああ、そうする」と答えている。
ＦＯＸニュースは２月、ボンディ司法長官に対し、エプスタイン元被告の「顧客情報」とする資料を公開する予定があるかどうか質問を投げかけた。ボンディ長官は「現在私の机の上にあり、検討中だ」と述べた。
司法省はその後、同月中に「機密解除の第一段階」と称して、既に公開されている飛行記録などの文書２００ページを公開した。ボンディ長官は残りの資料についても間もなく公開するとした。

◎なぜ今、エプスタイン事件がニュースになっているのか
司法省は今月７日、エプスタイン元被告の死因は自殺であり、「顧客リスト」もないと結論づけるメモを公開した。
これを受け、富裕層や著名人らの情報を隠ぺいしていると主張するトランプ氏支持者らの反発を招いている。
トランプ氏は事態の収拾を図るため、自身の支持者らが「デマに騙されている」とトゥルース・ソーシャルに投稿し、ボンディ長官を擁護した。

◎今後、何が起きるのか
支持層の怒りが収まらない中、トランプ氏は１７日、エプスタイン元被告の裁判に関する大陪審の記録を公開するようボンディ長官に要請したと明かした。
現在マンハッタンの連邦判事２人が司法省の要請を検討している。
司法省ナンバー２のトッド・ブランシュ氏は、エプスタイン事件に関与した可能性がある人々の情報を持っているかどうか確認すべく、マクスウェル受刑者と２日間にわたる面会を行った。
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20250730

●2025年7月30日 ＜BBC.com＞
イギリス政府、パレスチナ国家承認へ　イスラエルが停戦など条件満たさなければ９月に
(WAJ: 28日からニューヨークの国連本部で開かれていたパレスチナ問題の解決を目指す国際会議は30日、閉幕した。参加した約125カ国はパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」が唯一の解決策だと訴え、飢餓が深刻化する自治区ガザの封鎖を解除するようイスラエルに迫った。会議はフランスとサウジアラビアが主催した。フランスに加え、会議に合わせてカナダや、条件付きながらも英国がパレスチナを正式に国家承認する意向を表明。30日の会議ではマルタ代表が「平和、安全、繁栄の中で共存する2国家解決を追求する」として9月の国連総会で国家承認すると演説し、イスラエルへの圧力がさらに強まった。一方、会議に反発するイスラエルとその後ろ盾の米国は参加せず、2014年以降、暗礁に乗り上げている2国家共存を目指す交渉の再開は見通せない。今回の会議参加国は国連総会に合わせて首脳級の国際会議を開き2国家共存の実現を再び協議する（共同） 。「２国家共存安」はパレスチナ人民にとっては断腸の思いの屈辱的な妥協である。もともとパレスチナの地に勝手にイスラエル国家を樹立させたのは英仏アメリカなどの後押しであり、パレスチナ問題の原因はイギリスの三枚舌外交だったというのは世界の常識である。しかしそのイギリスが、さまざまな条件をつけてまでパレスチナ国家の承認を口にせざるを得なくなったのは世界の世論の力である。）

イギリスのキア・スターマー首相は29日、イスラエルが「ガザの悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取らなければ、今年９月にパレスチナ国家を承認すると発表した。

スターマー首相は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「２国家解決」を実現する持続可能な和平に注力し、国連による支援物資の搬入再開を認めるなど、複数の条件を満たさなければ、９月の国連総会で承認に踏み切ると述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの発表について、「（イスラム組織の）ハマスの凶悪なテロ行為に報酬を与えるものだ」と非難した。

イギリス政府はこれまで、パレスチナ国家の承認は和平プロセスの一環として、最大の効果を発揮するタイミングで行うべきだとしてきた。しかし最近では、与党・労働党の議員を含め大勢が首相に、もっと素早く行動するよう圧力を高めていた。

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20250728

●2025年7月28日 ＜アレクサンダー・トンプソン：eurasianet.org＞
アフガニスタン横断鉄道は新たな合意により実現に向けて前進　数百の橋、６つのトンネル、そして資金調達の課題
(WAJ: アフガニスタンでは、ターリバーン復権後も前政権時代から続いていた巨大プロジェクトTAPIパイプライン（Turkmenistan-Afghanistan-Pakistan-India Pipeline）やCASA-1000（中央アジア・南アジア）高圧送電線建設、クオシュ・テパ運河などの建設が続けられている。アフガニスタンの悲願である鉄道敷設も続けられている。これらのインフラ整備が進めばアフガニスタンの経済発展にとって有力な助けとなるだろう。）

アフガニスタン、マザリシャリーフの鉄道ターミナル。（写真：ADB、Wikipedia経由）

８年間の協議を経て、３カ国すべてが枠組み合意に署名したことを受け、地域政府は、二重に内陸国であるウズベキスタンからパキスタンの港までアフガニスタン横断鉄道を建設する具体的な措置を講じている。

2017年に初めて提案されたこのプロジェクトでは、ウズベキスタン国境のテルメズ南東からアフガニスタンを横断し、マザーリシャリフ、カーブルを経てパキスタン国境のパラチナールまで、約400マイル（約650キロメートル）の鉄道が敷設され、そこでパキスタンの鉄道網と接続される。パキスタン当局は、南のカラチまでの鉄道網を強化することを約束している。

このプロジェクトは、地理的孤立を打破し、ロシアを経由して国際市場に至る北の貿易ルートとイランを経由して南の貿易ルートへの依存を減らすというシャフカト・ミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領の取り組みの重要な部分である。

このプロジェクトに関するさらなる 詳細が最近明らかになった。

ウズベキスタンのジャスルベク・チョリエフ運輸副大臣は、 ウズベキスタンのテレビで放送されたインタビューで、アフガニスタン横断プロジェクトを、昨年着工した中国・キルギスタン・ウズベキスタン鉄道に次ぐ同国で「２番目に戦略的に重要な」インフラプロジェクトだと述べた。

同氏は、このプロジェクトには46億ドルの費用がかかり、完了までには５年ほどかかる可能性があると述べた。

ウズベキスタン運輸省は今年初め、建設が今年中に始まると発表した。

チョリエフ氏によると、このプロジェクトが完成すれば、パキスタンからの輸送日数は35日から４日程度に短縮され、アフガニスタン全域で現在トラック輸送されている30万トンの貨物量は、当初300万トンに増加する可能性があるという。2035年から2040年の間には、その総量は1500万トンから2000万トンに増加する可能性があるとチョリエフ氏は付け加えた。

チョリエフ氏は、枠組み合意はプロジェクトの共同エンジニアリングおよび経済的実現可能性調査を規定しており、「最初の、そして非常に重要なステップ」だと述べた。

「私たちは長い間、このために努力し、準備してきました。枠組み合意は、すべての関係者に実践的な措置を講じる機会を与えるでしょう」と彼は付け加えた。

副大臣はまた、このプロジェクトが直面する課題についても認識を示した。まずは地形的な問題。この路線は起伏の多い地形を横断し、300以上の橋と５つのトンネルの建設が必要になる。「しかも、トンネルは長いのです」とチョリエフ副大臣は述べた。

アフガニスタンとパキスタン両国では安全保障も依然として懸念事項だが、チョリエフ氏は、アフガニスタンのターリバーン指導部が安全保障を約束していると述べた。

３カ国の運輸大臣とインフラ大臣は7月17日にカーブルで行われた式典で枠組み協定に署名し、アフガニスタンとウズベキスタンの関係改善をさらに後押しすることになった。

例えば、ウズベキスタンの メディア「クン」によると、ミルジヨエフ大統領は７月初旬、アゼルバイジャンでの首脳会談の際に、アフガニスタンのアブドゥル・ガニ・バラダル経済担当副首相と会談した。また、ウズベキスタンのメディア「アンホル」によると、両国は４月下旬にアムダリア川の共同管理に関する協定に署名した 。

アフガニスタン鉄道プロジェクトの資金調達はもうひとつのハードルであり、３カ国は国内外の資金、そして民間からの資金を組み合わせ、資金を調達することを望んでいる。「すでに反応やコメント、電話の問い合わせなどがあり、関心が寄せられている」とチョリエフ氏は述べた。

ロシアはこのプロジェクトを強く支持しており、自国の南北貿易ネットワークの拡大を目指している。クレムリンは、このプロジェクトが米国、欧州、中国による中央回廊建設への対抗手段となると見ている。ロシアとウズベキスタンは4月8日、このプロジェクトの初期段階で協力することで合意したと、ロシア通信社 タス通信は報じた。

ロシアは7月4日、世界で初めてアフガニスタンのターリバーン政権を承認した国となった。外交関係は深まっているものの、ウズベキスタン側はまだ準備が整っていないと示唆していると、 クン通信は6月初旬に報じた。

アフガニスタンでは、他にも鉄道プロジェクトが進行中だ。トルクメニスタン国境からパキスタン沿岸までを結ぶ、アフガニスタン横断の別の回廊が計画されている。トルクメニスタン政府とカザフスタン政府はこのルートを推進しており、 カザフスタンのメディアKursivが４月に報じたところによると、カザフスタン政府はヘラートまでの路線建設に５億ドルを投じている。イランはすでに国境からヘラートまでの路線を建設中だ。

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20250725a

●2025年7月25日 ＜ジョン・アイリッシュ：jp.reuters.com＞
仏、9月国連総会でパレスチナ国家承認へ　イスラエル・米反発
(WAJ: フランスはイギリスと組んでオスマン帝国領分割の密約を結ぶなど現在のパレスチナ問題の発生に関して重大な責任を負っている。ヨーロッパ人によるユダヤ人への歴史的な差別・抑圧への贖罪をパレスチナ人民に押し付けたのだった。パレスチナの地でのイスラエルの国家建設を一方的に認めそれを支援し今になってパレスチナ国家を承認するとしてもそれによって問題が解決するほど事態は単純なものではないが、問題を作り出した主体の側のフランスがパレスチナ人民の国家建設の権利を認めること自体は一歩前進であると思う。パレスチナ人民がそれをどう評価するか、見極めたい。）

［パリ　２４日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２４日、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明した。地域の平和につながるとして、他国に同調を働きかける方針を示したが、イスラエルと米国は激しく反発した。

マクロン氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長に宛てた書簡をＸで公表。フランスが主要な西側諸国に先駆けてパレスチナ国家を承認し、他のパートナーにも追随するよう働きかける意向を確認した。

マクロン氏は「中東における公正で永続的な平和への歴史的なコミットメントに忠実に、フランスはパレスチナ国家を承認することを決定した。９月の国連総会で、この厳粛な発表を行う」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相はマクロン氏の決定を非難し、このような動きは「テロに報い、イランの代理勢力を新たに生み出す危険がある」とＸに投稿。「このような状況下でのパレスチナ国家は、イスラエルと平和に共存するためではなく、イスラエルを消滅させるための発射台となる」と述べた。

カッツ国防相は、「恥ずべき行為でテロリズムへの屈服」と批判し、「われわれの安全、存在を危険にさらすパレスチナ国家」の設立を認めないと述べた。

米国のルビオ国務長官は、Ｘで「（マクロン大統領の）計画を強く拒否する」とし、「この無謀な決定はハマスのプロパガンダを支援し、平和を後退させるだけだ。（ハマスがイスラエルを急襲した）１０月７日の犠牲者に対する侮辱だ」と述べた。

米国は６月の外交公電で、パレスチナ国家を一方的に承認するいかなる措置にも反対するとし、米国の外交政策上の利益に反し、結果を招く可能性があるとさえ述べている。

フランス政府関係者は当初、イスラエルの安全を確保しながらパレスチナ国家樹立へのロードマップの枠組みを示すためにフランスとサウジアラビアが６月に共催する予定だった国連会議を前に、この動きを検討していた。

この会議は米国の圧力やイスラエルとイランの空戦を受けて延期され、７月２８─２９日に閣僚級で開催される。

【原ページ(日本語)を読む】

（WAJ-追記：パレスチナ人側の反応としては、主にヨルダン川西岸で活動する自治政府（PA）は歓迎、ガザ地区を拠点とすハマースは正義と自己決定への道として強く称賛、市民や活動家は象徴的な動きに終わるのではないかと慎重な意見が聞かれる。引き続き当事者たちの声を収集することとする。）

20250725b

●2025年7月25日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
アフガニスタンの致命的な寒波により350万人が危険にさらされていると報告書が指摘
(WAJ: アフガニスタンの大部分特に中部以北は高山地帯で冬は厳しい寒さに襲われる。現在は温暖化現象の影響をうけて雨量が少なくかつ地下水位がさがり、都市部では水不足が深刻だ。カーブルの状況については既報。一方、温暖化にもかかわれず冬季の寒波は変わらず農村地帯を襲う。今年の冬にむけて準備が不足しているアフガニスタンでの危機的状況が報告されている。 ）

危機的状況における証拠に基づく意思決定を支援するためのデータと分析を提供する人道的取り組みであるREACHの新しい報告書によると、アフガニスタンの289のコミュニティに住む約350万人がこの冬、寒波による最も高い危険に直面している。

この報告書は、国内の山岳地帯全域で家畜、生計、人命が失われる可能性について警鐘を鳴らしている。

2025年7月の評価は、脆弱なインフラと不十分な避難所により人々と動物の両方が厳しい天候にさらされているゴール州、バダフシャーン州、バーミヤン州などの遠隔地の特に農牧民コミュニティに対する脅威の増大を強調している。

「こうした寒波のリスクは抽象的なものではない」と著者らは指摘する。「一冬で何万頭もの家畜が死に、数十人もの人間が亡くなるなど、現実の損失をもたらすのだ。」

この報告書は、アフガニスタンの農村部における重要な食料と収入源である家畜の役割に焦点を当て、気温が氷点下33度まで下がる中、ゴール州だけで7万頭以上の動物が死亡した2023年1月など、過去の緊急事態の事例を取り上げている。

この調査では、ハザード、露出、脆弱性に基づいてリスクをマッピングし、「最高リスク」の地域以外にも1300以上のコミュニティが重大な危険に直面していることを特定しました。家畜小屋が脆弱で、冬季対策が不十分で、市場へのアクセスが悪いコミュニティは、最も危険にさらされている地域だ。

最も危機的な地域は中央高地、アフガニスタン西部および北部に広がっており、家畜の死亡が連鎖的に食糧不安、栄養失調、経済的困難に広がる恐れがある。

報告書は家畜への影響に加え、人的被害についても強調し、人口密度が高く劣悪な避難環境が重なるゴール州、ガズニー州、バダフシャーン州といった危険地域を挙げている。また、サービスが行き届いていない孤立した地域における人命の危険について、より詳細な評価を行うことを勧告している。

この調査結果は、世界食糧計画（WFP）の2025年戦略を含む、冬季対策の取り組みに反映されると期待されている。しかし報告書は同時に、将来の冬季における脆弱性を軽減するため、道路アクセス、家畜シェルターの改良、地域インフラへの長期的な投資も求めている。

「気候変動と度重なる寒波の衝撃に直面して、次の冬がアフガニスタンのすでに脆弱な人道状況をさらに悪化させる前に、対象を絞った投資と早期の準備を通じて、今すぐに回復力を構築する必要がある」と報告書は述べている。

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20250724a

●2025年7月24日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、アフガニスタン北部で髭を剃った理髪師を拘束
(WAJ: ターリバーンの勧善懲悪省の規則は、コーランの規程する戒律を超えてこまごまとした規定を設けている。女性に対する過酷な規定だけでなく男性の髭そり禁止や服装規定なども細かく規定している。理髪店や美容院などへの弾圧は見せしめ効果を狙ったものであるとの認識が市民の間では流布している。 ）

地元筋によると、ターリバーンの道徳執行官は木曜日(24日)、北部ファリヤーブ州で髭を剃ったとして理髪師とその客を拘束した。

情報筋によると、逮捕はマイマナ市で行われ、拘束後、ターリバーンの道徳執行官が理髪店を封鎖したという。アムが入手した動画には、ターリバーンの道徳執行官が理髪店に南京錠をかける様子が映っていた。

地元住民によると、ここ数カ月、公共の場、学校、官公庁、民間企業、理髪店などでータリバーンの道徳警備員による巡回が増えているという。こうした巡回には、同組織のイスラム法解釈に従わない者に対する逮捕や投獄の脅迫が伴うことが多いと住民は主張している。

「ターリバーンは指導者の命令を強制するために脅迫を使っている」と報復を恐れて匿名を条件に語った住民の１人は語った。

先週の別の事件では、ターリバーン当局者がマイマナのホテルで開かれていた大学卒業式を襲撃し、式典を妨害したほか、ネクタイを着用し、写真やビデオを撮影したとして数名の学生を拘束したと報じられている。

住民によると、ターリバーンの巡回部隊は理髪店を頻繁に検査し、ひげを剃ることを禁止するだけでなく、ひげを整えたり形を整えたりすることもイスラム教に反する行為として禁じているという。

この弾圧は、厳格な宗教規範を強制するためのターリバーンによる広範なキャンペーンの一環であり、特に現代的な身だしなみや服装スタイルが依然として一般的な都市部において個人の自由を標的にしているとして人権団体から批判を浴びている。

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20250724

●2025年7月24日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
国連、ターリバーンによる帰還移民の「拷問と拘留」の事例を報告
(WAJ: 強制送還されれば、ターリバーンによる拘留・逮捕、ある場合は生命の危険さえ予想される人々がいる。また、家屋や収入の道もたたれ、帰国すれば飢餓の危険にさらされる人々も多い。それらの人びとを救うのが人道支援活動であり、国連の責務だ。）

国連は新たな報告書の中で、ターリバーンによる「拷問、恣意的拘留、個人の安全への脅迫」などの「深刻な人権侵害」を含む、帰還移民に対する記録を残したと述べた。

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）と国連人権高等弁務官事務所が木曜日(7月24日)に発表した共同報告書は、2024年(ママ)に帰還民49人を対象に実施したインタビューに基づいている。報告書は、女性や女児、元政府職員や治安部隊員、ジャーナリスト、市民社会活動家など、特に脆弱な立場にあるグループに焦点を当てている。

「アイデンティティや個人的な経歴を理由に迫害の危険にさらされる国に、誰も送還されるべきではない」と、フォルカー・ターク国連人権高等弁務官は述べた。「アフガニスタンでは、女性や少女にとってこの傾向はさらに顕著で、彼女たちは性別のみを理由とした迫害に相当する様々な措置にさらされている。」

報告書に含まれる証言の中には、アフガニスタンへの強制送還以来、事実上の自宅軟禁生活を送ってきたと語る元テレビジャーナリストの証言が含まれている。彼女は、仕事もなく、女子は6年生以上の教育を受けられず、移動の自由もない環境を描写した。

同じくインタビューを受けた元政府関係者は、2023年に帰国した後に拘束され、ひどい拷問を受けたと語った。彼の説明によると、ケーブルや棍棒、木の棒で殴打され、水責めにされ、模擬処刑をさせられ、足を骨折したとのことだ。

ターリバーンは、旧政権で働いていた人々に対する大赦を支持すると繰り返し主張しているが、国連によれば、それらの人々の多くは報復を恐れて隠れることを余儀なくされているという。

国連は、迫害、拷問、その他の非人道的な扱いを受けるリスクのある状況への個人の強制送還は、国際法の礎であるノン・ルフールマン原則（訳注：Non-refoulement principleとは、難民や迫害されるおそれのある人々を、その生命や自由が脅かされる国へ強制的に送還してはならないという国際法上の原則）に違反すると警告している。報告書は、すべての政府に対し、リスクのある個人の送還を中止し、強制送還前に徹底的な個人評価を実施するよう求めている。

各国はまた、危険にさらされているアフガニスタン人が合法かつ安全な避難経路にアクセスできるよう拡大し、国外追放の脅威を受けることなく受け入れ国に留まれるよう認めるよう強く求められている。

2023年以降、パキスタンとイランから数十万人のアフガニスタン人が強制送還され、既に限られたアフガニスタンの資源にさらなる負担がかかっている。ターリバーン政権は「協調的な対応」をとってきたものの、報告書は、帰還民の安全な社会復帰と権利の保護を確実にするためには、いっそうの対策が必要だと指摘している。

「アフガニスタン国民全員が社会、政治、経済活動に参加することは、国の発展と繁栄にとって極めて重要です」と、国連事務総長アフガニスタン特別代表のローザ・オトゥンバエヴァ氏は述べた。「事実上の当局に対し、国際法上の義務とアフガニスタン国民に対する責任を果たすよう強く求めます。」

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20250813

7月23日から8月13日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの22日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜7月23日＞
● ターリバーン外相の生中継記者会見中、女性記者の声がミュートされる
● ターリバーンは拘束された女性の家族に対し、情報を共有したとして報復すると脅迫している：情報筋

＜7月24日＞
● 国連、ターリバーンによる帰還移民の「拷問と拘留」の事例を報告
● ターリバーン、アフガニスタン北部で髭を剃った理髪師を拘束

＜7月25日＞
● ドイツ特使「ターリバーン政権を承認しない」
● ターリバーンがカーブルで女性を拘束した後、家族は何も知らされない
● パキスタンは、ターリバーンがTTPの聖域に対する懸念に耳を傾けていると述べている
● アフガニスタンの致命的な寒波により350万人が危険にさらされていると報告書が指摘
● ノルウェー難民評議会(NRC)長官：150万人以上のアフガニスタン人がイランから帰還

＜7月26日＞
● イラン、１週間で７万人以上のアフガニスタン移民を強制送還
● ターリバーン、世界食糧計画(WFP)事務局長との会談で開発援助への長期的転換を訴え

＜7月27日＞
● ターリバーン、ソーシャルメディア投稿を理由にジャーナリストを含む数十人を拘束：情報筋
●アフガニスタン人女性とその3人の子供がテヘランで「残酷に」殺害されたと報道
● イラン、アフガニスタン難民の生徒の公立学校への条件付き入学を再開へ
● ターリバーンは、イラン政府が移民の段階的かつ尊厳ある強制送還を約束したと述べている
● ターリバーンは1ヶ月で7つの宗教学校を建設または開設した
● ターリバーンは国連当局者の発言を引用し、イランが移民問題に関する技術的協議に参加すると述べている。
● ターリバーンは、過去1年間に1,100件以上のプロジェクトが環境ライセンスを取得したと述べている。
● アフガニスタンのクリケットスター、モハメド・ナビがイランからの帰国者を訪問
● タジキスタンのアフガニスタン人女性は逮捕や国外追放の危険に直面

＜7月28日＞
● ターリバーン、外国のテレビシリーズの吹き替えで2人を逮捕
● ターリバーンは干ばつによりバードギース州で2750世帯が避難する可能性があると警告
● カンダハール州で交通事故に遭い負傷したポーランド人観光客
● イランから毎日何千人も強制送還されるなかには同伴者のいない子供も含まれる：情報筋
● イラン、大統領のアフガニスタン訪問の公式計画はないと発表
● ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)：服装規定をめぐるターリバーンの逮捕が恐怖を煽る
● 国連アフガニスタン代表アンディシャはロシアのターリバーン認定を「不透明」かつ危険だと批判
● 国連、アフガニスタン北部の避難民コミュニティを支援する2300万ドルのプロジェクトを開始

＜7月29日＞
● 国連特別報告者ベネット氏、環境ショックの高まりを受けアフガニスタンへの気候補償を訴える
● ドイツ在住のアフガニスタン人がターリバーン特使の受け入れに抗議
● イランは600万人のアフガニスタン国民を受け入れていると発表
● ターリバーン、私立大学の入学者数減少を報告

＜7月30日＞
● パキスタンの戦闘機がホースト州上空を低空飛行したと報告
● ターリバーンは、3カ月で180万人の移民がイランから強制送還されたと発表
● カリフォルニア州上院議員、TPS(移民ビザ)保有者追放に向けたトランプ大統領の動きを非難
● ターリバーン、ジューズジャーン州で元警察官200人以上を解雇：情報筋

＜7月31日＞
● トランプ大統領はアフガニスタンの同盟国に対する米国の義務を認めるが、確約には至らない
● アフガンエバックはトランプ大統領の発言を歓迎するが、同盟国を守るための行動を促す
● ターリバーン、6か月の拘留後にジャーナリストを釈放
● 国連機関：ターリバーンの介入により数百の援助プロジェクトが停止
● ターリバーン外相は8月初めにパキスタンを訪問する予定
● ターリバーンは1ヶ月で70件以上の公開鞭打ち刑を実施
● ターリバーン、カーブルでメディアディレクターを逮捕、メディアは外国とのつながりがあると非難
● 国連はターリバーンがテロリスト集団に安全な隠れ家を提供していると指摘

＜8月1日＞
● イランからの帰国者は激減したが、国外追放は続く
● ターリバーンに1週間以上拘束されているジャーナリスト2人

＜8月2日＞
● アフガニスタン復興特別監察総監（SIGAR）：ターリバーンは裁判所を弾圧の道具にしている
● 移民は仕事の不足により再び国を離れざるを得なくなる可能性があると訴えている
● イラン、アフガニスタン人の強制送還に関する決定を東部諸州に委任
● 情報筋：カーブルで武装集団がパンジシール出身の若者を殺害

＜8月3日＞
● ターリバーンメンバーがタハールで武装集団に殺害される：情報筋
● ラジオディレクター、ターリバーンに3ヶ月拘留されてから解放される
● ターリバーン政権が4年目を迎え、バーミヤンの少女たちは教育禁止によって夢が打ち砕かれたと語る
● イラン、1日でアフガニスタン移民3,467人を強制送還
● ターリバーン、カーピーサーで反政府プロパガンダの疑いで男性を鞭打ち
● ターリバーン、薬物とアルコールの罪でカーブルで7人を鞭打ち刑
● 情報筋：ターリバーン外相のパキスタン訪問が延期
● ターリバーン住宅省、「生き物」の写真の共有を停止
● 情報筋：ターリバーンのバグラムパレード準備が遅れ、今年は規模が縮小

＜8月4日＞
● 情報筋：ナンガルハール州で女性医師が銃撃され死亡
● 情報筋：ホーストで別々の事件で2人が自殺
● 情報筋：ターリバーンがモスクでの説教のテーマを指示
● 就労を禁じられた女性たちは、自立と社会における地位を失ったと訴えている。
● イラン、1日で6,000人以上のアフガニスタン移民を強制送還
● イラン文化評議会議長、アフガニスタン移民の扱いに自制を促した
● ターリバーンの5省庁が職員の写真の共有を停止
● ターリバーンの自爆ベストや爆弾の博物館が古傷を再び開くと人々は言う

＜8月5日＞
● 情報筋：ターリバーン、ファーリヤーブ州で賭博容疑で6人を逮捕
● イランから国外追放された元公務員、不確かな未来へ帰還
● ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)はターリバーンが統治開始から４年で弾圧を強めたと報告
● テヘランの店の地下室でアフガニスタン人夫婦の遺体が発見される
● 情報筋：ターリバーン、ファーリヤーブ州で違法な古代遺物の発掘容疑で男を逮捕
● ファーリヤーブ州のターリバーン治安当局者が複数の標的殺害の疑いで逮捕：情報筋
● ターリバーン、カンダハールの商店主にベールを脱いだ女性に商品を売らないよう警告：情報筋
● 情報筋：ターリバーンがカンダハールに地下トンネルを建設中
● ターリバーン、「逸脱した思想」を持つとして学生6人を逮捕

＜8月6日＞
● アフガニスタン調整法が議会で３度目の再提出
● ヘラートの女性たちはターリバーンの就労禁止で苦境に立たされていると語る
● 情報筋：パクティヤー州上空で正体不明のドローンが目撃される
● ベネット氏はターリバーンが「永遠に権力を握ることはない」と述べ、人権侵害への世界的な対応を訴えた。
● 独占：ターリバーンがカーブルの地下女性用美容院を襲撃、情報筋が語る
● アフガニスタン：ヌーリスタン鉱山の爆発で8人死亡
● ターリバーン、2週間で53人を鞭打ち

＜8月7日＞
● ターリバーン、ダイクンディのラジオ・ナシムのジャーナリスト3人を再逮捕：情報筋
● ターリバーン政権の樹立から4年、ダイクンディの少女たちは学校閉鎖のさなか、中小企業に転身
● ターリバーンがファーリヤーブ州で若者を殴打、拘束、と情報筋が語る
● 国連によると、帰還者が200万人を超え、アフガニスタンは深刻な人道危機に直面している
● ラジオ・ナシムのジャーナリスト3人がターリバーンの拘束から翌日に釈放された。
● ターリバーン指導者は、人々がシャリーア法に馴染めなくなっていると語る
● 独占：カーブルの美容師、一部のターリバーン要員が「不道徳な提案」をしていると主張
● ターリバーンの教育禁止に抵抗するため若い芸術家が絵画に転向、芸術を通して声を伝える

＜8月8日＞
● トランプ大統領、米退役軍人に敬意を表してカセム・ソレイマニを「路側爆弾の父」と呼ぶ
● イラン、1998年のアフガニスタン外交官殺害の犯人捜しを改めて呼びかけ
● 国連：２年間で400万人以上のアフガニスタン移民がイランとパキスタンから帰還
● 情報筋：ターリバーン、パンジシール州で女性のブルカ着用なしの旅行を禁止
● 情報筋：ターリバーンがヘラートの商店主に長いひげを生やすよう強制
● 美容師によると、ターリバーンはカーブルの自宅サロン数十軒を閉鎖したという。

＜8月9日＞
● 女性活動家：8月15日は「組織的なターリバーン弾圧」の始まり
● 情報筋：患者を含むパキスタンのビザ申請者は繰り返し拒否されている

＜8月10日＞
● バーミヤンの女性たちがターリバーン支配下での４年間の苦難を語る
● カーピーサーで若者がオンラインゲーム「PUBG」中に射殺される
● 国境なき記者団（RSF）：ターリバーンのジャーナリストに対する「抑圧的な」戦術は耐え難い
● マザーリシャリーフ虐殺から27年、犠牲者の家族は依然として正義を求めている
● 国連：バルフで３カ月の間に３回の爆発、民間人１人死亡、17人負傷
● 国連、四半期報告でバダフシャーン抗議活動の死者10名を報告
● 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA）：ターリバーンの政策によりアフガニスタンの民間メディアの活動領域が縮小

＜8月11日＞
● TTP、ターリバーン、パクティヤー州でパシュトゥーン・タハフズ運動の赤い帽子を押収
● イラン、1日で4,806人の移民を追放
● ターリバーン、強制送還された移民の虐待に関する報告を受けてUNAMA関係者を召喚
● FBIがマフムード・シャー・ハビビの行方不明者通知を発行
● アナス・ハッカーニ氏は、2021年ターリバーンは交渉による解決を通じてカーブルに入ろうとしていたと述べた。

＜8月12日＞
● ラジオ・ナシム、バーミヤンとダイクンディでの放送を停止
● イラン、１日で5100人以上の移民を追放
● ホースト州で２週間以内に７人目の自殺が報告される
● 国際青年デーに国連は制限下にあるアフガニスタンの若者への支援を訴える

＜8月13日＞
● ホースト州で夫婦が自殺、２週間で８人目と９人目
● 情報筋：ターリバーン、アフガニスタン南東部の果樹園所有者を「警備費」の未払いを理由に拘束

20250722a

●2025年7月22日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン軍司令官：ウズベキスタンからの軍用機回収の試みは失敗に終わった
(WAJ: 2021年にウズベキスタンに飛来した軍用機はアメリカに引き渡されたとの報道があったがいまだに数十機がウズベキスタンにあるのは驚きだ。アフガニスタン国内に残留する米軍軍用機材や装備品の返還を求めているトランプ政権にしては不作為が過ぎるのではないだろうか。）

ターリバーンのファシフディン・フィトラト陸軍司令官は火曜日(22日)、2021年の前政権崩壊時にウズベキスタンへ飛行した軍用機数十機の回収努力がこれまでのところ失敗していることを認めたが、回収する決意は変わりないと主張した。

フィトラト氏は、カーブルで行われたターリバーン国防省の年次活動に関する説明会で、４年近くにわたる交渉と圧力にもかかわらず、航空機は依然として彼らの管理下にないと述べた。

「これらの航空機はアフガニスタンのものだ」とフィトラト氏は述べた。「われわれは、自分たちの権利を決して放棄しない。これまでの努力は実を結んでいないが、われわれは決して諦めない。」

これらの航空機（A-29スーパートゥカーノ攻撃機やMi-17、UH-60ブラックホーク、MD-530などのヘリコプターを含む）は、2021年8月のターリバーンによる急速な支配から逃れたアフガニスタンのパイロットと関係者によってウズベキスタンに運ばれた。カーブル陥落当日、ウズベキスタン当局は22機の軍用機と24機のヘリコプターが自国の空域に侵入したと報告した。タシケント政府はその後、米国が所有し、米国との調整が進んでいることを理由に、これらの機材をターリバーンに返還しないと発表した。

ターリバーン当局は、これらの航空機を国有財産とみなし、返還を繰り返し求めてきた。ターリバーンのモハマド・ヤコブ国防相は以前、近隣諸国による航空機やヘリコプターの保有や使用を認めないと警告していた。

フィトラト氏は火曜日の記者会見で、ターリバーン国防省が過去１年間で人員を20%削減したことも明らかにした。この削減は、ターリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アフンザド氏の命令に基づくもので、アフンザド氏は今年初め、国防省、内務省、情報省の全治安要員の５分の１を「現役予備役」に任命した。

フィトラト氏はまた、パキスタン国境沿いにおけるターリバーンの軍事拠点の拡大についても言及した。過去１年間で、ターリバーンは国境沿いに15の連隊基地、３つの大隊、そして765の国境前哨基地を建設したとフィトラト氏は述べた。さらに、国境インフラを結ぶ340キロメートルの道路が建設され、13の国境調整センターの設置が計画されており、そのうち７つが現在稼働していると付け加えた。

ターリバーンは、歴代のアフガニスタン政府と同様に、デュランドラインをアフガニスタンとパキスタンの正式な国境として認めることを拒否している。両陣営は近年、国境フェンスの設置や軍事拠点の建設をめぐって繰り返し衝突している。

さらにフィトラト氏は、アフガニスタンにおけるISの存在をプロパガンダと呼び、ISをはじめとする組織の活動は大幅に減少したと否定した。「彼らの活動は、完全に根絶されたわけではないにせよ、ほぼゼロにまで減少した」と、質問に対し述べた。

ターリバーンの発言は、２月にクンドゥズ州で発生したISの攻撃で少なくとも19人が死亡した直後に出された。一方、ロシアをはじめとする地域諸国は、アフガニスタンにおけるISの存在を懸念している。国連の監視団体は、パキスタン・タリバン運動（TTP）がアフガニスタンに約6000人の戦闘員を擁していると報告している。

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20250722

●2025年7月22日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、カンダハールの女性従業員に「マフラムカード」の取得義務を課す
(WAJ: ターリバーンによるマフラムカードの導入は、実質的に女性の社会活動を禁止する措置に他ならない。）

地元筋によると、ターリバーンは南部カンダハール州の女性従業員に対し、職場に同伴しなければならない男性保護者（マフラム）を証明する公式文書の取得を義務付ける新たな命令を導入した。

ターリバーンの勧善懲悪省がカンダハールで実施しているこの政策は、公的部門と民間部門の両方で働く女性は「マフラムカード」を携帯しなければならないと規定している。このカードは、勤務時間中に承認された男性護衛（通常は夫、父親、兄弟、息子）の存在と身元を証明するものだ。

アムTVの取材に応じた女性従業員は、指示に従わない場合は職場への立ち入りを拒否されると警告されたと述べた。多くの場合、男性保護者は終日オフィスまたは職場に留まることが求められている。

「この命令は大きな課題を生み出しました」と、報復を恐れて匿名を希望したある女性は語った。「ほとんどの家庭では、男性が一日中女性と一緒に仕事に付き添うことは不可能です。」

マフラムカードを取得するには、最長３日かかることもある複数のステップを踏む手続きがあり、手続きに詳しい関係者によると、勧善懲悪省の地方長官、地方議会の代表者、治安当局の職員、女性の雇用主など、複数の当局者の承認が必要だという。

カードには従業員とその保護者に関する詳細な個人情報が記載されていると報じられている。

2021年に政権に復帰して以来、ターリバーンはアフガニスタンの女性と少女に対し、中等教育および高等教育の受講を禁じ、ほとんどの分野での就労を禁じ、移動の自由を厳しく制限するなど、幅広い制限を課してきた。国連や国際人権団体は、ターリバーンの政策を組織的なジェンダー迫害と非難している。

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20250721

●2025年7月21日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
イスラム世界連盟代表団がターリバーンとの会談のためカーブルに到着
(WAJ: アフガニスタン国内の女性に対するジェンダー・アパルトヘイトを止めさせるのはイスラム世界連盟(Muslim World League)などイスラム組織の責任でもある。）

ターリバーンの声明によると、ムスリム世界連盟のモハメド・ビン・アブドゥルカリム・アル・イッサ事務総長率いる代表団は、ターリバーン指導部との高官会談のため月曜日(21日)にカーブルに到着した。

声明によれば、代表団はターリバーンのモハメド・ハッサン・アフンド首相、シラジュディン・ハッカーニ内務大臣、アミール・ハーン・ムッタキ外務大臣を含むターリバーン高官らと会談する予定である。

サウジアラビアを拠点とする非政府組織（NGO）であるムスリム世界連盟は、イスラム教の教えの普及、イスラム諸国間の結束の促進、そして過激主義への対抗を明確な目的として1962年に設立された。同組織は複数の国に事務所を構え、宗教間対話、イスラム教育、人道支援活動を支援している。

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20250720a

●2025年7月20日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ムッタキ氏は、アフガニスタンには外国軍は存在しないと発言
(WAJ: トランプ米大統領は、バグラム（ベグラム）基地にだいぶ御執心のようです。この基地はソ連軍が駐留していた時から整備が続き、2000年代初頭に米NATO軍がアフガン進駐を始めて以来、周辺地域を圧する前進基地となった。トランプ大統領の言葉によれば中国が核実験をおこなう新疆ウイグル地区まで空路１時間もかからない。イランへは数十分。喉から手が出るほど。両者は裏で秘密の「ディール」をしているはず。）

ターリバーンのアミール・ハーン・ムッタキ外相は、中国がバグラム空軍基地に駐留していると示唆したドナルド・トランプ米大統領の最近の発言を否定し、アフガニスタンにはいかなる外国軍も駐留していないと述べた。

「アフガニスタンの領土には外国兵は１人もいない」とムッタキ氏は日曜日、カーブルでターリバーン外交官との会合中に述べた。「我々は領土のいかなる場所においても外国軍の存在を認めない。トランプ大統領と他の国々にこのことをはっきりと伝えてほしい」

彼の発言は、かつてアフガニスタン最大の米軍基地であったバグラム基地に中国がアクセスした可能性があるというトランプ大統領の最近の主張に対する反応だった。ムッタキ氏はこの主張を根拠のないものと一蹴し、高度な世界的監視体制が敷かれた時代に、なぜこのような発言が可能なのか疑問を呈した。

「今日のハイテク世界において、どうしてそのような不正確な主張ができるのか？」と彼は言った。「軍事プレゼンスについて話すことさえ、我々は受け入れることができない。我々の交流は政治的、外交的、そして経済的なものであり、軍事的なものではない。」

ムッタキ氏はまた、ターリバーン主導の政府をまだ正式に承認していない米国やその他の西側諸国を含む国際社会との「積極的な関与」に対するターリバーンの希望を強調した。

「我々は米国を含むすべての国と建設的な関係を築きたいと考えている」と彼は述べた。「外交と前向きな関与を求めている」

ムッタキ氏は、国際刑事裁判所が最近、最高裁判所長官を含むターリバーン幹部らに逮捕状を発行する決定を下したことに対し、この動きを非難した。

「我々はこれらの決定を強く非難する」と彼は述べた。「アフガニスタンは、これらの判決の根拠や管轄権を認めていない。我々の見解では、これらの判決は執行可能でも正当でもない。」

彼はまた、モスクワが最近ターリバーン政権を承認した動きを歓迎し、ロシアの立場を「前向きな展開」と呼んだ。

「ロシアの今回の措置に感謝する」とムッタキ氏は述べた。「他の国々、特に我々と良好な関係を築いている地域諸国にも、同様の措置を取るよう呼びかける。」

ムッタキ氏は、近隣諸国からアフガニスタン人移民が強制送還される危機が深刻化していることに触れ、イラン当局に対し、段階的かつ人道的に強制送還を行うよう求めた。

「この状況は憂慮すべきものだ」と彼は述べた。「私はイラン当局に対し、強制送還は一度にではなく段階的に行うよう、一貫して求めてきた。彼らの帰国には適切な準備が必要だ。」

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20250720

●2025年7月20日 ＜CNN.CO.JP＞
現代史上初の危機、首都が「水枯れ」の瀬戸際に　アフガニスタン
(WAJ: アフガニスタンには「雪の多い年は豊作」ということわざがある。高地に位置しパミール高原など地球の尾根と呼ばれる山脈を背骨のように持つアフガニスタンにとって雪は一年の水を補給する天然の貯水湖だ。ところが地球温暖化によってアフガニスタンでも雨が増え雪が少なくなった。また都市部では地下水のくみ上げで貯水量が少なくなりかつ地下水位がさがり、生活水の確保さえ困難になっている。古来から洪水も渇水も治世のかなめ。ターリバーン政権の存立が問われる。なお、本記事はCNN.CO.JP日本語サイトよりシェアした。当サイトによる翻訳ではないため、「カブール」「タリバン」など表記一切は原文のママである。原サイトへの感謝をこめて明記する。）

給水のための容器を用意して待機する少女＝２０２１年１１月、アフガニスタン首都カブール/Petros Giannakouris/AP

（ＣＮＮ） アフガニスタン首都カブールの乾き切った山並みに朝日が差すころ、一家の「水探し」と「節水」のための闘いの一日が始まる。

カブールに住むラヒーラさん（４２）は、給水車の轟音（ごうおん）が近づくたび、４人の子どもたちのためにぼろぼろのバケツやポリタンクを抱えて通りに飛び出す。家族の水は常に底を突きかけており、１リットルでも高価なため、神経も家計も限界まで追い詰められている。

「飲み水がまったく手に入らない。水不足が日常生活を直撃している」とラヒーラさんは話す。

ＮＧＯ「マーシー・コー」の最新の報告書によると、カブールは世界で初めて、水が完全に枯渇する現代社会の首都となる可能性がある。今回の水不足は、経済の崩壊さえ招きかねないという。

専門家によれば、人口の増加や、気候危機、過剰な地下水のくみ上げによって地下水の水位が急速に低下し、市内の井戸の半数近くがすでに干上がっているという。

ラヒーラさんの一家は水の一滴にも料金を支払わなければならず、水の使い方に気を配らなくてはならない。飲用水や入浴のために食費などを切り詰めている。「とても心配だ。もっと雨が降ってほしいが、これ以上事態が悪化したらどう生き延びればいいのかわからない」

「これは単なる水の問題ではない」とマーシー・コーのマリアナ・フォンザーンさんは警鐘を鳴らす。「健康危機、経済危機、人道危機がすべて一つになったものだ」

貯水槽に給水する少年＝４月、カブール郊外/Wakil Kohsar/AFP/Getty Images

増える需要と枯れる地下水

約３０年前、カブールの人口は２００万人に満たなかった。しかし２００１年のタリバン政権崩壊後、安全や仕事を求める人々が流入。人口が増えるにつれ、水の需要も増加した。

カブールはほぼ完全に地下水に依存しており、地下水は近隣の山や氷河からの雪解け水によって補給されている。だが、長年にわたる管理の不備と過剰な取水によってこの１０年で地下の水位が最大３０メートル下がったとマーシー・コーは指摘する。

カブールでは現在、自然に補充できる量よりも毎年４４００万立方メートルを上回る地下水をくみ上げており、この不均衡が市の貯水と住民の財政に同時に打撃を与えている。

アフマド・ヤシンさん（２８）のようにバケツに水をみたすために、より深い井戸を掘った人もいる。

カブール北部で暮らすヤシンさんの一家１０人はモスク（イスラム教礼拝所）の井戸に何時間も並んで水を持ち帰っていた。

ヤシンさんによれば、仕事に支障が出て収入が減った。そこで半年かけて食費を削り、４万アフガニ（約８万円）をためて、裏庭で井戸を掘った。１２０メートルで水脈に当たったものの飲用には適さなかった。「全財産を井戸に注いだので浄水器を買う余裕がない。だから、井戸水を長時間煮沸して冷ましてから飲むしかない」

マーシー・コーによれば、市内の地下水の最大８０％が汚染されている。くみ取り式のトイレの使用と産業廃棄物が主な原因だ。

北西部タイマニ地区で、両親と妻と３人の子どもと暮らす政府職員のサイード・ハメドさん（３６）は、下痢と嘔吐（おうと）について「市内の人々が常に経験している問題だ」と語る。レストランの水を飲んだり、井戸水で歯を磨いたりすることで汚染された水を口にしてしまい病気になることもよくあるという。

カブール市の気候変動に対する脆弱（ぜいじゃく）性によって、危機はさらに深刻化している。

「雨が増える一方で、雪が減っている」と話すのは水資源研究者ナジブッラー・サディドさん。「このことが鉄砲水を抑制するインフラが不足している町に影響を与えている。雪はかつて、我々にとって助けとなっていたが、今は雪が減り、地下水の涵養（かんよう）に悪影響を与えている」

国連児童基金（ユニセフ）は、この傾向が続けば、３０年にも地下水が枯渇する可能性があると予測する。

給水のための集まった住民ら＝６月、アフガニスタン首都カブール/Rodrigo Abd/AP

給水車頼みは教育へしわ寄せ

深い井戸を掘れない市民は民間の給水車か寄付に頼らざるを得ない。

ルスタム・ハーン・タラキさんは収入の３０％を水に使っているが、払えない家庭はモスクまで長い距離を歩くしかない。

マーシー・コーのマリアナ・フォンザーンさんは水不足が子どもたちの将来に大きな打撃を与えていると警告する。「子どもたちは本来学校で過ごすべき時間を今は家族のための水くみに費やしている」と指摘。こうした有害な対応によって、女性と子どもの貧困と脆弱性の悪循環がさらに深まるという。

給水車の上に座る少年＝４月、アフガニスタン・カブール/Wakil Kohsar/AFP/Getty Images

暗い見通し

気候危機や人口増加、不適切な管理に加えて、カブールの水危機は深刻な政治的混乱によってさらに悪化している。

２０年近く続いた戦争の後、２１年にタリバンが政権を掌握して以降、開発や安全保障に対する国際支援が凍結され、国は経済崩壊の危機に瀕した。

非営利団体を通じて緊急の必要性に応じて資金を提供し、政府の管理を回避しようとする人道支援が、不足分の一部を補ってきた。だが、米国のトランプ大統領が今年に入って対外援助を停止すると決めたことが追い打ちをかけた。

マーシー・コーによると、水や衛生に必要な２億６４００万ドルのうち今年初めまでに供給された資金は約８００万ドルにとどまる。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の資金凍結が「最大の打撃」の一つだという。

カブールに住む人たちの将来は不透明なままだ。

数年前にラヒーラさん一家が現在の地区へ移った当初は、家賃も安くモスクには水があり、生活も何とかなった。

だが、今では、カブールでどのくらい生活していけるのかはわからない。

「再び避難するしか選択肢がない。ここからどこへ行けばいいのか、わからない」

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20250719

●2025年7月19日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系メディア）＞
リチャード・ベネット：ドイツからアフガニスタンへの強制送還は国際法に違反する
(WAJ: 外国人とくに移民を排斥する動きが世界中で広がる中、右派ポピュリズムの台頭が著しいドイツでも、外国人追放措置が取られるようになった。もともと外国人の犯罪に対する措置であったものだが、犯罪者の本国送致に関しても国際法が存在する。アメリカではICE(アメリカ合衆国移民・関税執行局)の無法な外国人拘束と国外移送が問題にされているが、この分野でも積み重ねられてきた国際法が無視されようとしている現状は危険な傾向である。）

国連アフガニスタン特別報告者のリチャード・ベネット氏は、ドイツによるアフガニスタン国民81人の国外追放を非難し、さらなる国外追放を警告し、この手続きの停止を求めた。

国連アフガニスタン人権特別報告者のリチャード・ベネット氏は土曜日、ドイツからアフガニスタン国民81人が強制送還されたことに対し、深い懸念を表明した。ベネット氏は、ターリバーンとカタールの協力によって行われたこれらの強制送還の深刻さを強調し、さらなる強制送還が差し迫っている可能性があると警告した。

ベネット氏は、強制送還の即時停止を求め、犯罪歴のある個人であっても「ノン・ルフールマン」原則を含む国際法を尊重する必要があると強調した。深刻な危険に直面する可能性のあるアフガニスタンへの送還は、現実的な解決策ではないと強調した。

人権団体は、ターリバーン政権下の危険な状況を理由に、アフガニスタン難民の強制帰還について繰り返し警鐘を鳴らしてきた。これらの団体は、特にターリバーン政権による抑圧的な措置と人権侵害を考えると、アフガニスタンは現在、多くの人にとって帰還するにはあまりにも危険すぎると主張している。

個人が危害を受ける可能性のある場所への送還を禁じる「ノン・ルフールマン（非送還）」の原則は、国際難民法の礎となっています。この原則を無視することで、ドイツのような国は人権へのコミットメントに違反するリスクを負うことになります。

ベネット氏の発言は、アフガニスタン難民や国外追放者への待遇に対する懸念の高まりを反映している。アフガニスタンにおける人道危機が依然として続く中、人々の強制送還は彼らの苦しみを悪化させ、地域の不安定化をさらに招く可能性がある。

アフガニスタン国民の強制送還は、国際的な責任と人権について深刻な問題を提起しています。各国は、特に脆弱な立場にある人々を危害から守るという点において、国際法の遵守を確保しなければなりません。暴力や迫害のリスクにさらされている国に個人を送還することは、正義と人間の尊厳の原則に反するものです。

こうした懸念を踏まえ、世界各国政府はアフガニスタン難民に関する政策を見直すことが極めて重要です。個人の国外追放に関わるあらゆる決定において、人権の擁護と国際法の遵守を最優先に考えるべきです。紛争や抑圧から逃れてきた人々を守るためには、より思いやりと思慮深さを持ったアプローチが必要です。

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20250719a

●2025年7月19日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
拘束された女性はターリバーンの治安部隊と内務省に移送された
(WAJ: これは7月17日の記事の続報である。逮捕して釈放の方に罰金を取る(賄賂)。国家権力の収入は税金、罰金、賄賂の３つである。服装規定を守らず外出する女性はカモなのだ。）

事情に詳しい関係者によれば、先週水曜日(7月16日）、カーブルのシャレ・ナウ地区でターリバーンの治安警察に逮捕された女性たちは、ターリバーンが運営する治安部隊と内務省に移送されたという。

女性たちは当初、ターリバーンが「適切なヒジャブ」と定義するヒジャブを着用していなかったとして拘束されたが、逮捕当時、一部の女性は保守的なイスラームの服装を守っていたと報じられている。アムTVが先週入手したビデオ映像には、ターリバーンの執行官が診療所、レストラン、ショッピングセンターで女性たちを警告や説明なしに拘束する様子が映っていた。

情報筋によると、現在、拘留されている人々の多くは、地元の警察署から内務省が運営する施設を含む中央治安施設に移送されている。一部の女性は、家族が誓約書に署名したことで釈放されたが、他の女性は依然として拘留されている。

複数の被拘禁者の家族は、ターリバーン当局が娘や姉妹の釈放と引き換えに金銭を要求したと証言している。逮捕に抵抗した女性の中には、尋問中に暴行を受けた者もいたとされている。

「これは単なる警告ではありませんでした」と、匿名を条件に話したある被拘禁者の親族は語った。「権力の誇示でした。中には、子どもたちの前で連行された者もいました。」

情報筋はアムTVに対し、この作戦は第10警察管区の警官とターリバーンの勧善懲悪省の工作員が共同で実行したと語った。

ターリバーン当局は逮捕を否定し続けているが、その発言は目撃証言やビデオ映像と矛盾している。先週の電話会談で、勧善懲悪省の報道官は、拘束された者はいないと述べ、最近の措置はヒジャブ着用遵守に関する全国的な「啓発キャンペーン」の一環だと説明した。

ターリバーンは2021年8月に政権に復帰して以来、女性の公共の場での活動に対する制限を繰り返し拡大してきた。女性の教育、就労、旅行へのアクセスを制限する布告を発令し、イスラム教における慎み深さの解釈を徹底させることを目的としたパトロールを強化してきた。

人権団体は、最近の逮捕、そして今度はより警備の厳しい施設への被拘禁者の移送は、憂慮すべき事態の悪化を示していると述べている。

「女性たちは法律を犯したからではなく、公共の場に存在しているというだけで罰せられている」と、あるアフガニスタンの市民社会活動家は語った。「そして今、彼女たちはターリバーンの治安機関の中に消えていっているのだ。」

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20250718a

●2025年7月18日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
国連専門家はアフガニスタン移民の強制送還の即時停止を訴える
(WAJ: イランからのアフガン難民・移民の帰国は強制的になされている。イスラエル・アメリカのイラン空爆がそれに輪をかけている。この記事ではすでにイランからは150万人、パキスタンからは40万人以上が帰還しているとされている。既報のように、帰国しても仕事も食料も住む家さえない状況がある。ターリバーンはアフガンを統治する包摂的な政権の樹立をうけいれ、帰国民が自分の国で暮らせる行政を確立しなければならない。）

イランから帰還する移民たち。写真：IOM

国連の人権専門家らは金曜日(18日)、イランとパキスタンからアフガニスタン国民が大量に強制送還されたことを非難し、送還の規模は「驚異的」であり、ターリバーンが政権を握ってからほぼ４年が経過した現在もアフガニスタンは帰還者にとって安全ではないと警告した。

専門家らは厳しい言葉で声明を発表し、2025年だけで190万人以上のアフガニスタン人が帰還、あるいは強制送還されたと述べた。これにはイランからの150万人以上、パキスタンからの30万人以上が含まれる。6月24日以降、少なくとも41万人のアフガニスタン人がイランから強制送還されており、その多くは保護者のいない子どもである。イラン・イスラエル紛争に関連した地域的な緊張の高まりを受け、帰還のペースは加速している。

「帰還は直ちに停止されなければならない」と専門家らは述べた。「ターリバーンが政権を握って以来、人権状況は悪化の一途を辿っており、アフガニスタンは帰還者にとって安全な国ではない。」

専門家たちは、帰還者（多くは難民）が迫害、暴力的な報復、そして深刻な苦難という現実的な脅威に直面していると警告した。彼らは、元政府職員、治安部隊員、人権擁護活動家、ジャーナリスト、そして民族的・宗教的少数派の人々にとって、危険が増大していると指摘した。

特に懸念が表明されたのは、女性、少女、そしてジェンダーの多様な人々の窮状である。声明は、「女性と少女は基本的権利を組織的に奪われており、LGBTの人々は犯罪者として扱われている」と述べた。また、国際刑事裁判所が先週、ターリバーン幹部２名に対し、ジェンダーと政治的理由に基づく人道に対する罪で逮捕状を発行したことにも言及した。

「いかなる政府もアフガニスタンにおけるこうした非常に現実的な危険を無視すべきではない。そうすれば道徳的、法的責任を放棄することになる」と専門家らは警告した。

専門家らは、多くの国外追放が、生命または自由の脅威にさらされている国への送還を禁じる国際的なノン・ルフールマン原則に違反する可能性があると強調した。また、多くのアフガニスタン国民が、保護の必要性について公正かつ個別的な評価を受けていないことも指摘した。

「より多くの国がアフガニスタン人の国外追放を検討している一方で、いくつかの国が再定住プログラムを中止または停止し、すでに移住が承認されている人々を含む脆弱な個人を宙ぶらりんの状態に置いていることを懸念している」と彼らは述べた。

紛争や自然災害により400万人以上のアフガニスタン人が国内避難民となっていることを受け、専門家らは再定住の選択肢の拡大、人道支援、再統合への取り組みへの支援を求めた。

彼らはまた、家族の離散や、特にシングルマザーや男性の保護者（マフラム）のいない女性が直面する特有のリスクについても懸念を表明した。ターリバーンによる女性援助活動家への規制が、状況をさらに危険なものにしていると彼らは述べた。

国連加盟国に資金と国際保護の増強を求め、専門家らは「アフガニスタンからの帰還者に必要なのは、単に上陸する場所だけではなく、安全、尊厳、そして将来だ」と述べた。

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20250718

●2025年7月18日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーンは、ドイツからの移民の強制送還は彼らの政権と調整されていたと述べている
(WAJ: 欧米での外国人排斥の機運がドイツでも強まっている。今年2月にはミュンヘンでデモの群衆にアフガン人が運転する車が突入し少なくとも30人が負傷する事件があった。ターリバーンは、このような事件や各国の外国人移民送還の動きを捉えて領事活動の掌握や政権承認を進めたいとしている。）

ターリバーンは18日(金曜日)、ドイツからのアフガニスタン国民81人の国外追放は同政権との調整のもと実行されており、彼らは同日中にカーブルに到着する見込みだと述べた。

ターリバーン外務省は声明で、ドイツ在住のアフガニスタン国民に対し「透明性があり標準化された領事サービス」を提供するためにドイツ当局と協議を続けていると述べた。

金曜早朝に行われた今回の強制送還は、2021年8月にターリバーンが政権を掌握して以来、ドイツがアフガニスタン移民を移送した２回目のケースとなる。ドイツ内務省によると、乗船していた人々は最終強制送還命令を受けていたか、犯罪歴があった。

人道支援団体や国連がアフガニスタンは依然として強制送還には安全ではないと警告し続けているにもかかわらず、ドイツ当局はここ数カ月、犯罪歴のあるアフガニスタン国民の強制送還を再開するよう求める国内の政治的圧力の高まりに直面している。

ベルリンはターリバーンと正式な外交関係を結んでおらず、ドーハの連絡事務所を通じて限定的な関与を維持している。しかしながら、ターリバーンはアフガニスタン人の移民問題や海外における領事問題への支配を強めようとしている。

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20250717c

●2025年7月17日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
カーブルでの三国協議、鉄道協定を前進させ地域統合への転換を示唆
(WAJ: 珍しい三角配置の会議スタイル。アフガニスタンでは、ターリバーン復権前からTAPIプロジェクト(トルクメニスタンからインドまでのガスパイプライン)、カーブル-ヘラート鉄道、トランス・アフガン鉄道、クォーシュ・テペ運河など巨大プロジェクトが進められてきている。ターリバーンはこれらの巨大プロジェクトの継続を自らの政権の国際承認に資するものとして期待している。）

ターリバーン、ウズベキスタン、パキスタンの外相らは木曜日、地域の貿易、インフラ、経済協力に焦点を当てた三国首脳会議のためカーブルに集まった。

会談では、中央アジアとパキスタンの港湾を結ぶアフガニスタン横断鉄道構想であるウズベキスタン・アフガニスタン・パキスタン（UAP）鉄道の共同実現可能性調査を開始する枠組み合意が調印された。

ターリバーンが主催したこの会談には、パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相、ウズベキスタンのバフティヨール・サイードフ外相、そしてターリバーンのアミール・ハーン・ムッタキ外相代行が出席した。ウズベキスタンとパキスタンの当局者らによると、この会談は、長年地域経済統合のかなめと目されてきたこのプロジェクトをめぐる外交的収斂の重要な瞬間となった。

2018年に初めて提案されたこの鉄道は、ウズベキスタンのテルメズからアフガニスタンの都市マザリシャリーフとカーブルを経由し、パキスタンの国境都市ペシャワールまでを結ぶものだ。70億ドル以上の費用がかかると推定されるこのプロジェクトは、年間貨物輸送能力を数百万トン増加させ、中央アジアと世界市場間の貿易ルートを大幅に短縮すると期待されている。

Xの投稿で、パキスタンのアフガニスタン特使モハメド・サディク氏は、この三国会談は「平和、連携、貿易、地域発展への強い絆と共通のコミットメント」の再確認であると述べた。

同氏は、３カ国が「地域の経済的潜在力を解き放ち、国民の長期的な繁栄を確保するための持続的な協力」の重要性を強調したと述べた。

ウズベキスタンのバフティヨル・サイードフ外相も、今回の首脳会談を転換点と称賛した。「本日、ウズベキスタン、アフガニスタン、パキスタンの外相による初の三国間会談は、相互信頼、善隣友好、そして地域協力の深化に向けた歴史的な一歩となる」とサイードフ外相はXに記した。

サイドフ氏は、関係者らが鉄道プロジェクトを推進するための三国間枠組み協定に署名したことを確認し、「ユーラシア全体にとって戦略的に重要なプロジェクト」と呼んだ。さらに、この鉄道回廊は「貿易を促進し、アフガニスタンの経済回復を支え、南部の港湾を通じて世界市場への新たなアクセスを開く」と付け加えた。

ウズベキスタンは、農業、医薬品、繊維、建設といった分野を含め、アフガニスタンおよびパキスタンとの貿易拡大に引き続き尽力していると述べた。また、アフガニスタン国境付近の物流拠点であるテルメズ国際貿易センターの活用拡大の重要性も強調した。

サイドフ外相は別の投稿で、ウズベキスタンにとって初の公式政治協議をターリバーン外相と行ったと述べた。両者は、地域の連携、水資源管理、教育支援、文化遺産の保護など、より広範な協力について協議した。

ターリバーンの統治と人権問題に対する国際的な懸念が続いているにもかかわらず、この会合は、インフラ整備と貿易を通じてアフガニスタンへの関与を再び深めようとする地域的な機運の高まりを反映したものとなった。一方、ターリバーンは、こうしたプロジェクトがアフガニスタン経済の復興と外交的孤立からの脱却に不可欠であると位置づけている。

ターリバーンは声明で、モハメド・ハッサン・アフンド首相が三国間協力を歓迎し、「問題は武力や脅迫ではなく、対話と協力によってのみ解決できる」と強調したと述べた。伝えられるところによると、ダール首相はアフンド首相にパキスタン訪問を招待し、ターリバーン指導者は「適切な時期に」この招待を検討すると応じた。

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20250717b

●2025年7月17日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
カーブルでターリバーンに逮捕された女性の一部は依然として拘留中：情報筋
(WAJ: ターリバーンは女性に対して厳しい服装規定を行っている。頭髪を隠すヒジャブや全身を覆うブルカなど。さらには親戚の男性を伴わない外出（マハラム規則）。男子に対しても髭を生やすことや膝出し短パンの禁止など。カーブルのみならず地方でも勧善懲悪省の取り締まりが厳しさを増している。）

水曜日(16日)にカーブル中心部でターリバーンに拘束された数人の女性は依然として拘留されていると、関係筋が木曜日に明らかにした。

目撃者によると、女性たちは水曜日、高級住宅街のシャレ・ナウ地区で、男性の保護者（訳注：マハラム）がいなかったために逮捕されたという。これはターリバーンの勧善懲悪省が施行している規則である。
情報筋によると、地元のレストランで買い物をしたり食事をしたりしていた女性たちは、ターリバーンの厳格な服装規定に従った服を着ていたという。
アムテレビにシェアされた映像には、逮捕に対する恐怖と困惑を表明し涙を流す女性たちの姿が映っている。

Several women detained by the Taliban in downtown Kabul on Wednesday remain in custody, sources said on Thursday.

Witnesses say the women were arrested on Wednesday in the Shahr-e-Naw neighborhood, allegedly for being without a male guardian — a rule enforced by the Taliban’s… pic.twitter.com/Gmiqa3NtPO

— Amu TV (@AmuTelevision) July 17, 2025

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20250717a

●2025年7月17日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
危機管理グループが警告、ISIS-Kはアフガニスタンの少数派と孤立したサラフィー派を注視
(WAJ: ロシアによるターリバーンの正式承認の背景には、イスラム国(IS)のアフガニスタン組織であるIS-K(ISホラーサーン)の存在がある。両組織は米NATO軍に対する戦いでは同盟していたが現在はISIS-Kはターリバーンがジハードを忘れたとして対立している。ロシアや中国はターリバーンによるIS系イスラム組織の取り締まりを期待しているが、果たしてうまくいくかどうか疑問の声がある。）

国際危機グループは16日(水曜日)に発表した報告書の中で、アフガニスタンのイスラム国(IS)関連組織は、権利を奪われた少数派やターリバーンに抑圧されているサラフィー派(訳注：スンニ派の一派で厳格派とも呼ばれる)イスラム教徒を勧誘することで、拡大する社会的、宗派的亀裂を利用しようとしていると述べた。

報告書によると、今年に入って国内での活動が急激に減少しているにもかかわらず、イスラム国ホラーサーン州（ISIS-K）は依然として強力な国際的脅威となっている。アフガニスタン国内ではターリバーン軍に多くの上級司令官が殺害または捕らえられており、ISIS-Kは国内での軍事力は弱まっているものの、国外への攻撃を仕掛け、ターリバーン支配によって疎外されたコミュニティを標的にすることで勢力を再構築する動きを活発化させている。
「アフガニスタンのイスラム国：衰退する聖戦主義の脅威？」と題された報告書は、ISIS-Kがイデオロギー的勧誘に戦略の焦点を再び当て、ターリバーンによって弾圧されたサラフィー派聖職者や、同組織の民族的に偏った統治にますます幻滅しているハザラ人、タジク人、ウズベク人などの少数民族をリクルートの標的にしていると警告している。
「ISIS-Kは消滅するどころか、適応している」と報告書は述べ、同組織がターリバーンを、世界的なジハードを放棄して政治的妥協を選んだ民族主義運動として位置づけようとしていることを指摘した。「同組織はターリバーン自身の正当性の隙間を悪用している。」
ISIS-Kは長年にわたり、アフガニスタンの分裂した過激派勢力の中で影響力を行使しようと争ってきたが、今やその野望は国境をはるかに越えて広がっている。2021年8月にターリバーンが政権を奪還した後、ISIS-Kは急速に方向転換を図り、治安の空白に乗じて数百人の囚人を解放し、攻撃を強化し、国外への作戦展開を開始した。
それ以来、このグループはロシア、イラン、パキスタンで大規模な攻撃を画策、あるいは扇動してきた。その中には、2024年3月にモスクワのコンサートホールで150人近くが死亡した爆破事件も含まれる。イスラム国中央司令部は後にこの攻撃の犯行声明を出したが、ロシア当局はウクライナを非難した。
こうした事件を受け、西側諸国および地域の安全保障機関の間では、ISIS-Kが再編成あるいは他のISIS分派と連携し、いっそうの国際攻撃を仕掛ける可能性への懸念が高まっている。危機管理グループのアナリストは、たとえ同組織が大規模な軍事力を欠いていたとしても、注目度の高い攻撃が数回発生すれば、地政学的に甚大な影響を及ぼす可能性があると警告している。
危機管理グループによると、ターリバーンはアフガニスタンの支配権を奪還して以来、ISIS-Kを最も深刻な安全保障上の脅威のひとつとみなしている。当初は超法規的殺害や宗教指導者の逮捕を含む無差別弾圧を展開していたが、ターリバーンはより標的を絞った対テロ作戦へと転換している。
この作戦は一定の成果を上げている。過去２年間で、情報機関長カリ・ファテフや司法長官マウラウィ・ジアウディンを含むISIS-Kの幹部数名が殺害された。アフガニスタン国内での攻撃は2024年初頭以降大幅に減少している。
しかし、このグループは依然として機敏性を維持している。分散化された組織構造と地域住民の不満を巧みに利用することで、大きな挫折を経験しても再生を続けている。報告書は、ターリバーンによる強硬な弾圧、特にナンガルハール州のような東部諸州における弾圧が、逆説的に、一部のサラフィー派コミュニティをISIS-Kから遠ざけるどころか、むしろISIS-Kに近づけさせていると指摘している。
ISIS-Kのイデオロギー的訴求力は、民族的・宗教的な亀裂にも広がっている。分析によると、サラフィー派の拠点が歴史的にターリバーンと衝突してきた州では、1990年代から現在に至るまで、この過激派組織はプロパガンダを用いて自らをイスラームの純粋性の真の守護者と見せかけてきた。
報告書によると、このグループはターリバーンが中国と協力し、外交承認を求めることでジハードの大義を裏切ったと非難している。このメッセージは、イスラームによる統治に対するターリバーンの限定的なビジョンに幻滅した若い戦闘員を引き付けるために意図されていると報告書は述べている。
ISIS-Kの勧誘活動は、タジク人、ウズベク人、ハザラ人といった民族にまで広がりを見せており、彼らの多くはターリバーンのパシュトゥーン人主体の権力構造から疎外されていると感じている。これらのグループのほとんどはISISとイデオロギー的な親和性はないものの、危機管理グループのアナリストは、社会的・政治的な疎外感が教義上の障壁を上回る可能性があると警告している。

国際協調と新たなリスク

報告書によると、ターリバーンは依然としてISIS-Kに敵対的であるものの、同組織の国境を越えた活動は安全保障環境を複雑化させている。中央アジア出身者が多い同組織の指揮官たちは、アフガニスタン、パキスタン、トルコ、ロシアにまたがる分散したネットワークで活動している。同組織は2022年以降、６カ国以上で攻撃を自白、あるいは関与が疑われている。
報告書は、西側諸国、地域大国、そして（ある程度は）ターリバーンとの間の情報連携は改善していると指摘している。しかし、いっそうの協力が不可欠だ。危機管理グループは、中央アジア諸国との情報共有の強化、ターリバーンへの慎重な関与、そして「打倒ISIS世界連合」が軍事行動ではなく治安維持と金融活動の妨害に重点を置くよう勧告した。
「脅威は変化したが、消滅したわけではない」と報告書は結論づけている。「IS-KPはもはや領土をめぐる戦いではなく、勢力図、組織化、そして影響力をめぐる戦いに身を投じているのだ。」

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20250717

●2025年7月17日 ＜アーロン・ブレイク記者：CNN.co.jp＞
【分析】トランプ氏、プーチン氏に「だまされた」歴史の塗り替え図る
(WAJ: 大統領に選出されればロシア・ウクライナ戦争を１日で終わらせる、というのはトランプ大統領の「公約」である。しかし、就任して１日どころか半年以上もプーチン大統領に騙されつづけ手玉に取られていたことを理解したらしい。ゼレンスキー大統領は世界中継されていたテレビ対話でそのことを指摘したにもかかわらず。また、記者会見でのトランプ氏自身の話では夫人からも指摘されている。世界中はトランプ氏が大統領に就任した２日目から「公約」破れを知っていた。アメリカ国民が僅差で選んだこの男によって世界中が迷惑をこうむっている。）

プーチン・ロシア大統領に対するトランプ米大統領の路線転換にどれほどの持続性や重大性があるのかは、今のところはっきりしない。

トランプ氏はここ数日のうちに、プーチン氏を今までにない厳しさで批判し、ウクライナに重要な武器を供与すると表明した。一方で実際に経済制裁を断行するまでには、５０日間の猶予をプーチン氏に与えている。

路線転換が本物である限りにおいて、それはある程度の歴史の塗り替えをともなうことになる。

トランプ氏はこの１週間、今までプーチン氏を本気で信用したことはないと繰り返し発言している。

１４日にはホワイトハウスで「プーチン氏は多くの人々をだましてきた」「（歴代米大統領の）クリントン、ブッシュ、オバマ、バイデンをだました。私はだまされなかった」と語った。

ＢＢＣとの最近のインタビューでも同じ論点を繰り返した。プーチン氏を信用するかという質問に、少し間を置いた末にこう答えたとされる。

「正直言って、私はほとんどだれも信用しない」

間を置いたこと自体が何かを物語っているようだ。実のところ、トランプ氏は何年も前からここ数カ月に至るまで、プーチン氏の信用性を否定するあらゆる証拠にもかかわらず、同氏は大丈夫だと言い続けた。

トランプ氏は２月１４日の時点で「プーチン氏は和平を望んでいると確信する」「同氏のことはよく知っている。そう、和平を望んでいると思う。望まないなら私にそう言うはずだ。この点について同氏を信用している」と述べていた。

旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の工作員だったプーチン氏に向けた言葉にしては、かなり驚異的で力強い支持表明だった。

トランプ氏はその２週間後、何らかの合意が成立した場合にプーチン氏が過去に何度もしてきた通り、その合意を破る可能性について問われ、それはあり得ないと否定した。

トランプ氏は「プーチン氏は約束を守ると思う」と語り、同氏とは自身の第１次政権でロシア疑惑の捜査をともに耐え抜いた仲間意識があるとの見方を示した。

４月には米誌タイムとのインタビューで、プーチン氏が和平を結ぶかという質問に、その可能性は高いという見通しを述べた。

このときトランプ氏は、「プーチン氏はそうする（和平を結ぶ）と思う」と語っていた。

だが今は態度をがらりと変えている。１４日には、これまでに３～４回、合意が成立したと思ったらプーチン氏がはしごを外し、ウクライナを激しく攻撃し続けたことがあると語った。

（こうした発言にもかかわらず、トランプ氏はロシア産石油の購入国に対する２次制裁の実施前にプーチン氏に猶予を与えることを選んだ）

プーチン氏との交渉を信用するトランプ政権の姿勢が原因で、２月にはホワイトハウスの大統領執務室でゼレンスキー・ウクライナ大統領との口論が勃発（ぼっぱつ）した。

Ｊ・Ｄ・バンス副大統領が米政権は力の誇示よりも「外交」を重視すると示唆したことを受け、ゼレンスキー氏は口を挟み、プーチンは本当に誠実に交渉に応じると信頼できる相手なのか問いかけた。

「我々は（２０１９年に）停戦に署名した」「停戦だ。プーチン氏が（ウクライナに）侵攻することはまずないとあらゆる人から言われ、我々はガス契約を締結した。しかしその後、プーチン氏は停戦を破ってウクライナ国民を殺害し、捕虜交換にも応じなかった。我々は捕虜交換に署名したのだが、プーチン氏は実行しなかった」

さらに、ゼレンスキー氏は「Ｊ・Ｄ、あなたはどういった外交の話をしているのか？」と続けた。

これに対しバンス氏は、ゼレンスキー氏がメディアの目の前でこの問題について争ったのは「無礼」だと指摘。そこから事態は急速に険悪化した。

最終的に、トランプ氏はこの会談で、プーチン氏が停戦条件に違反したとしたらどうなるかという質問を受け、顔色を変えて反論した。

「だとしたらどうなるって？　今その頭に爆弾が落ちてきたらどうなる？　ロシアが違反したらどうなるか？　そんなことは分からない。ロシアはバイデンとの合意を破った。バイデンへの敬意がなかったからだ。オバマにも敬意はなかった。私には敬意を払っている」

それから４カ月半後の今、トランプ氏はプーチン氏が電話で極めて口当たりの良い発言をするのに、行動がともなわないと批判するようになった。

トランプ氏は１４日、こう話した。「家に帰って妻に『あのね、きょうはウラジーミル（プーチン氏）と話したよ。素晴らしい会話だった』と言うと、妻は答えたんだ。『そうなの？　また別の街が攻撃されたところですよ』とね」

これは今までもよく聞いた話だ。トランプ氏は敵対関係にあり、政策が大きく異なる外国の政治指導者らを擁護することが多く、それが時として裏目に出てきた。

２０年の初め、トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国と習近平（シーチンピン）国家主席を繰り返し擁護していた。中国が感染拡大を隠しているとの説を否定し、もっと圧力をかけるべきだという声に反して同国の透明性を称賛した。

だがまもなく米国内でも感染が広がると、トランプ氏は中国のせいだと非難する姿勢に転換。ホワイトハウスは、トランプ氏が疑問視していた中国の隠蔽（いんぺい）を主張した。

トランプ氏は過去にもプーチン氏を繰り返し擁護していた。特に、ロシアによる１６年大統領選への介入を否定した際には、自国の情報機関よりプーチン氏に味方する立場を取った。

１８年にフィンランドのヘルシンキでプーチン大統領と共同会見した際にも、ロシアが介入する「理由は見当たらない」と発言した。

「我が国の情報機関員には大きな信頼を寄せているが、プーチン大統領は今日、極めて強力に否定した」とトランプ氏は述べていた。

トランプ氏はその後、言い間違いだったと主張し、ロシアが介入「しない」理由は見当たらないと言うつもりだったと釈明した。しかし、上院の超党派調査で情報機関の調査結果が裏付けられたにもかかわらず、トランプ氏はロシアの介入説に繰り返し疑問を投げかけている。

ほかの政治家ならこうした経緯を省みて、自分は習氏やプーチン氏に信頼を置きすぎたのではと自問するかもしれない。だがトランプ氏はそうでなく、カモにされたのは自分以外の歴代大統領という考えだ。

とはいえ、よく見ればトランプ氏も暗黙のうちに自身の誤算を認めている。プーチン氏が口当たりの良いことを言いながら、その通りにしないことも何度か指摘してきた。

外交の場では、たとえ相手の話を信じなくても相手のことを良く言うのが普通だ。ただしその相手は敵対関係でなく、友好関係にある場合がはるかに多い。

これはある意味、自分の信用性や正当性を、見返りがないかもしれない相手に差し出す行為だ。プーチン氏の場合、結局そういう事態に陥るかもしれないと信じる理由はいくらでもあった。

その結果が、この通りというわけだ。

◇

本稿はＣＮＮのアーロン・ブレイク記者による分析記事です。

【原文(日本語)を読む】

20250715

●2025年7月15日 ＜ミラド・サヤル：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーンの規制によりアヘン畑へ追いやられた若い女性
(WAJ: 言葉や暴力では現実の問題を解決することはできない。アフガニスタンでのケシ栽培撲滅はとくにそうだろう。バダフシャーン州ではケシ栽培をめぐってターリバーンと死者も出る対立が発生している。困難な課題だ。）

アフガニスタン北東部バダフシャーン州に住む若い女性、セタラさんは大学入学試験に合格したその日、人生が始まると信じていた。しかし、その日はケシ畑で終わりを迎た。

かつて教師になることを夢見ていたバダフシャーン出身の若い女性（本記事では身元保護のため仮名を使用）は、今ではケシの実に屈み込み、地元の密売人のためにアヘンの原料を集める日々を送っている。これは自ら選んだ人生ではなく、ターリバーンが女性の高等教育を禁じ、ほとんどの職種から女性を締め出したことで、追い込まれた人生だと彼女は語る。

「もし学校が開校し続けていたら、今頃大学を卒業していたでしょう」と彼女は言った。「その代わりに、私はケシ畑で働いています。私たちはそれが間違っていることを知っています。恥ずかしいです。でも、私たちは生き残らなければなりません。」

セタラさんは、経済的な窮状からアヘン栽培に転向したアフガニスタン北東部の多くの女性や若者のひとりだ。雇用機会は限られ、貧困が蔓延し、他に選択肢もほとんどない状況で、ターリバーンによって禁止されているにもかかわらず、ケシ栽培は依然として数少ない収入源のひとつとなっている。

歴史的に辺鄙で山岳地帯であるバダフシャーン州では、ケシ栽培が長きにわたり人々の生命線となってきた。しかし、ここ数カ月、緊張が高まっている。住民は、農作物を破壊しようとするターリバーン軍と度々衝突している。地元住民は、禁止令の執行は不均一で、強引であり、時には死者も出ていると訴えている。

最近、カシュ地区で発生した衝突では、ターリバーン戦闘員が農地の破壊に抗議する農民に発砲し、15人が死亡、60人以上が負傷したと報じられている。同州のターリバーン知事は後にBBCのインタビューでこの事件を認めたが、ターリバーンは公式声明を発表していない。

同州では、コミュニティが現実的な代替案を提示されていないと感じており、ターリバーンの軍事作戦によって不信感が深まっていると多くの人が語っている。

「彼らは種ではなく銃を持って来たんだ」と、今年初めに畑を荒らされたある農家は言った。「彼らは自分たちを宗教団体だと言っている。だが、宗教では子供たちを養えない」

麻薬禁止を公約しているにもかかわらず、ターリバーンの禁止令は、特に経済的困難が蔓延し、国家インフラが限られているバダフシャーン州のような州では、施行するのが難しいことが判明している。

アムがインタビューした農家は、肥料、種子、小麦や大麦の市場へのアクセスといった現実的な代替手段があれば、ケシ栽培をやめると述べた。しかし今のところ、そのような支援はほとんど、あるいは全くない。

「私たちはアヘンを栽培したいから栽培しているわけではない」とある農家は言った。「栽培しなければならないから栽培しているんだ。家族を養うのに十分な収入になるんだ。」

セタラさんのような女性にとって、教育機会の喪失は将来の喪失を意味するだけでなく、不法労働への直接的な追い込みを意味する。

「経済的な利益は確かにある」と彼女は認めた。「でも、被害はもっとひどい。アヘンは人々を破壊します。特に私たちのコミュニティの若い男性たちを。彼らの体、心、そして家族を。私たちはそれを分かっています。それでも、私たちはアヘンに駆り立てられるのです。」

セタラ氏の嘆願は許しを求めるものではなく、代替案を求めるものだ。

「ターリバーンがケシ栽培を終わらせたいのなら、何か他のものを与えてほしい。肥料。小麦。雇用。そして世界が関心を持つなら、学校を再開してほしい。すべての人のために。」

アフガニスタンの新政権が国際フォーラムで麻薬撲滅キャンペーンを宣伝し続けている一方で、バダフシャーン州などの地の現実は、より痛ましく複雑な様相を呈している。貧困がイデオロギーに勝り、野心を持って育てられた世代が今や収穫の重圧に押しつぶされそうになっているのだ。
【原文(英語)を読む】

20250725

7月15日から7月23日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの９日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜7月15日＞
● アフガニスタンの少女たちは制限を受けるべきではなく、機会を得るべきだ：EU
● アムネスティ・インターナショナル：アフガニスタン人は米国から強制的に帰国させられるべきではない
● トランプ大統領はアフガニスタンに残された軍事装備を批判し、撤退は「甚だしい無能さ」の表れだと述べた
● 何も持たずに帰ってきた：イランからの虐待と追放を語る移民たち
● アフガニスタン：ターリバーンの規制によりアヘン畑へ追いやられた若い女性
● アフガニスタン帰還民が国境検問所を圧倒、UNAMA長官が緊急対応を要請
● ターリバーンはケシ栽培を代替の生計手段に置き換えるため国際支援を求める

＜7月16日＞
● 赤十字はイランから帰国したアフガニスタンの子供たちの健康危機を警告
● 英国、アフガニスタン難民に関する大規模データ漏洩について謝罪
● ホーストの武装集団の攻撃で元兵士が死亡：情報筋
● ターリバーンはキリスト教を推進した疑いでカーブルで2人を逮捕したと情報筋が語る
● パキスタン外相は地域協力を促し、政治的目的のためのテロ利用に警告
● 国連、イランからのアフガニスタン移民の大量帰還が脆弱な支援体制に負担をかけると警告
● 英国、大規模データ漏洩を受けアフガニスタン人数千人を移住させたと報道
● 連邦裁判所、米国に対し特定のグループのアフガニスタン難民の再定住を再開するよう命令
● ラブロフ外相、アフガニスタンからテロと麻薬を排除するよう呼びかけ
● ターリバーンの試験当局、大学入学試験問題バンクに4万問の新問題を追加
● ヘルマンド州で正面衝突、11人死亡
● 人権団体によると、アフガニスタン人学生が移民問題を研究中にイラン情報機関に拘束された。
● 「作業着のまま逮捕された」：イランからの強制送還を語る移民たち

＜7月17日＞
● ハイバトゥッラーは官僚人事の継続でターリバーン幹部9人を新たな役職に任命した
● ウズベキスタン外相、三国間協議のためカーブルに到着
● パキスタン外相、三国間協議のためカーブルに到着
● 危機管理グループが警告、ISIS-Kはアフガニスタンの少数派と孤立したサラフィー派を狙う
● 元国境警備隊員がホースト州で射殺される：情報筋
● アフガニスタン：パクティカ語教師が冒涜罪で死刑判決を受けると情報筋が語る
● ガニー大統領：帰国したアフガニスタンの少女たちの将来に対する不安は「衝撃的」
● カーブルでターリバーンに逮捕された女性の一部は依然として拘留中：情報筋
● カーブルでの三国協議、鉄道協定を前進させ、地域統合への転換を示唆

＜7月18日＞
● ユニセフは、アフガニスタンの深刻な子どもの食糧貧困に取り組むため、全国的な栄養キャンペーンを開始した。
● ドイツ、2021年8月以来2度目のアフガニスタン人強制送還
● ターリバーン、三国会談で地域の安定と経済協力が最重要議題と発言
● ターリバーンは、ドイツからの移民の強制送還は彼らの政権と調整されていたと述べている
● 英国外交官はターリバーンへの支援を再確認し、接触を継続しているとターリバーンは言う
● カタールは、ドイツからのアフガニスタン国民の2回目の国外追放を支援したと発表
● 国連専門家はアフガニスタン移民の強制送還の即時停止を訴える

＜7月19日＞
● 情報源：拘束された女性はターリバーンの治安部隊と内務省に移送された
● ターリバーンが再びカーブルで複数の女性を逮捕：情報筋
● 元司令官、イランから帰国後ファリヤブで殺害される：情報筋
● スパンタ、ガニー大統領を「精神的に不安定」と痛烈に批判

＜7月20日＞
● イラン、不法移民は9月の期限後に罰金を科せられると警告
● ムッタキ氏は、アフガニスタンには外国軍は存在しないと発言
● ターリバーン、カーブル工科大学の教職員23人を解雇：情報筋
● パキスタンの内務大臣がターリバーン幹部との会談のためカーブルに到着
● アフガニスタン：今年のカンコール試験の結果が発表されました
● アフガニスタン北部で身元不明の武装集団に5人が殺害されたと情報筋が語る
● 声明：パキスタン内務大臣、カーブル会議で安全保障協力の強化を呼び掛け

＜7月21日＞
● 情報筋：ターリバーン、カンダハルで子供用玩具の販売を禁止
● ハッカーニ氏とパキスタン内務大臣の会談の中心はテロ対策だと当局者が語る
● 人権団体はターリバーンによる女性の逮捕を「人間の尊厳への攻撃」と非難
● イスラム世界連盟代表団がターリバーンとの会談のためカーブルに到着
● 国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）：ターリバーンによる女性逮捕は孤立と恐怖を深める
● 国連難民高等弁務官、ターリバーンに対しアフガニスタン人の安全かつ尊厳ある帰還を保障するよう要請
● ドイツ、ターリバーン外交官２名の入国を認めることに同意：情報筋

＜7月22日＞
● 英国特使、包摂的な対話と関与がアフガニスタンの将来の鍵と発言
● ターリバーン、カンダハールの女性従業員に「マフラムカード」の取得義務を課す
● 情報筋：ターリバーンはメンバーに対し、パキスタンから家族を移住させるよう警告
● ターリバーン軍司令官：ウズベキスタンからの軍用機回収の試みは失敗に終わった
● パキスタン、アフガニスタン国民へのビザ延長を停止、逮捕者を増加：情報筋
● 英国特使：ターリバーンはすべてのアフガニスタン国民と将来に関する対話を行うべきだ
● タジキスタン、安全上の懸念を理由にアフガニスタン移民の追放を確認：報道
● ターリバーンとウズベキスタンは安全保障協力と麻薬対策に重点を置く
● ムッタキ氏は、カタールがアフガニスタン人の帰還に関する仲介を継続することを約束したと述べた。
● ターリバーン、サーレポル州に生物画像の禁止を拡大

＜7月23日＞
● 国連機関は、ターリバーンの介入がアフガニスタンにおける人道支援活動を著しく損なっていると述べている
● 国連：12日間で33万9000人のアフガニスタン人がイランから帰還
● ターリバーン外相はカザフスタンが彼らの大使を受け入れると約束したと述べた
● パクティカの住民が自費で学校を建設

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20250713a

●2025年7月13日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系メディア）＞
米国防長官、2021年のアフガニスタン撤退を「悲劇的な災害」と非難
(WAJ: ロシアのウクライへの侵略の原因は、この記事も述べるように、NATOとロシア間の長年の緊張、エネルギー政策、そしてロシア国内の力学など複雑な要因が絡むが、アメリカのネオコンによる継続的なロシアに対する挑発も大きな原因であり、それはアメリカの世界戦略の一部でもあった。「罠にかかったプーチン」。むしろトランプ大統領による、ターリバーンとの無原則なドーハ秘密合意の方がより問題ではないか。ウソも百回言えば真実になる、と思うのは浅はかだ。）

米国防長官は2021年のアフガニスタン撤退を悲劇的な災害と呼び、アメリカの世界的な地位と影響力を弱める原因になったと非難した。

ピート・ヘグゼス米国防長官は、バイデン政権による2021年のアフガニスタン撤退を厳しく批判し、米国の国際的地位を弱体化させた「悲劇的で壊滅的な」失敗だと非難した。フロリダ州で開催された防衛サミットでヘグゼス長官は、この混乱した撤退は米軍兵士13名とアフガニスタン民間人170名の命を奪っただけでなく、世界中の敵対勢力を勇気づけたと述べた。

FOXニュースによると、ヘグゼス氏は、カーブル空港での撤退中に起きた自爆テロは、政治的判断の誤りが直接の原因だと主張した。さらに、無秩序な撤退はロシアにアメリカの脆弱性を示唆し、最終的に2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻を促す前例となったと主張した。

この論理は、ドナルド・トランプ大統領の過去の発言と一致する。トランプ大統領は、アフガニスタンからの撤退はウラジーミル・プーチン大統領を勇気づける弱さを示唆していると繰り返し主張してきた。ヘグゼス氏は、「アフガニスタンでの惨事がなければ、ウクライナ戦争も起こらなかっただろう」と述べた。

ヘグゼス国防長官は、国防総省が2026年まで撤退の失敗に関する徹底的な調査を継続し、意思決定者の責任追及を目指すことを確認した。また、撤退によってアメリカの国際的なイメージが損なわれ、特にNATO同盟国や中国、ロシアといった敵対国の間で悪化したことを強調した。

しかし、多くのアナリストや批評家は、ウクライナ戦争の原因をアフガニスタンからの撤退に求めるのは問題を単純化しすぎていると主張している。外交問題評議会などの機関の専門家は、NATOとロシア間の長年の緊張、エネルギー政策、そしてロシア国内の力学が、プーチン大統領の侵略にはるかに直接的な影響を与えたと指摘している。

政治的なレトリックにもかかわらず、より広い視点から見ると、ウクライナ紛争には複数の地政学的要因があったことが示唆される。米国のアフガニスタン撤退は依然として物議を醸し、痛みを伴う出来事だが、世界的な紛争の原因を単に撤退に帰するのは、ニュアンスに欠ける。

国防総省の内部調査が続く中、政策立案者や学者らは、国際安全保障上の決定の複雑さを認識しつつ、過去の軍事撤退から学ぶ必要性を強調している。

【原文(英語)を読む】

20250713

●2025年7月13日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系メディア）＞
イラン大統領、イスラエルの空爆で負傷と報道
(WAJ: イスラエルの秘密工作の周到さにイラン側は押され、醜態を繰り返している。イランとイスラエルの確執は、世界の声でイランの人権活動家が述べているように（「この忌まわしい戦争に対する私の断固たる拒否！」）イスラエルとイランの戦争は反動的かつ宗教的な２つの体制間の戦争であって犠牲者は人民だ。イランではスパイ狩りが展開されており無実のアフガン難民にも摘発の手が及んでいる。人民を抑圧する政権はいずれ人民から見捨てられる運命にある。）

イランのマソウド・ペゼシキアン大統領は、テヘランの施設を狙ったイスラエルの空爆中に地下シェルターから脱出中に負傷したと報じられている。

国営ファルス通信を含むイランメディアは、マソウド・ペゼシュキアン大統領がイスラエルの空爆を受けた地下施設から逃走中に軽傷を負ったと報じた。この事件は、イスラエルとイランの間で12日間続いた紛争の最中の6月16日（月）に発生したと報じられている。

報道によると、イスラエル軍の攻撃は、テヘラン西部の建物で、イランの高官が出席する地下階の厳重な警備下での会議を襲った。イスラエル軍は、出入り口を封鎖し、換気と避難経路を遮断することを目的として、爆弾またはミサイル６発を発射した。これは、以前レバノンでヒズボラ指導部に対して使用された戦術に類似している。

爆発後、施設内の電力供給が停止したと報じられている。ペゼシュキアン大統領を含むイラン当局者は非常口から脱出したが、ペゼシュキアン大統領を含む数名が避難中に脚に軽傷を負った。

ファールス通信は、今回の攻撃の精密さから、情報漏洩や内部関係者の関与が疑われていると報じた。イランの情報機関は、この攻撃が政権内のスパイによって行われたかどうかを突き止めるため、調査を開始した。

イスラエルの国防相は以前、最高指導者アリー・ハメネイ師を含むイランの主要指導者を暗殺する緊急時対応計画があったことを認めていたが、戦略的な制約により作戦は実行されなかったと述べている。

地域の防衛関係筋によると、この攻撃はイランの軍事・核インフラを標的としたイスラエルのより広範な作戦の一環であり、この結果、イランの高官数十人が排除され、イランの空域が一時的にイスラエルに支配された。

イランの独立系メディアは、停戦から数週間が経過した現在も、さらなる標的攻撃や国内の不安定化を恐れて、多くの政府高官が依然として潜伏状態にあるか、地下生活を送っていると報じている。

国際アナリストらは、この事件はイラン指導部の信頼に対する重大な打撃であり、影の紛争が激化する中でイスラエルの地域的諜報活動と軍事力の影響力を明確に示すものだと見ている。

【原文(英語)を読む】

20250710a

●2025年7月10日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系メディア）＞
日本、アフガニスタンのポリオ撲滅支援に500万ドルを提供
(WAJ: USAIDを廃止したアメリカは人権や国際規範を守らないターリバーンに対する人道支援は無益でありこれまでの失敗の上塗りだとして厳しい姿勢を取るよう主張している。しかし、感染症特にポリオや復活の危険性がある天然痘などへのワクチンは、その国だけでなく地球を守るために必要な医療行為である。人類は宇宙船地球号の乗組員。）

日本は、アフガニスタン全34州におけるポリオ撲滅活動の支援と予防接種プログラムの強化のため、ユニセフを通じて500万ドルを拠出した。

日本政府は、国際協力機構（JICA）と連携し、アフガニスタン34州におけるポリオ根絶と定期予防接種の強化を支援するため、ユニセフに500万米ドルの拠出を約束した。この12カ月間の取り組みは、1300万人以上の子どもたちに命を救うポリオワクチンと定期予防接種を提供することを目指す。

ユニセフは2025年7月10日（木）、この無償資金協力は、アフガニスタンの保健分野に対する日本の長年にわたるコミットメントを再確認するものであると述べた。この無償資金協力は、特に医療サービスが行き届いていない地域、紛争の影響下にある地域、そして支援が届きにくい地域において、ポリオ根絶という世界目標の達成に向けた継続的な前進に貢献するだろう。

アフガニスタンは、野生型ポリオウイルスの伝播が未だに止まっていない世界で数少ない２カ国のうちのひとつ。近年、５歳未満児死亡率と妊産婦死亡率は低下しているものの、基本的な保健サービスへのアクセスは依然として限られており、何百万人もの子どもたちが依然として、予防可能な致命的な病気のリスクにさらされている。

2023年のポリオの再流行は、特にこれまで支援が届かなかった地域の子どもたちや、移動・国境を越える人々の間で、免疫力の大きなギャップを浮き彫りにした。コールドチェーンインフラの改善やワクチン接種率の拡大といったこれまでの進展にもかかわらず、これらのギャップを埋めるためには緊急の対策が必要だ。

「ユニセフとのこのパートナーシップは、アフガニスタンの子どもたちの健康状態の改善に対する日本政府と国民のコミットメントを示すものです」と、黒宮隆善駐アフガニスタン日本大使は述べた。「この取り組みが、全国の家族の生活の質を向上させることを願っています。」

ユニセフ・アフガニスタン事務所代表のタジュディーン・オイェワレ博士は、今回の支援を歓迎し、「アフガニスタンにおけるポリオ根絶は間近に迫っています。今回の寄付は、最も脆弱な立場にある子どもたちに必須ワクチンを届ける上で役立つでしょう」と述べた。

日本は20年以上にわたり、アフガニスタンの予防接種活動における中核的なパートナーとして、ポリオ、BCG、B型肝炎、麻疹などのワクチン調達支援、技術支援、そしてワクチンの品質維持に必要なコールドチェーンシステムの拡充に尽力してきた。

2025年の助成金は、特に子どもたちが十分な予防接種を受けられていない地域において、ワクチン供給、人的資源、アウトリーチにおける重大なギャップをユニセフが埋めるのに役立つ。また、ユニセフが流行に迅速に対応し、年間を通して質の高い予防接種率を維持することも可能になる。

ユニセフは日本政府と国民の継続的な支援に感謝の意を表し、今回の協力によりアフガニスタンがポリオのない未来の実現に近づくことを強調した。

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20250710

●2025年7月10日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
報告書によると、アフガニスタン移民の大量送還によりイランは労働力不足に直面
(WAJ: イランへのアフガン人難民および移民の数は数百万人いると言われている。パキスタン同様、イランでもアフガン人は国内労働力の重要なパートなのだ。イスラエル・アメリカとイランとの対立・戦争はアフガン人を苦しめるだけでなく、イラン社会の維持にとっても大きな困難を生み出している。）

イランワイヤーの最近の報告によると、イランはアフガニスタン移民の大量送還を受けて主要部門で労働力不足に直面しており、政府による取り締まりの経済的、人道的影響の両方が強調されている。

同メディアは、ここ数カ月で45万人以上のアフガニスタン人がイランから追放され、建設業、都市サービス業、農業など、長らくアフガニスタン人労働者が過剰に雇用されてきた肉体的に厳しい分野の労働市場が混乱していると報じた。

イランワイヤーがインタビューした雇用主らは、アフガニスタン人労働者の強制退去により、進行中のプロジェクトに広範囲にわたる遅延や中断が生じていると述べた。「多くのプロジェクトが遅延、あるいは完全に停止している」と、ある請負業者は同メディアに語った。

報告書はまた、追放に関連した人道危機の深刻化についても言及している。イランワイヤーによると、追放中に5000人以上のアフガニスタンの子供たちが親と引き離され、多くの家族が崩壊し、数千人が住居、教育、医療、身分証明書を失っている。

同メディアは地元筋の情報として、移民たちが居住資格の法的審査を受けることなく路上、職場、あるいは自宅で拘束され、その後アフガニスタンへ強制送還される前に収容施設に移送されていると報じた。同報道は、多くのケースでイラン当局が被拘禁者に対し暴力、屈辱、虐待を行っていると主張している。

イラン当局は、この強制送還を不法移民を管理する幅広い取り組みの一環と位置付けているが、イランワイヤーが引用したアナリストらは、このキャンペーンは政治的な動機によるもので、外国人住民に責任を転嫁することで国内の不満をそらすことも目的のひとつであると述べている。

専門家らは、今回の弾圧がもたらすより広範な影響についても警告を発している。政府は短期的な政治的利益を求めているかもしれないが、報告書によると、強制送還は長期的な経済混乱、人道的不安定、そしてイラン国内の治安上の懸念につながる可能性がある。

イランは世界有数のアフガニスタン移民を抱える国であり、その多くは数十年にわたりイランで暮らしている。今回の一連の追放措置は、国際人権団体や欧州議会議員から批判を浴びている。彼らは、これらの追放措置は国際規範に違反し、脆弱な立場にある人々を危険にさらしていると主張している。

【原文(英語)を読む】

20250709a

●2025年7月9日 ＜カーブルナウ：Kabul Now（米国を拠点にした南中央アジアおよび中東を専門とする独立系メディア）＞
米国、ターリバーンに対する国連決議を批判、継続的な関与を「失敗への報酬」と非難
(WAJ: 7月7日のターリバーンに対する国連決議にたいするamuTVの報道はターリバーンに対する圧力として肯定的に報道している。アメリカはイスラエルとともにこの決議に反対した。その理由は、ターリバーンになまぬるく、これまでの対ターリバーン政策の間違いを上塗りするものである、との理由である。反対したのはアメリカとイスラエル。棄権はロシア、中国、イラン、インドなど12カ国で賛成は116。アメリカとイスラエルのみが反対した点は意味深だ。２カ国でイランを爆撃した直後だけに、ターリバーンに対してより厳しい姿勢をみせつけ、アメリカへの譲歩を迫る意図も垣間見える。）

【アフガニスタン、カーブル】 米国は、7月7日の国連総会のアフガニスタンに関する決議を厳しく批判し、ジョナサン・シュリアー下院議員は、この決議はターリバーンの失敗に対する褒美だと非難した。

シュリアー氏はこの措置に反対票を投じた（イスラエルと並んで反対票を投じた2人のうちの1人）。同氏はこの措置は「ターリバーンの失敗に対する報奨として、さらなる関与とさらなる資源投入を行う」ものであり、ターリバーンが国際的な期待に応えられるかどうか疑問視していると述べた。

彼は、2021年8月にターリバーンが政権を握ってからほぼ４年が経過したが、彼らのいわゆる当局者との継続的な協議では具体的な改善は得られていないと強調し、有意義な成果がなければよりいっそうの関与は正当化されないと主張した。

シュリアー氏はまた、難民を受け入れている隣国を認める条項にも異議を唱え、イランが「正当な手続きなしに驚くべき割合で」アフガニスタン難民を処刑し、他の難民を民兵に強制的に徴兵していると非難した。

彼は、米国は何十年にもわたり、時間、資金、そして何よりも米国人の命をかけてアフガニスタンの人々を支えるという重荷を担ってきたと述べた。今こそターリバーンが行動を起こす時だ。米国はもはや彼らの凶悪な行為を容認しない。

テロリズムと人道的懸念に関して、シュリア氏は、決議が成果を求めずにターリバーンと交渉することを求めていることは、失敗を助長するだけであり、女性と少女への抑圧が継続するリスクがあると強調した。また、既存のアプローチは持続不可能であり、明確な説明責任のメカニズムが欠如していると述べた。

国連総会の決議は賛成116、反対2、棄権12で可決され、ターリバーンに対し、特に女性と少女を標的とした抑圧的な政策を撤回し、国際法を遵守し、アル＝カーイダやISISのようなテロ集団に対して断固たる行動をとるよう求めている。

この決議はまた、進行中の人道危機を認め、アフガニスタン難民を受け入れているイランやパキスタンなどの国々を称賛している。

米国下院議員は、保証のない人道支援は影響力を弱める、またターリバーンとの対話継続は検証可能な改善を条件とすべきであり、さもなければ世界は資源と正当性でターリバーンの失敗を強化するだけだと主張した。

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20250709

●2025年7月9日 ＜中東かわら版＞
イスラエル：ガザ地区全住民を収容する「人道都市」構想
(WAJ: イスラエルはハマース掃討作戦のひとつとしてガザの全住民を南部に集め「人道都市」をつくる計画を進めようとしている。トランプ大統領は２月、ガザの住民を近隣国へ恒久的に移住させ、土地を米国が所有して「中東のリビエラ」として再開発する構想を掲げた。住民の人権を完璧に踏みにじる行為がガザで進行しようとしている。このような動きはイスラエル内部からの反論が表明されている。（「世界の声」参照）。ネタニヤフ政権が進めようとしているこの記事にある行為は、人道的に許されるべきでないばかりか、徹頭徹尾、戦争犯罪である。）

2025年7月7日、カッツ国防相は記者会見で、ガザ地区南部ラファフ跡地での「人道都市」建設計画を進めるよう、国防軍（IDF）と国防省に指示したと述べた。人道都市は、ラファフ郊外、沿岸部のマワーシー地区で避難生活をする約60万人のパレスチナ人を、ハマース工作員が含まれていないかのスクリーニングを経て、移住させるためのものである。同相の構想によれば、最終的にはガザ地区の民間人全員を同都市に集め、内部に外部からの支援物資配給所を4カ所設置するという。同都市の管理はIDFではなく国際機関によって管理・運営されるとのことだが、どの機関なのかは未定である。また期間等の詳細は不明ながら、パレスチナ人は同都市から出ることは許されないと、カッツ国防相は付け加えた。

評価
人道都市は、200万人を超えるガザ地区のパレスチナ人全てを収容する計画であり、ガザ戦争の目的であるハマースの壊滅に沿ったものである。一方、ガザ地区の全住民の強制移住を前提とするこの計画に積極的に協力する国際機関を見つけるのは難しく、おそらくイスラエル側が念頭に置くのは、米国が支援するガザ人道財団（Gaza Humanitarian Foundation）であろう。ガザ地区をハマースから解放する同計画は、連立政権を支える宗教シオニスト勢力からも概ね支持されている様子で、ネタニヤフ首相としては同計画を推し進めることで政権内の基盤強化も見据えていると考えられる。7日以降、ネタニヤフ首相は米国でトランプ大統領らと会談を重ねており、その直前に述べられた人道都市構想における、米国との具体的な協力のあり方についても協議がなされるものと思われる。
（研究主幹 高尾 賢一郎）
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20250708

●2025年7月8日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ICC、ターリバーン指導者と最高裁判所長官に逮捕状を発行
(WAJ: ICCが有効な逮捕状でターリバーン指導者を公に名指ししたのは今回が初めて。フィリピンのドゥテルテ前大統領がICCの発行した逮捕状に基づき逮捕された例はあるが、同じように逮捕状を発行されているプーチン大統領やネタニヤフ首相らは平然と悪行をつづけている。ICCは執行権を加盟国に依拠する機関であるが、逮捕状が出されたという事実は厳正なものであり、国際的な審判にかけられるべきで事犯あることを国際的に公表するものである。機能不全と言われている国連の再建のためにもこの事実は重要視すべきだろう。）

国際刑事裁判所は火曜日(8日)、アフガニスタンでジェンダーや政治的動機による迫害を通じて人道に対する罪を犯したと信じるに足る十分な根拠があるとして、ターリバーンの最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダとターリバーンの最高裁判事アブドル・ハキム・ハッカーニの両名に対する逮捕状を発行した。

第２予審裁判部が発表した声明の中で、裁判所は、訴追はターリバーンがカーブルを制圧した2021年8月15日から少なくとも2025年1月20日までの間に行われた行為に関連していると述べた。同裁判部は、その間事実上の権力を行使してきたアフンザダ氏とハッカーニ氏が、女性、少女、そして性別と性自認に関するターリバーンの政策に従わないとみなされた個人を標的とした弾圧システムを組織し、実施したと判断した。

裁判所によれば、訴追内容には、人道に対する罪を規定したローマ規程第7条第1項h項に違反する、性別や政治的理由による迫害が含まれている。

「ターリバーンは布告や政令を通じて、少女や女性から教育、プライバシー、家庭生活の権利、そして移動、表現、思想、良心、宗教の自由を著しく奪った」と同会議所は述べ、女性の権利を支持しているとみなされたり、非伝統的な性自認を表明したとして標的にされた個人もいたと付け加えた。

裁判所は、ターリバーンの政策は、殺人、拷問、強姦、投獄、強制失踪を通じて民間人を抑圧する広範な政府の取り組みに該当すると結論付けた。一部の制限は一般市民に適用されたものの、裁判所は、少女と女性が「性別を理由に特に標的にされた」ことを強調した。

令状は発行されたものの、被害者と目撃者を保護するため、正式には封印されたままとなっている。しかし、裁判所は、令状の存在を公表することは正義の利益にかなうと述べ、記載されている犯罪は現在も進行中であり、より広範な認識がさらなる違反行為の抑止につながる可能性があると指摘した。

同委員会は、ジェンダー迫害は暴力的な形態と制度化された形態の両方を取り得ることを強調した。これには、特定の集団に体系的に害を及ぼす差別的な社会規範の押し付けも含まれる。また、「少女と女性の味方」とされた個人は、たとえ政治活動を行っていなくても、政治的反対者のように扱われていることも判明した。

ICCが有効な逮捕状でターリバーン指導者を公に名指ししたのは今回が初めてである。ターリバーンが政権に復帰して以来、その政策、特に女性の権利制限に対する国際的な監視が強まる中での発表となった。ターリバーンの政策は、各国政府や人権団体から広く非難を浴びている。

裁判の進行に伴い、アフンザダ氏とハッカーニ氏のどちらがハーグに召喚されるのかは依然として不透明である。アフガニスタンはローマ規程の締約国ではないが、裁判所は事前の受理と容疑犯罪の性質に基づき管轄権を主張している。
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20250708a

●2025年7月8日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
米国代表：我々はより一層の関与でターリバーンの不履行に報酬を与えた
(WAJ: 今回の国連総会決議に対するアメリカ代表の演説は、第2次トランプ政権の、対外支援を削除する方針合致している。ターリバーン政権に対する厳しい姿勢は評価できるとしても、アフガン人民の苦しみから目を背けてアメリカの国益一点張りの主張は国際社会の賛同を得にくいだろう。アメリカは、外交方針を再検討すべきである。）

国連経済社会理事会の米国代表ジョナサン・シュリアー氏は、国連総会で行った詳細な演説で、アフガニスタンに対する現在の国際戦略を厳しく非難し、意味のある改革の要求なしにターリバーンと関わり続けることは、説明責任を拒む政権を強化する結果にしかならなかったと述べた。

「ターリバーンによる政権掌握から４年近く経った今も、我々は同じいわゆるターリバーン当局者と、アフガニスタン情勢の改善について同じ対話と関与を続けている。だが、彼らに成果を求めることはしていない」とシュリアー氏は述べた。「実際、我々はターリバーンの不履行に、より多くの関与とより多くの資源を与えてきた。今回の決議も、それと同じようなものだ」

シュリアー氏は決議案の起草に尽力したドイツに感謝の意を表したが、具体的な進展をもたらさない措置は米国として支持できないことを明確にした。「我々はまた、アフガニスタン問題とこの決議A-79-L-100に対するドイツの尽力に感謝したい。しかしながら、米国はこの決議に反対票を投じなければならない。」

彼は、ターリバーンの改革が伴わない限り、人道支援と外交的支援は持続不可能になると警告した。「アフガニスタン国民への人道支援に対する既存のアプローチは持続可能ではなく、今後も意図した成果を上げられないだろう」と述べた。国連主導のドーハ・プロセスは「持続可能な成果をほとんど生み出していない」と批判し、ターリバーンが介入する場合でも、自らの都合で、国際社会の利益を犠牲にして行動していると指摘した。

米国代表は、安全保障とテロ対策の問題を特に重視した。「テロ対策、麻薬対策、そして安全保障全般の分野において、アフガニスタンが二度とテロリストをかくまうことのないよう、そして地域の安定と協力に、むしろ阻害要因ではなく貢献者となるよう確保することは、我々の共通の利益である」と述べ、ターリバーンの「人質外交」を非難し、拘束されているすべての米国人の解放を要求した。

シュリアー氏は過去20年間の犠牲を例に挙げ、アフガニスタンへの米国の投資の深さを説明した。「米国は何十年にもわたり、共通の目標を達成し、アフガニスタンの人々を支援するために、米国人の命と数兆ドルもの資金を犠牲にしてきました。この総会に出席している多くの国々も同様のことをしてきました。」さらに、米国はもはやターリバーンを支援しながら、「国際公約の履行とアフガニスタンの国際的義務の尊重を同時に要求することはできない。これらは互いに矛盾している」と付け加えた。

さらに同氏は、決議文の中でイランを称賛する文言や、同イスラム共和国が「世界有数のテロ支援国」であると主張する文言、適正手続きなしにアフガニスタン人を処刑する文言、中東情勢を不安定化させている民兵組織にアフガニスタン人を強制的に徴兵する文言を非難した。

「総長閣下、米国はターリバーンに対し、反乱勢力としての行動をやめるよう強く求めます。したがって、我々はターリバーンに対し、拘束されているすべての米国人を解放し、人質外交を終わらせるよう要求します。アフガニスタンの変化は、内側から起こらなければなりません」とシュリアー氏は宣言した。「何十年もの間、我々はアフガニスタンの人々を支援するために、時間、資金、そして何よりも米国人の命を犠牲にしてきました。今こそターリバーンが行動を起こすべき時です。米国はもはや彼らの凶悪な行為を容認しません。」

彼の発言はメッセージの重大な転換を示しており、アメリカの援助と関与を、テロ対策、人権、国際義務に関するターリバーンの測定可能な順守と一致させる強硬路線を示唆している。

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20250707

●2025年7月7日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
米国はアフガニスタン決議に反対、EUは賛成
(WAJ: この決議のみならず最近の国連常任理事国の動向は、国連の加盟国多数の意思にそぐわないことを示している。世界の多数の国の意図を表すものとして国連を作り直す必要があるだろう。また、アフガン人からは南アのアパルトヘイトを南ア人民と世界の力で消滅させたように、ターリバーンのジェンダー・アパルトヘイト政策を世界の力で撤回させるよう要請されている。今回の決議にアメリカだけが反対している事態は特徴的である。アメリカは何らかの意図をもってターリバーンとの裏交渉を企図している可能性をうかがわせている。）

国連総会は月曜日（7日）、アフガニスタン情勢に関する11ページに及ぶ決議を圧倒的多数で承認した。最終投票は賛成116、反対2で、注目すべきは、主要西側諸国の中で米国だけが反対票を投じ、ロシア、中国、インド、イランを含む地域諸国が棄権した点である。

ドイツ、アイルランド、スウェーデンが提出したこの決議は、国連安全保障理事会の指令、事務総長報告書、そして国連特別報告者の評価を盛り込んだもの。ターリバーン時代の政策が女性と少女の教育、雇用、NGO活動、そして移動の自由を制限することを異例なほど強く非難し、これらの行為を「深刻で、広範囲にわたり、組織的かつ悪化している」と表現している。

国連はターリバーンに対し、女性と少女を学校、職場、医療、政治、公共の場から排除する政策を撤回するよう要求している。

この決議は、女性の社会への有意義な参加が平和、発展、安定に不可欠であることを強調している。

何百万人ものアフガニスタン人が深刻な支援を必要としており、特に女性と子どもたちが困窮しているため、援助国は援助を速やかに、妨害なく提供するよう強く求められている。

この決議は、メディア関係者や人権擁護活動家に対する検閲と暴力を非難し、言論の自由と情報へのアクセスの保障を求めている。

説明責任の促進：法外な殺害、恣意的な拘留、強制失踪、その他の重大な虐待行為の捜査と訴追を求める。

援助活動従事者と外交官の安全の確保：ターリバーンは、重要な人道支援活動に従事する国際スタッフの保護を保証するよう強く求められている。

総会は、アフガニスタンにおけるISIS、アル＝カーイダ、パキスタン・ターリバーン、その他の過激派グループの存在に懸念を表明し、ターリバーンに対し、アフガニスタンがテロリストの温床となるのを防ぐよう求めた。

この決議は、アフガニスタンに対し、民間人と少数民族を保護するための包括的な計画を採用するよう促している。

同報告書は、メタンフェタミンとアヘンの生産増加を非難し、アヘン禁止の復活を強く求め、農村地域における代替農業戦略への世界的な支援を呼びかけている。

この決議は、アフガニスタンの持続可能な未来は、あらゆる社会集団を代表できる包摂的な政府の樹立にかかっていると強調している。また、アフガニスタン国内における対話の再開と意義ある政治参加を強く求め、和解と復興に向けたロードマップを明確に示している。

決議の圧倒的な可決は、ターリバーンによる人権侵害を非難する広範な国際的支持を強調するものである。西側諸国の広範な合意とは対照的に、米国の反対票は、執行可能性や外交戦略への懸念と関連している可能性がある。一方、地域の主要アクターによる棄権は、地政学的な警戒感を浮き彫りにしている。

それでも、この決議は、アフガニスタンの市民社会と人権に対する国際的な連帯の力強い証となり、監視の強化と集団行動の土台を築くものとなった。

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20250706c

●2025年7月6日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
パキスタンはロシアの動きを受けてターリバーンを急いで承認するつもりはないと述べている：報道
(WAJ: パキスタンは、ターリバーンとの間で、パキスタン・ターリバーン(TTP)問題を抱えており、簡単に折り合える関係ではない。だが、ターリバーンを事実上の当局として遇し、交渉相手としてはみとめている。パキスタンは、外交的孤立を少しずつ解消し自信をつけてきているターリバーンに対して複雑な対応を迫られている。）

パキスタン当局は、ロシアが最近アフガニスタンでのターリバーン政権を承認したのを受けて、アフガニスタンでのターリバーン政権の承認を急いでいないとし、正式な承認に関するいかなる決定も国家の利益のみに基づいて行われることを強調した。

エクスプレス・トリビューン紙に対しパキスタン当局者は、ロシアは以前からターリバーンをアフガニスタンの政治的現実として受け入れる用意があると示してきたと指摘し、モスクワによるターリバーン認定は「驚くべきことではない」と述べた。

ロシアの決定はターリバーンの国際社会におけるより広範な受容への道を開く可能性があると一部の観測筋は見ているものの、イスラマバードは慎重な姿勢をとっている。「我々は自国の利益に基づいて決定を下すが、緊急性はない」とパキスタン高官は同紙に語った。

パキスタン外務省報道官のムムターズ・ザフラ・バロフ氏も先週の記者会見で同様に慎重な姿勢を示し、承認は二つの主権国家間の問題であると述べた。また、イスラマバードは現在この問題に関して正式な立場を取っていないと付け加えた。

しかし同外務省報道官は、パキスタンはカーブルのターリバーン当局と強い「事実上の関与」を維持していると指摘した。

両国間の関係はここ数カ月、特に北京で開催されたパキスタン、中国、ターリバーン政権の外相による三者会談以降、徐々に改善している。会談では、カーブルとイスラマバードは外交関係を強化し、正式な大使任命に向けて取り組むことで合意し、中国が重要な仲介役を務めた。

それでもなお、パキスタンがターリバーンを正式に承認する上での最大の障害のひとつは、国境を越えた過激派活動の問題である。イスラマバードは長年、ターリバーンがパキスタン国内で数々の攻撃を行っている過激派組織「テフリク・エ・タリバン・パキスタン（TTP）」のメンバーをかくまっていると非難してきた。

インドのメディア「ザ・ヒンドゥー」によると、パキスタン当局は、アフガニスタン国内でのTTPの活動を抑制しようとするターリバーンの最近の取り組みを認めており、この展開はより実質的な対話への扉を開く可能性がある。

パキスタンのイシャク・ダール外相が今年初めにカーブルを訪問して以来、外交関係も改善している。ターリバーンのアミール・ハーン・ムッタキ外相も今月下旬にイスラマバードを公式訪問する予定だが、この訪問はイランとイスラエルの最近の軍事衝突により当初延期されていた。

今回の訪問で、双方は二国間関係や、ダール氏の４月の訪問中に達成された合意のフォローアップについて話し合うことが期待される。

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20250706b

●2025年7月6日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
制限と団結の呼びかけの中で記念されるアシュラ祭
(WAJ: シーア派とスンニ派は互いを異教と規定して反目し合う半面、イスラームとしての統一を目指す動きもある。多民族多宗教のアフガニスタンでは政権の如何を問わず対立よりも共存共同を目指す努力も続けられてきた。ぜひ、その伝統を深め、広げてほしい。）

2022年8月8日、アフガニスタン・ヘラートでのアシュラ祭

ムハッラム月の10日目であるアシュラ祭は、ターリバーンによる規制の下、しかし団結を呼び掛けながら、国内各地で記念行事が行われた。

この日は、680年にカルバラの戦いで殺害された預言者ムハンマドの孫であるイマーム・フセインの死を記念する日である。

前政権下では、アシュラは祝日とされていた。しかし2021年に政権に復帰したターリバーンは、この日を国の暦から削除したが、追悼集会は様々な制限を伴いながら継続されている。（訳注：アシュラ祭はシーア派の行事であり、ターリバーンはスンニ派）

アフガニスタンでは、喪の儀式はムハッラム月の初めに始まり、日曜日には行列、朗読、モスクや公民館での式典で最高潮に達した。

カーブルでは、ターリバーン幹部らが追悼集会に出席し、根深い宗派間の対立を抱えながらもイスラムの結束を訴えた。ターリバーン政権下でアフガニスタン赤新月社の代表を務めたシャハブディン・デラワール氏は、イスラム教徒間の結束の重要性を強調した。「イスラム教において宗派間の分裂は誰の役にも立たない」と彼は述べた。

シーア派が多数派を占める地区や県では、信者たちが胸を叩いたり、詩を朗誦したり、説教をしたりといった伝統的な儀式を行い、ウマイヤ朝のカリフ、ヤズィードの軍勢によってカルバラで殺害されたイマーム・フセインとその72人の仲間を追悼した。

歴史的に、アフガニスタンにおけるムハッラムの儀式は宗教的結束の表明を特徴としており、スンニ派とシーア派が並んで参加することが多かった。政治的な変化にもかかわらず、多くのアフガニスタン人はこの行事を共通の信仰と記憶の象徴と捉え続けている。

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20250706a

●2025年7月6日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
期限が切れると、イランにいる数百万人のアフガニスタン移民が国外追放に直面する
(WAJ: イランに逃れたアフガン難民がここでもまた戦禍にさいなまれている。逃げ惑う悲惨な状況をAAN(アフガニスタン・アナリスト・ネットワーク)もルポ（「生き残りの毎日」）している。戦争は庶民にとっては絶対悪。眼をそらしてはならない現実だ。）

イランから帰還する移民たち。写真：IOM

イランとイスラエルの12日間の紛争を受けて国家安全保障に対する国民の懸念が高まる中、イラン政府が設定した期限が日曜日に切れたことで、イランに滞在する何百万人ものアフガニスタン移民と難民は国外退去を求められ、さもなければ逮捕されることになる。

大量追放の脅威は、イランが不法滞在外国人の追放キャンペーンを加速させる中で高まっている。この弾圧は人道支援団体から懸念を引き起こしており、彼らは、追放によって、既に世界で最も貧困で脆弱な国のひとつであるアフガニスタンの不安定化がさらに進む可能性があると警告している。

イランには推定400万人のアフガニスタン難民と移民がおり、その多くは数年、あるいは数十年にわたってイランで暮らしている。３月、テヘラン政府は、合法的な居住権を持たないアフガニスタン国民に対し、7月6日までに自主的に出国しなければ強制送還すると通告した。

国連国際移住機関（IOM）によると、この命令が発令されて以来、70万人以上のアフガニスタン人が国を離れ、６月だけでもさらに23万人が国外追放された。さらに数十万人が不確かな将来に直面している。

危険にさらされている人々の中には、「国勢調査許可証」を所持する200万人以上が含まれる。これは、イラン内務省が2021年に不法移民に発行した一時的な身分証明書である。この証明書は日曜日に失効し、延長手続きがなければ、所持者は逮捕や強制送還の危険にさらされる。

ラザヴィー・ホラーサーン州の治安副長官、アミロラ・シャムゲダリ氏は、中央政府に期限の延長を要請したと述べた。「内務省に7月6日の期限の延長を要請しました」と彼は述べた。「不法滞在を支持する人は誰もいませんが、執行は人道的である必要があります。」

内務省はまだ公に反応していない。

「国勢調査許可証」の保持者には、登録難民と結婚している人、期限切れのビザやパスポートを持つ人、労働証明書を持つ人、前アフガニスタン政府の元政府高官など、さまざまなカテゴリーの移民が含まれている。

最近のイランとイスラエルの軍事衝突以来、取り締まりは強化されており、この間イラン当局は不法移民を国内の不安定化や国家安全保障への脅威と関連付けてきた。

多くのアフガニスタン人強制送還者は、家族から強制的に引き離されたり、所持品を一切持たずに送還されたりしたと訴える。「私たちには未来がない」と、バグラーン州へ向かう途中のシャラフディンさんは言う。「妻と子供たちはまだイランにいる。今はただ、神のご判断を待つことしかできない」

難民の権利擁護団体や人道支援機関からの国際的な非難にもかかわらず、イランは追放キャンペーンを継続している。援助団体は、ターリバーン支配下のアフガニスタンに帰還した人々が、広範囲にわたる経済的困難、サービスへのアクセスの欠如、そして場合によっては政治的迫害に直面していると警告している。

【原文(英語)を読む】

20250715

7月6日から7月14日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの9日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜7月6日＞
● 期限が切れると、イランにいる数百万人のアフガニスタン移民が国外追放に直面する
● 制限と団結の呼びかけの中で記念されるアシュラ祭
● パキスタンの教育センターが難民に無料の職業訓練を提供
● パキスタンはロシアの動きを受けてターリバーンを承認することに急ぐつもりはないと述べている：報道
● 国連総会、アフガニスタン問題に関する会合を開催
● 国連によると、今年140万人の移民がアフガニスタンに帰還した。

＜7月7日＞
● WFPは資金不足により、今夏1000万人のアフガニスタン人が飢餓に直面すると警告
● UNAMA：ドーハ作業部会会合で更なる関与の優先事項が特定
● 米国はアフガニスタン決議に反対、EUは賛成

＜7月8日＞
● ドイツはターリバーンとの交渉は必要だと述べるも人権侵害を非難
● 米国特使：対ターリバーンの失敗に報いるため、我々は更なる関与を行った
● 3日間で14,000世帯以上がイランから追放される
● 強制送還された移民は国境で立ち往生し、帰国の道がない
● ターリバーンは国連決議に反応、プロセスを批判するも協力の可能性を示唆
● 下院民主党、トランプ大統領のアフガニスタン難民政策に関する公聴会開催を要求
● ターリバーン、パクティカで「ザカート」のレッテルを貼り高額な税金を徴収
● ICC、ターリバーン指導者と最高裁判所長官に逮捕状を発行
● アムネスティはターリバーンの逮捕状は責任追及に向けた重要な一歩だと主張
● ターリバーンはICCの逮捕状を拒否し、裁判所の権限は違法だと主張する

＜7月9日＞
● ベネット氏は、ターリバーンの逮捕状は正常化に反対する明確なメッセージだと述べている。
● 国連はターリバーン指導者の逮捕状を受けてICCの独立を支持すると表明
● イラン、1日で2,500世帯以上の移民を追放
● ICC検察庁、ジェンダーに基づく犯罪でターリバーン指導者の責任追及を誓う
● タジキスタンは15日以内にアフガニスタン移民を追放すると警告、情報筋が語る
● 国連によると、今年イランとパキスタンから強制送還されたアフガニスタン移民は100万人近くに上る。

＜7月10日＞
● EU議員、イランがアフガニスタン難民を「地獄へ」送還していると発言
● UNAMAはターリバーンの新たなメディア規制が恐怖と自己検閲を深めると警告
● 亡命中の女性運動はターリバーンの逮捕状を「正義への希望的一歩」​​として歓迎
● イラン、5日間で1万7000世帯以上の移民を追放
● 報告書によると、アフガニスタン移民の大量送還によりイランは労働力不足に直面
● ターリバーン、イラン在住のアフガニスタン移民のパスポート料金を値下げ
● ハナフィ氏は、移民はイランから厳しい状況で帰国していると語る
● ミルワイス・アジジ氏、イランからの帰還者支援に1440万ドルを寄付
● ノルウェー難民評議会：帰還者の援助ニーズは人道支援機関の能力を超えている

＜7月11日＞
● イランからの帰還民、ヘラートで住宅危機と経済的負担に直面
● バダフシャーン州で交通事故、家族5人死亡
● ターリバーン委員会：1日でイランから2万9000人近くの移民が帰国
● アフガニスタン：監視団体、6ヶ月間で報道の自由侵害140件を報告
● タジキスタン当局はアフガニスタン移民の強制送還に関する報道を否定

＜7月12日＞
● 国連専門家：ターリバーン指導者に対するICCの逮捕状は正義への「重要な一歩」
● ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、米国による保護終了でアフガニスタン女性が危険にさらされると主張
● パキスタンはターリバーンに対しTTPに対する行動をとるよう要請
● 国連関係者：イランからの帰還者は1日5万人に達する
● 亡命中のアフガニスタン人ジャーナリストは広範囲にわたる自己検閲を報告、調査で判明
● イランとパキスタン、1日で約3万人の移民を強制送還
● アフガニスタン：女子生徒抜きで3年連続の大学入学試験が終了

＜7月13日＞
● イランは、4カ月足らずで77万2000人以上のアフガニスタン人を国外追放したと発表した
● イラン、移民国勢調査カードを無効と宣言、アフガニスタン人の大量追放を命令
● イラン警察、国外追放中に200人以上のアフガニスタン移民を拘束
● ターリバーンはバルフで誘拐犯から子供を救出したと発表
● 移民たちはイランから何も持たずに帰国したと語る

＜7月14日＞
● アフガニスタン北部で家族3人が射殺される：情報筋
● イランからの帰還者が人道危機を悪化させているとイスラム救援が警告
● イラン当局者、ターリバーンが一部の国外追放者の受け入れを拒否していると発言
● イランからの帰還者が人道危機を悪化させているとイスラム救援が警告
● イラン当局者、ターリバーンが一部の国外追放者の受け入れを拒否していると発言
● 元アフガニスタン兵士2人が別々の事件で死亡：情報筋
● アフガニスタン人ジャーナリストがパキスタンで拘束され、国外追放の脅威に直面
● ターリバーン、「道徳法」を推進する国民キャンペーンを開始

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20250706

●2025年7月6日 ＜CNN.co.jp＞
マスク氏、新党「アメリカ党」結成へ　トランプ大統領とは決裂
(WAJ: トランプ氏は言うことをきかずかしづかないイーロン・マスク氏にたいして「南アに帰れ」とばかりに国外追放を検討する必要があると述べている。児戯に等しい争いだが、世界を混乱に陥れるアメリカの内紛。アメリカの信用ばかりでなく民主主義への信頼がますます崩れていく。）

（ＣＮＮ） 米起業家のイーロン・マスク氏は５日、ドナルド・トランプ大統領との対立が深まったことを受け、第三の政党となる「アメリカ党」を新たに結成すると自身のＳＮＳ「Ｘ」で表明した。マスク氏はトランプ氏が掲げた大型減税法案が成立した場合に新党を立ち上げると警告しており、それを実行に移す形となった。

マスク氏は「国を無駄遣いと汚職で破産させる点で、わたしたちは民主主義ではなく一党制に生きている」とし、「きょう、アメリカ党はあなたたちの自由を取り戻すために結成された」と述べた。

マスク氏はトランプ氏の２０２４年大統領選挙で最大の個人献金者であり、政府の無駄遣いの削減を推進する側近としても知られていた。しかし、法案が財政赤字を数兆ドル膨らませると試算されたことからトランプ氏の「大きくて美しい法案」を激しく批判。これが両者の決裂の引き金となった。

新党設立に向けた法的な手続きをどの程度進めているのかは不明。結党には米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）への登録が必要となるが、ＦＥＣの最新資料では登録は確認できていない。マスク氏は、財政面では保守的で、支出を抑制する政党を望んでいると示唆しているものの、詳細な政策綱領は示していない。

社会問題をめぐっては、トランプ氏と近い立場を取るものの、マスク氏は共和党の政策は債務を増大させるとして、「債務奴隷制」と呼んでいる。

米国の二大政党制は長年、民主・共和両党の支持者からも批判されてきたが、過去１００年で第三の政党が成功した例は少ない。１９９２年の大統領選に無所属で出馬した富豪ロス・ペロー氏は得票の５分の１近くを獲得したものの、州を一つも制することはできず、選挙戦はビル・クリントン氏が制した。

専門家は、新党結成には資金面と法律面で高い壁があり、有権者や候補者も参加に慎重だとの見方を示す。

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20250705

●2025年7月5日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系メディア)＞
国連当局者：イランは数百人のアフガニスタン移民をスパイ行為で非難
(WAJ: 6月13日以降のイスラエルの空爆に合わせたイラン国内での一斉攻撃による犠牲者は軍幹部や原子力関係の研究者など、秘匿性が極めて高い人士への大量の暗殺が実行された。そのような内部情報をアフガニスタンから難民として非難してきた人間が入手できるとは考えにくい。アフガン難民がイラン行政の責任逃れのスケープゴートにされているのではないか。）

国連当局者は、イラン政府が数百人のアフガニスタン移民をスパイ容疑で告発していると報告した。恣意的な逮捕や人権侵害への懸念が高まっている。

アフガニスタンの人権問題に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏は、少数民族や宗教的少数派を含む数百人のアフガニスタン移民がイスラエルのスパイ容疑でイランにおいて逮捕されたことに対し、深刻な懸念を表明した。

ベネット氏は7月5日土曜日のXへの投稿で、イラン警察がアフガニスタン難民をスパイ容疑で告発し、逮捕時に暴力を振るったと報じられていると述べた。また、イラン当局によるアフガニスタン難民への侮辱的かつ侮辱的な言葉遣いを非難した。

専門家らは「戦後の状況を反対意見を抑圧し、弾圧を強化する機会として利用すべきではない」と述べた。

彼らは、イスラエルと米国による最近の軍事攻撃の影響を認め、処刑、強制失踪、大量逮捕の報告に懸念を表明した。

国連の専門家らは、6月13日以降、クルド人男性３人を含む少なくとも６人がイスラエルのスパイ容疑で処刑されたと報じられていると指摘した。

複数のアフガニスタン帰還民も同様の経験を語り、イラン警察に繰り返し拘束され、スパイ容疑で告発されたと主張している。こうした主張は、国際人権団体が提起する広範な懸念とも一致する。

国連の専門家らは、最近のイスラエルの攻撃を受けて、イランの法執行機関が恣意的な拘留や拷問の可能性を通じて、特にアフガニスタン移民などの少数民族コミュニティを標的にしていると懸念を表明している。

複数の報道によると、最近の国境を越えた緊張の中で、数十人のアフガニスタン国民が、信頼できる証拠や透明な法的手続きもないままスパイ行為の容疑で拘束されている。

2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンでは人道危機が長引いており、何百万人ものアフガニスタン人がイランを含む近隣諸国に避難を余儀なくされている。

イランには現在、300万人以上のアフガニスタン国民がおり、その多くは不法滞在で脆弱な状況で暮らしており、虐待、拘留、強制送還の危険にさらされている。

特に地域の軍事的緊張が高まる中でイランとイスラエルの緊張が高まる中、専門家は外国人、特に難民が集団的懲罰やスケープゴート化に直面し続けるのではないかと懸念している。

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20250705a

●2025年7月5日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
パキスタンはロシアのターリバーン承認に慎重に反応
(WAJ: パキスタンは第１次ターリバーン政府を承認した３カ国のひとつであったが、今回は慎重である。それは、ターリバーンが支援するパキスタン・ターリバーン(TTP)の存在が大きいだろう。もともとターリバーンはパキスタンが創設・育成した団体であったが権力に復帰して以来独自性を強め、パキスタンと対立するようになった。そのような背景ゆえに、ロシアのようにはいかない。ロシア・パキスタン・中国・インド・イランが、ターリバーン政府の承認問題では大きな影響を及ぼしている。）

ロシアがターリバーンを承認したことに対し、パキスタンはこれを二国間問題として地域の外交動向の推移を注視しているとし、慎重な反応を示した。

パキスタン外務省は、ロシアがアフガニスタンのターリバーン政権を公式に承認したことを受け、これは二国間問題であるとして慎重な対応を示した。7月4日（金）の記者会見で、パキスタン外務省報道官のサフカット・アリ・カーン氏は、イスラマバードはロシアの行動を検討中であると述べたものの、支持や反対の立場は表明しなかった。

「両国の関係は良好な軌道を維持しており、二国間協力を強化し続けている」とカー​​ン氏は述べた。「しかしながら、ロシアとターリバーンの関係は、二つの独立国家間の問題である。」彼女の発言は、パキスタンが地域大国との外交的関与と、より広範な国際社会の期待とのバランスを取ろうとする姿勢を反映している。

ロシアは最近、2021年8月に米国が支援するアフガニスタン政府が崩壊し外国軍が撤退してターリバーンが政権に復帰して以来、ターリバーンを正式に承認した最初の世界大国となった。

関連して、ターリバーンの経済担当副首相アブドゥル・ガニ・バラダル氏は、最近の経済協力機構（ECO）首脳会議において、政権が長年求めてきた承認の要請を改めて表明した。バラダル氏は、アフガニスタンの経済と政治的立場の安定を図るため、近隣諸国に対しターリバーンとの関係正常化を強く求めた。

ターリバーンは４年近くにわたりアフガニスタンの大部分を支配しているにもかかわらず、人権侵害、特に女性への扱い、市民的自由の抑圧、そして包摂的な政府の樹立拒否により、国際舞台ではほとんど認知されていない。このため、外国援助、開発援助、そして国際的な正当性へのアクセスが阻害されている。

パキスタンの慎重な外交姿勢は、その複雑な立場を反映している。イスラマバードはターリバーンと歴史的なつながりを持ち、アフガニスタンと長く脆弱な国境を接している一方で、西側諸国や国際機関から、実質的な改革なしにターリバーン政権を正当化しないよう求める圧力が高まっている。

ロシアが前例を作ることで、地域の力学が変化し、近隣諸国に立場を表明するよう圧力がかかる可能性がある。しかしながら、過激主義、安全保障、そして統治に対する懸念は、南アジアおよび中央アジア諸国の間で依然として慎重な関与政策を促している。
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20250704a

●2025年7月4日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
中国はロシアのターリバーン承認を「歓迎」
(WAJ: アフガニスタンには中国の新疆ウイグル地区と結んで東トルキスタンの分離独立をめざす東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)が存在している。ターリバーンは存在を否定している。中国の置かれているポジションはロシアに類似している。中国も早晩ターリバーン政権を正式承認するだろう。しかし、ターリバーンにETIMの取り締まりを期待するのははかない夢に終わるだろう。）

中国外務省の毛寧報道官は金曜日の記者会見で、ロシアがアフガニスタンにおけるターリバーンの統治を承認したことへの反応を聞かれ、中国はロシアとターリバーンの関係の最新の発展を歓迎すると述べた。

中国にも同様の計画があるかとの質問に対し、毛寧報道官は、ターリバーンの復帰以来、「双方の外交使節団は互いの領土内で通常の活動を維持し、二国間関係の促進に積極的な役割を果たしている」と指摘した。

中国は引き続きアフガニスタン国民全体に対する友好政策を推進し、中国とアフガニスタンのさまざまな分野での交流と協力を支持していくと付け加えた。

中国はターリバーン政権を公式に承認していないものの、ターリバーンが任命した外交官を受け入れている少数の国のひとつである。2023年9月、中国はカーブルに大使を派遣し、ターリバーンとの外交関係においてこれまでで最もレベルの高いもののひとつとなった。

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20250704

●2025年7月4日 ＜フローラ・ドゥルーリーとタビー・ウィルソン：BBC.COM＞
ロシアはアフガニスタンのターリバーン政権を承認した最初の国となる
(WAJ:  アフガニスタン国内で反ターリバーンの動きが抑圧され効果的な反対運動が組織されていないこともあり、ロシアがターリバーン政府承認の口火を切った。ロシアがターリバーンに期待している背景のひとつにIS(イスラム国)など過激集団がアフガニスタンを拠点としてロシアでテロ攻撃を行っている事実がある。ロシアはターリバーンにIS取り締まりを期待している。しかしターリバーンの構成要素のひとつはイスラム過激集団である。道義なき野合を許さず、かつての南アフリカのアパルトヘイトを内部の闘いと世界の力で跳ねのけたような戦いをターリバーンにたいしても挑む必要がある。）

ロシアはアフガニスタンのターリバーン政権を正式に承認した最初の国となり、反体制派の怒りを買っている。

この決定は、ターリバーンがカーブルに侵攻し政権を握ってからほぼ４年が経ち、ターリバーンにとって大きな節目となる。

アミール・カーン・ムタキ外相は、女性や女児に対する厳しい規制とともにシャリーア法の一種を実施する政権を承認することに消極的だった他の国々への手本となることを期待すると述べた。

この動きを非難する声もあり、アフガニスタンの元政治家ファウジア・クーフィ氏は「どの国がターリバーンとの関係を正常化しようとしても、平和はもたらさず、不処罰を正当化するだけだ」と述べている。

クーフィ氏はさらに、「このような措置は、アフガニスタン国民だけでなく、世界の安全保障を危険にさらす恐れがある」と警告した。

一方、アフガニスタン女性政治参加ネットワークは、この行為は「権威主義的で女性に敵対し、積極的に基本的市民権を破壊している政権」を正当化したと主張した。

ターリバーン政権はこれまで、アフガニスタン文化とイスラム法の解釈に従って女性の権利を尊重すると述べてきた。

しかし、2021年以降、12歳を超える少女は教育を受けることができず、女性は多くの職業から排除されている。また、男性の付き添いなしで女性が移動できる距離に制限が設けられ、公共の場で声を上げることが禁じられるようになった。

ムタキ外相は、モスクワが木曜日に承認したことを「前向きな関係、相互尊重、建設的な関与の新たな段階」と述べ、この決定を「勇気ある」ものだと評した。

ロシア外務省は、「エネルギー、運輸、農業、インフラ」の分野で「商業的・経済的」協力の可能性を認め、テロや麻薬密売の脅威と戦うためにカーブルへの支援を継続すると述べた。

米軍撤退後、ターリバーンがアフガニスタン全土を席巻した2021年、ロシアはアフガニスタンにある大使館を閉鎖しなかった数少ない国のひとつだった。

同国はまた、2022年にターリバーンと国際経済協定を結んだ最初の国であり、アフガニスタンに石油、ガス、小麦を供給することで合意した。

ターリバーンは今年４月にロシアのテロ組織リストから削除された。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も昨年７月、ターリバーンをテロとの戦いにおける「同盟国」と呼んだ。ターリバーンの代表団は2018年初頭から協議のためモスクワを訪れていた。

しかし、両国には複雑な歴史がある。ロシアを含むソ連は1979年にアフガニスタンに侵攻し、９年間にわたる戦争で1万5000人の人命を失った。

カーブルにソ連の支援を受けた政府を樹立するという彼らの決定は、ソ連を国際的なのけ者にし、最終的に1989年2月の撤退につながった。

アフガニスタン女性政治参加ネットワークは声明の中で、「ソ連の侵攻中にアフガニスタンが破壊された際のロシアの役割を忘れてはいない」と指摘した。

「今日、イランの政治介入とターリバーンへの直接支援は、外交の名の下に行われた同じ破壊的な戦略の継続を表している」と述べた。

西側諸国の支援を受けた前政権下でアフガニスタンの国家安全保障顧問を務めたランギン・ダドファル・スパンタ博士は、ロシアの決定を「遺憾」と評し、「これは始まりに過ぎない。広範囲にわたる抵抗がなければ、他国もロシアに追随するだろう」と付け加えた。

2021年に国連安全保障理事会はアフガニスタンに対して厳しい制裁を課し、最も顕著なのはおよそ90億ドル（66億ポンド）の資産の凍結だった。

国連は、女性に影響を及ぼす規則は「ジェンダー・アパルトヘイト」に相当すると述べ、また、元政府高官に対する公開鞭打ちや残虐な攻撃も報告している。

ターリバーン政権は他国から広く承認されていないが、ドイツの内務大臣はアフガニスタンと協力して、有罪判決を受けたアフガニスタンの犯罪者の国外追放を再開したいと考えている。

ドイツはターリバーンが政権に復帰した後、当初は国外追放を停止した。

アレクサンダー・ドブリント氏は木曜日、「国外追放を可能にするためにアフガニスタンと直接協定を結びたい」と述べた。

国連人権高等弁務官事務所の報道官は金曜日、ターリバーンが「人権侵害を継続している」ことを理由に人々をアフガニスタンに送還するのは「適切ではない」と述べた。

2021年以降、ほとんどの国が大使館を閉鎖した。しかし、中国、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、パキスタンはいずれもカーブルに大使を任命している。

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20250702

●2025年7月2日 ＜Reuters JAPAN＞
イラン、ＩＡＥＡ協力停止法施行　査察は安保最高評議会の承認必要に
(WAJ:  爆撃されたからと言って「無条件降伏」する理由はイランにはない。イスラエルとアメリカに対抗する意思と能力をイランは持っている。イランの神権政権はイラン民衆にとって耐えられないものであるとしても外部から武力によって政権転覆をはかる行為は許されない。）

[２日 ロイター] – イランのペゼシュキアン大統領は２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法律を施行した。国営メディアが報じた。
イランは、ＩＡＥＡが西側諸国に味方し、イスラエルによる空爆を正当化しているとして、協力の停止を警告していた。
議会を先月通過していた同法は、ＩＡＥＡがイラン核施設を今後査察する際には、イランの国家安全保障最高評議会の承認が必要だと定めている。
ＩＡＥＡは「報道を把握しており、イランからのさらなる公式情報を待っている」とする声明文を出した。
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20250630

●2025年6月30日 ＜BBC NEWS JAPAN＞
イランの濃縮ウラン生産、「数カ月以内」に再開可能＝IAEA
(WAJ: イランの核施設は完全に破壊した、とするトランプ大統領の言説に反する主張が各所から出てきている。破壊が完全でないとすればトランプ大統領はふたたびイラン攻撃を行わなければ一貫性を問われる事態となる 。停戦を実現した、とする自慢の鼻が折られて事となる。）

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は28日、イランには核兵器の製造に転用可能なウラン濃縮を「数カ月以内」に再開できる能力があるとの見解を示した。

グロッシ事務局長は、アメリカが中東の現地時間22日未明にイランの主要核施設3カ所を空爆したことについて、深刻な被害をもたらしたものの、「完全な」破壊には至らなかったと述べた。この見解は、この空爆で核施設が「完全に抹消された」とするドナルド・トランプ米大統領の主張と相反する。

「率直に言って、（核施設の）すべてが消滅し、何も残っていないとは言えない」と、グロッシ氏はBBCがアメリカで提携するCBSニュースに語った。

イスラエルは13日、イランが核兵器の製造に近づいていると主張し、イラン国内の核施設や軍事拠点への攻撃を開始した。

アメリカもその後、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンにある核施設3カ所を空爆した。ただ、被害の全容はいまだ明らかになっていない。

ウラン濃縮再開の可能性

グロッシ氏は、イランが「数カ月以内に（中略）複数の遠心分離機を稼働させ、濃縮ウランを生産できる」可能性があると、CBSに語った。

さらに、イランには依然として「産業的・技術的な能力」があるとし、「イランが望むなら、それを再開できる」と付け加えた。

イランが今も核開発能力を維持している可能性を指摘したのは、IAEAが初めてではない。24日には、米軍のイラン空爆は核開発計画を数カ月後退させただけだとする、米国防総省の主要情報機関である国防情報局（DIA）の初期評価の内容が流出した。

ただし、今後の情報次第では、異なる被害の程度が示される可能性もある。・・・
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20250626

●2025年6月26日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ロンドン会議で活動家らがアフガニスタンにおけるジェンダー・アパルトヘイトの認知を求める
(WAJ: 南アフリカの人種差別体制＝アパルトヘイトになぞらえて、アフガニスタンの女性たちは、アフガニスタンにおける女性差別をジェンダー・アパルトヘイトと呼んで、諸外国に同じ認識に立つよう求めている。アフガニスタンにおける女性の扱いは単なる差別ではなく、女性の存在・尊厳そのものを否定する非人間的なシステムであり、このシステムに反対しなくすることアフガニスタンの女性だけでなく世界人類の課題なのだ。）

世界中の人権指導者や女性の権利擁護団体が水曜日にロンドンに集まり、アフガニスタンにおけるターリバーンの女性に対する扱いに対して緊急の国際的行動をとること、そしてこれを国際法の下でジェンダー・アパルトヘイトとして正式に認めることを要求した。

DEFAW（アフガニスタン女性平等擁護者会）が主催したこの会議には、ノーベル賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏やアフガニスタンの芸術家であり活動家でもあるアリアナ・サイード氏を含む50以上の団体と著名人が参加した。このイベントは、参加者が21世紀における最も深刻な人権危機のひとつと表現したこの状況に対し、世界的な連帯を強く呼びかける力強いイベントとなった。

会議の中心となったのは、ジェンダー・アパルトヘイトを法的に定義し、認知するよう国際社会に強く求める共同宣言だった。これは単なる政治用語としてではなく、将来の国際条約における犯罪として定義されるべきである。「これは抑圧のシステムであり、名指しされ、非難され、解体されなければならない」と宣言は述べている。

この文書はまた、アフガニスタン女性の平和と政治のプロセスへの完全かつ平等な参加、説明責任のメカニズムの強化、そしてアフガニスタンの市民社会、特に女性主導の教育と人権活動への長期的な支援を求めた。

代表団は、ジェンダーに基づく弾圧に対して原則的な立場を取るというイスラム教徒が多数派を占める国の責任を強調し、虐待を記録し、アフガニスタン女性の声を広めるメディアの役割を強調した。

「沈黙は共犯だ」と参加者のひとりは言った。「ジェンダー・アパルトヘイトを無視したり、常態化したりすることは、歴史的危機の瞬間にアフガニスタンの女性​​たちを見捨てることだ。」

ターリバーンは2021年に政権に復帰して以来、国際社会から広く非難されているが、女性の教育、雇用、移動の自由に対して課せられた広範な制限を撤廃することについては実質的な進展はほとんど見られない。

主催者は、この会議がターリバーンに責任を負わせるための法的、外交的努力のきっかけとなり、ジェンダー・アパルトヘイトに対する保護を国際法に盛り込むことを期待している。

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20250625a

●2025年6月25日 ＜CNN.CO.JP＞
トランプ氏、広島への原爆投下を引き合いにイランへの攻撃の重要性を主張
(WAJ: イランは核兵器開発をしていたわけではない。イランは国際原子力機関（IAEA）の視察を受け入れていたし、IAEAはイランが核兵器を開発している証拠はないと何度も言明していた。大量破壊兵器を所有し使用しているとしてイラク攻撃を行った時と同じことをトランプ大統領はおこなっている。また、アメリカがアジア・太平洋戦争の末期、沖縄戦、日本本土空襲、東京大空襲、広島・長崎などで行った非戦闘員への無差別大量虐殺行為は戦争犯罪に他ならない。だからといって日本がアジアで数千万人を死に追いやった行為が許されるわけでもない。いずれにせよ日本の行為も、広島・長崎をふくむ非戦闘員への無差別大量殺人も戦争犯罪である点では変わらない。幸い、イランへの爆撃では広島・長崎ほどの被害はでていないが、イラン・イスラエルとも非戦闘員が死傷している事実は変わらない。ミサイルを撃ち合う戦争ショーを自分たちの政策合理化に延命策につかう為政者たちの精神を許してはならない。）

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、オランダで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、週末に実施したイランへの攻撃と日本への原爆投下を比較し、どちらも戦争を終結させるために使われたと述べた。

トランプ氏は「広島の例も長崎の例も挙げたくはないが、あの戦争を終結させたのと本質的に同じことだ」「これによって戦争は終わった。あの一撃がなければ、今でも戦いは続いていたはずだ」と続けた。

この発言は、イランに対する攻撃の重要性を強調する中で出たもので、トランプ氏は今回の攻撃によってイランの核開発計画は数十年後退したと主張した。

「イランが再びやろうとするとは思わない」とトランプ氏はイランの核開発の野心について言及し、「地獄を味わったはずだ。彼らは思い知ったと思う。濃縮など最もやりたくないはずだ」と述べた。

さらに、イスラエルからイランの被害評価に関する報告を待っているとし、それにより「完全な壊滅」という自身の主張が立証されるとの見方を示した。
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20250625

●2025年6月25日 ＜CNN.CO.JP＞
米軍のイラン空爆、核開発の中枢破壊に至らず　初期評価　CNN EXCLUSIVE
(WAJ: 地中の構造の把握や事前に必要物を移動させられることなど、上空からの爆撃だけで完全に破壊できるとは思えない。トランプ氏ほか大統領筋の「完全に破壊した」との判断であれば再爆撃はできない。しかし、完全破壊はできていない、とすれば何回でも再爆撃できる。軍部側が後者の判断である、ということは再爆撃がありうる、ということに他ならない。）

（ＣＮＮ） 米軍が２１日に行ったイランの核施設への空爆について、初期評価ではイランの核開発プログラムの中枢部分を破壊するには至っておらず、開発計画を数カ月後退させた程度とみていることが情報筋の話で明らかになった。

初期評価は米国防総省の国防情報局がまとめた。情報筋によると、空爆後に米中央軍が実施した被害評価に基づいているという。

核施設のダメージの程度と核開発計画への影響の分析は継続中で、今後明らかになる情報次第では評価は変わり得る。だが初期評価は、トランプ大統領が繰り返し口にしているイランのウラン濃縮施設を「完全に壊滅させた」との主張と食い違っている。ヘグセス国防長官も２２日、イランの核開発計画は「葬られた」と述べていた。

初期評価に詳しい情報筋２人によると、イランの濃縮ウランは破壊されていないという。情報筋の１人は遠心分離機はほぼ「無傷」だと指摘し、「米国の攻撃でイランの核開発はおそらく数カ月後退した、というのが国防情報局の評価だ」と述べた。

この評価についてＣＮＮがホワイトハウスにコメントを求めたところ、レビット報道官は事実とは異なると否定し、大統領と作戦を実行したパイロットをおとしめようとするものだと述べた。

米軍が空爆を実行する前にイスラエルは数日間にわたってイランの核施設を攻撃し、壊滅させるには米軍による「バンカーバスター」と呼ばれるＧＢＵ５７Ａ／Ｂ大型貫通爆弾（ＭＯＰ）を使った攻撃が必要だと主張していた。

情報筋によると、米軍は２１日にＢ２爆撃機を使ってイランのフォルドゥとナタンズの核施設にバンカーバスター１２発超を投下したが、遠心分離機と高濃縮ウランを完全に破壊していないという。

【原文(日本語)を読む】

20250707

6月24日から7月6日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの13日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜6月24日＞
● ターリバーンは女子教育が制限される中、3カ月で12の宗教学校を建設
● 民間放送局「ラーエ・ファルダ」、2か月の放送停止後に番組を再開
● カーブル住民は猛暑の中、停電に苦しむ

＜6月25日＞
● ホーストの国境なき医師団施設近くで火災発生
● 報告書によると、アフガニスタン女性の3分の1以上が暴力を経験している
● パキスタンの刑務所から2日間でアフガニスタン人93人が釈放される
● 1週間で5,500以上の移民家族がイランとパキスタンから帰国
● パキスタンは来週、新たな強制送還の段階を開始する予定
● マレーシアとキルギスタンは、アフガニスタンの国際社会への条件付き統合を強く求める
● ベラルーシ人男性がモスクワ空港でアフガニスタンの幼児を襲撃
● ターリバーンはトルコとの関係が大使級に格上げされたと発表

＜6月26日＞
● カーブルの児童労働者は貧困と逮捕の恐怖を乗り越えている
● ターリバーンによると、1日で3万人以上のアフガニスタン移民がイランから帰国した。
● ドーハ、アフガニスタン問題に関する新たな作業部会会合を主催
● 国立大学入試、4年連続で女子なしでスタート
● ロンドン会議で活動家らがアフガニスタンにおけるジェンダー・アパルトヘイトの認知を求める
● 長期にわたる通信遮断の中、家族はイランの親族を心配している
● 国連は2025年に100万人のアフガニスタン人が帰国することを受け、緊急の対策を要請

＜6月27日＞
● ヘルマンド州の深刻な水不足により、数滴の水を得るために何時間も歩く家族がいる
● ターリバーンメンバーがパルワンで殺害される、人違いとみられる
● 米議員、アフガニスタンは再び「テロリストの温床」になったと発言
● 国連女性委員会、ターリバーン政権発足後初のアフガニスタン調査を実施
● ホストで洪水が大きな被害をもたらす
● ターリバーン、カンダハール大学の学生の写真撮影を禁止と情報筋

＜6月28日＞
● アフガニスタン移民の大量送還が続く中、イラン代表団が国境を訪問
● ヘルマンド州で6歳の少女が45歳の男性と結婚
● マイダン・ワルダックとロガールの洪水が甚大な被害をもたらす
● ターリバーンは37日間で160人以上を公開鞭打ちにした
● カーブル駐在のイラン外交使節団は、アフガニスタン移民に対する国境サービスの拡大を要求している。
● カンダハールで若い男性が自殺：情報筋
● UNHCR、イランからの大量帰還がアフガニスタンの安定を脅かすと警告

＜6月29日＞
● ナンガルハール州で若い男性が自殺
● ターリバーン指導者が2人の大臣を異動、内部人事のパターン継続
● ロガールの洪水により数百の家屋と農地が被害を受けた
● マレーシア代表団がターリバーンとの会談のためカーブルを訪問
● ターリバーン代表団、ドーハ作業部会会合のためカタールへ出発
● パキスタン、強制送還の新たな段階を開始

＜6月30日＞
● イラン、アフガニスタン移民18人を拘束
● 国際移住機関（IOM）によると、6月に23万人以上のアフガニスタン人がイランから帰国
● 豪雨の中、ホーストで屋根が崩落し女性が死亡
● 2日間で37人のアフガニスタン人がパキスタンの刑務所から釈放された
● パキスタンからのアフガニスタン難民の自主帰還期限が切れる
● ドーハ作業部会会議が開始
● パキスタン、中国、ロシアがドーハでアフガニスタンに関する非公式協議を開催
● 情報筋：バダフシャン州でのターリバーン弾圧で女性を含む4人が死亡
● 6月にイランから過去最多の25万6000人のアフガニスタン人が帰国：国際移住機関（IOM）

＜7月1日＞
● イランからのアフガニスタン帰還者が80万人を超える中、赤十字は世界からの支援を呼びかけている
● カンダハールで4人の子供の父親が自殺、情報筋が語る
● UNAMAは、ドーハの作業部会がターリバーンとの「関与の優先事項」を特定したと発表
● ターリバーン、アゼルバイジャンのアフガニスタン大使館でパスポート発行を再開
● ジャミアト・エ・イスラミはイランとパキスタンに対し、移民の強制送還を再考するよう促した。
● バダフシャーン州の騒乱で死者15人に増加：情報筋
● ターリバーン、騒乱の中ハシュの通信サービスを停止：情報筋
● アフガニスタン移民、イランの収容所で虐待と貧困を報告
● CSTO外相、アフガニスタン問題への国際的な取り組みへの参加を誓う
● アフガニスタン、新たな熱波に備える

＜7月2日＞
● 6日間で179人のアフガニスタン人がパキスタンの刑務所から釈放された
● ロシアは今秋、アフガニスタン問題に関するモスクワ・フォーマットの第7回協議を主催する。
● ターリバーン、髭剃りでカンダハールで140人を逮捕：情報筋
● バダフシャーン州ハシュ地区の抗議活動は3日目に突入
● カンダハールで行方不明のタクシー運転手の遺体を発見：情報筋
● ターリバーン、マザール住民に監視カメラ設置を命令：情報筋
● イランはアフガニスタン移民50万人を強制送還したと発表
● 強制送還された移民は、家族がイランに残されたと語る
● 6月に6700人以上の同伴者のいない子供がイランから帰国した：報告書
● ドーハ作業部会の会議は詳細を公表せずに終了
● ターリバーンはドーハの作業部会で麻薬対策協力について議論したと発表
● ユニセフ、イラン国境での帰還者急増で子どもの危機拡大を警告

＜7月3日＞
● ターリバーンは新たな指令で、放送中のあらゆる政治的言論を禁止した。
● ターリバーンは1週間で4つの新しい宗教学校を建設または開校した。
● ターリバーン、カーブルの公園でのフーズボール台の設置を禁止：情報筋
● イラン警察、タブリーズでアフガニスタン人8人を逮捕
● ターリバーンはマフムード・シャー・ハビビの拘束を否定
● ターリバーン、致命的な衝突後もハシュ地区の包囲を維持
● ターリバーンのメディア指令は報道の自由に対する「新たな攻撃」として非難を浴びている
● ターリバーンはロシアの承認を主張
● ターリバーン外交官がトルコ外務省に信任状を提出
● ロシアが正式に承認したことを受け、モスクワでターリバーンの旗が掲揚された

＜7月4日＞
● 政治家らはロシアのターリバーン承認を「双方にとって損失」と非難
● 報告書によると、イランとパキスタンからの強制送還が急増し、女性と女児はますます危険に直面している。
● 移民たちは、イラン警察が合法的な身分にもかかわらずパスポートを破り、強制送還していると訴えている
● ベネット氏はターリバーンの新たなメディア指令を権威主義的統治のエスカレーションだと非難した。
● 中国はロシアのターリバーン承認を「歓迎」

＜7月5日＞
● 女性たちはロシアによるターリバーン承認を弾圧の正当化だと非難
● ターリバーン、ヘラートでのムハッラムの儀式を制限：情報筋
● アフガニスタン難民がパキスタンで抗議、USRAPの復活を要求
● パキスタンはロシアのターリバーン承認に慎重に反応
● ロシアのターリバーン承認は「危険な」動き：ベネット
● 騒乱発生から数日経っても、カシュ地区は依然として「封鎖」状態にある：情報筋
● アフガニスタン人はロシアによるターリバーン承認を人権と国家の意志への裏切りだと非難している

＜7月6日＞
● 国連のベネット氏によると、イランでは数百人のアフガニスタン人がスパイ容疑で逮捕された。
● ターリバーンは、２週間足らずで30万人以上の移民がイランから強制送還されたと発表
● 女性連合はロシアのターリバーン認定を弾圧の容認だと非難
● アシュラ祭にカーブルの通信網が混乱：情報筋
● ナンガルハール州で洪水により子供２人が死亡
● ターリバーンはムハッラムの儀式に広範な制限を課している
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20250624b

●2025年6月24日 ＜中東かわら版＞
カタル：イランによるミサイル攻撃を経た反応と思惑
(WAJ: イスラエル・アメリカ・イラン・湾岸アラブ諸国の関係は複雑であり、表面上の派手な殴り合いの裏でしたたかな計算が働いている。イランの革命防衛隊幹部や核開発担当者らが殺害されたのは事実だが、地下深くに構築された施設をバンカーバスターがどこまで破壊できたのか、空撮情報だけで確認することなどできないはずである。今回の中東かわら版の記事にあるとおり、イランの反撃もアメリカやカタールとの出来レースの嫌いもある。根深い対立をトランプ氏のディールや派手な立ち回りでそう簡単に解消できるものではないのだ。なおカタールのドーハは、アメリカとターリバーンの日常的な接触の場でもある。）

2025年6月23日、ドーハのウダイド空軍基地（カタル、米国、英国他の各空軍が駐留）をイランが攻撃したことを受けて、カタル外務省は報道官声明を通じて以下概要の通り述べた。

●イラン革命防衛隊による今次攻撃はカタルの主権・領空・国際法・国連憲章の侵害である。

●カタル空軍はイランのミサイル攻撃の迎撃に成功した。

●今次攻撃のような行動が続けば地域の安全が損なわれ、国際的な平和・安全を脅かす壊滅的な結果につながる。全ての当事者は直ちに軍事行動を停止し、交渉のテーブルに戻って対話を再開する必要がある。

●カタルはイスラエルの強硬化が地域に与える危険を真っ先に警告した。カタルとしては対話こそが現在の危機を克服する唯一の方法との立場から、引き続き外交的解決を呼びかける。

なお以上による人的被害は報じられていない。また外務省は、イランの攻撃を受けて領空を封鎖したが、本稿執筆時点では、同措置が解除されたと民間航空局が発表している。

評価
上記概要の通り、イランの攻撃に関する声明は、イランのみを強く非難するものではなく、むしろイランを追い込んだ「当事者」たるイスラエルを非難する向きが見られる。既に18～19日の時点で、ウダイド基地の主要な米軍機及び人員は撤収・避難したとの報道や、イランが事前にカタルと米国に同基地攻撃を通達していたとの報道も見られる。これら諸点を踏まえれば、イランのカタルへのミサイル攻撃は、米国権益に攻撃しなければ体面を保つのが難しい状況になったイランに、カタルが最低限の協力をした結果、と見ることができよう。

同様に他のGCC諸国も、軒並みイランの軍事行動をカタルの主権等の侵害として非難するが、イランとの関係悪化はやむなしとする主張はほぼ皆無である。多くは上記のカタルの声明同様、今次攻撃のような状況を終わらせるためには外交的解決が必要だとする、つまりはイスラエルの軍事行動を制止することを事態打開の第一歩と位置づけている様子がうかがえる。

カタルはバイデン大統領期、米国のMNNA（非NATO軍事同盟国）に指定されるなど、GCC諸国の中でも米国とは屈指の戦略的関係を有する。一方でイランとも協調関係を維持し、そのことが対米関係をさらに強固とするカードとしても機能してきた。今次攻撃は、これら両国と密接な関係にあるカタルだからこそ引き受けることができたイランの報復、ということになるだろう。こうした「大人」の幕引きの試みに、イスラエルが納得するかどうかが今後の注目点となる。
（研究主幹 高尾 賢一郎）
【原文(日本語)を読む】

20250624a

●2025年6月24日 ＜jp.reuters.com＞
トランプ氏「停戦は発効」、違反でイラン以上にイスラエルに不満
(WAJ: バンカーバスターで派手な爆撃劇を演じたトランプ氏。さらにイランとカタールのウダイド米軍基地空爆を演出し、停戦を成立させた、とSNS発信。あまりにも功を焦った感ありあり。そもそも積年の対立のイスラエルとイラン。たかだか１日の派手な爆弾ショーでその対立が溶けるはずもなし。）

トランプ米大統領は２４日、数時間前に発表した停戦にイスラエル、イラン両国が違反したと指摘した。出発前に記者団に話す大統領、２４日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

20250624

●2025年6月24日 ＜中東かわら版＞
イラン：トランプ米大統領がイラン・イスラエル間の停戦を発表
(WAJ: 「真夜中の鉄槌作戦」を敢行したアメリカ・トランプ大統領は成果を誇るようにイスラエル・イランの停戦を発表した。まるでイスラエル・イラン・アメリカの出来レースだ。この作戦で殺された人々は浮かばれない。アメリカは周到な計画でイラン現体制の転覆を狙っている。露骨で危険極まりない暴挙というしかない。世界に理性を取り戻させる知性の闘いが求められる。なお、末尾の中東かわら版原文へのリンクをたどれば、この問題のみならず中東問題への詳しい情報にアクセスできる。）

日本時間の2025年6月24日朝7時2分、トランプ米大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルとイランとの間で「完全な停戦」が合意されたと発表した。発表によると、これから約6時間以内にイスラエルとイランは戦闘の終息に向けて動くこと、イランがまず停戦を開始し、12時間以内にイスラエルも停戦を開始し、24時間で戦争は「公式に終わり」を迎えることになるという。同大統領はその上で、「12日間戦争」を戦ったイスラエル・イラン両国の「スタミナ、勇気、そしてインテリジェンス」を称えた。

これに対し、イランのアラーグチー外相は日本時間9時46分付のXへの投稿で、現在のところ、停戦に関する合意は一切ないとしつつ、テヘラン時間午前4時（日本時間9時半）までにイスラエルが「イラン国民に対する違法な侵攻を停止する」ならば、イランもイスラエルへの攻撃を続けるつもりはないとし、「我々の軍事オペレーションの停止に関する最終決定は後ほど下される」と投稿した。

同外相はさらに、10時3分付の投稿で、テヘラン時間午前4時の最後の瞬間まで、イラン軍によるイスラエルへの懲罰は続けられたと報告した。

なお、BBCのウェブサイトは、テヘランからの証言として、現地時間午前4時から砲撃音は止まったと伝える一方、日本時間11時半頃、イスラエル軍の発表として、イランからのミサイル攻撃があり、同国南部ベエル・シェバに着弾したと報じている。

評価
トランプ米大統領は日本時間4時52分付の投稿で、イランの攻撃による被害は一切ないとした上で、「イランが我々に事前の通知を与えてくれたことに、我々は感謝したい」と述べていたことから、イランは米国に対し何らかの方法で、「形だけの」攻撃をカタルのウダイド基地に行うことを事前に通知して、米国との「手打ち」を提案し、それに応ずる形で米国がイスラエルにイランへの攻撃停止を求めたことも想像される。なお、トランプ大統領は日本時間11時18分付の投稿で、イスラエルとイランがほぼ同時に自身のもとに来て、和平を乞うたとのストーリーを語っている。

他方、イランのハーメネイー最高指導者のXの「公式アカウント」は、日本時間4時12分付の投稿で、「我々は誰も攻撃・侵略しなかったし、誰からの攻撃・侵略も一切容認しない。そして、誰からの攻撃・侵略にも屈したりはしない。これはイラン国民の論理である」との投稿を、星条旗と、米軍基地と思しき施設が燃え盛る絵とともに投稿しており、国内向けには米国への報復が然るべき規模で行われ、米国には屈しないことをアピールしている。

日本時間11時半の時点での報道では、イラン側からのイスラエルへのミサイル攻撃が続けられており、また停戦に関するイスラエル側からの発表はないことから、果たして停戦が本当に実現するのかは依然として不透明である。

なによりも、イスラエルによる対イラン攻撃の原因となったイランのウラン濃縮活動をめぐる対立がどこに着地するのかも不透明であり、この問題をめぐって戦争が再燃する可能性もある。もしイランが米国の要求を飲む形でウラン濃縮活動を停止させた場合、イスラエルによる対イラン攻撃の危険性は取り除かれるものの、体制が米国の要求に「屈服」したという印象は拭えず、ハーメネイー最高指導者を含む指導者たちが自国の「正当な権利」の完全無欠な実現を主張する強硬派の不満をどのように納得させることができるのか、不安要素は多い。

停戦が実現したとしても、イランを巡る国内外の紛争・不安の火種はこれからもくすぶり続けるだろう。
【原文(日本語)を読む】

20250623

●2025年6月23日 ＜BBC JAPAN＞
【解説】 おとりの軍用機も使用、アメリカのイラン核施設攻撃の裏側
(WAJ: イランの核施設をバンカーバスターで爆撃した「ミッドナイト・ハンマー作戦」は数カ月前から周到に計画されていたという。ネタニヤフ・イスラエル首相に迫られて攻撃した、というのでなくネタニヤフ首相に前哨戦をさせ、自らの出番をアメリカはつくったのであろう。アメリカ軍産複合体が背後でアメリカやイスラエルという国家機関を操作しているのだ。）

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日夜、米軍がイラン国内の3カ所の核施設を空爆したと発表した。

空爆から数時間後の22日朝、米国防総省の記者会見でこの複雑な作戦の経緯が説明された。

アメリカのピート・ヘグセス国防長官は記者団に対し、「アメリカの爆撃機は、世界に知られることなく出撃し、任務を終えて帰還した」と述べた。

この「ミッドナイト・ハンマー作戦」は数カ月にわたって計画され、125機以上の飛行機、1隻の潜水艦、14発の地中貫通爆弾（バンカーバスター）が使用された。

ヘグセス長官は、今回の攻撃が「イランの核能力に対して強力かつ明確な破壊力を示した」と主張した。

ただし、攻撃の全容を把握するには時間を要するとみられている。特に、主要な核施設に対して使用された地下貫通爆弾がどの程度の深さまで到達したかを確認するには、さらなる映像資料の分析が必要だという。

BBCヴェリファイ（検証チーム）のマーリン・トーマス記者が、この作戦がどのように行われたかを説明するとともに、イランのイスファハン、ナタンズ、フォルドの各施設の被害を示した衛星画像を分析する。

制作：アイシャ・センビー

グラフィック：メスート・エルソズ

【原文(日本語)を読む】

20250622

●2025年6月22日 ＜BBC JAPAN＞
トランプ氏、米軍がイランの核施設３カ所を爆撃し破壊と発表　フォルドなど
(WAJ: イランとの協議最中にネタニヤフ首相の横車によるイラン攻撃に引きずられ、自身も直接のイラン攻撃に手を染めた。開発してアメリカしか持っていないというバンカー・バスターを試してみたかったのだろう。アメリカの直接参戦がどのような対価をアメリカと世界人民に与えるか、考えたくもないほど悲惨で確実な未来だ。「２週間以内に決断する」と発言して２日目の爆撃は目くらましであったとCNNが暴露している。また直接のイラン参戦に共和党内部でも強い疑義と批判があることをアメリカのネット・メディア「RESPONSIBLE STATECRAFT」が報じている。）

イランの核施設攻撃について報告するトランプ米大統領と、後ろに並ぶ政権幹部（21日、ホワイトハウス）

【原文(日本語)を読む】

20250622a

●2025年6月22日 ＜バイス・ハヤット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
イランとイスラエルの紛争が激化する中、ターリバーンはアフガニスタンへの影響を検討中：情報筋
(WAJ: イスラエルとアメリカのイラン空爆はアフガニスタンへも大きな影響を与える。アメリカとイスラエルはイランの体制転覆、悪くても内政の混乱を狙っており、それは即、アフガニスタンのターリバン支配にも影響を与える。しかしそのような外からの暴力的な圧力で内政を良い方向へ変更させることはできないことを強国は悟るべきだ。イラン上空の不安定化による領空通過料金でターリバーンが漁夫の利的に潤う構図は興味深い。トピックスの24年10月の記事「中東危機を回避した航空機がアフガニスタンの空域を埋め、ターリバーンが利益を得る」がその領空通過料収入の仕組みを詳しく報じている。）

イランとイスラエルの緊張が高まり、米国がイランの核施設への空爆で紛争に介入する中、ターリバーンは経済的、政治的、外交的にイランと密接な関係にあるアフガニスタンへの潜在的影響をひそかに評価していると情報筋は語った。

内部協議に詳しい複数の関係筋によると、ターリバーンの情報機関と外務省はここ数日、少なくとも２回の高官級会合を開き、拡大する地域紛争のシナリオとより広範な影響について検討した。これらの会合には、国境警備、エネルギー輸入、イランに滞在する数百万人のアフガニスタン移民の運命、そして貿易ルートの混乱といった懸念が含まれている。

ターリバーンはイスラエルのイラン攻撃をイランの主権侵害だとして公に非難しているが、情報筋によると、カーブルのターリバーン当局者は、深い政治的つながりと年間31億ドルの貿易関係を共有する西側隣国の安定について懸念を強めているという。

貿易の混乱と経済リスク

イランはアフガニスタンにとって最も重要な商業・輸送パートナーのひとつです。イランのチャーバハール港とバンダル・アッバース港は物資の輸送に利用され、カフ・ヘラート鉄道は重要な物流回廊となっている。しかし、戦闘開始以来、両国の経済関係は緊張状態にある。

アフガニスタン商工会議所の会員はアムTVに対し、イランからの原油輸入は全面的に停止され、非石油製品の輸入も急激に減速していると語った。イランからアフガニスタンへの主要輸出品には、燃料、液化ガス、建設資材、農産物、工場用原材料などがある。

「輸入は既に減少している。この戦争が長引けば、大きな打撃を受けるだろう」と当局者は述べた。

宙ぶらりんの移民

ターリバーンは経済的な懸念に加え、イランに居住する推定600万人のアフガニスタン移民（多くは不法滞在者または半登録者）の状況を懸念して注視している。イラン内務省によると、この人口には約200万人の不法滞在者、200万人の正規難民、そして国勢調査で数えられた200万人が含まれている。

イランへの圧力が高まり、国内の緊張が高まる中、アフガニスタン当局は、国内に残る人々の強制送還や状況悪化の可能性を懸念している。人道支援団体とターリバーン当局は、状況が悪化した場合、大規模な避難が発生する可能性があると警告している。

地域航空の転換

政治不安が高まる中、アフガニスタンでは航空交通量が急増している。Flightradar24のデータによると、アフガニスタンの空域を通過する飛行回数は、5月の1日50回から6月13日以降は280回以上に急増しており、これは民間航空会社がイラン領空を迂回するルート変更によるもので、500%の増加となっている。

上空通過飛行の増加はアフガニスタンに潜在的な通過収入源を提供するが、同時に同国の民間航空インフラが依然として限られている現状では空域管理と安全保障上の懸念も引き起こす。

ターリバーンとイランの関係は近年著しく強化されている。2021年に政権を握る以前から、タリバンの指導者たちはテヘランを頻繁に訪問していた。それ以来、両国は大使を交換しており、イランは水利権や国境問題をめぐるターリバーンとの緊張を静かに乗り越えながらも、地域フォーラムへのターリバーンの参加を支持してきた。

ターリバーンは現在の紛争でイランと直接連携することは控えているものの、政治的な共感は明らかにしている。

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20250621

●2025年6月21日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ハッカーニ氏は内部対立がインフラ整備計画の遅延につながっていることを認めた
(WAJ: ハッカーニ氏はターリバン最高指導者アフンザダ氏の統治を認めたうえで自身の貢献を際立たせる方針に戦略転換を行ったように見える。）

ターリバーン内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏は金曜日、内部対立と財政難によりパクティヤー州を含むアフガニスタン東部全域のインフラ整備事業が遅れていることを認めた。

ハッカーニ氏はパクティヤーでの集会で、一部の開発プロジェクトは自身が個人的に資金提供したものの、「内部および財政上の問題」のために実施が遅れたり中止されたりしたと述べた。

ハッカーニ氏は、個人名や紛争の詳細な性質には触れなかったものの、新たな道路や公共施設の建設は依然として政権の課題の一部であると強調した。「私は個人的にいくつかのプロジェクトに資金を提供してきた」と述べ、「しかし、財政問題と我々の間の意見の相違が、一部のプロジェクトで進展を妨げている」と付け加えた。

彼は、ターリバーン内部の継続的な内紛が公共サービスの提供を損なう可能性があると警告し、内部の結束を促した。民族間の緊張の高まりに触れ、「部族間の分裂という考え方を克服しなければならない」と述べた。「ある集団が他の集団より優れているという考え方は、もうやめなければならない。成功は体制を支えることにある」

ハッカーニ氏はまた、ターリバーンの20年にわたる反乱を擁護し、その目的は権力掌握や人民の抑圧ではなく、「イスラム法を執行するためのジハード」だと主張した。同氏は、ターリバーンの存続は、隠遁生活を送る指導者ハイバトゥラー・アフンザダへの服従にかかっていると改めて強調した。

かつては公の場に姿を現すことは稀だったハッカーニ氏だが、最近はホスト、パクティヤー、パクティーカーなどの東部諸州で民間人の前に姿を現すことが多くなった一方で、カーブルで行われるターリバーンの公式式典にはほとんど姿を現さなくなった。一部のアナリストは、この動きをターリバーン内部の権力構造における同師の戦略的な立場の一環だと解釈している。

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20250620d

●2025年6月20日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン部隊、ケシ栽培抗議活動のさなかバダフシャーン州から撤退：情報筋
(WAJ: ケシ栽培とアヘン取引はターリバーンにとって資金源だったが、権力を握ってからケシ栽培の管理に力を入れ始めた。国際的圧力もあり表向きは違法栽培を取り締まろうとしているが、依然として資金源の対象であることは変わっていない。この事件はそのような現実を示すいざこざだ。）

住民や地元筋によると、ターリバーンの麻薬対策部隊は、ケシ畑の破壊に抗議する２日間の地元抗議活動の後、バダフシャーン州ハシュ地区から撤退した。

アムTVの情報筋によると、デモはターリバーン軍が辺鄙な地域でケシの栽培を根絶し始めた後に勃発し、アヘン栽培を主な収入源とする農民の反発を招いたという。

同じ情報筋によると、撤退後、地元住民はターリバーン所有のトラクター５台に火を放ったという。

情報筋によると、バダフシャーン州のターリバーン幹部司令官アマヌディン氏とされる地元人物が介入し、デモ参加者を脅迫したとされている。負傷者の報告はないものの、緊張は依然として高まっている。

抗議活動家らは、ヘルマンド州やカンダハール州など、最小限の干渉で大規模な栽培が続いているとされる南部の州でも同様の作戦が実施されない限り、バダフシャーン州のケシ作物を破壊しようとする動きに抵抗し続けると述べている。

ターリバーンはこの事件について公にコメントしていない。近年、彼らはケシ栽培の根絶を誓約しているものの、その執行の不均衡や農家への経済的打撃をめぐって批判にさらされている。

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20250620c

●2025年6月20日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
世界難民の日にEUはアフガニスタン難民への支援を再確認
(WAJ: 宇宙船地球号のわれわれに取って世界1億2320万人の難民(国連発表)は同じ乗組員だ。EUは難民への支援を継続することを発表している。わが日本はどうだろうか。「読者の声」の「6月20日は世界難民の日」を参考にしてほしい。）

世界難民の日を記念し、欧州連合はアフガニスタンおよびイラン、パキスタン、中央アジアの一部を含む近隣諸国で避難を強いられた数百万人のアフガニスタン人を支援する決意を新たにした。

金曜日に発表された声明の中で、アフガニスタンのEUミッションは、保護、教育、持続可能な生活に重点を置いて、難民、帰還者、国内避難民（IDP）に援助を提供していると述べた。

「欧州連合（EU）は、国際移住機関（IOM）との4700万ユーロのパートナーシップの一環として、アフガニスタンの人々が医療、教育、雇用機会、そして法的保護を受けられるよう支援している」と声明は述べている。この取り組みは、女性や脆弱な立場にある人々への支援に重点を置くとともに、大量避難の影響を受けたホストコミュニティへの支援も行っている。

EUはまた、アフガニスタン難民と国内避難民のための長期的な解決策を推進するために、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力を強調した。これらの取り組みには、複数の州におけるエネルギー、サービス、女性主導の経済プログラムへのアクセス拡大などが含まれる。

この声明は、経済危機と地域の不安定化により、数百万人のアフガニスタン人が依然として不安定な状況に直面している中で発表された。EUは、今回の支援は、避難民コミュニティのレジリエンス（回復力）を構築し、ある程度の安定と希望を取り戻すことを目的としていると述べた。

【原文(英語)を読む】

20250620b

●2025年6月20日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
芸術家ゾララ・ハシェミ氏がカーブルで行方不明のまま、懸念が高まる
(WAJ: 国連の最新の調査報告書によればアフガニスタンの治安状況は最近悪化している。この事件もそのような事例のひとつとなっている。ハシェミさんの安全を祈ろう。）

地元情報筋と家族によると、著名な芸術家ゾララ・ハシェミさんは首都カーブルで誘拐されてから２週間以上行方不明になっている。

ハシェミさんは約16日前に身元不明の人物に連れ去られ、それ以来、彼女の容態や居場所に関する情報は何も得られていないと夫は語った。「彼女を探すあらゆる努力は、今のところ成果を上げていません」と彼は付け加えた。

夫婦の４歳の娘が母親の帰還を懇願する動画がソーシャルメディアで広く拡散され、国民の懸念が高まり、新たな対策を求める声が上がっている。

ターリバーンの治安当局は捜査を開始したと報じられているにもかかわらず、ハシェミ氏の所在をまだ確認できていないと情報筋は述べた。地元筋によると、ハシェミ氏が生存しているかどうかは依然として確認されていないという。

２月から４月にかけての事件を扱った国連の新報告書によると、この事件は同国における治安および安全に関する事件の急増の中で起きた。

【原文(英語)を読む】

20250620a

●2025年6月20日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
国連女性機関、アフガニスタンにおけるジェンダー不平等の深刻化に警鐘を鳴らす
(WAJ: アフガニスタンの女性たちは不安定極まりないこの国と地域のなかで、厳しいジェンダー・アパルトヘイトに堪えながら家族の生活を支えるため懸命に生きていることがこの国連報告から読み取れる。イスラエル・イラン戦争の陰でアフガンの女性たちの状態がさらに悪化している。看過してはならない現実だ。）

国連女性機関は、2024年版アフガニスタン・ジェンダー指数を発表し、ターリバーンが政権に復帰してから約４年が経過した今、アフガニスタンの女性​​の権利に対する「前例のない攻撃」が行われているとして警告した。

ジュネーブのパレ・デ・ナシオンで調査結果を発表した国連女性機関のソフィア・コールトープ人道支援部長は、アフガニスタンにおける男女格差は「壊滅的」であるとし、アフガニスタンの女性​​は潜在能力のわずか17％しか発揮していないのに対し、世界平均は60.7％であることを強調した。

「報告書は、アフガニスタンが世界で２番目に男女格差が大きい国であることを示しています」と彼女は述べた。「事実上の内閣や地方統治機構において、役職に就いている女性はひとりもいません。」

この指標は、2021年以降アフガニスタンで最も包括的なジェンダー平等評価であり、８つの持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況を評価しています。最も憂慮すべき結果のひとつは、アフガニスタンの若い女性の10人中８人近くが教育、雇用、または訓練から排除されていることです。これは男性の４倍の割合です。女性の労働力参加率は18ヶ月で25%減少し、その多くが低賃金、不安定、または非公式な仕事に追いやられています。

こうした制約にもかかわらず、コールトープ氏はアフガニスタンの女性​​たちが努力を続けていることを強調した。「彼女たちは今も事業を営み、権利を主張し、当局との交渉さえ行っています」と彼女は語った。

国連女性機関は、国際援助国に対し、女性が率いる民間社会組織への長期的かつ柔軟な支援を増やし、アフガニスタンへの資金援助の少なくとも30％が男女平等の促進に充てられるよう保証し、アフガニスタンの将来に関する意思決定へのアフガニスタン女性の参加を保証するよう要請した。

「私たちが今行う選択は、私たちが本当に女性と女児の権利を擁護しているかどうかを示すことになるでしょう」とコールトープ氏は語った。

【原文(英語)を読む】

20250620

●2025年6月20日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
アフガニスタンの家族、イランにいる親族への不安深まると表明
(WAJ: 戦乱と抑圧から逃れた先のイランでも戦乱に巻き込まれたアフガン難民および移民。地域の抱える理不尽に翻弄される庶民の苦しみがひしひしと伝わってくる。国家指導部の確執は庶民にはかかわりない。戦争をやめろ！）

イランとイスラエルの間の緊張が高まる中、イランに愛する人々がいるアフガニスタンの家族は、自分たちの安全と幸福についてますます不安を募らせていると語る。

カーブルや他の州でインタビューを受けた多くの家族は、インターネットと電話サービスの広範囲にわたる混乱に不満を表明した。国境を越えた家族との連絡がほぼ不可能になっている。中には、数日間完全に連絡が途絶えたケースもあった。

「テヘランにいる妹から2日間連絡​​がありません」とカーブル在住のマディナさんは語った。「家族全員が涙を流しています。妹が無事なのか、どこにいるのか、全く分かりません。」

人権擁護団体も警鐘を鳴らし、イランにいる数千人のアフガニスタン移民（その多くはターリバーンの迫害から逃れてきた）が現在、不安定でますます危険な状況に置かれていると警告している。

「ジャーナリスト、活動家、女性抗議者を含むアフガニスタン難民は、まさに危険にさらされています」と、カーブルを拠点とする人権擁護活動家ファヒム・ファラク氏は述べた。「彼らは紛争地帯に閉じ込められており、選択肢はほとんどありません。」

イランに移住したアフガニスタン人の中には、不安を訴える者もいる。「戦争から逃れるためにここに来たのに、また戦争に巻き込まれているんです」と、イラン南部に住むアフガニスタン人女性のマルーファさんは言う。「事態が悪化したら、どこに行けばいいのか全く分かりません」

人的被害に加え、紛争はアフガニスタン経済にも影響を与えている。燃料や生活必需品の価格はここ数日で急騰しており、特にイランとの貿易に大きく依存する西部諸州で顕著だ。エコノミストたちは、不安定な状況が長引けば、既に脆弱なアフガニスタン市場にさらなる負担がかかる可能性があると警告している。

アフガニスタンの家族や人権団体は、紛争が続く中、状況を注意深く監視し、難民を含む民間人の保護を訴えるよう国際機関に要請している。

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20250619a

●2025年6月19日 ＜アリ・ハーブ：アルジャジーラ（カタール・ドーハに本社を置く衛星テレビ局）＞
「言っていることとやっていることが違う」：トランプ大統領のイランにおける最終目的とは？
(WAJ: アメリカ大統領トランプ氏は、平和の主唱者の顔をして再登場してきたが、1日で収束させられるはずだったロシアとウクライナの対立においてはプーチン氏に軽くあしらわれ、ゼレンスキー氏には噛みつかれ、イスラエル・ネタニヤフ首相には抱き着かれてイラン攻撃の戦争作戦に引きずり込まれている。そしてあろうことか宿敵イラン・イスラム政権の転覆までもにおわせる言動までするようになった。本人は「自分がやることは誰にも分らない」と「狂人」を装い自分と世界を騙そうとしている。無思想者の行きつく道だが、そんな道に引きずり込まれるのはゴメンこうむる。）

アナリストらは、世界平和を約束した米国大統領が、イスラエルによってイランとの「破滅的な」戦争に引き込まれていると指摘している。

ワシントンD.C. –過去1週間、ドナルド・トランプ米国大統領はイランに関して矛盾しているように見える声明を発表し続けている。

トランプ大統領は戦争終結を訴え、 「間もなく」平和が訪れると示唆したが、その後、イスラエルの爆撃作戦への参加に加え、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師の暗殺も米国の選択肢となる可能性があると示唆した。

最新の動きとして、ホワイトハウスは木曜日、トランプ大統領が2週間以内に戦争に参加するかどうか決定すると発表した。

大統領のこうした姿勢の変化から、一部の観測者は、トランプ大統領には明確な戦略や最終目的がないのではないかと考えている。むしろ、何十年にもわたって米国のイラン攻撃を求めてきたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によって、トランプ大統領は戦争に引きずり込まれているのだと考えている。

あるいは、トランプ大統領は、イランに対してますます好戦的な発言をすることで、テヘランに核開発計画の完全放棄に同意させようとしているのだろうか？

もしそうなら、専門家は瀬戸際政策が米国とイランの全面戦争に発展する可能性があると警告している。

全米イラン系アメリカ人評議会のジャマル・アブディ会長は、トランプ大統領はイランに「完全降伏」という要求を受け入れさせるため、脅迫によって影響力を行使しようとしている可能性があると述べた。

「彼は予測不可能な狂人として自分を演出しようとしているのだと思います。そうすることで、イランが何十年にもわたって濃縮プログラムの完全廃止を拒否してきたこの非常に強硬な姿勢を主張できるのです」とアブディ氏はアルジャジーラに語った。

アブディ氏は、トランプ大統領の最近の発言について考えられるもう一つの説明は、トランプ大統領が「ビビ・ネタニヤフ首相に利用され、米国をイランとの全面戦争に突入させようとしている」ということだと付け加えた。

「彼は言っていることとやっていることが違う」

イラン系アメリカ人アナリストのネガール・モルタザビ氏も、トランプ大統領はネタニヤフ首相に「出し抜かれている」と述べた。

「トランプ大統領が自分が何を望んでいるのか分かっているのかどうかさえ分からない」とモルタザビ氏はアルジャジーラに語った。

「彼は平和の大統領として選挙運動を行い…紛争を終わらせると約束しました。しかし、ロシアとウクライナの紛争は終わっていません。ガザの緊張は高まり、政権転覆戦争とも言える第三次中東戦争を自らの指揮下で開始させてしまったのです。つまり、彼は言っていることとやっていることが違うのです。」

イスラエルは先週、米国とイランの当局者がオマーンで第6回協議に臨む2日前に、イランに対する爆撃作戦を開始した。

イスラエルの攻撃が始まる数時間前、トランプ大統領は外交へのコミットメントを改めて表明した。そして、イスラエルの攻撃に対する米国の当初の反応は、ワシントンは攻撃に関与していないことを強調することだった。

しかしその後の数日間、トランプ氏はイスラエルの爆撃作戦の功績を自分のものにしたように見えた。

「我々は今やイラン上空の完全かつ全面的な制御権を握っている」と同氏は火曜日のソーシャルメディアへの投稿で述べたが、「我々」が誰なのかは詳しく述べなかった。

「イランには優れた空中追跡装置やその他の防衛装備が大量にあった。しかし、アメリカが考案し、開発し、製造した『もの』には及ばない。古き良きアメリカ以上に優れた技術を持つ国は他にない。」

イスラエルの攻撃は、イランの防空軍施設、軍事施設、核施設、石油インフラ、住宅を標的とし、軍高官や政治家、そして多くの民間人を含む数百人が死亡した。イランは数百発の弾道ミサイルで報復し、少なくとも24人のイスラエル人を殺害し、国土全体に広範囲にわたる破壊をもたらした。

イスラエル当局は、イランの核・ミサイル計画を破壊しようとしていると主張しているが、同時に、軍事作戦がイランの統治体制の崩壊につながる可能性もあると指摘し、それは歓迎すべき展開だと述べている。

しかし、山の中に埋もれたイランの主要なウラン濃縮施設フォルドウを破壊するには、イスラエルは米国の支援を必要とするだろうと広く信じられている。

モルタザビ氏は、戦争タカ派とイスラエル当局者はトランプ大統領に対し、フォルドウの爆撃は容易な任務となると主張しているようだと述べた。

「トランプ氏はこれまで選挙運動で、政権転覆戦争、つまりイランとの壊滅的で不必要な戦争について皆に警告し、反対してきましたが、戦争タカ派とイスラエル当局者はただ『ああ、バンカーバスターを一度だけ使って終わりだ』と見せかけているだけです」

しかし、イランは米国のいかなる攻撃に対しても厳しく報復すると約束している。

この地域に駐留する数千人の米軍部隊は、イランのミサイル攻撃を受ける可能性がある。戦争がエスカレートすれば、イランは世界のエネルギーの主要な生命線である湾岸の航路を遮断する恐れもある。

イランの議員らはすでに、世界の原油の20％が流れるペルシャ湾とインド洋を結ぶホルムズ海峡を閉鎖する可能性を示唆している。

「壊滅的な」戦争

モルタザビ氏は、紛争の激化は地域にとって「壊滅的な」結果をもたらすだろうと述べた。

「イラクとアフガニスタンを合わせたような、いやそれ以上の状況になるでしょう。イランは大きな国ですから」と彼女は言った。

イラクでは、ブッシュ政権による政権転覆戦争が長年にわたる宗派間の流血とISIL（ISIS）のような組織の台頭を招いた。アフガニスタンでは、米軍が首都カーブルからターリバーンを追放した後、20年間戦闘を続けた。しかし、米軍が撤退すると、ターリバーンはあっという間に権力の座に返り咲いた。

たとえ米国とイスラエルの攻撃でイランの統治体制が崩壊したとしても、米国の戦争屋たちは何を望むかについて慎重になるべきだと専門家は警告している。

イランは人口9000万人以上の国だ。政府の崩壊は、内戦、避難民危機、そして地域、ひいては世界規模の不安定化につながる可能性があるとアナリストらは指摘している。

「これはカラー革命ではありません。これは戦争と混乱、ひいては内戦と社会不安につながるでしょう」とモルタザヴィ氏は述べた。

人権団体DAWNの事務局長サラ・リー・ウィットソン氏は、たとえトランプ大統領が脅迫によって影響力を行使しようとしており、イランでの戦争や政権交代を望んでいないとしても、それは危険な戦略だと述べた。

「イランへの攻撃が、より広範な地域戦争にとどまらず、潜在的には世界戦争にエスカレートする可能性は非常に高い」とウィットソン氏はアルジャジーラに語った。

「したがって、トランプ大統領の継続的な好戦的態度と敵対的な発言は、火に油を注ぐだけです。」

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20250619b

●2025年6月19日 ＜Reuters: Parisa Hafezi, Steve Holland, Alexander Cornwell＞
トランプ氏、対イラン軍事作戦未定　会談の可能性も示唆
(WAJ: イスラエルは約90発の核爆弾を所有しているとみなされている(Wikipedia他)。イランは開発疑惑国とされているが所有は確認されていない。イスラエルの攻撃はまったくの疑惑に基づく憶測による主権侵害の武力攻撃であり、どこからみても容認されるべき行動ではない。大量破壊兵器を所有しているとの口実の下、アメリカはイラクに攻め込み、フセイン大統領を捉え処刑した。超大国の横暴がまかり通る世界をつくったのはアメリカやイギリスなどNATO諸国であり、ロシアを批判する資格はない。イスラエルによる、ハマスの武装抵抗を奇禍としてガザ住民のジェノサイドを企むネタニヤフ政権のイラン体制武力転覆にアメリカは率先してのめり込み、G7首脳もイスラエル擁護の立場に立った。二枚舌外交である。日本政府石破首相もその輪に加わった。実に残念と言わざるをえない。）

［ワシントン/ドバイ/エルサレム　１８日　ロイター］ – イランとイスラエルの攻撃の応酬が依然として続く中、トランプ大統領は１８日、イランにどのように対応するかまだ決定していないと述べた。

イスラエルの軍事作戦への参加について決定したか記者団に問われたのに対し「やるかもしれないし、やらないかもしれない。私が何をするかは誰も知らない」と述べた。
内部協議に詳しい情報筋によると、トランプ政権はイスラエルに加わってイランの核施設への攻撃を行うことも含めた選択肢を検討しているもよう。
トランプ氏はその後、イラン当局者がワシントンでの会談を望んでいるとし、米国が応じるかもしれないと言及。ただ、そのような会談を行うには「少し遅すぎる」とも述べた。
ドイツの外交筋によると、独仏英の外相は２０日にジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通し。イランに対し核開発を民生目的に限定することを確約するよう説得する狙いという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏がイラン攻撃計画を承認した旨を上級補佐官らに伝えたが、イランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため、最終命令は発出しなかったと報じた。
トランプ氏はイスラエルの攻撃によってイランの体制崩壊があり得るかとの質問に対し「そうだ、何が起きてもおかしくない」と答えた。
イランのフォルドゥにあるウラン濃縮施設の破壊あるいは解体について「われわれだけがそれを実行する能力を持っている。だからといって、そうするという意味ではない」と述べた。
軍事専門家はイスラエルが山岳地帯の地下にあるフォルドゥ核施設を破壊するには米軍の支援が必要な可能性があるとみている。
イランの最高指導者ハメネイ師は１８日、トランプ大統領がイランに降伏を求めたことに対し、米国のいかなる攻撃も「取り返しのつかない重大な結果」をもたらすと警告。トランプ大統領の無条件降伏の要求は受け入れないとし、イランに平和も戦争も押し付けることはできないと言明した。
一方、イスラエルは空軍がイランの警察本部を破壊したと発表した。また、過去２４時間にイスラエル軍の戦闘機数十機がテヘラン周辺やイラン西部の標的を攻撃し、ミサイルの原材料、部品、製造システムを生産している施設を攻撃したという。
１９日未明にはイスラエル北部でサイレンが鳴り響き、イランから発射されたドローン（無人機）を迎撃したと発表。ヨルダン渓谷地域で別のドローンを迎撃したとも明らかにした。
イスラエルのネタニヤフ首相は１８日の動画で、イランの核施設と弾道ミサイルがもたらす脅威の排除に向けて「一歩一歩前進している」と言及。「われわれは核施設、ミサイル、拠点、政権のシンボルを攻撃している」と述べた。
また「イスラエル国家の偉大な友人」であるトランプ大統領の支持に謝意を示し、同氏と継続的に連絡を取り合っていると述べた。

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20250619

●2025年6月19日 ＜フィデル・ラハマティ:KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞
プーチン大統領、ハメネイ師暗殺疑惑について「議論したくない」
(WAJ: イスラエルによるイラン攻撃は不意打ちにより多大な被害をイランに与えた。イランはドローンを始めロシアに攻撃的武器の供給をつづけてきた。イランとロシアはイスラエルに対立するシリアのアサド政権を支持し続けてきたが昨年12月崩壊した。ロシア・イラン枢軸は大きな痛手を被ってきており、今回のイスラエルの攻撃はロシアによるウクライナ侵略にも大きな影響を与える事件である。イスラエルのイランへの攻撃は国際法にもとるものだが、ロシアのウクライナ侵略も国際法に違反する蛮行だ。武力で自らの政権維持をたくらむ者らによって世界の秩序破壊が進行する。）

プーチン大統領は、イランの指導者暗殺計画の主張についてはコメントを控え、代わりに外交と平和的解決を求めた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師の暗殺をめぐる米国とイスラエルの共同計画に関する主張についてコメントを拒否した。この発言は、6月18日水曜日にサンクトペテルブルクでロシアの上級ニュース編集者との非公開会議中に行われた。

「この件について議論する気はない」とプーチン大統領は述べ、論争を回避した。この発言は、ここ数週間のイランとイスラエルの紛争激化を受け、地域情勢の緊張が高まる中で行われた。

プーチン大統領はむしろ、交渉による解決が緊急に必要だと強調した。彼は、全ての当事者が敵対行為を終結させ、イスラエルの安全保障とイランの国際法に基づく平和的核エネルギーの権利の両方を保障する合意に至る道筋を見つけなければならないと強調した。

ロシア大統領は、イランの地下ウラン濃縮施設は今のところ被害を受けていないと付け加えた。この発言は、イランの核施設に対する軍事攻撃への懸念を受けて行われた。

プーチン大統領はまた、ドナルド・トランプ前米大統領およびイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊張緩和の可能性について協議を行ったことを明らかにした。また、モスクワはワシントン、テルアビブ、テヘランに対し、紛争の外交的解決を目指した提案を提示したと述べた。

プーチン大統領は、ロシアとイランの戦略的パートナーシップには軍事協力は含まれないことを明確にした。さらに、イランは今回の危機においてロシアにいかなる武器も要請していないと付け加えた。これは、地域におけるより広範な軍事連携に関する憶測が続いていることを考えると、注目すべき違いである。

緊張が高まる中、ロシアは軍事的な直接介入からは距離を置きつつ、潜在的な仲介者としての立場をとっているように見える。外交努力を重視する姿勢と、爆発物疑惑に関する中立的な姿勢は、中東情勢への関与を深めることなく、影響力を維持しようとする姿勢を示している。

【原文(英語)を読む】

20250617

●2025年6月17日 ＜カナナスキス/カナダ: AFP BB News＞
G7共同声明、イランの核保有認めず イスラエルの自衛権は支持
(WAJ: イスラエルはパレスチナの地に英米ら外部の支援によって建設された国家であり、いまも住民の土地財産を奪って植民し領土を拡張している侵略国家である。ガザの政権はイスラエルの侵略に対する抵抗権を行使した。その行使のやり方に問題があったとしても、ネタニヤフ政権の武力行使とハマスの武力行使には根本的な相違がある。また、今回のイランに対するイスラエルの空からの先制攻撃は明確な侵略行為であり、国際法違反である。ウクライナにたいするロシアの侵略を口をそろえて非難したG7首脳の声明はまごうことなき二枚舌であり、根本的な矛盾した姿勢である。トランプ大統領のアメリカはそれの一歩先をゆき、イスラエルの先制攻撃を許容し、イラン最高指導者ハーメネイー師の斬首を肯定するような発言をするにいたっては、世界を危険に陥れる暴論だ。ネタニヤフ政権の理不尽な武力行使を容認してきた西側世界の責任が厳しく問われなければならない。）

【6月17日 AFP】先進7か国（G7）は16日、カナダ西部カナナスキスで開幕した首脳会議（G7サミット）に合わせ、中東情勢の緊迫化をめぐり、イランの核兵器保有を認めない姿勢を強調する一方で、イスラエルの自衛権を再確認する共同声明を発表した。

声明は、「われわれはイスラエルが自衛権を持つことを確認する」と言明。「われわれはイランについては、核兵器保有を認めない姿勢を常に明確にしてきた」としている。

その上で、「イラン危機の解決が（パレスチナ自治区）ガザでの停戦を含む、中東における敵対関係の脱エスカレーション拡大につながるよう強く促す」としている。

ドナルド・トランプ米大統領は当初、共同声明を支持していなかったが、15日の夕食会の席で態度を軟化させた。トランプ氏は初日でカナナスキスを後にし、2日目の討議には参加しない。(c)AFP

【原文を読む】

20250616

●2025年6月16日 ＜中東かわら版＞
イスラエル：イランの無力化と国際社会への牽制を兼ねた軍事展開
(WAJ: イスラエルは13日の突然のイランへの大規模なミサイル・ドローン攻撃でイラン軍高官や核開発担当者などの殺害をふくむ多大な被害を与えた。これは15日に予定されていた米イラン核協議へのけん制であるとともにイラン体制の弱体化ないし崩壊をもくろむ挑発だった。それに対してイランは即座の反撃として何波ものミサイル攻撃で報復しイスラエルへ打撃を加えた。この衝突は中東情勢の緊張を一挙に高めるものであり、アメリカやロシアの出方によっては紛争を世界規模のものとする危険な冒険的火遊びである。戦争継続によるしか延命策のないネタニヤフ政権をアメリカが押さえきれるかどうかが試されていると言えよう。）

2025年6月14日、イスラエルは前日に開始した軍事作戦「立ち上がる獅子」（『聖書』民数記23:24に由来すると思われる）の一環で、イランの無力化を見据えた連続攻撃を実施した。14日を通じ、テヘランのメフラバード国際空港、石油貯蔵庫、各種軍事施設、国防・軍需省、国防・軍需省研究刷新機構、またエスファハーン周辺、西部の弾道ミサイル及び巡航ミサイル保管庫、南部パルス・ガス田やファジュル・ジャム発電所等、多数に及ぶ。攻撃はイラン北西部（テヘランとその以西）の軍事及びエネルギー・インフラ施設に集中し、現時点で南西部、つまりペルシャ湾岸沿いの軍施設は優先的な攻撃目標ではない様子である。

評価
13日の先制攻撃に関して、イスラエルとしてはまず、イランとの核交渉で歩み寄りと取れる姿勢を見せ始めた米国を牽制する意図があったと考えられる。攻撃の結果、15日に開催予定だった交渉をイラン側の申し出に基づいて（イランが交渉を拒否した形で）中止させたことは、イスラエルにとって大きな成果である。…
【つづきを読む】

20250625

6月14日から6月23日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜6月14日＞
● ターリバーン、元領事のグル・ハッサン氏をロシアの新特使に任命
● テヘランのターリバーン大使館、アフガニスタン移民殺害事件の捜査を進める
● イスラエルとの緊張が高まる中、イランに滞在するアフガニスタン移民の安全が危ぶまれる
● ターリバーン主導の大使館は、イランに滞在するアフガニスタン移民に対し、敏感な話題を避けるよう促している。
● 洪水によりアンダラブの5つの村が壊滅したと地元住民が語る
● 専門家：イスラエルとイランの緊張はアフガニスタン経済を混乱させる可能性がある

＜6月15日＞
● 国連人権理事会、第59回会期でアフガニスタン女性の権利に焦点を当てる
● アフガニスタン：公共サービスの遅延が広範囲にわたる苦情を引き起こす

＜6月16日＞
● ターリバーン、1ヶ月足らずで120人以上を鞭打ち
● アフガニスタン問題を議論する高官会議がブリュッセルで始まる
● EUはブリュッセルで高官会合を開き、アフガニスタンへの援助継続を強く求める

＜6月17日＞
● ラビブ氏：ターリバーンの弾圧を決して口実にしてはならない
● イランとイスラエルの攻撃が続く中、数十のアフガニスタン人家族がテヘランを離れる
● 国連のベネット氏、アフガニスタンにおける「ジェンダー・アパルトヘイト」の認識を訴える
● 高級事務レベル会合、アフガニスタンの平和につながるアプローチを求める

＜6月18日＞
● イスラエル軍のイラン攻撃でアフガニスタン人が死亡、情報筋が語る
● 学校が閉鎖され、バーミヤンの少女たちは生き残るために裁縫に励んでいる
● 国連女性機関：アフガニスタンの若い女性10人中8人近くが教育と仕事に恵まれない
● 4日間で2,200以上の移民家族がイランとパキスタンから帰国
● ターリバーン、宗教法に根ざした法典をほぼ完成

＜6月19日＞
● ターリバーン、カンダハルの学校でスマートフォンを禁止と情報筋
● 国連関係者、アフガニスタン女性の参加による救命活動の保護を訴え
● ターリバーンは、ノルウェーが「アフガニスタンとの関係」を見直すために代表団を派遣する計画だと述べている
● 英国、アフガニスタン人50万人を支援するため、気候変動に強い食糧安全保障プログラムを開始

＜6月20日＞
● 国連、アフガニスタン全土で治安事件がわずかに増加したと報告
● 人権団体は、イランとパキスタンのアフガニスタン難民を保護するための世界的な行動を呼びかけている。
● アフガニスタンの家族、イランにいる親族への不安深まると表明
● 国連女性機関、アフガニスタンにおけるジェンダー不平等の深刻化に警鐘を鳴らす
● マグニチュード4.5の地震がヘラートを襲う
● 世界難民の日にEUはアフガニスタン難民への支援を再確認
● ターリバーン部隊、ケシ栽培抗議活動のさなかバダフシャン州から撤退：情報筋

＜6月21日＞
● アフガニスタン：教師らはターリバーンの支配と資源不足が教室を麻痺させていると語る
● 英国、リチャード・リンゼイ氏をアフガニスタン特使に任命
● アムネスティはパキスタンに対し、アフガニスタン難民の強制送還を停止するよう要請した。
● ハッカーニ氏は内部対立がインフラ整備計画の遅延につながっていることを認めた
● 国連安全保障理事会、ドーハ・プロセスの次の段階を議論へ
● ベネット氏、地域の緊張が高まる中、イランのアフガニスタン難民の保護を訴える

＜6月22日＞
● イランとイスラエルの紛争が激化する中、ターリバーンはアフガニスタンへの影響を検討中：情報筋

＜6月23日＞
● 内部対立の中、カンダハールでターリバーン幹部が排除される
● 特使：米アフガニスタン政策は現在検討中
● UNAMA長官：「モザイクアプローチ」は現状の正常化を意図するものではない
● アフガニスタンの国連臨時代理大使ナシール・アフマド・ファイク氏、アフガニスタンに対する国連の政治的アプローチに「真の包摂性」を訴える
● バーチェット下院議員、下院が「テロリストへの税金支出禁止」法案を可決したと発言
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20250613a

●2025年6月13日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーンはイスラエルのイラン攻撃を国際法違反として非難
（WAJ: ターリバーンはイスラム勢力の一員としてパレスチナ人民の要求を支持している。スンニ派のパシュトゥーン人を主体とするターリバーンにとってシーア派の主要国であるイランとの関係は微妙だがイスラームの大きなくくりのなかでは反イスラエル勢力である。アサド政権を倒したシリア勢力には親和性を持っている。そのような立場から今回のイスラエルに対して即座に反対の意思表示をしたことは評価すべきだろう。なお、カーブルに居住している元アフガニスタン共和国大統領のカルザイ氏、元同国の和平評議会議長だったアブドラ・アブドラ氏もそろってイスラエルの軍事行動を強く非難していることも注目に値する。）

【カーブル】ターリバーンは金曜日（13日）、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を国際法の明らかな違反であり地域の安定に対する脅威だとして非難した。

ターリバーンは声明で、今回の攻撃は「国際法の基本原則、特に国家の主権と領土保全に対する明白な違反」であると述べた。

ターリバーンはまた、イスラエルによる爆撃が数カ月にわたって続いているガザ地区の紛争にも言及した。「パレスチナの抑圧された人々、特にガザ地区の人々が容赦なく壊滅的な攻撃を受けている今、占領政権は人道規範と国際基準を完全に無視して暴力行為を続けている」と声明は述べた。

ターリバーンは、このような行動は地域の緊張をさらに高めるだけだと警告した。声明は、「こうした動きは、地域をより深刻な危機と不安定化へと突き進んでいる」と付け加えた。

ターリバーンは自制を呼びかけ、関係するすべての当事者に対し、責任ある行動を取り、地域の平和維持に努めるよう強く求めた。「交戦当事者は、この状況に対処するために全責任を負い、地域全体に不安と混乱が広がるのを許さないようにしなければならない」と彼らは述べた。

イラン国営メディアによると、イスラエルの攻撃で少なくとも6人の軍高官と核担当高官、そして12人の民間人が死亡した。イスラエル政府は、攻撃はイランの核開発計画を阻止することを目的としていたと述べている。
【原文(英語)を読む】

20250613

●2025年6月13日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
米退役軍人、アフガニスタン国民の保護資格の終了を非難
（WAJ: アフガン人協力者に対するアメリカ人の思いの一端は映画『コヴェナント／約束の救出』に描かれている。下の記事に登場している米海軍退役軍人のスキップ・ローデ氏はまさにアフガン人通訳との約束(安全なアメリカに連れ帰る)を果たすために再度アフガニスタンにわたって闘う映画の主人公と同じ立場にいる。アフガニスタンにおける戦争と駐留にどんな意味があったかというマクロな評価とは別に、大きな政治に巻き込まれた個人が人間としていかに生きるかの課題はまさに、個別人間性の問題なのである。「米国におけるアフガン人の立場の変化：歓迎すべき同盟者から国外追放の脅しへ」（「世界の声」）と併せて読んでほしい。）

アフガニスタン派遣中にアフガニスタン人通訳とともに活動した、米海軍の退役軍人でアシュビル在住の芸術家スキップ・ローデ氏は、米軍を支援するためにすべてを危険にさらした人々を米国政府が見捨てていると語る。

「政府は、莫大な負債を抱えている人々を擁護する気などありません」と彼は、元通訳のバシール氏のケースを振り返りながら語った。バシール氏は特別移民ビザを取得できず、アフガニスタンに留まっている。「私たちは彼のビザ取得を支援しようとしましたが、何がそれを阻んでいるのか、全く分かりませんでした。」

5月14日、国土安全保障省は、アフガニスタンに対するTPS（一時保護資格）を7月14日付けで終了すると発表した。安全に母国に帰国できない国民に一時的な法的地位を与えるこのプログラムは、もともと2021年のアフガニスタン政府の崩壊を受けて設立されたものである。

「現政権はTPSを当初の暫定的な目的に戻します」とクリスティ・ノエム国土安全保障長官は述べた。「アフガニスタンは治安状況の改善と経済の安定化を示しました。」ノエム長官はまた、国家安全保障上の懸念にも言及し、TPS受給者の一部が詐欺容疑で捜査を受けていると主張した。

退役後、イラクとアフガニスタンでも国務省に勤務したローデ氏は、この評価に異議を唱える。特に多くのアフガニスタン人が米軍のために危険を冒したことを考えると、今回の決定は道徳的失策だと述べた。

「私が今まで会った中で最も賢い人の一人は、海軍特殊部隊SEALsと戦闘で共に働いていました」とローデ氏は、TPSの下、家族が米国に残っている別のアフガニスタン人同僚について語った。「今、彼の家族の一部は送還されるかもしれません」

TPSは特別移民ビザ（SIV）プログラムとは異なる。SIVは米軍と直接協力したアフガニスタン人に付与されるが、TPSはより広範に適用され、紛争や不安定な情勢により安全に帰国できない人々に適用される。国土安全保障省（DHS）は、状況が十分に改善したと判断した場合、当該国のTPS指定を解除することができる。

ローデ氏の戦争体験は今も彼の芸術に影響を与えており、アフガニスタンの民間人や通訳を描いた作品は現在スミソニアン博物館に展示されている。バシール氏の肖像画は、7月にニューヨークで開催される退役軍人制作のアート作品展で展示される予定だ。

「これは抽象的な話ではありません」と彼は言った。「個人的な問題です。これは人々の命に関わる問題であり、政策の問題ではありません。」
【原文(英語)を読む】

20250612a

●2025年6月12日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ベネット報告書：ターリバーンの女性の権利の「保護」は「服従」の道具として機能している
（WAJ: ターリバーンの女性政策が単なる女性差別でなく南アがかつてやっていた人種隔離政策であるアパルトヘイトと同種のジェンダー・アパルトヘイト（女性隔離政策）であると結論付けている。ただしい認識だ。南アのアパルトヘイトを南ア国内の闘いと世界の連帯活動の双方の合力によって打倒したように、アフガニスタンのジェンダー・アパルトヘイトも世界共同の課題として闘い抜く必要がある。）

アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏は、来週国連人権理事会に提出される報告書の中で、ターリバーンは女性と少女の権利と尊厳を「保護している」と主張しているが、実際には「安全ではなく服従の仕組みとなっており、男性優位を主張し、女性と少女を事実上公共の生活から排除している」と述べた。

「ターリバーン政権下では、正義と保護は支配の手段となり、権力を強化し、反対勢力を黙らせ、恐怖と抑圧を通じてアフガニスタン人の生活を支配するように設計されている」とベネット氏は記した。

報告書は、ターリバーンが自らの正義へのアプローチを、イスラム首長国樹立という彼らの公言した目標の柱であるシャリーア法に基づいていると主張して正当化していると主張している。しかし、特別報告者が協議したイスラム学者や法専門家は、ターリバーンによるシャリーアの解釈について一貫して懸念を表明しており、その解釈は「イスラム教徒が多数派を占める他の国々では前例のない」ものであり、イスラムの原則にも法理にも合致していないと述べている。

「宗教学者たちは、ターリバーンがハナフィー法典の文献を恣意的に、歪曲して、あるいは文脈を無視して使用していること、そしてターリバーンの司法制度がシャリーア法の根幹である慈悲、適正手続き、証拠の厳格さといった主要原則を遵守できていないことを指摘している」と報告書は述べている。

アフガニスタンには標準化された裁判手続きがない

報告書はまた、ターリバーン支配下での同国の司法制度の変遷についても詳述し、現在、裁判手続きに標準化された手続きが存在しないと指摘している。

旧共和国時代の司法制度（初等裁判所、控訴裁判所、最高裁判所など）の一部は依然として残っているものの、報告書によれば、それらは「ターリバーンのイデオロギー的な統治と統制のモデル」に役立てるために再利用されているという。

報告書によれば、ターリバーンが支配する裁判所は現在、シャリーア法の極端な解釈に基づいて運営されており、それが一貫性、公平性、法的保障を損なっているという。

ターリバーンの裁判官は全員男性で、ほとんどが同じ民族集団出身である

ベネット氏は、約270人の女性を含む前政権下で任命された裁判官全員が解任され、ターリバーンと関係のある男性（その大半はパシュトゥーン人）に交代したと書いている。

「ターリバーンの裁判官は専門的な法律教育を受けておらず、確立された法的原則ではなくターリバーンが発布した布告に基づいて判決を下している」と報告書は述べている。

司法制度は、主にターリバーンとの関係に基づいて任命されるムフティと裁判所書記官（ムハレル）によって支えられている。ムフティは裁判官に助言するために任命されたイスラム学者であり、シャリーア（イスラム法）を解釈し、宗教的判決を下す広範かつ主観的な権限を有している。

報告書は、ターリバーン関係者が関与する事件では一貫して偏見が見られると指摘し、控訴裁判所は、そのメリットや法的根拠に関わらず、通常、第一審の判決を支持していると指摘している。

「その結果、ターリバーン支配の司法制度が誕生した。この制度は独立性が著しく欠如し、国民の大部分から不信感を抱かれ、ターリバーンが押し付けた法律や布告が一貫性がなく、恣意的で、しばしば差別的に適用されるという特徴がある」と報告書は述べている。

ターリバーン、道徳警察の活動範囲を拡大

報告書はまた、ターリバーンの勧善懲悪省（PVPV）の影響力拡大についても警鐘を鳴らし、ターリバーン統治の執行における懸念すべき展開だとしている。

「事実上の警察に勤務する女性はごくわずかで、ジェンダーに基づく暴力に対処する専門の警察部隊ももはや機能していないため、女性や少女が虐待を報告したり法的保護を求めたりするための安全な手段がさらに制限されている」とベネット氏は記している。

報告書によると、ターリバーン人民解放軍省は司法の監督を受けずに活動している。同省の職員（ムフタシブ）は、特にターリバーン人民解放軍法に基づき、ターリバーンが課した道徳規範に違反するとみなされる行為を特定し、処罰する広範な権限を有している。報告書はさらに、彼らの決定に異議を申し立てるための法的メカニズムは存在しないと付け加えている。

ターリバーン、検事総長室を勅令執行機関に置き換える

報告書によると、ターリバーンは法執行の仕組みも刷新し、2023年に検事総長室を廃止し、ターリバーンが発布した布告を執行する法令・命令監督訴追局に置き換えた。

報告書によると、この変化により、事実上の警察、情報総局、ムフタシブ（ターリバーンの指導者）、地方当局など、ターリバーンの幅広い関係者が準司法権限を掌握するようになった。これらの機関は現在、容疑者の尋問、有罪判決の確定、そして処罰の執行を担っており、多くの場合、これらは１日で完了する。

「この場当たり的な制度には、判決に対する上訴手段や手続き上の保障がなく、適正手続きと公正な裁判を受ける権利の広範な侵害につながっている」と報告書は述べている。

女性の不在は司法制度を著しく弱体化させている

報告書はまた、アフガニスタンの司法部門から女性が排除されたことが深刻かつ広範囲にわたる影響を及ぼしたことを強調している。

「共和国時代、数百人の女性が裁判官、検察官、弁護士、そして法律扶助提供者として活躍した。彼女たちは司法制度の強化だけでなく、女性、少女、そして社会的弱者の権利擁護においても重要な役割を果たした」と報告書は指摘している。

現在、女性の裁判官や検察官はおろか、正式に登録された女性弁護士も存在しない。この不在により、女性や少女たちは虐待を報告したり、救済を求めたりするための安全な手段を奪われている。

女性の警察官や行政職員の不足も相まって、暴力や差別の報告が広範囲に不足している。多くの元女性法曹関係者が脅迫や嫌がらせに直面し、中には国外に逃亡した者もいる。また、特に世帯の主な稼ぎ手であった女性は経済的困難に陥っている。

こうした困難にもかかわらず、一部の女性弁護士は、司法手続きの枠にとらわれず、裁判の準備や助言など、非公式な法的支援を続けている。中には、正式な認可を受けていないにもかかわらず、依頼人に同行して裁判所に出廷するケースもある。

ターリバーンの司法制度はジェンダーに基づく迫害に根ざしている

ベネット氏はこれらの展開を、ターリバーン支配下での組織的なジェンダー差別というより広い文脈の中に位置づけている。

「ターリバーン支配下における女性と少女の正義と保護に関する議論は、2021年以降施行されている、ジェンダーに基づく差別と排除という広範かつ体系的かつ制度化されたシステムによって形作られている」と彼は書いている。

報告書は、ターリバーンによる女性と少女の基本的権利の剥奪は、ジェンダーを理由とする人道に対する罪に該当すると改めて強調している。アフガニスタンの女性​​を中心として、特別報告者の支援も受け、国際的な運動が広がりを見せており、この状況をジェンダー・アパルトヘイトと呼ぶ声が増えている。
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20250612

●2025年6月12日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン指導者、メンバーのカメラ付き携帯電話の使用を禁止：情報筋
（WAJ: 人間はおろか動物の映像や動画ですら掲出禁止とするターリバーン。先日リーダーたちの似顔絵パネルを売り出してたけどね。でもこの時代、カメラ機能のない携帯電話なんて売ってるんだろうか。たくさんの時代錯誤命令を出しているアフンザダ氏だが、この命令だけはターリバーンメンバーにさえ受け入れられないだろうな。）

事情に詳しい情報筋によると、ターリバーンの最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏は、ターリバーンのメンバーに対し、カメラ付き携帯電話の使用を禁止する指令を出した。

情報筋によると、この命令はターリバーンの各州知事や高官らとのイード・アル＝アドハー（犠牲祭）の会合中に伝えられたという。

会合について説明を受けた２人の情報筋によると、アフンザダ氏は完全な順守を要求し、ターリバーンの司令官と地元当局に例外なく禁止令を施行するよう指示したという。

情報筋によると、この指令は会合中に回覧された音声メッセージでも言及されており、カメラ付き携帯電話の禁止が改めて強調されているという。

ターリバーンはこの禁止措置を公に確認していない。
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20250611

●2025年6月11日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系メディア）＞
ロシア情報機関長官、アフガニスタンにおけるISISの活動増加を警告
（WAJ: この記事直下の記事を参照してほしい。ターリバーンはイスラム過激派IS（イスラム国）はアフガニスタンのなかで力を失っていると主張しているが周辺諸国は逆に警戒心を強めている。ロシア、パキスタン、中央アジア諸国、イラン、中国は「対テロ対策」に力を入れようとしている。ターリバーンは過激派を温存しつつその危機感に取り入って自分たちを売り込もうとする構図が見えてきている。）

ロシアはアフガニスタンにおけるISISの存在が拡大していることについて厳しい警告を発した。

モスクワで開催された独立国家共同体（CIS）対テロ機関長官第18回会合において、ロシア連邦保安庁（FSB）長官アレクサンダー・ボルトニコフ氏は、アフガニスタンにおけるISISとその関連組織の活動の活発化に深刻な懸念を表明した。ボルトニコフ氏は、これらの動きが地域の安全と安定に対する脅威を増大させていると強調した。

ボルトニコフ氏は、過激派グループの復活は西側諸国の地政学的策略によるものだと指摘した。特に西側諸国の中東政策に言及し、それが過激主義の拡大を助長していると指摘した。「シリアにおける政権交代、ガザ紛争、イランへの継続的な圧力、そしてリビアにおける緊張の高まりは、世界的な過激主義の台頭にとって肥沃な土壌を作り出している」とボルトニコフ氏は述べた。

ロシアの情報機関長官は、アフガニスタンがISISの作戦の焦点となっていることを強調した。彼は、ISISとその支部の活動が地域、特にアフガニスタン領内でますます攻撃的になっており、近隣諸国だけでなく中央アジアにおけるロシアの利益にも脅威を与えていると警告した。

ボルトニコフ氏は、アフガニスタンに加え、シリア、パキスタン、そして中東全域におけるISIS関連の脅威の高まりにも言及した。彼は、シリアの刑務所から釈放され、過激派組織に再び加わっている外国人戦闘員、特にロシア、中央アジア、コーカサス出身者について警鐘を鳴らした。

こうした懸念は、ロシア国防省が以前に発した警告とも一致する。同省は、ターリバーン支配下のアフガニスタンで現在20以上のテロリスト集団が活動していると報告している。ロシアは、国内で活動するISISの組織を排除するため、ターリバーンと協力する用意があることを繰り返し表明している。

一方、ターリバーンは２日前、カーブル市内のISISの隠れ家を壊滅させたと主張した。しかし、米国務省のカレン・チャンドラー次官補は、ターリバーンの主張を否定し、カーブルのISIS隠れ家に対する最近の作戦については、独立した検証が不十分であると述べた。

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20250610

●2025年6月10日 ＜バイス・ハヤット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、カーブルでISISとの衝突を確認
（WAJ: この銃撃事件がISを相手とするものであったとするとISはまだ掃討されていないことを示す。もしそれがISでなかったとすると他の過激派グループとの、ないしはターリバーン内部の衝突の可能性すらある。この記事で注目される情報は、ターリバーンが諸外国との交渉を行うとき自らを反テロパートナーとして売り込もうとしていること、およびターリバーンは今もドーハ経由で米国から対テロ資金を受け取っているとの情報である。ドーハ会議でターリバーンとの交渉相手であったザルメイ・ハリルザド氏が再度ターリバーンとの交渉役として復活し活動している点も要注目、である。）

【カーブル】ターリバーン報道官は火曜日（10日）、カーブル北東部でISホラーサーン支部と関係のある戦闘員との夜間の衝突があったことを確認したが、同組織はアフガニスタンで大きな存在感を示していないと主張し続けた。

ザビフラー・ムジャヒド報道官はアムTVに対し、衝突はマルジャン住宅団地と、地元では警察管区15の「麻薬の街」として知られる地域の近くで発生したと語った。

ムジャヒド氏は交戦を認めたものの、それ以上の詳細を明らかにすることを拒否し、ISIS-Kは国内で「活動的または組織的な存在」を維持していないと主張したが、一部のメンバーが「散在している」ことは認めた。

地元筋によると、銃撃戦は数時間続いたという。

この事件は、ここ数カ月でISIS-Kに対する公式に確認された数少ない作戦のひとつである。国連は、アフガニスタンに関する最新の報告書の中で、暴力が激化した時期を経て、１月下旬以降、ISIS-Kによる大規模な攻撃件数が減少していると指摘していた。

しかし、月曜日の作戦の状況は精査されている。元中央情報局（CIA）職員のサラ・アダムズ氏は、ソーシャルメディアへの投稿で、ターリバーンの襲撃はISISではなく、ターリバーン自身の諜報機関のひとつを標的としていたと主張した。アダムズ氏は、同じ地区にあるその施設は、ターリバーン諜報機関のズルフィカール部隊によって管理されていたと主張した。

「我々はこの場所をよく知っている」とアダムズ氏は書いている。「カーブル空港攻撃後の現地調査でも調査対象だった。ターリバーンは今もドーハ経由で米国から対テロ資金を受け取っている。」

ターリバーンは、アフガニスタンにおけるISIS-Kの活動を壊滅させたと繰り返し主張している。また、外国政府や国際機関が同組織の脅威を誇張していると非難している。

安全保障アナリストらは、ターリバーンがISIS-Kを軽視し、その敗北を喧伝しようとしているのは、特に進行中の外交関係を踏まえると、国際舞台で自らを信頼できる対テロパートナーとして見せようとする広範な取り組みの一環だと指摘している。

それでも、月曜日の衝突は、同組織が国内の過激派の脅威を制御できる能力について新たな疑問を投げかけている。

「ターリバーンの主張にもかかわらず、ISIS-Kはまだ殲滅されていない」と、カーブルを拠点とする軍事アナリスト、アフマド・カーン・アンダール氏は述べた。「こうした散発的な作戦は、それがどのような形で行われようとも、脅威が依然として存在することを示すものだ。」

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20250609

●2025年6月9日 ＜カシーム・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン難民大臣、サピダール宮殿で犠牲祭での権力闘争にシラジュディン・ハッカーニ氏を接待
（WAJ: 土曜日（7日）に分裂して３カ所の重要拠点（カンダハールとカーブル２カ所）で開かれたイード・アル＝アドハー（犠牲祭）のどの儀式にも、シラジュディン・ハッカーニ氏は出席せず、その去就に注目が集まっていた。そのハッカーニ氏を難民担当大臣代理であるアブドゥル・カビール氏が自分が根城としている宮殿に招いた。ハッカーニ氏とカビール氏は、昨年12月、難民担当大臣だったハッカーニ氏の叔父がISによって爆破された事件以来大臣の椅子をめぐって対立関係にあったが、ここのところ両者の接近が報道される。要注目だ。）

ターリバーンの難民担当大臣代理であるアブドゥル・カビール氏は、イード・アル＝アドハー（犠牲祭）の祝賀期間中、サピダール宮殿に、イードの礼拝集会には欠席していたターリバーンの内務大臣代理であるシラジュディン・ハッカーニ氏をはじめとするターリバーン高官らを招いた。会合は安全保障上の調整と統治問題に焦点が当てられ、カビール氏のターリバーン・ハッカーニ派における影響力の大きさを示すとともに、ターリバーン内部の亀裂を浮き彫りにした。

カビール氏は、ハッカーニ氏と数名の州警察司令官を豪華な宮殿に迎え入れた。この宮殿は、カビール氏の政治拠点としてますます認識されるようになってきた。匿名を条件に話を聞いた関係者によると、名目上は難民問題の責任者であるにもかかわらず、カビール氏はこの会合を公式の権限を超えた事柄の議論に利用していたという。

ターリバーンが運営する難民省が公開した写真には、大臣や関係者が豪華な廊下を歩き、敬意を込めた挨拶を交わし、活発な会話を交わす様子が写っている。政治評論家らは、この会合はカビール氏とハッカーニ派との親密さを具体的に示すものだったと指摘する。ハッカーニ派は、ターリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏率いるカンダハール寄りの指導部に挑戦すると長年噂されてきた。

イードの期間中、カビール氏はサピダール宮殿で外国の外交官やターリバーン幹部らが出席する別の祈祷式を執り行っており、これは彼の非公式な権威を際立たせるものだった。一方、公式に管理された式典は、ターリバーンの大統領官邸であるアルグ宮殿で行われた。アルグ宮殿はアフンザダ氏の側近と密接な関係がある。

サピダール宮殿で開かれたカビール氏主催の会合
政治アナリストのワヒド・ファキリ氏は、カビール氏が副首相職を失ってから数カ月経ってもサピダール宮殿から退出しようとしなかったことに言及し、「アブドゥル・カビール氏がサピダールに留まり続けていることは、ターリバーン内部の亀裂がいかに深まっているかを示している。カーブルの閣僚たちは今や象徴的な権力しか握っていない」と述べた。

過去３年間、ターリバーン指導者間の内部対立の拡大を観測者たちは追跡してきた。アフンザダ氏は繰り返し結束を呼びかけてきたものの、カビール氏やハッカーニ氏自身など、ハッカーニ・ネットワークと関係のある派閥は、より積極的な安全保障重視の統治モデル、すなわちカンダハールを拠点とする権力基盤に直接挑戦するような統治モデルを公に求めてきた。

ターリバーン政権は表面上は団結しているものの、サピダール宮殿で起きたイード祭の出来事は政治の分裂の真の深さを露呈しているとアナリストらは指摘している。

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20250608

●2025年6月8日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
情報筋：ハイバトゥラー最高指導者、ターリバーン関係者のイードのメッセージを禁止
（WAJ: イスラム行事に絡むメッセージも最高指導者のみの一本しか認めないとの「命令」である。たがが緩みつつあるターリバーンの指揮命令系統の一本化を闡明するものであろう。）

【カンダハール】ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏は、ターリバーン高官に対し、イード・アル＝アドハーの挨拶文を公の場やメディアで発表することを禁じる口頭指示を出したと、事情に詳しい地元筋２人が日曜日（８日）に明らかにした。

情報筋によると、この指示は数日前に口頭で発せられた。アフンザダ氏は、自身のイード・メッセージのみがターリバーン指導部の公式見解として十分であり、他の幹部による更なる公式メッセージは不要であると述べたと伝えられている。

「今年は単なる勧告ではなく、直接の命令だった」とある情報筋は語った。

情報筋によると、この指示は州知事や高官を含むターリバーン関係者全員に適用される。情報筋によると、この命令はターリバーンの報道官ザビフラー・ムジャヒド氏の事務所を通じて、ターリバーンの各省庁や各州の指導者に伝えられたという。

関係者によると、アフンザダ氏は以前にも、より非公式な立場で同様の要請を行っていたが、今年正式な禁止令を発令するという決定は、提案から命令へと論調が変わったことを示しているという。

この指令は、ターリバーン指導者が自らの指導下で権力を強化し、メッセージを集中化しようとする継続的な努力を反映しているようだ。

しかし、ハッカーニ・ネットワークが勢力を握る地域では、この命令が完全には遵守されていないと情報筋は指摘している。これらの地域では、カンダハールからの指示にもかかわらず、一部のターリバーン構成員が公の場でイードの祝賀行事を行っていたと情報筋は付け加えた。

ターリバーンは報道された指令について公に確認もコメントもしていない。

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20250607a

●2025年6月7日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン指導者、内部分裂が続けば崩壊すると警告
（WAJ: イスラム教徒にとって重要な祭事であるイード・アル＝アドハー（犠牲祭）の儀式でターリバーンは分裂した姿をさらけ出した。この欄直下のトピック参照。ターリバーンの最高指導者は、再三、ターリバーンの内部対立を取り上げ警告を発しているが、今回の警告には切実感を感じる。ターリバーン内部でなにかが起きているのは間違いないようだ。）

【カンダハール】ターリバーンの最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏は、土曜日（６日）にカンダハールで行われたイード・アル＝アドハー（犠牲祭）の説教で（音声録音のみ公開された）、不統一、不服従、内部の権力闘争がターリバーンの支配を崩壊させる可能性があると警告した。

ターリバーンの首席報道官が投稿した45分間の音声によると、アフンザダ氏は、ターリバーンのメンバーが規律と結束を維持できなければ、ターリバーンの統治は崩壊に直面すると警告した。

「もし我々の間に不正が生じ、我々が地位や権力、名声を高めるために立場を求め、公金を私的利用のための略奪品のように扱い、そしてあなた方が我々を信用せず、我々に従わなくなり、我々もあなた方を信用しなくなるならば、このシステムは崩壊し、この安全は不安に変わるだろう」と彼は述べた。

アフンザダ氏は指導者への服従を呼びかけ、ターリバーン政権を不安定化させようとする外国の取り組みが進行中であると主張した。

「世界はあなたたちを見守っている。あなたたちの団結を容認しない。この体制を崩壊させようとする様々な試みがなされてきた。彼らはわれわれを悪く言っている。兄弟たちよ、この体制は今やイスラムとシャリーアに基づく体制だ。民主主義ではない。この地では民主主義が幾度となく現れては消えていった。今、やつらは再び民主主義を取り戻そうとしている。しかし、われわれは経験している。民主主義は人類の救済と成功への道ではない。イスラムとシャリーアこそが成功への道なのだ」と彼は述べた。

こうした発言は、ターリバーン内部の分裂の兆候が強まる中でなされた。特に、カンダハールを拠点とする強硬派と、ハッカーニ・ネットワークに関係する人物を含むカーブルを拠点とする政治指導者たちの間で分裂が進んでいる。

今年のイードの祈りは、こうした内部の亀裂を反映しているように見えた。カンダハールではアフンザダ氏が祈りを主導したが、全国で３つの別々の儀式が行われた。中でも特に注目すべきは、わずか数メートル離れたカブールでの２つの儀式だ。

サピダール宮殿では、ターリバーンの元副首相で現難民大臣のアブドゥル・カビール氏が集会のひとつを主導し、アミール・カーン・ムッタキ外相、ハリド・ハナフィ副・勧善懲悪省大臣、アブドゥル・ラティーフ・マンスール産業大臣、そして数名の外交官を含むターリバーン高官らが参加した。ハッカーニ・ネットワークと密接な関係を持つカビール氏は、難民省本部への事務所移転を拒否し、サピダール宮殿を拠点に活動を続けており、これは政治的な声明だと広く見られている。

壁のすぐ向こうにあるアルグ（大統領官邸）では、ターリバーンのハサン・アフンド首相が２回目の礼拝を主導し、アブドゥル・ガニー・バラダル副首相とアブドゥル・サラム・ハナフィ副首相も出席した。この集会は、指導部の中でもカンダハール寄りの派閥を反映しているように見えた。

すべての式典に欠席していたのは、ターリバーン内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏で、アフンザダ氏の主要ライバルであり、同運動で最も影響力のある人物のひと人である。ハッカーニ氏は数カ月の沈黙を経て最近公の場に姿を現したが、イードの礼拝に欠席したことで、指導部内での彼の立場に関する憶測がさらに高まった。

アナリストらは、同時開催された集会はターリバーンの派閥主義の目に見える兆候であり、サピダール宮殿とアルグ宮殿が対立する勢力圏だった過去のアフガニスタン政権に見られた二重権力構造を彷彿とさせるものだと指摘する。

上層部での緊張にもかかわらず、アフガニスタン全土で行われたイードの祝賀行事は、国民の間に一体感をもたらした。カーブル市内外では、アフガニスタンの人々は祈りを捧げ、動物の供物を捧げ、親戚と集まり祝祭を祝った。

アフンザダ氏は今年初めにも同様の警告を発し、イード・アル＝アドハーの期間中、自身の指導力に従わなければ内部抗争やターリバーン政権の崩壊につながる可能性があると警告していた。

国連と複数の独立報告書は、ターリバーン内部、特にカンダハール指導部とハッカーニ派の間の分裂を記録している。ターリバーンはこうした主張を繰り返し否定し、政治的動機に基づく根拠のないものだと主張している。

【原文(英語)を読む】

20250607

●2025年6月7日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、カーブルでイードの礼拝集会を分割開催
（WAJ: イスラム教徒にとって重要な犠牲祭の行事をカーブルのターリバーンは分裂して挙行した。また、去就が注目され和解が成立したと思われていたシュラジュディン・ハッカーニ氏はどれにも出席していない。ターリバーン内の微妙な不協和音が表面化したようだ。）

アルグ宮殿でのタリバンのイード礼拝集会

【カーブル】ターリバーンは、指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏が南部カンダハール市でイード・アル＝アドハー（犠牲祭）の礼拝を主導したと発表した。同時期にカーブルでは、ターリバーン指導部の異なる派閥が、アルグ宮殿とサピダール宮殿でそれぞれ対立するイードの礼拝集会を開催した。

カンダハールでの式典は厳重な警備の下、報道陣は立ち入り禁止となった。これは、アフンザダ氏の公の場への立ち入りが厳しく制限されている同氏の慣例である。ターリバーン当局は数千人が出席したと主張したが、住民は道路が封鎖され、イード・ガー・モスクとカンダハール大学周辺では厳重な警備体制が敷かれていたため、集会は静まり返っていたと報告した。

サピダル宮殿では、ターリバーンの難民・帰還担当大臣代理であるアブドゥル・カビール氏が、市内で２回行われるイードの礼拝のうち１回を主導した。カビール氏には、ターリバーン外務大臣のアミール・カーン・ムッタキ氏、ターリバーンの勧善懲悪省担当大臣ハリド・ハナフィ氏、そして数名の外交官が同席した。カビール氏はこの機会を利用して、イスラエルによるガザ攻撃を非難し、国民の団結を呼びかけ、「すべてのアフガニスタン人は自らの土地で平和と尊厳を感じるべきだ」と述べた。また、ターリバーンが「イスラムの原則に基づく世界との建設的な関与」を支持することを改めて表明した。

サピダール宮殿でのターリバーンのイード礼拝集会

ハッカーニ派と密接な関係を持つ元副首相カビール氏は、サピダール宮殿から難民省の公式施設への事務所移転を拒否し、以前の行政機関の所在地で業務を続けている。これは同氏の揺るぎない政治的野心を反映する象徴的な姿勢とみられている。

わずか数メートル離れたアルグ（大統領）宮殿では、ターリバーンのハサン・アフンド首相が率いる２回目のイードの礼拝が執り行われ、両脇にはターリバーン副首相のアブドゥル・ガニー・バラダル氏とアブドゥル・サラム・ハナフィ氏が並んで立っていた。集まった人々はカンダハールに連なる指導部の中核を代表しているように見え、ターリバーンの統治構造における重心が２つに分かれていることを改めて浮き彫りにした。

ターリバーンのハサン・アフンド首相はイードの集会で演説し、宗教学者らに対しイスラム制度の守護者としての役割を果たしてシャリーア法に基づく統治の原則を堅持するよう求めた。

「イスラム体制の灯火が消えることを許してはならない」と彼は述べた。

アフンド氏はまた、最近流入してきた帰還難民に対するターリバーンの対応を称賛し、効果的な調整と避難所の提供を挙げた。

アルグ宮殿にいるターリバーンのハサン・アフンド氏

彼はまた、海外在住のアフガニスタン人に対し、安全を保証しつつ帰還を促した。また、最高指導者が宣言した全面的な恩赦を再確認し、帰還者に対し、祖国に平和的に再定住するよう促した。

分割された式典、そして誰がどちらに出席したかは、ターリバーンの派閥間、特にアフンザダ氏に忠誠を誓うカンダハールを拠点とする強硬派と、ハッカーニ派や国際社会に積極的に関与する人物と関係のあるカーブルを拠点とする政治指導者との間の緊張が長引いているのではないかという憶測を深めた。

３つの式典全てに出席しなかったのは、ターリバーンの有力内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏で、指導部の中央集権化をめぐってアフンザダ氏と対立している。数カ月にわたる沈黙の後、最近になって注目を集める形で公の場に姿を現したにもかかわらず、ハッカーニ氏の不在は、運動における彼の立場をめぐる疑問を再び呼び起こしている。

ターリバーンはまた、安全上の懸念を理由に、イードの朝の午前5時から午前11時まで、一時的に全国的な通信遮断を命じた。

サウジアラビアやイスラム教徒が多数を占める他の多くの国が金曜日（6日）にイードを祝った一方、ターリバーンは6月7日土曜日をアフガニスタンでの正式な祝日の開始日と定め、宗教的および政治的独立性をさらに主張した。
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20250606a

●2025年6月6日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、カーブル州とロガール州で髪型を理由に若者を拘束：情報筋
（WAJ: ターリバーンは昨年8月新しいシャリーア法（イスラム法の解釈）を文章化し施行した。これは女性に厳しくタブーを押し付けるものだが、男性にも及んでいる。ここで述べられているように髪形や髭だけでなく衣装にも及んでいる。女性の肌の露出を厳しく禁じているように男性の短パンも処罰の対象とされている。もはや宗教が定める本来の戒律の意味を逸脱して庶民を統制するための処罰規定に堕しているとしか言いようがない。）

【カーブル】ターリバーンの道徳執行官らがここ数日、首都カーブルとロガール州で数人の若者を拘束しており、髪型や顔の手入れを理由に個人を拘束していると、複数の地元筋が金曜日（6日）に明らかにした。

イード・アル＝アドハー（犠牲祭）を前に、ターリバーンの道徳執行官がロガールの理髪店を襲撃し、ターリバーンが「非イスラム的」とみなす髪型にしたり、髭を剃ったりした若い男性を拘束した。情報筋によると、こうしたサービスを提供する理髪店は強制的に閉鎖され、理髪師も拘束されたという。

「ターリバーンの道徳執行官らは市街地を巡回し、イスラムの規範の解釈に従っていないと判断した理髪店を封鎖している」とロガール州の情報筋は語った。

目撃者によると、襲撃中、ターリバーンは若い男性たちを美容院から連れ出し、非公開の場所へ移送したという。現代的なヘアカットや髭剃りのスタイルを提供する理髪店が主な標的だったという。

この取り締まりはロガールに限ったことではない。カーブルをはじめとする複数の州の情報筋は、ここ数日で同様の取り締まりが行われており、ターリバーンの宗教執行官の命令により若い男性が拘束され、理髪店が閉鎖されたことを確認した。

ターリバーンは最新の報道について公式にコメントしていないが、イスラム法の保守的な解釈に反するとして男性の身だしなみの習慣やスタイルにこれまでも規制を課してきた。

こうした行動の範囲が拡大したことで国民の懸念が高まり、多くのアフガニスタン人がターリバーン当局による日常生活への介入の増加に恐怖を表明している。

「こうした身だしなみの取り締まりは、単に宗教的な強制だけの問題ではありません」と、匿名を条件にカーブルのある住民は語った。「これは支配のためであり、しかも悪化しています。」

ターリバーンは2021年8月に政権に復帰して以来、女性や女児に対して広範な制限を課しており、男性の服装規定や社会規範を含む公共の行動を規制しようとする姿勢を強めている。

【原文(英語)を読む】

20250606

●2025年6月6日 ＜シヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
アフガニスタンの国連ミッションはイードを団結と平和の瞬間と呼んでいる
（WAJ: イード・アル＝アドハーは「犠牲祭」と訳される。Wikipediaなどではこのお祭りを「イブラーヒームが進んで息子のイスマーイールをアッラーフへの犠牲として捧げようとした事を世界的に記念する日」と解説しているが、それでは何のことかわからない。この祭りの本当の意味は、自分を犠牲にしても同胞や困難にある人を助けようと呼びかける宗教行事だという。表面的な言葉に騙されず真の意味を問う重要性がこの言葉にはありそうだ。）

【カーブル】アフガニスタンの国連ミッションは、イード・アル＝アドハーを団結、和解、そしてより良い未来への新たな希望の象徴と呼び、国の不確実性が続く中、アフガニスタン国民にこの祝日の精神を受け入れるよう促した。

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は金曜日に発表した声明の中で、このイスラムの祝日を「深い団結と和解の瞬間」と表現し、アフガニスタン国民に対し、思いやり、平和、そして国家再建に向けた共同の努力への新たな決意を呼びかけている。

「イード・アル＝アドハーの精神は、すべてのアフガニスタン人をより大きな共感、永続的な平和、そしてより良い未来を築くための新たな決意へと導くはずだ」と声明には記されている。

UNAMAは、社会の結束と連帯を強化することの重要性を強調し、国民に対し、この機会を利用して人間関係と共通の目的を育むよう促した。このメッセージは、宗教的慣習をめぐる分断が依然として続き、人道的・政治的課題によって緊張が高まっている時期に発せられた。

金曜日（6月6日）、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、ガザ、エルサレムなどイスラム世界各地でイードの礼拝が行われ、数百万人の信者が祝祭を祝った。しかし、アフガニスタンでは宗教的緊張が行事に複雑な一面をもたらしている。

地元筋がアムTVに語ったところによると、ターリバーンは、ターリバーンが公式に休日の開始日と定めた土曜日（7日）を待たずに、サウジアラビアの暦に合わせて金曜日にイードを祝う人々を拘束するよう、州の治安部隊に命令を出したという。
【原文(英語)を読む】

20250616
6月4日から6月13日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜6月4日＞
● ターリバーン、元領事のグル・ハッサン氏をロシアの新特使に任命
● ドローン攻撃を受け、カンダハルのターリバーン拠点周辺の警備が強化される：情報筋
● パキスタンが国連ターリバーン制裁委員会のリーダーシップを担う
● 移民とテロ対策をテーマとした米国とカタールの当局者、その他の特使によるドーハでの会合
● メディア関係者を含むアフガニスタン人5人がイスラマバードで拘束される
● 湾岸協力会議はアフガニスタンの安定と女性の権利保護を要求

＜6月5日＞
● トランプ大統領、安全保障上の懸念と審査の不備を理由にアフガニスタンへの渡航禁止を発令
● トランプ大統領の新たな渡航禁止令がアフガニスタン国民に及ぼす影響
● 国連は、環境悪化がアフガニスタンの公衆衛生を脅かすと警告している
● ターリバーンはUNAMA司令官に対し、欧州のアフガニスタン大使館へのアクセスを支援するよう要請
● AfghanEvacはトランプ大統領の渡航禁止命令を「政治劇」と非難
● 世界食糧計画（WFP）：アフガニスタンの約1000万人が緊急食糧支援を必要としている
● アフガニスタン人ジャーナリストがパキスタン警察に拘束され、国外追放の可能性も
● オランダ駐在のアフガニスタン大使館は、国民の監視の中で国家のシンボルの変更を否定している。
● 国連機関、ホースト州の森林が深刻な破壊の危機に直面していると警告

＜6月6日＞
● 国連特別報告者のリチャード・ベネット氏はアフガニスタン人の回復力を称賛し、自由と平等を訴えた
● ガニー元大統領は、アフガニスタン移民が圧力の道具として利用されていると述べている
● イードの前にイランとパキスタンから775人の移民家族が強制送還される
● アフガニスタンの国連ミッションはイードを団結と平和の瞬間と呼んでいる
● ターリバーン、カーブル州とロガール州で髪型を理由に若者を拘束：情報筋
● ターリバーンは国連女性職員の家族を脅迫し、彼女たちの仕事を妨害しようとしていると職員らが語る
● ターリバーン、カーブルでイードの礼拝集会を分割開催

＜6月7日＞
● ターリバーン、カーブルでイードの礼拝集会を分割開催
● パクティカのカップル、結婚式の費用を払えず自殺：情報筋
● ターリバーン指導者、内部分裂が続けば崩壊すると警告

＜6月8日＞
● イラン警察、ザーヘダーンで数百人の不法移民を拘束
● １週間で5500世帯以上がイランとパキスタンから強制送還
● カーブル西部の市場で大規模な火災が発生
● 情報筋：ハイバトゥラー、ターリバーン関係者からのイードのメッセージを禁止
● 「貧困がイードを奪った」とカンダハルの帰還民は語る
● パクティヤー州で不発弾の爆発により子供が死亡
● パキスタンに滞在するアフガニスタン人移民数十人が再定住拒否で宙ぶらりん状態に
● アフガニスタン人女性サイクリスト2人がイランからの強制送還に直面

＜6月9日＞
● イランとパキスタン、10日間で6000世帯以上のアフガニスタン人家族を追放
● ウズベキスタン、アフガニスタンに183トンの人道支援物資を輸送
● ラジオ・ジャワナンの記者、逮捕から４カ月経ってもターリバーンに拘束されたまま：情報筋
● イラン当局は、テヘランに滞在するアフガニスタン移民80万人の合法滞在期限が切れたと発表
● ターリバーンは１週間で女性6人を含む31人を鞭打ち
● ターリバーン、ホーストで自殺した犠牲者の画像の共有を禁止命令：情報筋
● アフガニスタン：ヘラートでは、母親は祝祭ではなくパンを求めてイードを過ごす
● ターリバーン難民大臣、サピダール宮殿でイード時代の権力闘争にシラジュディン・ハッカーニ氏を接待

＜6月10日＞
● 世界銀行が支援するホースト州の学校建設プロジェクトが未完成のまま：関係筋
● ターリバーン、カーブルでISISとの衝突を確認
● ターリバーン副大臣、高まる批判の中、世界教育サミットに出席するためにロシアを訪問
● ターリバーンの参加をめぐる不確実性の中、オスロフォーラムが開催される
● 国連機関、アフガニスタンの深刻化する飢餓に対処するため6億5000万ドルを要求

＜6月11日＞
● 司法省の監査で、セキュリティ検査の不備により米国がアフガニスタン避難民55人を監視リストに登録したことが判明
● ターリバーンはホーストの人気レクリエーション施設を民間企業に貸与していると情報筋が語る
● パキスタンは不法移民に自主退去を促す
● ヘイロー・トラストによると、アフガニスタン人の５人に１人が地雷除去の恩恵を受けている。
● 国務省によると、SIVビザ（特別移民ビザ）申請者はトランプ大統領の入国禁止措置の対象外
● 資金不足で2290万人のアフガニスタン人が困窮すると国連機関が警告
● オスロフォーラムが新たな非公開協議を開催、関係者が語る
● スペイン、アフガニスタン元大使の逮捕を求める：報道
● アフガニスタンに関する高官会合が来週ブリュッセルで開催される予定：関係筋

＜6月12日＞
● ターリバーンの強制的な服装規定により、一部の生徒が学校に通えなくなる
● ヘグゼス氏、NATO同盟国はアフガニスタンで「何もしなかった」と発言
● ターリバーン指導者、メンバーのカメラ付き携帯電話の使用を禁止：情報筋
● パクティーカーの火災は大きな経済的損失をもたらしていると情報筋は言う
● 情報筋：ターリバーンが任命した聖職者たちは地元のモスクを離れ、パキスタンでイードを過ごした
● バダフシャン州ジュルム地区の主要道路が洪水で被害を受ける
● モハキク氏：難民危機をめぐり、政治家評議会が近日中にイスラマバードを訪問
● ベネット報告書：ターリバーンの女性の権利の「保護」は「服従」の道具として機能している

＜6月13日＞
● ターリバーンはアフガニスタンとウズベキスタンの国境市場で40歳未満の女性を締め出していると商人が語る
● 退役軍人、アフガニスタン国民の保護資格の終了を非難
● カルザイ大統領とアブドラ国務長官は、イスラエルによるイランへの攻撃を国際規範違反として非難した。
● ターリバーンはイスラエルのイラン攻撃を国際法違反として非難

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20250603

●2025年6月3日 ＜BBCほか、Youtubeビデオ＞
ウクライナ、ドローンでロシア軍用機40機破壊と　国境から数千キロの基地でも
（WAJ: ウクライナはこの作戦を１年半かけて周到に準備。専門家は、近代戦争史に残りかつ時代を画する作戦だと評価する。ドローンが実際の戦場でどのように使われているかの映像もシェアする。）

220,728 回視聴 2025/06/02
ウクライナ政府は1日、ロシアとの戦争が始まって以来最大規模となる長距離攻撃を実施したと発表した。ウクライナ保安庁（SBU）が主導したこの作戦では、ロシア国内に密かに搬入したドローン（無人機）で、ロシア国内4カ所の軍基地に配備されていた軍用機40機を標的としたという。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、SBUによる「クモの巣」作戦で無人機117機が、「ロシアの戦略巡航ミサイル運搬機の34％を攻撃した」と述べた。

SBU消息筋はBBCに、この作戦の準備には1年半かかったと説明。移動式の木製コンテナに隠した無人機を、遠隔操作で屋根が開くトラックに搭載して、攻撃目標の空軍基地近くまで運び、適切なタイミングで発射したという。

ロシア政府は、国内5州がウクライナに攻撃されたことを認め、これを「テロ行為」と非難した。

BBCニュースサイトの記事はこちら。
https://www.bbc.com/japanese/articles…

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日本の軍事専門家が解説

ウクライナ軍に従軍取材した日本人ジャーナリストがみたドローン戦争

20250601

●2025年6月1日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
カーブル貿易フェアでターリバーン指導者の肖像画が注目を集め、疑問視される
（WAJ: 手前勝手もここまでくれば言う言葉はない。こんなことを続ければ規律も主張も内部から崩れていくに違いない。）

【カーブル】ターリバーンが主催したカーブルの産業展示会が日曜、内務大臣シラジュディン・ハッカーニや創始者ムラー・オマルを含むターリバーン幹部の肖像画の展示で大々的に報道され閉幕したが、この展示はターリバーンが禁じている生物の視覚的描写との矛盾を指摘し、批判を浴びた。

「インダストリー・ウィーク」の一環として開催されたこのイベントでは、ターリバーン国防相モハメド・ヤコブ・ムジャヒド氏の肖像画も展示された。彼らの肖像画は、アマヌッラー・ハーン国王やモハメド・ダーウード元大統領といったアフガニスタンの歴史的指導者たちと並んで展示された。しかし、ハミド・カルザイ元大統領とアシュラフ・ガニー元大統領の肖像画が展示されていなかったのは特筆すべき点だった。

イベント最終日は、警備が厳重化されたと報じられている。参加者によると、会場にいたターリバーンのメンバーは、公式の報道機関の資格を持つ人物のみの入場を許可し、海外に拠点を置くアフガニスタンメディアに所属するジャーナリストがいないかどうか、会場内を厳しく監視していたという。

シラジュディン・ハッカーニ氏の特定の画像には宗教的尊称「ハリーファ」のラベルが付けられ、目立つ赤い背景に設定されており、ソーシャルメディアで大きな注目を集め、視覚的表現に関するターリバーンの立場についての議論にさらに火をつけた。

この展示は、少なくとも13の州で現在施行されているターリバーンの政策とは著しく対照的である。ターリバーンはイスラム教の戒律に基づき、人物を含む生物の画像の出版・放送を禁止している。そのため、国家主催のイベントで指導者の肖像画が目立つように使用されたことは、この政策の一貫性と動機について疑問を投げかけている。

メディア監視団体や報道の自由を擁護する団体は、こうした規制がジャーナリストにとってますます大きな課題となっており、ターリバーンによる表現の自由の制限と公共の言論統制を狙った広範な取り組みの一環だと警告している。アフガニスタン・ジャーナリスト・センターは以前、画像規制に加え、記者に対する監視と脅迫の強化が、国民の独立した情報へのアクセスを著しく阻害していると警告している。

こうした懸念にもかかわらず、この展覧会とその閉幕展示は、ターリバーンが同国の進化する国家的物語の中に自らの指導者のイメージをさらに深く刻み込もうとする意図を示しているように思われる。

【原文(英語)を読む】

20250530

●2025年5月30日 ＜ルシュディ・アブアルーフ（ガザ）／デビッド・グリッテン（ロンドン）：BBC.COM＞
ハマス幹部はイスラエルが支持する米国のガザ停戦計画を拒否すると表明
（WAJ: 停戦協定をも踏みにじるネタニヤフ政権による軍事行動はいまやパレスチナ人へのジェノサイド攻撃と化している。ネタニヤフ政権による武力行使はパレスチナ人の土地財産を奪う侵略行為でありハマースの武力攻撃は侵略された側の抵抗であり、それは国際的にも認められた人民の権利である。）

ハマス幹部はBBCに対し、パレスチナ武装勢力はガザでの新たな停戦と人質解放協定に関する米国の最新の提案を拒否するだろうと語った。

ホワイトハウスは木曜日、イスラエルが米国特使スティーブ・ウィトコフの計画を「承認」し、ハマスからの正式な回答を待っていると発表した。

イスラエルのメディアは、イスラエル当局者の発言として、60日間の停戦とイスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人囚人の釈放と引き換えに、ハマスが生存人質10人と死亡した人質18人の遺体を2段階に分けて引き渡すと報じた。

ハマス当局者は、この提案は戦争の終結など中核的要求を満たすものではないとし、しかる後に対応すると述べた。

イスラエル政府はコメントしていないが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は木曜日、人質の家族に対し、ウィトコフ氏の計画を受け入れたと伝えたと報じられている。

イスラエルはガザ地区を全面的に封鎖し、3月18日にハマスに対する軍事攻撃を再開し、米国、カタール、エジプトが仲介した２カ月間の停戦を崩壊させた。

同省は、ハマスに対し、依然として拘束している人質58人を解放するよう圧力をかけたいとしている。人質のうち少なくとも20人は生存していると考えられている。

5月19日、イスラエル軍は拡大攻勢を開始した。ネタニヤフ首相は、部隊がガザ地区の「全地域を制圧する」と述べた。翌日、首相はイスラエルは封鎖を緩和し、飢饉を防ぐため「最低限の」量の食糧をガザ地区に供給すると述べた。

ハマスが運営するガザ地区保健省によると、過去10週間で同地区では約4000人が死亡した。

国連によれば、イスラエルの地上作戦と避難命令により、さらに60万人が避難を余儀なくされており、国連が支援する国際飢餓対策委員会の報告書は、今後数か月で約50万人が壊滅的なレベルの飢餓に直面すると警告している。・・・

【つづき(英語)を読む】

20250528

●2025年5月28日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞
オーストラリア初のヒジャブ着用上院議員、同僚の「飲んで踊れ」発言に不満
（WAJ: 移民を積極的に受け入れてきたオーストラリでは異文化との共生社会づくりではさまざまな経験を積んでいる。日本は移民を正式に認めずしかし実質的に外国人労働者を受け入れるヤミ移民政策を進めている。そのような姑息な政策を取っている限り、異文化との共生や融合を正しく進めることはできないだろう。移民先進国に積極的に学ぶべきである。）

オーストラリアで初めてヒジャブを着用した上院議員は、上級同僚がワインを飲んでテーブルの上で踊るよう促す不適切な発言をしたと報告した。

アフガニスタン系オーストラリア人の独立系上院議員であり、オーストラリア初のヒジャブ着用議員でもあるファティマ・ペイマン氏は、議会の公式行事中に不適切な発言をしたとして上級男性同僚を訴えた。

ABCの番組「トリプルＪューで、30歳のペイマン氏は、酒に酔っていたとされる同僚から「ワインを飲んでテーブルの上で踊ろう」と言われたと明かした。彼女は、この発言は性差別的で不快なだけでなく、飲酒を禁じるイスラム教への差別的で無礼なものだと非難した。

ファティマ・ペイマン氏は2022年に西オーストラリア州選出の労働党代表として当選したが、パレスチナ問題に対する党の立場をめぐる意見の相違から2024年に離党した。彼女はオーストラリア議会職場支援サービス（PWSS）に正式に苦情を申し立て、迅速な対応に満足の意を表した。

PWSSは、2021年にブリタニー・ヒギンズ氏に対する性的暴行の申し立てを受けて設立された。オーストラリアのメディア報道によると、このサービスは2023年から2024年の間に、職場における不正行為に関する約339件の事件を処理した。

この事件は、オーストラリアの政治機関における職場文化と宗教的多様性の尊重に関する継続的な課題を浮き彫りにしている。また、ハラスメントや差別に対処するための効果的なメカニズムの重要性も強調している。

ファティマ・ペイマン氏の訴えは、文化や宗教の違いを尊重する包摂的な環境の必要性を改めて認識させるものだ。すべての国会議員の尊重と安全を育むためには、継続的な監視と支援体制が不可欠だ。
【原文(英語)を読む】

20250526b

●2025年5月26日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーンの勧善懲悪省大臣、西側の影響に対する「イデオロギー的抵抗」を訴える
（WAJ: ターリバーンは闇雲に詩や音楽や芸術一般を禁じているわけではない。かれらのイデオロギーに合致しないものを排斥しているだけであある。かれらのイデオロギーとは、イスラムの偏狭で復古的な解釈であり、現代文明にそぐわないものが多く、世界のイスラム世界とも一線を画するものである。彼らは、自らのイデオロギー闘争に役に立つのであればSNSやテレビ放送の活用もいとわない。この勧善懲悪省大臣もウエアラブルマイクという文明の利器を使って演説しているようだ。）

ターリバーンの勧善懲悪省大臣ハリド・ハナフィー大臣は、撮影が禁止されていたカーブルでの式典で演説し、西洋の思想に対する「イデオロギー闘争」を呼び掛け、ターリバーンの文化的、宗教的立場が引き続き強硬になっていることを示した。

ターリバーン指導者による女性に対する最も厳しい法令の実施を担ってきた省庁を率いるハナフィー大臣は、西側諸国の「プロパガンダ」に対抗することは国家的かつ宗教的な義務であると主張した。彼は、宗教的啓蒙活動と「国民意識改革」の取り組みを通じて、こうした思想に対抗する必要性を強調した。

「あなた方は筆と知性の民です」とハナフィー大臣は省庁職員に語った。「今日、イデオロギーとプロパガンダの戦いが繰り広げられています。ですから、知的活動と公教育を通して西洋の影響と闘うことは、学者と思想家の宗教的責任なのです。」

ターリバーン指導部内で物議を醸すハナフィ大臣は、省庁関係者との内部会議中にこの発言を行い、同組織が長年、西洋の価値観やメディア報道を不信感を抱いてきたことを改めて強調した。彼の発言は、同組織が外国的あるいは世俗的と見なすイデオロギーに対するより広範な取り締まりの姿勢と軌を一にするものだ。

彼の発言は、ターリバーンが政府機関における宗教番組の放送を拡大する中でなされた。匿名を条件にアム・テレビに語った政府職員２人によると、公務員は省庁が主催する毎週の宗教講座への出席を強制されているという。

ハッジ・宗教省の高官シャリフッラー・ハッカーニ氏は、これらのプログラムの目的は公務員の道徳教育と宗教的関与を促進することだと語った。

しかし、多くのアフガニスタン人はこれらの取り組みを強制的なものと見なしている。批評家たちは、ターリバーンが宗教を利用して自らのイデオロギーを押し付け、異なる視点を抑圧していると非難している。カーブルをはじめとする都市では、住民がこうした宗教プログラムの強制性に不満を表明している。

今年初め、アムTVの情報筋によると、勧善懲悪省も様々な政府機関の職員を対象に宗教試験を実施し始めたという。受験は義務付けられており、問題はターリバーンが全国的に施行しているイスラム法学派のハナフィー学派に完全に基づいているという。

【原文(英語)を読む】

20250526a

●2025年5月26日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
アフガニスタンの市民社会指導者らがトルコで第４回「アンタルヤ・プロセス」会議に出席
（WAJ: ある民族集団が故郷を離れて世界各地に散らばって暮らす状態を指す言葉ディアスポラという言葉が、現在ではアフガン・ディアスポラとしても使われるようになってきた。もともとは世界に離散するユダヤ人を表現していた言葉である。アフガニスタンの発展のためには、国を離れざるを得なかったさまざまな能力を持った人々が故国の建設に参加できるようになる必要がある。たとえどんなに長い時間がかかろうとも。）

【アンタルヤ・トルコ】アフガニスタンの市民社会活動家、亡命政治家、人権擁護活動家らが月曜日、トルコのアンタルヤ市に集まり、「アンタルヤ・プロセス」の第４回会合に出席した。この２日間の会議は、約４年間続いたターリバーン支配を査定し、アフガニスタンの政治的将来への潜在的な道筋を探ることを目的とした。

アフガニスタンの市民民主勢力ネットワークが主催するこのフォーラムは、ターリバーン支配下で広範な弾圧と開かれた市民生活の崩壊が続く中、国外のアフガニスタン人同士の対話の場を提供している。

メディアに共有された議題のコピーによると、議論は、アフガニスタンにおける国連の現在の関与枠組み、停滞しているドーハ和平プロセス、そして包摂的ガバナンスの展望といった主要課題に焦点を当てる予定だ。議題にはまた、協議は、アフガニスタンが抱える戦略的、政治的、そして社会的課題への対応として、より広範な国民的対話のためのアイデアを生み出すことを目的としていることも記されている。

参加者には、市民社会の代表者、女性の権利活動家、人権擁護活動家などが含まれており、その多くは2021年8月にターリバーンが政権に復帰した後にアフガニスタンから逃亡した。ターリバーンはそれ以来、女性に対して広範な制限を課し、独立組織を閉鎖し、ほとんどの形態の政治的反対意見を犯罪としてきた。

アフガニスタン国内にはそのような議論をするための安全な場がないため、アンタルヤのような会議は、アフガニスタンの利害関係者が議論を形成し、主張を調整し、人権と包括的な統治を支持するよう国際社会に圧力をかけ続けるための重要な場となっている。

【原文(英語)を読む】

20250526

●2025年5月25日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
15日間で1200人以上のアフガニスタン人がパキスタンの刑務所から釈放された
（WAJ: 半世紀にも及ぼうとしているアフガニスタンからパキスタンへの難民の数は現在でも数百万人いるといわれている。パキスタンは難民のアフガニスタンへの強制送還を実施している。ことしは強制帰還者数が60万人に達するだろうと予測されている。）

【カーブル】アムTVがターリバーンの声明から集めた数字によると、過去15日間で1284人のアフガニスタン国民がパキスタン各地の刑務所から釈放され、アフガニスタンに帰国した。

釈放は5月8日から5月24日の間に行われた。

ターリバーンは拘束理由を明らかにしていないが、パキスタンメディアのこれまでの報道によれば、逮捕の大半は合法的な居住証明書類の不足によるものだという。

これらの調査結果から、これらの人物はパキスタンの拘留施設に1日から10日以上拘留されていたことが示唆される。直近の事例では、5月24日土曜日に230人のアフガニスタン人がパキスタンの刑務所から釈放され、その後アフガニスタンに帰国した。

この継続的な帰還活動は、ノルウェー難民評議会が最近、2023年9月に強制退去キャンペーンが始まって以来、100万人以上の移民がパキスタンからアフガニスタンに帰還したと報告したことを受けて行われている。これらの帰還者は、現在深刻な経済崩壊、蔓延する貧困、そして重大な保護上の課題に直面している国に到着している。

さらに、ノルウェー難民評議会の報告書では、2025年にはさらに約60万人の移民がパキスタンから追放されアフガニスタンに帰国すると予測されており、この展開により既存の人道危機がさらに深刻化する可能性がある。

【原文(英語)を読む】

20250525

●2025年5月25日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、過去１カ月で宗教学校を３倍建設
（WAJ: ターリバーンが主張するイスラームは、現代のイスラム世界では異端だ。イスラームの聖地メッカをまもるサウジ・アラビアでさえ女性の権利をみとめ、女性解放に力をいれている。復古主義的な教義を固守するターリバーンの政策を永続させることは無理だろう。）

【カーブル】アムTVが調べたデータによると、ターリバーンが統治する教育省は、サウル月（4月21日から5月22日）中に複数の州で宗教学校の建設を大幅に増加させ、前月と比較して建設校数が３倍になった。

サウル月には、ガズニ州、パクティヤー州、カンダハール州、バダフシャーン州、ファリヤーブ州、パンジシール州に９校の宗教学校が建設された。これは、ハマル月（3月20日から4月20日）にわずか３校しか建設されなかったことを考えると、大幅な増加です。

最新のプロジェクトには、5日前に発表されたバダフシャーン州の「コーランとムンジャンのジハード・マドラサ」の礎石工事が含まれる。この学校は14ジェリブ（約７エーカー）の土地に建設され、400教室の設置が予定されている。

カーブルで行われたハズラト・ハンザラ・マドラサの卒業式で、ある教官は若者の間で宗教教育への関心が高まっていることを指摘した。「この式典は生徒たちを励まし、感謝の気持ちを表すためのものです」と、マドラサの教師であるシェルザド・ラハマニ氏は述べた。「当初はターバンを巻く儀式に出席した生徒はたったひとりでした。その後２人になり、今では８人のフッファズ（コーランを暗記した生徒）の卒業を祝っています。今後、さらに増えることを期待しています。」

ある学生は他の学生にも倣うよう促し、「若者への私のメッセージは、私たち、私たちの国、そしてイスラム共同体が成功するように、怠慢から目覚めてアッラーの綱をしっかりと握ることです」と述べた。

ターリバーンは軍施設内にマドラサ（イスラム神学校）の建設を拡大している。先週、国営ラジオ局パンジシールは、パンジシール州警察本部内に「ジャミア・ダルル・ウルーム・アル・イスラミヤ・アシャブ・アル・スッファ」という新しい宗教学校が建設されていると報じた。

一部の人権擁護団体は教育の軍事化について懸念を表明し、治安施設内にマドラサを設置すると宗教系の学生が軍事志願兵に変わる危険性があると警告している。

マドラサ建設の急増は、広範な予算制約の中で起きている。ターリバーンは予算不足を理由に、政府職員、特に教師の人員削減も開始している。しかし、マドラサ建設のための予算配分はそのまま維持されている。

アムTVがターリバーン教育省の公開情報を検証したところ、同月、同省はラグマン州、マイダン・ワルダク州、ナンガルハール州、ヘラート州に４つのモスクを建設したことが明らかになった。さらに、パクティーカーにあるハッカーニ・マドラサの教室拡張にも資金が割り当てられた。

アフガニスタンの正式な教育制度はターリバーン支配下で依然として苦戦を強いられており、多くの女子が就学を禁じられているが、政権は宗教的インフラに力を入れており、イスラムの統治と教育のビジョンを強化しているようだ。

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20250524b

●2025年5月24日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーン、再び女性を国家医師試験から除外
（WAJ: 医師と言えどアフガニスタンでは男性が女性を診断することははばかられている。しかしターリバーンは医療保健衛生行政の現場から女性を排除し、教育の場からも排除し続けている。人類史のなかでもありえない蛮行である。）

【カーブル】ターリバーンが運営する国家試験局は、同国の国家医師資格試験の新たな登録ラウンドの開始を発表したが、女性の参加を認めるという言及はなく、再び女性の医学部卒業生は専門資格を取得できないことになる。

当局は公示で、医療評議会が管理する試験の登録が今週初めに始まり、5月30日まで受け付けられると述べた。卒業試験は、医学部および歯学部の卒業生が資格を取得し、資格を持った専門家として実務を始めるために必要な試験である。

しかし、複数の女子卒業生は、登録が許可されるかどうかについて何の連絡も受け取っていないと述べている。2022年初頭から参加が禁止されていたため、今年の試験が方針変更の兆しとなることを期待する声が多かった。

「卒業試験はこれで３回目ですが、毎回不合格です」と、カーブルで医学部を卒業したナスリンさんは言う。「就職の道はほぼ閉ざされてしまいました。19年間の勉強が無駄になったように感じます。」

受験を希望していたもうひとりの卒業生、ウラヌスさんはこう語った。「大学進学を禁じられていたにもかかわらず、勉強を続けました。でも今になって、あの努力は無駄だったと気づきました。この試験を受けなければ、就職活動もできません。」

年２回行われる卒業試験は医学部卒業生にとって重要な登竜門だが、2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、女性の受験者は受験を許可されていない。

2023年2月、ターリバーンはカーブルで女性参加者なしの初の試験を実施し、現在も変わらない前例を作った。

この排除は、女性医師不足が深刻化していると警告する公衆衛生擁護団体からの批判が高まる中で起きた。特に地方では、文化的規範により女性が男性医師の診察を受けることが妨げられ、命が危険にさらされている。

「ここには女性医師がいません」とファラー州の住民は言った。「以前は女性の医療従事者が2、3人いたのに、今ではその診療所さえ閉鎖されてしまいました。女性たちは男性医師に診てもらえません。このせいで患者は命を失っているんです。」

世界保健機関（WHO）をはじめとする機関は、女性の医学教育と専門資格取得の禁止がアフガニスタンの保健システムを弱体化させていると警告している。国連によると、アフガニスタンの妊産婦死亡率は世界で最も高い水準にあり、出生10万人あたり620人が死亡している。これは世界平均の３倍以上である。

ターリバーンは政権に復帰して以来、女性と少女の中学校、大学、そしてほとんどの公共部門への就労を禁じている。また、保健医療を含む多くの分野で、NGOや国際機関で働くことも禁じている。

国際保健機関や人権団体からの度重なる訴えにもかかわらず、ターリバーンは態度を改める気配を見せていない。資格取得への明確な道筋がないため、アフガニスタンの女性​​医学部卒業生は依然として疎外されたままであり、最も脆弱な患者、特に女性や子どもたちは、ますます悲惨な未来に直面している。

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20250524a

●2025年5月24日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
人権団体、ターリバーン発言をめぐりハリルザド氏の妻への調査を求める
（WAJ: 公的地位についていないとはいえ、ターリバーンに政権を委譲した現在のアフガニスタンの在り様に大きな影響を与え、いまも与え続けているハリルザド氏の政治的な発言は糾弾の的になっても不思議ではない。また南アジアにおける女性蔑視の宿痾であるミソジニーの存在をもってターリバーンを擁護する言説は、女性の発言であるだけに重ねて問題である。女性解放の動きを後ろから引きずり降ろそうとする行為を許してはならない。）

人権団体や移行期正義団体64団体が、アフガニスタン和平担当の元米国特使ザルメイ・ハリルザド氏の妻シェリル・ベナード氏に対する法的措置を求める公開書簡に署名し、ベナード氏がアフガニスタン女性に対する犯罪容疑で共謀したと非難した。

国際刑事裁判所（ICC）に宛てた書簡の中で、公務員女性運動、アフガニスタン共和主義女性ネットワーク、平和と自由を求めるアフガニスタン女性、その他のアフガニスタン系移民やフェミニスト団体を含む署名団体は、ベナード氏がターリバーン支配下での女性の権利の組織的抹殺とされる活動の推進と参加の役割を果たしたと主張している。

これらの団体は、自らの訴えは国際的な法的枠組み、国連報告書、そして被害者の証言に基づいていると主張している。ベナード氏はターリバーンの政策を「隠蔽」し、女性に対する構造的暴力を否定し、彼らが「ジェンダー・アパルトヘイト体制」と呼ぶ体制への難民帰還を主張している、と彼らは主張している。

政治アナリストで作家のベナード氏は今年初めにカーブルを訪問し、最近ナショナル・インタレスト誌に掲載された物議を醸す論説で注目を集めた。その論説でベナード氏は、ターリバーンによる女性の扱いに関する懸念を軽視し、この問題に関する一部メディアの報道は誇張されていると一蹴した。

ベナード氏は、ターリバーンによる女子・女性への教育禁止は「容認できないものであり、宗教的正当性もない」と認めつつも、その制限の厳しさに疑問を呈した。帰還難民に対し、子どもを私立学校に通わせることを検討するよう促し、ターリバーン政権の国際社会による孤立は「不当かつ異様」だと批判した。

彼女はまた、インドの女性がターリバーン支配下のアフガニスタンの女性​​よりも劣悪な状況に直面していると示唆し、「（ターリバーンによる）女性の扱いは、強力で先進的な国であるインドほど残酷ではない」と述べた。

彼女のコメントはアフガニスタンの女性​​の権利を擁護する人々の間で反発を招いた。彼らの多くは、彼女の発言は女性の労働、教育、公的生活の権利を組織的に剥奪してきた政権を正当化する広範な取り組みの一環だと考えている。

ベナード氏は米国政府高官ではなく、いかなる政府でも正式な役職に就いていない。しかし、ドーハでの米・ターリバーン合意につながる交渉を主導したハーリルザード氏との緊密な関係が、西側諸国の言説においてターリバーン支持の論調を増幅させるプラットフォームを彼女に与えていると批判する声もある。

現時点では、ベナード氏もハリルザド氏もこの書簡に公に反応していない。ICCは、両団体の捜査要請を受理するかどうかについてコメントしていない。

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20250521a

●2025年5月21日 ＜フィデル・ラハマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞
カーブルでハザラ文化の日が伝統的な展示会で祝われる
（WAJ: アフガニスタン中央の山岳地帯を主な居住地域としt人口の約10％を占めるハザラ人は古くからの独特の文化をもつ民族だ。しかし宗教的にイランと同じシーア派に属し貧しい地域に住む少数民族であることから国内的に差別的な扱いを受け、パシュトゥーン族を主体とするターリバーンやISなどから迫害を受けてきた。そのようなハザラ族だただ１日だけとはいえ、首都のカーブルで自らの文化を宣伝することには大きな意義があるというべきである。）

カーブルで、ハザラ文化の日が祝われ、手作りの衣服、地元の食べ物、ハザラ文化の展示など、伝統的な展示が行われた。

カーブルで、ハザラの伝統、工芸、食べ物を紹介する活気あふれる展示会が開催された。女性や少女が中心となったこのイベントは、ハザラ人の豊かな遺産を称えるために開催された。展示会では手作りの衣服や伝統的なハザラ料理が展示され、参加者はハザラ文化の振興とアフガニスタンの他の民族への紹介を目指した。

ハザラ人コミュニティにとってこの日が重要な意味を持つにもかかわらず、ターリバーンは再びこの文化的祝典を無視した。しかしながら、ハザラ文化の日（Hazara Culture Day）は多くの国で広く認知され、祝われており、ハザラ人のアイデンティティ、芸術、そして地元の伝統を世界中の人々に紹介している。

女性や少女たちの参加が目立ったこの１日限りの展示会では、伝統料理、地元の衣服、手工芸品などを展示する40以上のブースが出展され、ハザラ文化を垣間見ることができた。ブースの80%以上は女性によって運営され、色鮮やかな伝統衣装、手作りの製品、本格的な料理、そして温かい笑顔でイベントに新鮮な活気をもたらした。

見学に来た学生のマルツィアさんは、地元の料理のひとつを興味深そうに眺めながら、こうしたイベントは自分たちにとって大切なものだと話した。「都会で育った私たちは、こうした食べ物や服の多くを知りません。こうしたイベントは、私たちが自分たちのルーツを忘れないようにしてくれるのです」、と。

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20250605

5月24日から6月4日まで
 ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間 
（WAJ)  アフガニスタンの独立系テレビメディア・amuTVのWebサイト・ニュースページから見出しをピックアップ。

＜5月24日＞
● 人権団体、ターリバーン発言をめぐりハリルザド氏の妻への調査を求める
● 1週間で4700世帯の移民が帰国
● トルコ警察、シヴァスでアフガニスタン移民22人を拘束
● イラン、児童労働の徹底的な取り締まりの一環として、移民の子ども300人以上とその家族を強制送還
● ターリバーン、再び女性を国家医師試験から除外

＜5月25日＞
● 独占：ターリバーン、過去１ヶ月で宗教学校を３倍建設
● インド、４年ぶりにアフガニスタン国民へのビザ発給を再開
● ターリバーン、カーブルとラグマンで21人を鞭打ち
● 赤十字は、強制送還がアフガニスタンの脆弱性を深めていると警告している
● 国連機関は、ターリバーンが４月に29人の援助活動家を拘束したと発表
● パキスタンの刑務所からアフガニスタン人230人が釈放される
● ヘラートで男が家族３人を殺害

＜5月26日＞
● 15日間で1200人以上のアフガニスタン人がパキスタンの刑務所から釈放された
● アフガニスタンの市民社会指導者らがトルコで第４回「アンタルヤ・プロセス」会議に出席
● ターリバーン、アフガニスタン東部で５人を鞭打ち
● ターリバーンの勧善懲悪省大臣、西側の影響に対する「イデオロギー的抵抗」を訴える
● ターリバーンに解雇されたヘラートの女性たちは、生き残るために非公式な仕事に就いている。

＜5月27日＞
● ターリバーン、5日間で31人を鞭打ち
● ターリバーン、ヘルマンド州の宗教学者に懲役8ヶ月の判決
● ターリバーンがカーブルで別の宗教学者を逮捕、情報筋が語る
● ターリバーン司令官とその家族がバダフシャン州の内部衝突で死亡：情報筋
● ターリバーンは制裁と人権問題への懸念にもかかわらず海外旅行を増加
● UAE、ターリバーン外交官をドバイ総領事として受け入れる

＜5月28日＞
● アフガニスタン北部で若い女性が殺害され、焼死したと情報筋が語る
● 国連とカザフスタン当局、アフガニスタン問題における地域協力について協議
● ターリバーン、マドラサ卒業生2200人以上に学位を授与へ
● 数カ月にわたる亀裂の後、ハッカーニ氏はターリバーン指導者を「指導の源」と称賛した。
● サウジアラビアとターリバーンはイード・アル＝アドハーの日程を異なるものに設定した
● イランは、400万人の不法アフガニスタン移民が7月6日までに国外退去しなければならないと発表
● オスロフォーラムでアフガニスタンのオリンピック選手がターリバーンと女性の権利に関する世界の偽善を非難
● ターリバーンの裁判所がガズニのラジオ局長に懲役3ヶ月の判決

＜5月29日＞
● CPJとそのパートナーはパキスタンに対し、アフガニスタン人ジャーナリストの強制送還を直ちに停止するよう要請した。
● 情報筋によると、ヘルマンド州でターリバーンとパキスタン軍の国境衝突が発生
● アフガニスタン南東部で家族間の争いにより５人が死亡
● 難民調査によると、イランへの渡航はターリバーン支配からの逃避ルートとみられている
● ターリバーン、4州で23人を鞭打ち
● バダフシャーン州でターリバーン司令官間の緊張が再燃：情報筋
● カルザイ大統領は、娘とすべての女子生徒がアフガニスタンで学校を卒業できることへの希望を表明した。

＜5月30日＞
● トランプ政権、アフガニスタン難民移住事務所を「ひっそりと」解散
● ターリバーンは再び、武装勢力の指導者と関係のあるパキスタンの神学校の卒業生に学位を授与した。
● 米、アフガニスタン移転事務所を再配置、特別代表のポストを廃止
● ターリバーン、アッバス・スタネクザイ氏の政治権限を財務副長官に委譲：情報筋
● イランは、ローマでのカルザイ・アラーグチー会談はカルザイ氏の要請で行われたと述べている。
● 内部対立の中、ターリバーン指導者は派閥主義と民族偏見に警告
● ターリバーン、ヘラートで集団礼拝を欠席した男性に罰金を課す：情報筋
● インドは、6つの特定のカテゴリーでアフガニスタン人に対するビザの再開を確認した。
● ユニセフはアフガニスタンの1200万人の子どもたちが人道支援を必要としていると警告
● カルザイ大統領、ターリバーンによる女子教育禁止はアフガニスタンの幸福を損なうと主張
● ターリバーンは15人のジャーナリストと３人の聖職者を拘束したまま：情報筋
● カーブルの抗議者たちがガザ支持を訴えて集会
● パキスタン、カーブル特使を大使に昇格と発表

＜5月31日＞
● ターリバーン、イスラマバードの動きを受けてパキスタンでの外交使節団を昇格へ
● 情報筋：カンダハールでガザ集会が安全上の懸念から禁止
● ターリバーンはカンダハールの湾岸諸国のキャンプから多額の収入を得ていると情報筋が語る
● アフガンエバク：トランプ政権、アフガニスタン最後の再定住事務所の解体に着手
● カーブルのザンバク広場での爆撃から8年、犠牲者の家族は正義を求める
● ターリバーン、ガザのホストで小学生を集会に参加させるよう強制：情報筋
● ターリバーン、ロガールの教師にドーハ合意に関するテストを「強制」：情報筋

＜6月1日＞
● ラブロフ外相、NATOはアフガニスタンにおけるプレゼンスを再び主張しようとしていると発言
● １週間で少なくとも450人のアフガニスタン人がパキスタンの刑務所から釈放された
● パキスタンとターリバーンの外相、電話会談で外交力強化を再確認
● １週間で5,500以上の移民家族がイランとパキスタンから帰国
● 勧善懲悪省大臣、反対派弾圧の中「プロパガンダ」との戦いを呼び掛け
● カーブル貿易フェアでターリバーン指導者の肖像画が注目を集め、疑問視される
● 技術的な不具合により高等教育省の電子メールシステムが混乱し、学生サービスに遅延が発生
● ターリバーンはロシアが駐モスクワ大使候補を承認したと発表

＜6月2日＞
● 元アフガニスタン兵士がイランで刺殺されたと情報筋が語る
● ターリバーンは3つの州で公開鞭打ち刑を実施
● テキサス州の自宅近くでアフガニスタン出身の若者が射殺されたと情報筋が語る
● ターリバーンの環境責任者は、世界の援助国に対し、政治的条件なしに援助を継続するよう要請した。
● 国連機関：アフガニスタン帰還民は教育や医療サービスを受ける上で障壁に直面
● ベネット氏は公開鞭打ち刑の中止を促し、アフガニスタンへの強制送還に警告
● アフガニスタン人は経済的困難の影の下でイードを迎える

＜6月3日＞
● ターリバーン、ドスタム元副大統領の所有馬18頭を弟に返還
● ターリバーン、元国会議員2人の財産書類を無効に
● ターリバーンの道徳執行官に新法の下で広範な権限が付与される：情報筋
● ターリバーン、バグラン州の警察本部から職員52人を解雇：情報筋
● ウルズガンで若い男性が自殺
● ホーストの住民が個人資金で橋を建設
● スウェーデン委員会、ターリバーンに対し公共サービスを優先し、女性の権利を尊重するよう求める
● 亡命活動家運動は「世界的な沈黙」をターリバーン弾圧への共犯として非難
● 国連安全保障理事会、アフガニスタン問題に関する会合を開催
● 情報筋によると、アフガニスタンは次回のオスロフォーラムで取り上げられる予定

＜6月4日＞
● オランダ駐在アフガニスタン大使館がオンラインプラットフォームから旧共和国の紋章を削除
● ターリバーン指導者、イードのメッセージで命令への服従は「義務」と宣言

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20250524

●2025年5月24日 ＜アフマド・アジジ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
トルコ系諸国はターリバーンに対し、テロの脅威を排除し包摂的な政府を樹立するよう求める
（WAJ: テロ対策や麻薬問題、人道支援だけでなく、女性問題や文化芸術への弾圧についても議題にすべきだろう。）

【イスタンブール】 非公式首脳会談で発表された共同声明の中で、トルコ系諸国機構の首脳はターリバーンに対し、アフガニスタン発のテロの脅威を排除し、過激主義に対抗する地域協力を強化するよう求めた。

同連合が土曜日に発表した声明は、アフガニスタンから生じる安全保障上の課題に対する国際的な協調的アプローチの必要性と、同国の民族的多様性を反映し、差別なく人権を尊重する包摂的な政府の樹立の必要性を強調している。

首脳らは、アフガニスタンの人道状況の悪化に懸念を表明し、2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来深刻な危機に陥っている同国への人道支援を継続するよう国際社会に要請した。

首脳会談の声明では、麻薬の生産と密売を抑制するターリバーンの責任についても触れられ、違法薬物取引と闘うための国際協力の強化が求められた。

首脳らは、近隣諸国およびより広範な国外居住者からのアフガニスタン難民の帰還は自発的なものでなければならないこと、またアフガニスタン社会への統合を促進するための再統合努力によって支援されるべきであることを改めて強調した。

「国際社会は、新たな課題の発生を防ぎ、悪影響を軽減するために、アフガニスタンとの組織的、一貫性のある、協調的な関与を維持しなければならない」と声明は述べている。

さらに、トルコ系指導者たちは、アフガニスタン中央銀行の海外保有資産の凍結解除を求めた。これはターリバーンも長年訴えてきた要求であり、凍結解除はアフガニスタンの銀行セクターの復興と国際金融システムへの再統合を促進する上で不可欠であると指摘した。また、持続可能な経済回復を支えるために、金融の透明性、法的保障、そして制度改革の必要性も強調した。

声明は、アフガニスタンが再建に奮闘する中、国際社会に対し、避難民、特に困難な状況下で帰還する人々への支援を継続するよう訴えて締めくくられた。

【原文(英語)を読む】

20250522b

●2025年5月22日 ＜フシヤール・シラット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞
ターリバーンは女性への訓練を理由にカーブルの保健施設11カ所を閉鎖したと情報筋が語る

（WAJ: 保健衛生の分野で女子教育も女子担当者による女性のケアも禁止して、ターリバーンはどういう国をつくろうというのだろうか。）

【カーブル】 事情に詳しい複数の情報筋によると、ターリバーンは女性や女児に訓練を提供するためカーブルにある少なくとも11の保健科学研究所を閉鎖した。

情報筋によると、閉鎖はターリバーンが運営する保健省の命令によるもので、女子学生に基礎医学や応急処置の教育を提供する学校が対象となった。

アムTVが入手した閉鎖通知の写真には、施設はターリバーン当局の「許可がないために」閉鎖され、命令は太陽暦1404年サウル月2日（2025年4月21日）から有効であると記されている。

この動きは、すでに全国のほとんどの中等学校や大学から女子や女性の入学を禁じているターリバーンによる女性の教育に対する広範な制限の強化を示すものである。

複数の私立医療機関は共同声明を発表し、閉鎖を非難し、知識、特に医学教育は根本的な必要性であると述べた。「当局に対し、すべての学生に教育の扉を再び開くよう強く求める」と声明は述べている。

ターリバーンはまだ公式コメントを出していないものの、同様の行動は以前にもターリバーン当局者によって予告されていた。昨年の会合では、ターリバーンのヌールジャラル・ジャラリ保健相が、医療研修機関への女性の入学を禁止するターリバーン指導部からの口頭指示を伝えたと報じられている。ジャラリ保健相は、各機関の管理者に対し、今後は女子学生の入学を認めないと警告した。

人権擁護団体は、この決定をより広範な弾圧キャンペーンの一環だと非難している。一部の活動家は、ターリバーンのジェンダー政策を「ジェンダー・アパルトヘイト」の一形態と呼び、国際社会に対しこれを正式に認めるよう求めている。

「ターリバーンはアフガニスタン女性たちの日常生活を一種の地獄に変えている」と、安全上の理由から匿名を条件に語った人権活動家は語った。

【原文(英語)を読む】

20250522a

●2025年5月22日 ＜フィデル・ラハマティト：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系メディア）＞
元パキスタン外交官：パキスタンの最大の脅威はインドやアフガニスタンではなく国内にある

（WAJ: パキスタンの危機は国内にその原因があるとの指摘、核兵器の管理問題やトランプ政権の同地域に関する矛盾した対応の危険性について警告している点にも関心を寄せるべきである。）

パキスタンの元外交官ハッカーニ氏は、パキスタンの主な課題はインドやアフガニスタンからの脅威ではなく、国内問題から生じていると述べた。

元駐米パキスタン大使のフセイン・ハッカーニ氏は、最近のテレビインタビューで、パキスタンにとっての主な脅威はインドやアフガニスタンといった外部の敵ではなく、内部の課題から生じていると述べた。イスラマバードの軍事的優位性と戦略政策に対する批判的な見解で知られるハッカーニ氏は、パキスタン国内の不安定化の根本原因が米国によってしばしば誤解されていることを強調した。

ハッカーニ氏は詳細なインタビューの中で、パキスタンが抱える最大の課題は、国家アイデンティティの分裂、急速な人口増加、経済停滞、そして誤った安全保障上の優先順位など、国内にあると強調した。パキスタンは事前の議論がほとんどないまま建国されたため、エジプト、イラン、インドといった他の文明と比べて歴史的基盤が脆弱であると指摘した。

ハッカーニ氏はまた、特にインドとアフガニスタンからの外部脅威に対する懸念にも言及した。パキスタン国民がインドを懸念しているものの、インドがパキスタンに対して戦争を仕掛けたことは一度もないと認めた。アフガニスタンからの攻撃への懸念は非現実的であり、これらの脅威は真正なものではなく、主に心理的なものだと一蹴した。

ハッカーニ氏はパキスタンの人口危機について、人口が2億1000万人を超え、その半数が21歳未満である同国が、教育と貧困という深刻な問題に直面していると指摘した。「パキスタンが核兵器を保有しているにもかかわらず、子どもの３分の１は学校に通うことがなく、さらに３分の１は貧困ラインに近い生活を送っている」と同氏は述べた。

ハッカーニ氏はパキスタンの安全保障政策を強く批判し、同国の軍事政権によって強められた核兵器盗難への恐怖に根ざした一種の「精神病」だと述べた。

彼の発言は、パキスタンとインドの間で国境を越えた緊張が高まり、地域紛争の緩和を目指した米国の外交努力が強化される中でなされた。

専門家は、パキスタン国内の社会経済問題が早急に解決されなければ、地域の安定に重大な影響を及ぼす可能性があると認めている。脆弱な教育制度と経済的困難は、社会不安を悪化させ、発展を阻害する恐れがある。

南アジアにおける永続的な平和のためには、外交努力は対外紛争だけでなく、パキスタンの国内改革を支援することにも焦点を当てる必要がある。国境を越えた緊張のみに焦点を当てるよりも、人口増加、経済発展、そして統治の問題に取り組むことで、不安定性をより効果的に軽減できる可能性がある。

ハッカーニ氏の洞察は、特にインドとパキスタン間の精密攻撃と軍事報復を伴う最近の緊張激化を受けて、依然として大きな反響を呼んでいる。その後、表向きの主張ではなく、水面下での外交努力によって促進された緊張緩和は、この地域における平和の脆弱さと、軍指導者間の直接的なコミュニケーションの重要性を浮き彫りにしている。

一方、トランプ大統領によるパキスタンへの称賛はインドで論争を巻き起こした。専門家らは、国境を越えたテロと闘う民主主義国家と、過激派をかくまっていると非難されている国を米国が同一視していると批判した。これは、両隣国間の根深い不信感と複雑な力関係を浮き彫りにし、地域の安定を複雑化させている。

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