（2026年11月9日)
侵略の責任をどう問うか
（WAJ: サックス氏が訴えるウクライナの早期停戦の呼びかけに賛成する。当方へのNATOの伸張をはかる米欧の政策がロシアの危機意識をを深めたとしても、侵攻を決めたロシア指導部の責任は残る。氏はロシアにも停戦後の復興資金を求めるが、家を壊された人には、その損害を償うよう求める権利がある。包括合意を待たずに戦闘を止め、領土と賠償の請求権を保ったまま、撤兵と再侵攻を防ぐ保証を交渉し、家族の再会を急ぎ、戦争犯罪を裁く道も残す。難しい交渉において、どの条件を受け入れるか、拒否するか、最終的にはウクライナの人びとが決めるべきだ。）
本サイト「世界の声」に、ジェフリー・Ｄ・サックス氏の論考「民主党よ、心に留めてほしい――平和を掲げれば、有権者の支持は得られる」を掲載した。氏は米国の中間選挙の結果に、戦争が暮らしに強いる負担への有権者の反発を読み取った。そして民主党に問う。政権に返り咲いたとき、自分たちの戦争をまた始めるのか、と。（サックス氏の論考・英語原文）
私もこの問いに共感する。サックス氏は、米国の有権者が対イラン戦争に背を向けたことから、民主党がくみ取るべき教訓はウクライナ政策にも及ぶと考える。そこで氏が民主党に求めるのは、ウクライナでの戦争を交渉によって終わらせるために力を尽くすことだ。私もその方向には賛成である。では、どんな条件で戦争を終わらせるのか。休戦ラインの向こうに故郷を残すのも、再び侵攻される不安を抱えて暮らすのも、ウクライナの人々である。その人々にとって受け入れられる和平なのか。侵攻を決めたロシアの責任はどう問われるのか。この２つの問いから、氏の和平案を検討してみたい。
「罠にかかったプーチン」と書いた理由
欧米では、武力による国境変更を許してはならないとの考えから、各国がそれぞれの形でウクライナを支援してきた。一方、サックス氏、米国の国際政治学者ジョン・ミアシャイマー氏、フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏らは、戦争に至る過程で米欧の政策が果たした役割を重く見る。３者の説明はそれぞれ異なる。サックス氏がとりわけ厳しく問うのは、ロシアの反発を知りながらNATOの東方拡大を進めた米国の責任である。（本誌掲載の欧州議会講演）
『ウエッブ・アフガン』はロシアの全面侵攻から４日後の2022年２月28日、＜視点：22＞に「罠にかかったプーチン――アフガン戦争化に向かう危険性」を発表した。念頭にあったのは、アフガニスタンに侵攻したソ連が、米国の支援を受けた抵抗勢力との戦いで消耗し、崩壊に至る。その間にもアフガンの人々が殺され、故郷を追われた経験である。米国の戦略や、長引く戦争に利益を見いだす軍産複合体の働きを、本サイトは最初から見据えてきた。
だが、「罠にかかった」と書いたのは、プーチン政権の責任を軽く見るためではない。米国が何を企図していようと、「国境を越えよ」と自軍に命じたのはプーチンとロシアの指導部である。大ロシアの復活を夢見て隣国の独立を脅かす、その時代錯誤を私は見過ごすべきではない、と指摘した。
サックス案のどこに賛成し、なにを留保するか
全面侵攻から４年８か月余。戦場で決着がつくのを待つ間にも、ウクライナでは人が殺され、暮らしが壊される。戦場に送られたロシアの若者も命を落とす。まさにウクライナのアフガン化が進行している。交渉を急げというサックス氏の呼びかけに、私は賛成する。氏が10月に発表した「ウクライナ和平の枠組み」は、11月の短い論考よりはるかに具体的である。以下、４つの点を考えたい。
休戦ラインの向こうに残る人々
サックス氏は、双方が休戦ラインを武力で動かさないと約束し、領土の法的帰属は決着させずにおくという。私もそれで砲火を止められるなら賛成である。問題は撤兵の範囲だ。
サックス案では、ウクライナ軍が現在支配しているドネツク州の一部から退き、そこを非武装地帯とする。これと引き換えに、ロシア軍はドニプロペトロウシク州内の支配地域と、ミコライウ州のキンブルン砂州から撤退する。北部でも、国境の両側に非武装地帯を設け、ロシア軍はハルキウ、スーミ両州内の支配地域から退く、とされる。
ここで問いたいのは、ロシアが併合を宣言した４州の外では占領地をウクライナの行政下に戻しながら、ドネツク州では、なぜウクライナが現に守っている地域から自国軍を退かせるのか、という点である。Jeffrey D. Sachs
2022年３月の国連総会決議ES-11/1は、国際的に承認されたウクライナ領からロシア軍が全面撤退するよう求めた。直ちにそれを実現できなくとも、部分撤退をもって領土問題は決着したと扱わないことはできる。撤退の日程は地域ごとに取り決め、第三者が履行を確認する。サックス氏も制裁の段階的な解除を提案するが、解除を完了する期日まで先に決める必要があるだろうか。実際にどこまで撤退が進んだかを判断の基準にしたい。
地図に１本の線を引けば、その向こうに自宅を残した人がいる。避難した人は安全に帰れるのか。帰れない人の家や土地を誰が守るのか。氏の案には捕虜の交換、行方不明者の調査、移送された子どもと家族との再会も盛り込まれている。これらは１日も早く実行に移したい。領土の帰属は先送りできても、親と離れて暮らす子どもに、和平条約ができるまで待てとは言えない。
壊した家を誰が償うのか
私が氏と最も意見を異にするのは、ロシアが出す復興資金の扱いである。氏は国際復興基金を設け、ロシアにも米欧などとともに資金を出させる。しかも、その拠出は共同復興への参加であり、賠償とは位置づけないと明記している。
砲撃で家を失った一家にとって、まず切実なのは、雨風をしのげる家を取り戻すことだ。だが、ロシアが復興を援助する国のひとつとして金を出すのと、自らが生じさせた損害を償う義務を負うのとでは、被害者の立場が違う。後者であれば、一家は善意を待つ身ではなく、自分たちが受けた損害の回復を請求する側に立てる。
この点にはすでに足場がある。国連総会決議ES-11/5はロシアが侵略による損害について賠償責任を負うことを認めた。欧州評議会の枠組みにはウクライナ損害登録簿があり、国際請求委員会を設ける条約も作られた。だが、登録しただけでは家は建たない。共同復興への支援を進めながら、ロシアが賠償として負担する額と初回の支払日、被害者に届ける手続きを別に取り決める。総額の確定を待たず、住宅など緊急の請求から支払いを始める道を交渉したい。
銃を置いた後も、裁判への道を残す
国家が損害を賠償しても、侵略を決めた指導者や戦争犯罪に関与した個人の刑事責任は残る。サックス氏も重大な違反を記録する共同委員会を提案しており、戦争犯罪の一律免責を唱えているわけではない。ただし氏は、国連安保理が国際刑事裁判所（ICC）に捜査・訴追の12か月延期を求める選択肢も示している。この延期は更新できる。１年がもう１年となり、それが繰り返されたらどうなるか。家族がどこで、誰の命令で殺されたのかを知りたい人にとって、時間は無限にはない。
指導者の逮捕や裁判の結論を待たずとも、銃を置く合意は結べる。同時に、証拠を守り、行方不明者に関する記録を開示し、独立した捜査への協力を約束することもできる。停戦のための交渉で、後に裁判所が判断すべき個人の責任まで処分してしまう必要はない。
保証国自身が約束を破ったら
サックス氏は、ウクライナがオーストリアにならって永世中立を選び、その立場で欧州連合への加盟を目指すこと、国連安保理の５常任理事国などが和平合意を共同で保証することを提案する。ロシアが懸念するミサイル配備や軍事演習を相互の制限と検証の対象にする考えには、くむべきところがある。
だが、５常任理事国にはロシア自身が入っている。そのロシアが約束を破って再び侵攻したら、誰が違反を認定し、誰がウクライナを守るのか。中立を求めるのなら、保証国はそこまで答えてほしい。たとえば、第三者の監視団が違反を調査して公表できるのか。再侵攻を受けたとき、どの国がどの期限で防空支援を始めるのか。その判断を違反した国自身が止められない仕組みになっているのか。中立を引き受けるウクライナの人々には、それを知ったうえで選ぶ権利がある。
すべてに合意できなくとも、停戦はできる
サックス氏は、以上の問題をひとつの包括合意にまとめ、署名の後に段階を踏んで履行する構想を描く。一方にだけ先に譲歩を求めずに済む利点はある。だが、撤兵の範囲と賠償でロシアが譲らず、安全の保証についても折り合えない場合、最後の条件が整うまで砲火を止められないのだろうか。私はここで、もうひとつの道を残したい。
まず双方が直ちに戦闘を停止する。停戦の署名は領土に関するウクライナの権利にも、被害者の賠償請求にも影響を及ぼさないと協定に明記する。そのうえで、撤兵、賠償、再侵攻の防止について交渉を続ける。制裁を科した第三国も、停戦の署名だけで一括解除することは約束しない。どこまで合意でき、何が未解決なのかを双方が文書に残す。それも外交の仕事である。
戦争に至った経緯について、双方が同じ歴史認識に立つ日を待つ必要はない。米欧の政策が危機を深めた責任と、国境を越えて軍を進めたロシア指導部の責任は、それぞれに問うことができる。そして後者は、どの地域から兵を退くのか、壊した家をどう償うのか、引き離した家族をどう再会させるのかという、ひとつひとつの約束にしてこそ意味を持つ。
ここまで私が述べたことは、第三者の立場からの思考実験である。米国と欧州諸国には（もちろん日本にも）、当事者として自らが科した制裁をどう扱い、停戦後の安全をどう支えるかについて、引き受けるべき責任がある。しかし、どの条件なら戦闘を止め、その後の暮らしを託せるのか。その判断を、侵略を受けたウクライナの人々に代わって下せる国はどこにもない。
【野口壽一】