No deal in Islamabad due to US extortion
Holding the upper hand on the battlefield, Iran sees no reason to yield to Washington’s excessive demands
戦場で優位に立っているイランは、ワシントンの過剰な要求に屈する理由はないと考えている。
（WAJ: ２週間の予定の協議はわずか１日で終了。トランプ大統領は協議前に姿勢を２転３転させ最後はイランの10項目提案をベースにする、とまで述べたのに結局はアメリカの立場のゴリ押しだった。決裂後ついにはホルムズ海峡をアメリカが閉鎖するとまで発言している。軍事力と戦場の現実が釣り合わない非対称戦争の現実(アフガニスタンで骨の髄まで味わったはずの)を理解しない認知力ではアメリカ帝国主義の没落を決定づけるだけだろう。）
テヘラン タイムズ
2026年4月12日
テヘラン発 – イランと米国がパキスタンの首都イスラマバードで行った高官級協議が日曜日に合意に至らずに終了したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する脅迫を再び強めた。
パキスタンの仲介によるこの交渉は、2月28日に始まった米国とイスラエルによる40日缶の対イラン戦争の後に合意された。脆弱な２週間の停戦の予定でイランとアメリカの高官が一堂に会した。
協議は土曜日に始まり、日曜早朝まで続いたが、最終的には行き詰まりに終わり、双方が交渉決裂の責任を互いに非難した。
高官協議
アメリカ側の代表団は、J・D・ヴァンス副大統領が率い、スティーブ・ウィトコフ特使およびドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が同行した。
一方、イラン代表団はモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が率い、アッバース・アラグチ外相ら高官が参加した。双方ともに高位の代表団であったにもかかわらず、打開には至らなかった。
イランの核開発計画
対立の核心には、依然としてイランの核開発計画があった。ヴァンス氏は、イランが核兵器を追求しないという「明確な確約」を求めたほか、さまざまな要求を提示した。
これに対しイランは、自国の核計画は完全に平和的であり国際法にも適合していると繰り返し強調してきた。また、核兵器を開発する意図はないと改めて表明しており、この立場は、兵器開発の証拠は確認されておらず、国際的な情報機関の評価によっても裏付けられている。
さらにイラン側は、国内でのウラン濃縮は主権に属する権利であり、外部から強制されるべきものではないと主張している。
不信の壁
イラン側代表の国会議長は、イランが「建設的な提案」を行ったにもかかわらず、アメリカは今回の交渉で信頼を得ることができなかったと述べた。そして今や「信頼を得られるかどうかはワシントン次第だ」と語った。
また、２度にわたる米国とイスラエルによる戦争（2月28日に始まったものと前年6月のもの）の経験から、イランは相手側を信頼していないとも指摘した。
エスマイル・バガエイ外務省報道官は、副次的な問題では一定の一致が見られたものの、２、３の核心的論点では大きな隔たりが残ったと述べた。イランのメディアも、合意を妨げた主因はアメリカ側の過剰な要求であると報じている。
米国・イスラエルの戦争行為
外交の決裂は、2月28日に始まった米国とイスラエルによる協調攻撃からなる40日間の戦争の後に起きた。この攻撃では、テヘランにおいてイランのアーヤトッラー・セイェド・アリー・ハーメネイ最高指導者および複数の高級軍幹部が暗殺された。
戦争を通じて、イランの領土はエネルギーインフラ、病院、学校、住宅地を標的とする大規模な攻撃にさらされ、多数の死傷者と広範な破壊が生じた。
イランの抑止力
このような大規模な軍事作戦にもかかわらず、イランの防衛体制は崩壊しなかった。むしろイラン軍は強力な反撃を行い、ペルシャ湾地域の米軍基地や、ハイファやテルアビブなどのイスラエルの都市を攻撃した。
これらの報復攻撃は、イランが依然として作戦能力と抑止力を保持していることを示した。
さらに重要な戦略的展開として、イランはホルムズ海峡を実効的に支配し、アメリカやイスラエルおよびその同盟国に関連する船舶の通行を制限した。この措置は世界のエネルギー市場に不安をもたらし、世界で最も重要な海上交通路のひとつに対するイランの影響力を浮き彫りにした。
戦略的誤算
この40日間の戦争の結果は、ワシントンとテルアビブにとって重大な戦略的誤算であったと見られている。イランの軍事能力を解体し、無条件降伏を強いるという当初の目的は達成されなかった。
イランは防衛体制を維持し、報復能力を保ち、戦争を通じて戦略的抑止力を維持した。
外交の決裂
戦場での失敗はイスラマバードでの外交交渉にも反映された。アメリカの最大限の要求は、イランの主権と相互尊重を求める立場と衝突した。
パキスタンの仲介にもかかわらず溝は埋まらず、双方は進展のないまま交渉を終え、互いに互いの責任を非難した。
圧力への回帰
交渉決裂後、トランプ大統領は再び強硬な発言を行い、イランに対する新たな措置を警告し、ホルムズ海峡での海上エスカレーションの可能性を示唆した。
トランプ氏はSNS「Truth Social」への一連の投稿で、アメリカ海軍がこの戦略的水路周辺で船舶の拿捕を開始すると主張した。対象には、イランと関係がある、あるいはテヘランに「通行料を支払っている」と彼が述べる船舶が含まれるという。
さらに「ホルムズ海峡に出入りするすべての船舶を阻止する」と述べ、機雷の除去を含めた海上の脅威の排除に米軍が行動すると付け加えた。
また、イランが米軍や商船に対して行動を起こせば圧倒的な武力で応じると警告し、「平和的な船舶を標的にする者は地獄に吹き飛ばされる」と述べた。さらにアメリカは「いつでも発出可能な状態にある」とし、「適切な時に」さらなる軍事的エスカレーションの準備があることを示唆した。
同時にこれらの措置を、イランが海峡支配を通じて行っているとされる「恐喝」を防ぐためのものと位置づけ、イランがそこから利益を得ることは「許されない」と強調した。さらに、これをイランの核問題と結びつける主張も繰り返した。
結果としてこの発言は、直接的な軍事行動の脅しと、封鎖の国際化を図る試みを組み合わせたものであり、軍事・外交の双方で目的を達成できなかった後も、強制的圧力を継続する姿勢を示している。
イラン側の対応
イランは、アメリカやイスラエル、そして今回の攻撃に関与した国々に属さない船舶については、イラン当局との調整を条件にホルムズ海峡の通過を認めると表明した。
現在の状況は、ワシントンが自らの戦略の失敗による影響を国際化し、他国を海上での取り締まりや圧力措置に巻き込むことで、そのコストを分担させようとしていることを示している。これは、アメリカの軍事的・外交的影響力の限界が露呈したことの表れでもある。