《アフガニスタンと世界をめぐるニュース・情報・論説》
20250310
●2025年3月10日 ＜ボイス・オブ・アメリカ＞ISIS-Kテロリストのモハメド・シャリフラーが裁判にかけられる （WAJ: 2021年、アフガニスタンからの撤退に際するアメリカの不手際に対しては犠牲となったアメリカ軍人の家族から責任を問う声があげられ、先の大統領選挙でも争点となっていた。アメリカは国家の威厳をかけてこの事件に対処していることを示す必要に駆られていた。下欄のパキスタン発逮捕情報とあわせてお読みください。） (ファイル) アビーゲート・カブール空港爆破事件の容疑者モハメド・シャリフラーが米国に引き渡され、拘留を命じられた。
「司法省は、モハメド・シャリフラーのようなテロリストに安全な避難場所、二度目のチャンス、そしてアメリカ合衆国よりも悪い敵が存在しないことを確実にする」とボンディ米司法長官は述べた。
ISIS-Kテロリストのモハメド・シャリフラーが裁判にかけられる
3月2日、米国は、イラクとシャーム・ホラーサーン州のイスラム国（ISIS-K）のメンバーであるモハメド・シャリフラーを、指定外国テロ組織に物質的支援と資源を提供し、または提供を共謀して死亡に至らしめたとして起訴した。シャリフラーは現在、米国の拘留下にある。
2021年8月26日、アメリカ軍と他の連合軍は、アフガニスタンのカーブルにあるハミド・カルザイ国際空港で避難作戦を実施していた。アビー・ゲートはこの作戦の主な入国地点だった。数千人の民間人が避難のためにアビー・ゲートに集まっていた。
その日の午後５時半頃、ISIS-Kのメンバーであるアブドゥル・ラーマン・アル・ロガリがアビー・ゲートで身体装着型自爆テロを起こし、米軍兵士13人と民間人約160人が死亡した。
3月2日、ミランダ権(訳注：黙秘権など被告の権利を守るアメリカの訴訟法) を放棄したシャリフラーはFBI特別捜査官との取り調べで、アビーゲート攻撃の準備を手伝ったことを認めた。シャリフラーは特に警察やアメリカ、ターリバーンの検問所をチェックし、その後、他のISIS-Kメンバーに、ルートは安全で攻撃者は発見されないだろうと伝えた。シャリフラーはまた、他の複数の致命的な攻撃においてISIS-Kの支援と活動を行ったことを認めた。
「この邪悪なISIS-Kテロリストは、13人の英雄的な軍人の残忍な殺害を画策した」とパメラ・ボンディ米司法長官は述べた。「世界舞台におけるトランプ大統領の強力なリーダーシップの下、司法省は、モハメド・シャリフラーのようなテロリストが安全な避難所、二度目のチャンス、そしてアメリカ合衆国よりも悪い敵を持たないようにするだろう。」
「米軍がアフガニスタンから撤退する間、13人の米軍兵士とアフガニスタン民間人を殺害した致命的な攻撃はテロ行為だ」とFBI長官のカシュ・パテル氏は述べた。「ISIS-Kは、この虐殺の犯行声明を堂々と出した。FBI、司法省、CIAの協力により、シャリフラーの逮捕は成功した。…FBIはこれらのアメリカの英雄たちの死を決して忘れず、我々の戦士たちを残忍に殺害した者たちを追い詰め続け、すべての責任者を見つけ出し、裁きを受けさせるつもりだ」
「これらの恐ろしい犯罪の影響を受けた人々への私たちのメッセージは、あなた方は忘れられていないということだ」とバージニア州東部地区の連邦検事エリック・シーバート氏は宣言した。「どれだけ長く、どれだけ遠くまでかかっても、私たちは正義を追求し続ける。」
有罪判決を受けた場合、シャリフラー氏は最高で終身刑を科せられることになる。
【原文(英語)を読む 】
20250305
●2025年3月5日 ＜シヤール・シラット：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタン、カーブル空港爆破事件の容疑者はアフガニスタン国籍と発表 （WAJ: トランプ政権の置き土産ドーハ合意の実行を課せられたバイデン政権の撤退作戦終了間際、カーブル空港で起きた悲惨な自爆テロ。ISIS-K（イラク・シリアのイスラム国ホラーサーン）が犯行声明をしていた。その実行責任者をアメリカ軍が特定し逮捕した、というニュースである。記事の中味によれば、捜査・逮捕をアメリカが主導しパキスタンはそれを支援したことがわかる。アフガニスタン・アメリカ・パキスタンのこの地域いおける微妙な関係を象徴している事件である。）
【イスラマバード】シェバズ・シャリフ首相は水曜日（3月5日）、2021年にカブール空港で起きた爆破事件に関連して逮捕された容疑者はISIS-Kの上級司令官でアフガニスタン国籍であると述べた。
シャリフ氏の発表は、ドナルド・トランプ大統領が議会演説で容疑者逮捕に貢献したパキスタンに感謝の意を表した発言を受けてのものだった。
シャリフ外相は水曜日の声明で、この人物はシャリフラーであると特定し、パキスタンとアフガニスタンの国境付近で逮捕されたと述べた。この地域は以前から、国境警備が緩く、過激派の活動が活発なことで知られている。
「パキスタンはテロリストの隠れ場所を排除し、過激派グループの活動を阻止する国際的な取り組みにおいて常に重要な役割を果たしてきた。我々はあらゆる形態のテロと戦うことに引き続き固くコミットしている」とシャリフ氏は述べた。
シャリフ氏はまた、テロとの戦いにおけるパキスタン自身の損失を強調し、長年にわたる攻撃や対テロ作戦で８万人以上の民間人と治安要員が死亡したと指摘した。
この発表は、トランプ大統領が議会での演説で、今回の逮捕はアフガニスタンからの米軍撤退中に起きた最も多くの死傷者を出した攻撃のひとつであるアビーゲート爆破事件の責任追及に向けた大きな一歩であると述べた後に行われた。
「３年半前、ISISはカーブル空港で13人の米軍兵士と数百人を殺害した。我々はその攻撃の首謀者を捕らえた」とトランプ大統領は述べた。
彼はパキスタンの協力を称賛し、今回の逮捕は犠牲者の家族にとって「記念すべき日」だと述べた。
「この怪物の逮捕に協力してくれたパキスタン政府に特に感謝する。この日は、私がよく知る13家族にとって、その多くが子どもを殺された、そしてアフガニスタンの運命の日に重傷を負った42人以上の多くの人々にとって、非常に重大な日だった」とトランプ氏は述べた。
トランプ大統領の発言を受けて、FBIのカシュ・パテル長官は容疑者が米国の拘留下に移送されたことを確認した。
「トランプ大統領が先ほど発表したように、今夜、FBI、司法省、CIAが、アフガニスタン撤退の悲惨な過程でアビーゲートで13人のアメリカ兵を殺害したテロリストの１人を身柄引き渡ししたことを報告する」とパテル氏はXに書いた。
同氏はさらに、「アメリカの英雄たちとその家族にとって、正義が実現に一歩近づいた」と付け加えた。
2021年8月26日のアビーゲートでの爆破事件は、ISIS-Kが犯行声明を出したが、アフガニスタンにおける米軍駐留の最終日の不安定さを浮き彫りにし、撤退の実行に対する批判を強めた。この攻撃により、同グループの地域における脅威の高まりに対する懸念が新たに高まった。
トランプ大統領はまた、この機会を利用して、アフガニスタンからの米軍撤退を巡るバイデン大統領の対応に対する批判を改めて表明し、混乱した撤退がロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領を含む米国の敵対国を勇気づけたと主張した。
「なんてひどい日だ。あまりにも無能だったので、プーチン大統領は何が起こったのかを見て『わあ、これはチャンスかも』と思ったのだろう。それほどひどい状況だった。こんなことは起こるべきではなかった。まったく無能な人々だ」とトランプ氏は語った。
一方、シャリフ外相は、テロと闘い、地域の安定を促進するために米国と協力するという政府の決意を改めて表明した。
「テロを根絶するという我々の決意は揺るぎない」と彼は述べた。
【原文(英語)を読む 】
20250304
●2025年3月4日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ハッカーニ氏の不在は40日に達する （WAJ: ターリバーンのシュラジュディン・ハッカーニ内務大臣は、ターリバーン以前からハッカーニ・ネットワークの指導者として知られ、ターリバーンになってからは自爆テロ部隊を創設し、いまもその責任者としてターリバーン内に影響力を行使している人物である。ターリバーン内のカーブル派としてカンダハール派に対抗する意見を表明している。）
ハッカーニ氏は1月22日にUAEに向けて出発したが、ターリバーン指導部内で緊張が高まっているという報告が続く中、国外に留まっている。
ターリバーンの政治問題担当副外務大臣アッバス・スタネクザイ氏がターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏を公然と批判したことを受けて、ここ数週間、内部分裂に関する憶測が強まっている。
情報筋によると、スタネクザイ氏の珍しい公の場での発言は、ターリバーン指導部内の亀裂の深まりを一層露呈させた。
【原文(英語)を読む 】
20250303a
●2025年3月3日 ＜アフマド・アジジ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞タジキスタンはCASA-1000送電線が2027年までに稼働すると予想 （WAJ: 周辺国との関係を持つアフガニスタンで計画・実行されている大きな計画はほかにクウォシュ・テパ運河計画（Qosh Tepa Canal project ）やTAPIガスパイプライン・プロジェクト がある。これらはターリバーン復権以前に計画・実行され現在も建設がつづいている。地域の経済協力の象徴として成功してほしい。）
【タジキスタン、ドゥシャンベ】長らく遅れていた中央アジアと南アジアを結ぶ地域送電プロジェクトが2027年に稼働する予定であるとタジキスタンのエネルギー大臣が月曜日（3月3日）に語った。
タジキスタンのエネルギー・水資源大臣ダレル・ジュマ氏は、キルギスタンとタジキスタンの電力網をアフガニスタンとパキスタンと結ぶCASA-1000（中央アジア・南アジア）高圧送電線の建設が進んでおり、タジキスタンとキルギスタンでの作業はすでに完了していると述べた。
「幸い、タジキスタンとキルギスタンでの建設工事は完了した。パキスタンでの建設は急速に進んでおり、今年前半に完了する予定だ」とジュマ外相はインターファクス通信が伝えた発言の中で述べた。
同氏は、このプロジェクトにとっての大きな障害は、国際開発パートナーによるアフガニスタン部門への資金提供停止だったと述べた。
「長期にわたる交渉の末、開発パートナーはプロジェクトの重要性を認め、昨年アフガニスタンのセクションへの資金提供が再開された。現在建設が進行中で、2026年末までに完了する予定だ。プロジェクト全体は2027年に完全に稼働する予定だ」とジュマ氏は述べた。
地域最大のエネルギー計画のひとつであるCASA-1000プロジェクトは、統一された電力市場と年間を通したエネルギー取引の創出を目指している。このプロジェクトが稼働すれば、キルギスタンとタジキスタンは夏季に最大1300メガワットの余剰電力を南アジア諸国に輸出できるようになる。
この取り組みは、世界銀行、イスラム開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行など、いくつかの国際金融機関によって支援されている。
CASA-1000プロジェクトの建設は2016年5月に正式に開始されたが、度重なる遅延に直面している。タジキスタンは２月初旬までにその区間の必要な作業をほぼ完了しており、調整と接続のみが残っているとジュマ氏は述べた。キルギスタンは2024年11月にインフラの自国部分を最終決定する。
現在ターリバーンの支配下にあるアフガニスタンの国営電力会社ダ・アフガニスタン・ブレシュナ・シェルカットは、２年間の延期の後、世界銀行の資金援助を受けて2024年5月にプロジェクトが再開されたと発表した。同社は、再開は地域政府の要請により開始されたと述べ、アフガニスタンはプロジェクトの完了に必要な条件をすべて満たすことに引き続き尽力すると付け加えた。
【原文(英語)を読む 】
20250303
●2025年3月3日 ＜アフマド・アジジ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンとパキスタンの国境衝突が再び激化し、多数の死傷者が出た （WAJ:最近のターリバーンとパキスタン間の武力衝突によりトルハム検問所は10日以上も閉鎖がつづき、トラック数千台が足止めされている 。食糧難がつづくアフガニスタンで物資が途絶えることは文字通り死活にかかわる。無駄な衝突はいますぐやめるべきだ。）
現地の情報筋はアムに対し、月曜日（3月3日）の朝に始まったターリバーン軍とパキスタン国境警備隊との激しい衝突が再び激化したと語った。
消息筋によると、少なくともパキスタン軍兵士３人が負傷し、ターリバーンメンバー３人が死亡した。ターリバーン内務省の以前の報告では、日曜夜の別の銃撃戦で国境警備隊員１人が死亡、２人が負傷したことが確認された。
双方とも大砲を含む重火器を使用したと報じられており、遠くから爆発音が聞こえたという。
アフガニスタンとパキスタン間の重要な貿易・移動ルートであるトルハム国境検問所は、依然として閉鎖されている。10日以上も閉鎖が続いているため、生活必需品を積んだトラック数千台が足止めされ、両国で経済不安が生じている。一方、地元住民はいっそうの衝突を恐れ、より安全な地域に避難したとの報道もある。
アフガニスタンとパキスタンの国境沿いの緊張はここ数カ月で再燃しており、双方が暴力行為を始めたのは相手だと非難し合っている。最近の衝突はトルハムの国境検問所建設をめぐる紛争の最中に発生しており、国境封鎖と貿易の混乱が長期化している。
国境封鎖による経済的損失は甚大だ。パキスタン・アフガニスタン合同商工会議所のジアウルハク・サルハディ会頭は、この状況を「非常に深刻」と表現し、両国間の貿易に深刻な影響が出ていると警告した。パキスタンのハイバル地方商工会議所のユサフ・アフリディ会頭は、封鎖による損失は少なくとも1500万ドルと見積もった。
2021年にターリバーンが政権を握って以来、深刻化する経済危機に直面しているアフガニスタンは、特に貿易の混乱に対して脆弱だ。トルハム検問所の封鎖は、国際援助の削減と制裁の重圧の下ですでに苦しんでいる同国の脆弱な経済にいっそうの負担をかけている。
ターリバーン内務省は先に、衝突は12時間後に終結したと主張したが、国境検問所がいつ再開されるかは不明である。
【原文(英語)を読む 】
20250304a
●2025年3月4日 ＜Smerconish.com (アメリカのニュース・オピニオンサイト)＞ホワイトハウス 口論事件、圧倒的多数がゼレンスキー支持 （WAJ: アメリカの政治コメンテーターであり弁護士でもある マイケル・スマーコニッシュ（Michael Smerconish）氏が運営するニュース・オピニオンサイトが行った世論調査では、87.9％がゼレンスキーは謝る必要はなく、91.6％がトランプとバンスが悪いと答えている。調査したこのサイトは、政治、社会問題、文化などに関する多様な視点の記事やコラムを提供しており、特に党派に偏らない「中立的な視点」を重視している。スマーコニッシュ自身は、CNNで週末のニュース番組 Smerconish を担当しており、またSiriusXMラジオで政治トーク番組も持っている。この調査結果はCNNでも報道された。）
2025年3月2日の調査結果。「ゼレンスキーはトランプに謝るべきか？」
2025年3月1日の調査結果
大統領執務室での口論に誰がもっとも責任があるか （回答者総数11万2859人）
・50.32％ ドナルド・トランプソースサイトを見る 】
20250304
●2025年3月3日 ＜アフマド・アジジ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞日本、アフガニスタンのWFPに700万ドルの人道支援を約束 （WAJ: アメリカがUSAIDの活動を停止している状況下では日本などの出資が重要となる。ただ、記事を見ていると、冬が来る前の支援が必要としているが、すでに３月の声を聞いている。支給の遅れがあるのかもしれない。いずれにせよ、ターリバーン支配下における人道支援の在り方について慎重な検討が必要とされているのではないだろうか。）
【カーブル 】 日本は、アフガニスタンの国連世界食糧計画（WFP）に対し、緊急食糧支援、栄養失調対策、学校給食プログラムの拡大を支援するため、700万ドルを拠出したと、同機関は声明で発表した。
声明によると、この資金により、WFPは３万世帯近く、20万人以上に３か月間緊急食糧援助を提供することができる。また、６万人以上の妊婦や授乳中の母親と子どもを対象とした特別な栄養プログラムも支援する。
さらに、この寄付金は、約３万人の子どもたちに毎日の学校給食を提供し、教室での集中力と学習能力の向上を目指す。
「人道支援と収穫量の増加により、食糧安全保障全般が大幅に改善されました」と、アフガニスタン駐在日本大使の黒宮隆善氏は声明で述べた。「しかし、1500万人のアフガニスタン人がいまだに次の食事がどこから来るのかわかっていません。これらの数字は、緊急に支援を必要としている実際の家族、子供、コミュニティを表しており、日本政府はこの危機を通じてアフガニスタンの家族を支援することに引き続き尽力します。」
WFPは、アフガニスタンの厳しい冬を前に飢餓と経済的困難が深刻化する中で、今回の資金援助は重要な時期に行われると述べた。仕事の機会が限られ、食糧が不足しているため、家族は困難な選択を迫られており、多くの家族が家を暖めるか、子どもに食事を与えるかの選択を迫られているとWFPは指摘した。
「経済的な機会は多くの人々、特に女性にとって手の届かないものであり、アフガニスタン全土の家族もまた厳しい冬を耐え忍ばなければなりません」と、WFPアフガニスタン事務所代表代理のムティンタ・チムカ氏は述べた。「WFPは最も弱い立場にある人々、特に女性が世帯主の家族を支援することに尽力しています。日本などのパートナーの寛大な支援のおかげで、私たちは昨年1200万人以上の人々に支援を届けることができ、継続的な課題に直面する中で重要なライフラインを提供することができました。」
同機関によると、日本は2021年以降、アフガニスタンにおけるWFPの活動に9300万ドルを拠出し、同国で最も弱い立場にある家族の一部を支援してきた。
UNOCHAによると、保護範囲の縮小、経済の不安定化、基本サービスへのアクセス不足、自然災害や気候によるショック、地域の政治情勢などが、アフガニスタン人が40年に及ぶ紛争から立ち直る能力を損ない続けている。2025年には、人口のほぼ半数、約2290万人が生き延びるために人道支援を必要とすることになる。
【原文(英語)を読む 】
20250303a
●2025年3月3日 ＜アメリカ合衆国：50501運動＞アメリカで反トランプ・マスク・バンスの抗議行動、急速に広まる （WAJ: アメリカでは、トランプ・マスク・バンスらに抗議する大衆運動がトランプ大統領就任後にSNSなどを使って組織され、急速に拡大しデモが始まりました。その団体のひとつ50501（50抗議50州１日）運動。）
この運動は、2025年1月に始まり、2月5日には全米で大規模なデモが行われた。また、2月17日（大統領の日）には「No Kings on Presidents Day」というデモも行われた。今後も3月4日などにデモが予定されている。
トランプ氏・マスク氏に全米で抗議デモ、民主主義訴える市民が結集 https://www.cnn.co.jp/usa/35229519.html
“大統領の日”にアメリカ各地で反トランプ 反イーロン・マスクデモ「政府効率化省を倒せ」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1738414
【原文(英語)を読む（サイトの自動翻訳利用可） 】
20250303
●2025年3月3日 ＜aljazeera.com（カタール・ドーハに本社を置くアラブ系）＞ウクライナのゼレンスキー大統領、トランプ大統領との対立後、鉱物資源取引に「準備」? （WAJ: 2月28日、前代未聞の修羅場を演じたウクライナのゼレンスキー大統領は即、ワシントンからロンドンに飛び、欧州首脳と会談を行い、トランプ大統領以下アメリカ指導部の動向にかかわらず、ウクライナをより強く支援するとの合意を取り付けた。ウクライナの地下資源にしか興味を示さないアメリカ現指導部を敵に回さず如何になだめるか、各国首脳の英知が試されている。というか、駄々っ子に飴玉をしゃぶらせて大人しくさせる、ってことかもしれないけど。）
ウクライナの指導者は、キエフがNATOに加盟すれば辞任すると述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領との公の場での対立にもかかわらず、米国との鉱物資源協定は「署名の準備ができている」と述べた。
ゼレンスキー大統領は日曜日（3月2日）、ロンドンで行われた欧州首脳との重要な首脳会談後に記者団に対し、金曜日（2月28日）のトランプ大統領との公の場での衝突により頓挫した合意をキエフは前進させる用意があると述べた。
「過去に何が起こったかに関わらず、継続するのが我々の政策だ。我々は建設的だ。署名に合意したのであれば、署名する用意はできていた。そして正直に言って、米国も同様の用意ができていると信じている」とゼレンスキー大統領はロンドン・スタンステッド空港で通訳を介して記者団に語った。
「おそらく、特定の事柄を分析する時間が必要だろうが、私はただウクライナの立場を聞いてもらいたいだけだ。ウクライナの立場を聞いてもらうことは私にとって非常に重要だった。」
ゼレンスキー氏はトランプ大統領との関係は修復可能であり、政権はキエフへの支援を打ち切ることはないだろうと自信を示した。
「我々の関係は続くと思う。なぜなら、これはある瞬間の関係以上のものだからだ」とウクライナの指導者は語った。
「我々はオープンでなければならない。ウクライナは世界最大の国ではないが、独立と自由のために戦っていることは誰もが知っている。」
「我々は間違いなく米国からの援助を期待している」と彼は付け加えた。
「そのような支援をやめることはプーチン大統領を助けるだけだと思う。そのため、米国や文明国の代表、世界の指導者たちはプーチン大統領を絶対に助けないだろうと思う」
ゼレンスキー氏の発言は、英国への２日間の訪問の最後になされたもので、訪問中、欧州首脳らはウクライナ支援で一致団結し、ロシアとの戦争を終わらせる努力を再開しようと努めていた。
ロンドンで行われた画期的な首脳会談で、英国のスターマー首相は、英国とフランスが「有志連合」を結成し、トランプ大統領に提示する和平案を作成すると述べた。
「われわれは今、歴史の岐路に立っている」とスターマー氏は述べ、欧州各国に対し、大陸の安全のために「一世代に一度の瞬間」に立ち向かうよう求めた。
「今はこれ以上話をする時ではありません。行動する時です。前進し、主導し、公正で永続的な平和のための新しい計画のもとに団結する時です。」
トランプ政権は、戦争終結に向けたより広範な合意の一環としてウクライナの天然資源を共同で開発するという提案をしていたが、金曜日、ホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領と米国大統領のテレビ会談で、劇的に崩壊した。
ゼレンスキー大統領が、ジョー・バイデン前米大統領のアプローチが失敗したため外交が必要だというJ・D・バンス米副大統領の主張に異議を唱えたことを受けて、トランプ大統領とバンス副大統領は、ウクライナ大統領が米国の支援に十分感謝しておらず、自らの交渉力を過大評価していると非難した。・・・
【つづき(英語)を読む 】
20250302a
●2025年3月2日 ＜ミラド・サヤル：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ドーハ合意から5年、合意文書にはまだ意味があるのだろうか? （WAJ: 2020年、自らが設立したアフガニスタン共和国政府を脇においてターリバーンとの実質的な秘密合意で無責任な撤退を図ったアメリカ。ターリバンへの実質的な降伏合意を指揮したのは現アメリカ大統領トランプその人である。いままた、ウクライナで同じ轍を踏もうとしているが、ゼレンスキー大統領は妥協せずアメリカ以外の支持を取り付けて和平へ向かおうとしている。世界はいずれを支持すべきか、いうまでもないだろう。）
【カーブル】ドーハ合意の調印から５年が経ち、ひとつの疑問が浮かび上がっている。米国とターリバーンは依然としてこの合意を拘束力のある協定とみなしているのか、それとも事実上タイムオーバーとなっているのか。
ターリバーンは先週金曜日(2月28日)、初めて、アフガニスタンからの米国の撤退への道を開き、批評家からはターリバーンへの譲歩だと広く見られているこの合意が、今や完了したと公に宣言した。
ワシントンでは、この合意は依然として議論の的となっている。2020年2月29日にこの合意が調印されたときのドナルド・J・トランプ前大統領は、選挙討論会でこの合意は無効だと否定していた。離脱自体はバイデン大統領の下で2021年8月に行われたが、トランプ氏は2024年9月の討論会でこのプロセスを批判し、合意は「終了した」と宣言した。
「合意では、これこれこうしなくてはならないと書いてあったが、彼らはそれをしなかった」とトランプ氏は当時語った。「彼らがやるべきことをしなかったため、我々が合意を破棄したのだ」
ターリバーンの評価は、この感情と一致しているようだ。協定の５周年を記念して、同グループの報道官ザビフラ・ムジャヒド氏は、協定は目的を果たせなくなったと述べた。
「合意は特定の段階までしか有効ではなかった」とムジャヒド氏は語った。「その後は、首長国（ターリバーン）が独自の主権を持つ。我々は合意に基づいて前進しているのではなく、我々自身のシステムの原則に従って進んでいる。それは定められた時期に終了した米国との合意だった。」
合意の中心的な条項のひとつ、つまり新政府を樹立し戦争を終わらせるためのアフガニスタン国内交渉の開始は、完全には実現されなかった。合意は米軍の撤退を促進したが、米国とアフガニスタンの当局者がかつて思い描いていた権力分担の取り決めにはつながらなかった。
交渉を主導し、ターリバーン指導者のアブドゥル・ガニ・バラダル氏とともに合意に署名した、アフガニスタン和解担当の元米国特使ザルメイ・ハリルザド氏は、アフガニスタンの前進の道を見つけるために、すべての当事者が合意に戻るべきだと主張している。しかし、多くの国際関係専門家は、この文書はもはや同国の進行中の危機を解決するための実行可能な枠組みではないと述べている。
「ターリバーンはドーハ合意を履行しなかったし、米国もその履行を主張しなかった」とインディアナ大学の研究者で教授のナジフラー・シャフラニ氏は語った。「私の理解では、双方が以前の発言を撤回し、アフガニスタンの状況はドーハ合意に基づいて評価され、解決されることに同意しない限り、この合意はもはや価値がない。しかし、現時点では、この合意が見直される兆しは見当たらない。」
ドーハ合意には、公表されている条項以外にも機密事項が含まれていると考えられている。アフガニスタン国民の中には、この合意は裏切り行為だと考えており、多くの人が「アフガニスタンのターリバーンへの降伏」に等しいと考えていると、以前アムTVに語った者もいる。
バイデン政権はアフガニスタンから重点を大きく移しており、トランプ政権は政権に復帰したとしても、同国に対する具体的な政策をまだ示していない。しかし、トランプ氏は、米軍撤退後にターリバーンの手に渡った米軍装備品の多くを回収する必要性を繰り返し強調している。
合意の遺産については議論が続いているが、アフガニスタンの運命は不透明なままだ。合意で一旦概説されたいかなる約束よりも、ターリバーンの支配によって左右されるからだ。
20250302
●2025年3月2日 ＜アフマド・アジジ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ラマダン開始でアフガニスタン数百万人が飢餓に直面：国連機関 （WAJ: 戦乱に続くターリバーンの過酷な支配。さらにトランプ政権誕生によるアメリカからの支援ストップ。アフガニスタンはいま、近年にない厳しい状況下に置かれている。ガザやウクライナの陰に隠れてアフガニスタンが忘れられがちだが、テロや極端な政治活動の原因は飢餓や社会的な危機や国際的不平等などである。アフガニスタンを忘れたり見捨てたりしてはならない。）
【カーブル】ラマダンが始まる中、何百万人ものアフガニスタン人が深刻な食糧不安に悩まされており、約1500万人が次の食事をどこで手に入れられるか分からないと、国連人道問題調整事務所（OCHA）は報告書で述べた。
OCHAによれば、1480万人のアフガニスタン人が食糧不安に直面しており、そのうち310万人はIPCフェーズ４に分類される緊急事態にあり、飢きん寸前となっている。
深刻な資金不足によって状況はさらに悪化しており、2025年の人道支援に要請された10億9000万ドルのうち、確保できたのはわずか990万ドル（0.9％）だとOCHAは述べた。
国連は、今年2300万人のアフガニスタン人が人道支援を必要とし、アフガニスタンは世界最大の人道危機の一つになると警告している。しかし、資金不足が救援活動を脅かし、何百万人もの人々が飢餓と栄養失調の悪化の危険にさらされている。
OCHAは、各国の共同基金であるアフガニスタン人道基金が、協調的かつタイムリーな援助の提供に重要な役割を果たしていると強調した。しかし、追加的な財政支援がなければ、重要な支援プログラムが削減され、危機がさらに悪化する恐れがある。
国際機関は、貧困や失業の増加、外国援助の減少により、食糧や基本的なサービスへのアクセスが著しく損なわれていると報告している。専門家は、緊急の介入がなければ、人道的状況はさらに悪化し、全国の何百万人もの人々の苦しみが増すだろうと警告している。
20250225
●2025年2月23日 ＜シヤール・シラット：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞アフガニスタン復興担当の元特別監察官ジョン・ソプコ氏、米国の資金は依然としてアフガニスタンに流入していると発言 （WAJ: アメリカが毎週4000万ドルをアフガン国立銀行に送りつづけてきたこと、それとは別に2021年8月以降米国はアフガニスタンの人道支援と難民支援に約210億ドルを割り当ててきた事実、また、9.11同時テロ事件のあと凍結されたアフガニスタン資産の現状、トランプ大統領が返還を要求している米軍がアフガニスタンに置き去りにした軍装備品の価値などについて、アフガニスタン復興担当の元特別監察官のこの証言は貴重である。）
【マドリード】ターリバーンが利益を得ているかもしれないという懸念にもかかわらず、米国は多額の現金をアフガニスタンに送り続けていると、アフガニスタン復興担当の元特別監察官ジョン・ソプコ氏が火曜日、マドリードで行われた第12回ヘラート安全保障対話で述べた。
アフガニスタンにおける米国の支出を監督していたソプコ氏は、主に国連機関、人道支援プログラム、NGOへの資金として、米ドルが今も定期的に同国に流入していることを確認した。
「米国通貨が毎週のように流入していたし、今も流入していると思う」とソプコ氏は言う。「米国の現金はトン単位で流入している」
ターリバーンによる援助のコントロールに対する懸念
ターリバーンが資金を現地通貨に両替することに関与しているかどうか尋ねられると、ソプコ氏は同グループが取引から利益を得ていることを認めた。
「それが我々が提起した懸念の一つだ」と彼は語った。「為替レートを操作することはターリバーンに有利だ。飢え、健康や住宅問題に苦しむ貧しい人々を助けるための援助であるにもかかわらず、渡航する援助はすべて、ある程度ターリバーンに利益をもたらしている。ターリバーンは、税金や商業収入を増やす代わりに、その援助を利用できるのだ。」
ソプコ氏は、ターリバーンが2021年8月に権力を掌握して以来、米国はアフガニスタンの人道支援と難民支援に約210億ドルを割り当ててきたと述べた。
その金額のうち：
アフガニスタン国内の人道支援には37億ドルが割り当てられている。
アフガニスタンの中央銀行の凍結資産の一部である40億ドルがスイスに拠点を置く信託基金に残っている。
残りはアフガニスタン難民の再定住に費やされた。
ソプコ氏は、こうした財政支援にもかかわらず、女性の権利、教育、人権に関するターリバーンの政策にはほとんど影響がなかったと指摘した。
「我々がアフガニスタンに与えてきた支援は、女性、子供、教育、人権に関するターリバーンの考え方を実際には変えていない」と彼は語った。
アフガニスタンの凍結資金をめぐる議論
ソプコ氏はまた、米国内のアフガニスタンの凍結資産、特にスイス信託基金の40億ドルをめぐる法廷闘争が続いていることにも言及した。
「ターリバーンに対し、『スイスの基金から40億ドルを引き揚げるだけだ』と告げるべきかもしれない」と彼は示唆し、資金を差し控えることでターリバーンに政策変更を迫ることができると主張した。
同氏は、9.11同時多発テロの被害者らが訴訟でアフガニスタンの凍結資産に対する賠償を求めていることから、多くの米国人がこうした措置を支持するだろうとも付け加えた。
「その40億ドルは、ターリバーンの関与を理由に9/11の被害者らが訴訟を起こしたものだ」と同氏は述べた。「当初は70億ドルのうちの35億ドルがスイスの基金に送られた。その額は現在40億ドルにまで膨れ上がり、さらに40億ドルは9/11の被害者らが求めている。米国がターリバーンの注意を引きたいなら、これは考慮すべきことだ」
アフガニスタンに残された米軍装備
アフガニスタンに残された米軍の武器や装備の問題に関しては、ソプコ氏は懸念を軽視し、残っているものの多くは時代遅れか使用不可能だとした。
「残された装備品の量と価値については、一部に誤った記述がある」と同氏は述べた。「広く引用されている数字は、20年間にわたってアフガニスタン国家治安部隊のために購入された装備品の総量を示している。しかし、その多くは破壊されたり、壊れたり、使い果たされたりしている」
ソプコ氏は、軍装備品が残っているものの、米国に持ち帰る努力を正当化するほど重要ではないと述べた。
「ターリバーンは、自分たちの見栄えを良くするために古いハンビーやヘリコプターでパレードを行うのが好きですが、私の観点からすると、かなり使用済みの装備を米国の在庫に戻すことにあまり利点はないと思います」と彼は言いました。「私たちはおそらくそれを廃棄するでしょう。それを戻すには、その価値よりもコストがかかる可能性があります。」
アフガニスタンの安全保障と政治的将来に焦点を当てた年次会議であるヘラート安全保障対話は、ターリバーンの統治と同国の深刻化する経済危機に対する国際的な懸念が高まる中で開催される。原文(英語)を読む 】
20250210
●2025年2月10日 ＜ケイト・クラーク：https://www.afghanistan-analysts.org/https://www.afghanistan-analysts.org/＞「仕事をやめろ！」米国の援助停止後の援助とアフガニスタン経済 （WAJ: 下表にみるとおり、2022年以降のアフガニスタンに対する10大支援国および国際機関の支援では、米国の資金額と種類は他国に比べてとびぬけて多い。したがって、トランプ/マスクのUSAID閉鎖に伴う、警告なしに突然発令された「活動停止」命令は、医療からメディア、人権団体、最貧層や最弱者への支援まで、多くの分野に打撃を与えることになる。下記はケイト・クラーク（アフガニスタン・アナリスト・ネットワーク：ドイツとアフガニスタンで活動する独立した非営利の研究機関）による分析。）
ドナルド・トランプ米国大統領が発した米国の援助停止という大統領令は、アフガニスタン中に波紋を呼んでいる。米国の資金に依存していたNGOの数十団体がすでに閉鎖したと報じられている。国連機関は、プログラムやパートナーにとってそれが何を意味するのか、また人命救助のための人道支援の免除を申請できるかどうかを見極めるため、資金を精査している。アフガニスタンに対する米国の資金の額と種類が非常に多いため、警告なしに突然発令された「活動停止」命令は、医療からメディア、人権団体、最貧層や最弱者への支援まで、多くの分野に打撃を与えることになる。この動きは、アフガニスタンの低迷する経済が直面する多くの問題をさらに悪化させることにもなる。AANのケイト・クラークは、ラマ・ミルザドの意見も取り入れ、 ホワイトハウスの新しい援助政策の範囲、重大性、アフガニスタンへの潜在的影響について考察する。
全文(英語)を読む 】
20250305
2月24日から3月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの８日間 （WAJ)
＜2月24日＞
＜2月25日＞
＜2月26日＞
＜2月27日＞
＜2月28日＞
＜3月1日＞
＜3月2日＞
＜3月3日＞
20250223a
●2025年2月23日 ＜セタラ・クドシ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞英国人の老夫婦がバーミヤンでターリバーンに拘束される （WAJ: アフガニスタンで18年間、訓練学校を運営してきたイギリスとアフガニスタンの二重国籍を持つ老夫婦が逮捕され消息不明となっている。ターリバーンから従業員に対し宗教の布教活動をしたのではないか、と疑われたのが原因ではないかと推測されている。拘束された老婦人は訓練事業によりターリバーンから感謝状を受け取った初の女性と言われている。このような事件は、ターリバーンにとって決して良いポイントとはならない。）
【カーブル】アフガニスタンで20年近くトレーニングプログラムを運営してきた老年の英国人夫婦が、母親に子育てのスキルを教えていたためにターリバーンに拘束されたとサンデータイムズ紙が報じた。
報道によると、ピーター・レイノルズさん（79歳）と妻のバービー・レイノルズさん（75歳）は、バーミヤン県の自宅に戻った後、2月1日に逮捕された。アフガニスタンで18年間、訓練学校を運営してきたこの夫婦は、４人の子どもたちとテキストメッセージで連絡を取り、子どもたちがターリバーンの内務省に拘束されていること、そして安全であることを伝えていた。しかし、３日後にメッセージは途絶え、家族の間で不安が高まった。
「これは本当にひどい」と娘のサラ・エントウィッスルさんはサンデー・タイムズ紙に語った。
報道によると、ターリバーン当局はレイノルズ夫妻の自宅を襲撃し、従業員に対し宗教の布教活動を行っていたかどうかを尋問した。この容疑は、2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンで数人の外国人が逮捕される原因となっている。
1970年にカーブルで結婚したこの夫婦は、ターリバーンが政権を握ったとき、友人や家族からアフガニスタンを離れるよう促された。しかし、彼らは「危機の時に」国を捨てることはできないとして留まることを選んだ。
バービー・レイノルズさんはターリバーン当局からも認められ、夫妻が提供した訓練プログラムに「感銘を受け、刺激を受けた」と伝えられ、同団体から感謝状を受け取った初の女性となった。
ノーサンプトンシャー州ダベントリーに住むエントウィッスルさんは、両親、特に軽度の脳卒中を起こして心臓治療が必要な父親のことを深く心配していると語った。
「彼女たちはただ愛する国を助けようとしていただけなのです」と彼女は言う。「子どもを持つ母親たちに教えていたために拘束されているなんて、とんでもないことです」
英国とアフガニスタンの二重国籍を持つこの夫婦は、地元当局の承認を受けた母子研修プログラムを含む、カーブルで５つの学校を運営している。
エントウィッスルさんと彼女の３人の兄弟はターリバーンに公開書簡を送り、両親の釈放を求めた。彼女は両親は何も悪いことをしておらず、常に地元の規則に従うよう注意していたと主張した。
ピーター・レイノルズ氏とバービー・レイノルズ氏はバース大学在学中に知り合い、バービー氏は同大学で社会学と心理学の学位を取得した。２人は数十年にわたりアフガニスタンで教育活動に携わってきた。
家族によると、夫婦は以前から身代金交渉や人質交換には決して関わりたくないと明言していたという。
「彼らはむしろ命を犠牲にしたのです」と家族は語った。
ターリバーンは2021年に政権に復帰して以来、女性に対してますます厳しい規制を課し、公共の場や教育、ほとんどの仕事から女性を締め出している。国連はこうした政策を「ジェンダー・アパルトヘイト」の一形態として非難している。
ターリバーン当局は夫婦の拘留について公式にコメントしていない。英国政府もこの件に関して声明を出していない。原文(英語)を読む 】
20250223
●2025年2月23日 ＜シヤール・シラット：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ大統領、ターリバーンに米軍装備品の返還を改めて要求 （WAJ: ウクライナにはこれまでの支援の見返りに地下資源を要求し、イスラエル支援の戦利品としてガザの領有を要求するトランプ大統領は、支援の代償としてアフガニスタンに残した米軍装備品の返還を求めている。あからさまで分かりやすい要求だが、国家たるものの哲学も思想も品格も何もない。ただのヤクザの論理だが、「仁義」をわきまえる正統ヤクザの観点からはただの外道、チンピラ以下ではないか。）
【メリーランド州ナショナルハーバー】ドナルド・トランプ大統領は土曜日、アフガニスタンに残された米軍装備品の返還をターリバーンに改めて求め、同国への米国の援助継続は数十億ドル相当の装備品の回収を条件とすべきだと主張した。
メリーランド州で行われた保守政治活動会議（CPAC）で演説したトランプ大統領は、最初の任期中に米軍を再建したが、装備の一部がアフガニスタンに残され、その後ターリバーンの手に落ちたことを嘆いた。
「われわれは素晴らしい軍隊を持っている。私は最初の任期で軍隊全体を再建した」と彼は語った。「われわれは軍隊の多くをアフガニスタンに残した。かなり残したが、相対的には非常に少なかった。ターリバーンはそれを持っている。彼らは毎年パレードを行っており、われわれの軍用車両をどこかの小さな通りで走らせている。まるでそれが彼らの軍事パレードのようで、それを見ると腹が立つ。」
トランプ大統領はまた、米国は引き続きアフガニスタンに多額の財政援助を行っていると主張した。
「ご存知のとおり、われわれはアフガニスタンに年間20億ドルから25億ドルを援助しています。ご存知ですか？ 援助のためですよ」と同氏は語った。「われわれ自身も援助を必要としています」
そして、米国の援助は、現在ターリバーンが保有している米軍装備品の返還と結び付けられるべきだと示唆した。
「検討したいが、もしわれわれが彼らに金を与えるなら、それは構わない。しかし、彼らが持っている軍事装備を返してもらいたい」とトランプ氏は語った。「彼らはそれを売っているのだ。」
トランプ氏は聴衆の中にいた補佐官に語りかけ、行動を促した。
「ダグ、それを受け取ってもらえないか？ わかったかい。わかったら何か文書を書いてくれ」と彼は言った。
トランプ大統領は、ターリバーンがさまざまなアメリカの軍事装備を保有していると改めて強調した。
「彼らに返してもらいたいのだ。もしわれわれが彼らに金を与えるなら、彼らが持っている軍事装備を返してもらいたい」と彼は言った。「彼らは戦車やトラック、銃、ゴーグルを持っている。ゴーグルもある。夜間用ゴーグルもある。われわれが持っているものよりも良い。新品で、箱から出したばかりだ。信じられないことだ。」
その後、彼は要求を再度述べた。
「だから私はそうしたいし、もし彼らに支払うなら、その装備を取り戻したい、よいか？」とトランプ氏は語った。
彼は出席者の一人を指差しながらこう付け加えた。「ダグならできる。彼は仲間の一人だ。彼はビジネスマンだ。」
トランプ大統領は不満を表明し、この状況がどのように展開したのか疑問を呈した。
「私がここに座って『一体どうしてこんなことが起きたのか』と言っているのを彼らは聞いているだろう。信じられるかい？」と彼は言った。「私たちは彼らに何十億ドルものお金を与え、軍事装備も与えた。何十億ドル、何十億ドルという途方もない金額だ。」
米国は2021年8月にアフガニスタンからの撤退を完了し、20年にわたる戦争に終止符を打った。残された軍事装備の多くは機能停止または破壊されたが、一部の車両や武器はターリバーンの手に落ちた。バイデン政権は、撤退前に高度なシステムは撤去されたか、使用不能にされたと主張している。
2025年1月に２期目の大統領に就任したトランプ大統領は、撤退を「悲惨」と呼び、撤退がまずかったと前政権を責め、頻繁に批判してきた。大統領に復帰したトランプ大統領は、再びこの問題を取り上げ、アフガニスタンからの米軍装備品の返還を要求している。原文(英語)を読む 】
20250221a
●2025年2月21日 ＜ロイター＞中国はG20でトランプ大統領のウクライナ和平提案を支持、米国の同盟国はゼレンスキー大統領を支持 （WAJ: 負けてもいないのにロシアに白旗を掲げ、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を足蹴にするトランプ米大統領の姿を見てベロを出すプーチン大統領と習近平主席の軽蔑の笑い顔が目に浮かぶようだ。）
中国は木曜日(20日)、南アフリカで開かれたG20首脳会議で、ウクライナ戦争終結に向けロシアとの合意を目指すドナルド・トランプ米大統領の試みを支持する姿勢を表明した一方、米国の同盟国はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を支持した。
トランプ大統領は就任から１カ月も経たないうちに、 米国の戦争政策を一変させ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談や、ウクライナ問題を脇に置いてきた米国とロシアの高官による会談など、モスクワを孤立させるキャンペーンを中止した。
トランプ大統領は水曜日、ゼレンスキー大統領を「独裁者」と非難し、オーストラリア、ドイツ、英国などのG20加盟国からウクライナ大統領への支持表明を引き起こした。
中国外務省の声明によると、王毅外相はヨハネスブルグに集まったG20外相らに対し、「中国は米国とロシアの間で最近達成された合意を含め、（ウクライナの）和平につながるあらゆる努力を支持する」と述べた。
同氏は「中国は危機の政治的解決に引き続き建設的な役割を果たす用意がある」と付け加えた。
王外相は先週金曜日のミュンヘン安全保障会議で 、ロシアとウクライナの紛争に関わるすべての関係者がいかなる和平交渉にも参加すべきだと主張していたが、その点については繰り返し述べなかった 。
中国は、現在外交的に孤立しているロシアが中国の影響下から抜け出すのを防ぐため、また中国とロシアのつながりが、いかなる交渉からも締め出されることを 懸念する欧州当局者との「つながり」を中国に提供するため、トランプ大統領がクレムリンと結ぼうとしているいかなる取引にも中国が関与することを確実にしたいとアナリストらは指摘する。
「トランプ大統領がプーチン大統領に直接会ったことで、中国が当初の重要な交渉材料として期待していたものが消え去った」と、トニー・ブレア地球変動研究所の中国専門家ルビー・オスマン氏は述べた。
「その代わりに、中国は最終的な復興と平和維持における中国の役割について議論することに関心を向けるかもしれない。そうなれば、北京は欧州の安全保障体制にかなり大きな既得権益を持つことになるだろう」と彼女は付け加えた。
トランプ政権は火曜日、 サウジアラビアで４時間半に及ぶ会談の後、３年近く続いている紛争の終結に向けロシアとさらなる協議を行うことで合意したと発表した。
ロシアは会談は有益だったと述べたが、要求を強め、特にNATOがウクライナに加盟を認めることは容認しないと主張した。原文(英語)を読む 】
20250221
●2025年2月21日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ルビオ氏は、アフガニスタンにおけるターリバーンの限定的な支配がテロ集団にチャンスを与えていると警告 （WAJ: 米軍は22年7月、アル＝カーイダのNo.2でカーブルに隠れていたアイマン・アルザワヒリ容疑者がベランダにいるところをターリバーンの協力を得てドローンミサイルで殺害した。しかし米地上軍はアフガニスタンにはいない。しかし9/11以前のテロ組織はアフガニスタンで休息し勢力を温存し力をためている。この現実をまえにトランプ政権はどう動くのか、注目される。まさか、２度白旗を掲げるとは思えないが・・・。）
【ワシントン】マルコ・ルビオ米国務長官は、ターリバーンがアフガニスタン領土を完全に支配していないため、アル＝カーイダやISIS-Kなどのテロ組織が同国で活動する機会が生まれていると警告した。
ルビオ氏は、Ｘのキャサリン・ヘリッジ氏とのインタビューで、10年前とは異なり、米国にはもはや地上にこれらの脅威を直接監視し対抗する部隊は存在しないと指摘した。
アル＝カーイダとISIS-Kが9/11以前と同様にアフガニスタンに安全な避難場所を確立したかどうかとの質問に対し、ルビオ氏は次のように答えた。
「そうですね、9/11以前の状況だとは言いません。しかし、政府が国土のあらゆる部分を完全に支配していない紛争地域があるときはいつでも、これらのグループにチャンスが生まれます。」
ルビオ氏は、ターリバーンのテロ活動に対する対応は一貫していないことを認めた。
「ターリバーンは、ISISやアル＝カーイダの工作員が特定の地域にいると伝えられると協力するケースもある。しかし、そうでないケースもある」と同氏は述べた。「だから、9/11以前と比べるつもりはないが、状況ははるかに不確実だ。そして、それはアフガニスタンに限ったことではない」
ルビオ氏の発言は、ターリバーンがアフガニスタン全土でアル＝カーイダ工作員に隠れ家と保護を提供し続けているとする最近の国連報告書の中でなされた。
報告書によると、目立たないアル＝カーイダのメンバーは、カラ・エ・ファトゥラー、シャフル・エ・ナウ、ワジール・アクバル・ハーンを含むカーブルの近隣地域でターリバーン諜報部の監視下で暮らしている。一方、アル＝カーイダの幹部は、サル・エ・プル、クナル、ガズニー、ロガール、ヴァルダクの各州の田舎の拠点に移住させられている。原文(英語)を読む 】
20250220
●2025年2月20日 ＜ミラド・サヤル：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞クンドゥズ州、９日間で６件の攻撃発生 （WAJ:ターリバーンの内部規律のゆるみに比例してアフガン国内の爆発事件やターリバーン施設への攻撃が頻発するようになってきている。先行きの見えない内戦状態におちいる可能性が危惧される。）
アムテレビの調査によると、北東部クンドゥズ州では反ターリバーン団体による攻撃が５件、ISIS-Kが犯行声明を出した自爆テロが１件発生し、過去９日間で治安事件が急増した。
国民抵抗戦線（NRF）とアフガニスタン自由戦線（AFF）によるものとされる攻撃は、主にターリバーンの治安拠点と検問所を標的としている。一方、2月12日にクンドゥズ州のカーブル銀行で起きた自爆テロは最も多くの死者を出した事件のひとつで、ISIS-ホラーサーンが犯行声明を出している。
ターリバーンは５人が死亡、７人が負傷したと発表したが、地元筋はアムTVに対し、民間人と大学教授を含む少なくとも25人が死亡したと語った。
過去１週間、クンドゥズのターリバーン治安拠点を狙った衝突と爆発が少なくとも５件発生したと地元筋は報告している。
2月17日 – 抵抗戦線はクンドゥズ第７地区のターリバーン検問所への攻撃の犯行声明を出した。
不安が高まる中、ハイバトゥラー・アフンザダ・ターリバーン指導者は最近、サミウッラー・ヒズボラをタハール州の新知事に任命した。情報筋によると、ヒズボラはターリバーン指導部内で信頼されている人物で、以前はカンダハール州の警察署長を務めていたという。
ターリバーンは最近の攻撃を公には認めておらず、反政府勢力の作戦の影響を否定するという長年の立場を維持している。
ターリバーンの報道官ザビフッラー・ムジャヒドは以前、抵抗・自由戦線を否定し、次のように述べた。
「抵抗戦線を名乗るグループや、その他の主張を展開する派閥の一部は、爆竹を鳴らし、小規模な爆発を起こし、犯行声明を出し、ターリバーンのメンバー５人が死亡したと主張する段階にまで達している。」
クンドゥズ州は前政権下で２度ターリバーンの手に落ち、2021年に同組織が政権に復帰するまではアフガニスタンで最も不安定な州のひとつだった。
武装勢力の勢力が増大する中、同州は再び反ターリバーン勢力の戦場となる可能性があり、ターリバーンがこの地域で支配力を維持できるかどうか疑問視されている。原文(英語)を読む 】
20250219
●2025年2月19日 ＜シヤール・シラット：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞日本は東京会談でターリバーンに人権尊重を要請 （WAJ: アフガン国民はターリバーンの独占的暴力的、反人権思想に対する批判を強めてくれるよう要求している。別の報道によればターリバーン代表団はアフガニスタン国内の文化遺産に対する保護のための援助も求めているという。語るに落ちる、とはこのことだ。第1次ターリバーン時代、9.11の前、バーミヤンの大仏を爆破したのは誰だ。そのターリバーンに日本から何億円もの金を差し出し説得に駆けつけたのは誰だ。そしてその税金からの出金を認めたのは誰か。日本外務省は明らかにする責任がある。）
【東京】日本外務省は水曜日、東京での協議でターリバーンに対し人権を擁護するよう求めたと発表した。これは、2021年8月にターリバーンがアフガニスタンを占領して以来、ターリバーン関係者による日本への初めての訪問となる。
外務省によると、安藤俊英中東アフリカ局長は火曜日、ターリバーンのラティフ・ナザリ経済副大臣率いるターリバーン代表団と非公式に会談した。
ターリバーンは、女子の中等教育および高等教育の禁止、厳格な服装規定、雇用制限など、女性の権利に対して広範囲にわたる制限を課してきた。
安藤氏はアフガニスタン担当日本政府特別代表も務めており、ターリバーンに対しアフガニスタン国民の声を反映した統治を行うよう求めたと外務省は発表した。
共同通信は、ナザリ外相が水曜日にメディア組織に送った書簡で、アフガニスタンが「日本との強固で友好的で深い関係」を望んでいると表明し、日本は「アフガニスタンの内政に干渉したことはなく、今後も干渉しない」と指摘したと報じた。
ナザリ外相は火曜日の会談の詳細は明らかにしなかったが、日本に対し、教育、医療、インフラの分野での支援拡大を求めた。また、「国中で安全が確保され、汚職が根絶され、投資家にとって好ましい環境が整えられている」と主張し、日本企業にアフガニスタンへの投資を促した。
日本が政権を承認していないターリバーン代表団は、非営利の助成団体である日本財団の招待を受けて日曜日に東京に到着した。原文(英語)を読む 】
20250218a
●2025年2月18日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞マスード氏、アフガニスタンの将来に向けた包括的計画は準備完了と発言 （WAJ: 反ターリバーンでなく、反テロリズムは国際社会を意識した発言。現在のアフガニスタンの困難が、資源、鉱山、政治権力の支配をめぐるターリバーン内部の争いと亀裂、麻薬取引、そして世界からの援助の減少であるとの共通認識が形作られている。民族部族の対立、宗教派閥の違いを乗り越える努力にこそ力を込めてほしい。）
国民抵抗戦線（NRF）の指導者アフマド・マスード氏は火曜日(18日)、アフガニスタンの将来に関する包括的な計画が完成したと述べ、それが包括的であり、さまざまな派閥間の協力と合意に基づくものであることを強調した。
オーストリアで開催されたアフガニスタンに関するウィーン会議第５回会合で、マスード氏は次のように述べた。「我々は協力と合意を通じて準備した計画に言及しなければなりません。我々にビジョンや計画がないわけではありません。我々の計画は個人や特定のグループ、民族コミュニティのために作られたものではなく、アフガニスタンの将来のためのものです。」
この会議には反ターリバーン軍事戦線の指導者、政治家、女性の権利活動家らが集まり、ターリバーン政権崩壊後の国の将来について議論した。
アフガニスタン自由戦線の指導者ヤシン・ジア氏は、彼らの闘争はターリバーンに対する闘争だけではなく、テロリズム全体に対する闘争であると強調した。
「我々はターリバーンとだけ戦っているのではない。我々はテロリズムと戦っているのだ。良いテロリズムや悪いテロリズムなどというものはなく、この戦いはアフガニスタンからテロリズムが根絶されるまで続くだろう」とジア氏は語った。
彼はまた、ターリバーンの経済取引を批判し、「ターリバーンは金銭的利益が絡むところではどこでも争奪戦を繰り広げる。ある指導者は一方向に逃げ、別の指導者は資金の流れを維持するために別の国に急ぐ」と述べた。
アフガニスタンの元国家安全保障顧問ランギン・ダドファル・スパンタ氏は、反ターリバーン軍事戦線の勢力が拡大していることを指摘したが、国家の団結をさらに強化する必要性を強調した。
「抵抗戦線は前例のない犠牲を通じて強くなったが、我々はさらに包摂的になる必要がある。根本的な問題は我々の国民の解放であり、それが我々の闘争の中心であり続けなければならない」とスパンタ氏は語った。
参加者の中には、ターリバーン内部の分裂、麻薬密売、国際援助の減少がアフガニスタンの不安定化の主要因であると指摘する者もいた。
「ターリバーン内部の亀裂、麻薬取引、そして世界からの援助の減少がアフガニスタンの不安定化の主な要因だ」と元国会議員のハリド・パシュトゥーン氏は語った。
元国会議員のファウジア・クーフィ氏もこうした懸念に同調し、資源、鉱山、政治権力の支配をめぐるターリバーン内部の争いが深刻化しており、それが反政府勢力に有利に働く可能性があると述べた。
ウィーン・プロセスの主催者は声明で、ターリバーンの後のアフガニスタンの将来に関する政治的選択肢に焦点を当てた２日間の会議には、アフガニスタンの政治、軍事、市民社会団体の代表者90人が出席すると述べた。
会議の最後にはアフガニスタンの将来に関する決議が発表される予定だ。
2024年7月に開催されたウィーン・プロセスの第４ラウンドでは、アフガニスタンに合法かつ民主的な政府を樹立するための継続的な取り組みが強調された。原文(英語)を読む 】
20250218
●2025年2月18日 ＜ミラド・サヤル：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導部の亀裂が拡大、主要人物が海外に滞在：情報筋 （WAJ: 一枚岩を誇ってきたターリバーンにほころびが生じていることは間違いない。外部からターリバーンを攻撃しているISホラーサーンはターリバーン内部にも構成員をもっている。）
シラジュディン・ハッカーニ氏の長期不在と、アブドゥル・ガニー・バラダル氏とアッバス・スタネクザイ氏の海外滞在は、ターリバーン指導部内の分裂の拡大を反映していると情報筋がアムテレビ（amuTV）に語った。
情報筋によると、ターリバーンのハッカーニ内務大臣は、アラブ首長国連邦やサウジアラビアを訪問し、ほぼ１か月間アフガニスタン国外に滞在している。国連が承認した渡航免除は2月3日に期限切れとなるが、ハッカーニ氏は帰国していない。
ターリバーン幹部の中で最も権力のある人物の一人であるハッカーニ氏は28日間も姿を消しており、最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダ師の指導力に対する不満が高まっているのではないかとの懸念が高まっている。
国連安全保障理事会の声明によると、ハッカーニ氏はサウジアラビアでウムラ（訳注：本格的メッカ巡礼でない小巡礼） を行うため、1月23日から2月3日までの一時的な渡航免除を認められた。
「2025年1月22日、国連安全保障理事会の1988年委員会は、シラジュディン・ハッカーニ師がウムラを行う目的で2025年1月23日から2月3日までサウジアラビアに渡航するための渡航禁止令の免除を承認した」と声明には記されている。
ハッカーニ師がウムラを行っている画像がネット上に流出したが、映像の日付は不明のままである。
２週間前、ターリバーン当局は彼がアフガニスタンに戻ったと主張したが、情報筋はこれに異議を唱えている。
「当初、ターリバーン内務省はハッカーニ氏の帰国を発表するよう指示されていたが、同氏に近い関係者らはその要求を拒否した」と情報筋はアムTVに語った。
バラダルとスタネクザイも欠場
ターリバーン外務省の情報筋は、アフンザダ氏を批判した後にUAEに渡航したアッバス・スタネクザイ氏が帰国していないことを確認した。
同様に、アブドゥル・ガニー・バラダル氏も、公式には治療のためドーハに留まっている。国連は、この目的で2月10日から3月3日までの渡航免除を同氏に与えた。
ターリバーン幹部３人が同時に欠席したことは、カンダハリ派とハッカーニ・ネットワーク間の緊張が高まっていることを示していると情報筋は言う。
「これらの不在は、特にアフンザダ氏による権力統合をめぐるリーダーシップ争いが激化していることを明確に示している」とある情報筋は指摘した。
ターリバーン指導部は、進行中の亀裂に関するコメント要請に応じていない。原文(英語)を読む 】
20250217
●2025年2月17日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞英国、元アフガニスタン特殊部隊員2000人の再定住要請を拒否：報道 （WAJ: 『コヴェナント／約束の救出』というアメリカ映画があった 。アフガニスタンでともに戦ったアフガン人通訳をアメリカに避難させるため連れ戻しにアフガニスタンに戻るアメリカ人兵士を描いていた。去年12月3日、トランプ氏に敗北したバイデン政権最後の国務長官ブリンケン氏はパートナーに対する責務として「アフガニスタン人協力者の再定住を早急に進める必要性」を強調した。個人であれ会社であれ国家であれ、約束を守らないものは信用を失う。力さえあれば信用などどうでもいいという憂うべき風潮が世界に広がっている。）
英国国防省は、アフガニスタンで英国が支援する部隊に勤務していたという信頼できる証拠があるにもかかわらず、2000人以上の元アフガニスタン特殊部隊員の再定住要請を拒否したことを確認したとBBCが報じた。
報告書によると、これらの部隊は2021年のタリバンによる政権掌握以前にイギリス軍によって訓練され、資金提供され、あるいは直接支援されていたという。
この暴露は、英国軍とともに勤務したアフガニスタン国民は英国の再定住政策に基づく移住の資格があるとする国防省のこれまでの主張と矛盾している。
英国国会議員で国防特別委員会の委員であるマイク・マーティン氏は、この決定を「深く懸念される」と述べた。
「英国特殊部隊は、英国が犯したとされる戦争犯罪を目撃した可能性があるため、アフガニスタン特殊部隊の応募を阻止したようだ」とマーティン氏はBBCに語り、アフガニスタンにおける英国軍の行動に関する継続中の調査に言及した。
同氏はさらに、国防省が明確な説明をしない場合は正式に調査すべきだと付け加えた。
今月初めに元英国特殊部隊員が起こした訴訟の一環として、国防省が2,000件以上の再定住申請を却下したことが最近の法廷審問で明らかになった。原文(英語)を読む 】
20250216d
●2025年2月16日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞IRGC(イスラム革命防衛隊)メンバーを含むイラン代表団がトルコでアフガニスタン反政府勢力と会談 （WAJ: アフガン国内ではターリバーンが圧倒的な武力で支配を継続しているが、イスラム国を含む諸外国からは一国として国家承認を勝ち得ていない。そのような中、賞味期限切れと揶揄されながら旧来支配者のなかかで連合してターリバーンに対抗していこうとする動きも存在する。今回はその中のひとつの野党グループにイランの革命防衛隊メンバーをふくむ代表団がイスタンブールで会合をもった。先月末、イラン外相がアフガニスタンを訪れターリバーン首相と会談している 。イランは何を考えているのか。その動きから目を離せない。）
イスラム革命防衛隊（IRGC）のメンバーを含むイラン代表団は、モハメド・ハニフ・アトマル氏が率いる野党グループ「アフガニスタン平和正義国民運動」 （注） の代表者らとイスタンブールで会談したと、同運動関係者が明らかにした。
同関係者によると、イラン代表団にはシード・ホセイン・ムーサヴィ氏、ナセル・ガザリプール氏、元駐アフガニスタン・イラン大使のエブラヒム・タヘリアン氏が含まれていた。
会談中、双方はアフガニスタン情勢や同国の政治的行き詰まりを解決するための可能性のある道筋について協議したと関係筋は付け加えた。原文(英語)を読む 】
（注）アフガニスタン平和正義国民運動（Afghanistan National Movement for Peace and Justice: ANMPJ）
20250216c
●2025年2月16日 ＜バイス・ハヤット：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタンのハイバル・パフトゥンフワ州の指導者らがターリバーンとの政府レベルの協議を呼び掛け （WAJ: パキスタン側のパシュトゥーン人居住区であるハイバル・パフトゥンフア州。ここはかつて北西辺境州という州名であった。旧ソ連や米NATO軍との戦いにおいてムジャヒディーンやターリバーンらの出撃拠点となっていた地域である。今度はアフガニスタンを出撃拠点としてパキスタン・ターリバーンやIS勢力などがパキスタンに武力攻撃を行うようになった。このような事態を受けてパキスタン側のパシュトゥーン人がアフガニスタン・ターリバーンとの協議を求めるようになってきた。アフガニスタン問題とは突き詰めて言えばパシュトゥーン問題でもある。ジルガはパシュトゥーン人の自治活動であり組織でもある。民族の良き伝統を生かして問題解決に取り組んでほしい。）
パキスタンのハイバル・パフトゥンフワ州のアリ・アミン・ガンダプール首相が率いるペシャワールの政治・宗教集会は、高まる安全保障上の懸念に対処するため、ターリバーンとの政府レベルでの正式な交渉を求めている。
2月15日土曜日の会合後の共同声明で、政治家や宗教指導者らは、テロ対策の一環としてターリバーンとの協議を直ちに開始するよう求めた。参加者の中には、パキスタンの安全はアフガニスタンの安定と密接に関係していると強調する者もいた。
ガンダプール氏は、ターリバーンとの「集中的かつ効果的な」交渉を促進するためにジルガ（伝統的評議会）が結成されると発表した。
「この状況は終わらせなければならない」
ハイバル・パフトゥンフワ州は、同地域での活動を活発化させている過激派組織「パキスタン・ターリバーン運動（TTP）」による攻撃激化の中心となっている。ペシャワールでの集会で、ガンダプール氏はパキスタンの過激派との戦いにおいて同州が払った犠牲を強調した。
「この州は数十年にわたってテロと戦ってきた」と彼は語った。「我々の闘いはパキスタンの2億5000万人全員に利益をもたらすが、この闘いの矢面に立たされているのはハイバル・パフトゥンフワ州の人々と警察だ。この状況は終わらせなければならない」
州指導部が交渉を強く求めているにもかかわらず、パキスタン連邦政府はハイバル・パフトゥンフワ州がターリバーンと直接交渉する許可をまだ与えていない。近年、パキスタン代表団はTTPの反乱に対処するためアフガニスタンでターリバーン関係者と何度も会談しているが、永続的な解決には至っていない。
パキスタンとターリバーンの緊張
パキスタンは、アフガニスタンのターリバーンがTTP戦闘員をかくまい、安全な隠れ場所を提供していると非難しており、この主張はイスラマバードとカーブルの関係を緊張させている。パキスタン外務省は最近、TTP戦闘員がアフガニスタン領土をベースに活動しており、両国間の安全保障協力を複雑にしていると述べた。
さらに最近の国連安全保障理事会の報告書は、ターリバーンがTTPに資金と兵站面での支援を行っており、同グループの指導者に毎月4万3000ドルを支払っていると主張している。また同報告書は、イスラム国のホラーサーン支部（ISIS-K）に対抗するため、ターリバーンがTTPの戦闘員とアル＝カーイダや他の過激派グループと連携していると示唆している。
ターリバーンは、TTPを含む過激派グループがアフガニスタンに存在することを繰り返し否定し、国境を越えた攻撃の容疑を否定している。ターリバーンはペシャワール会議の決議に対してまだ公式な反応を示していないが、パキスタンの安全保障問題は国内問題であると一貫して主張している。
こうした否定にもかかわらず、パキスタンのメディアは最近、ターリバーンがTTP戦闘員の家族をアフガニスタン東部から国内の他の地域に移住させ始めたと報じた。一部のアナリストはこれをイスラマバードをなだめる試みだと解釈している。原文(英語)を読む 】
20250225
2月16日から2月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの８日間 （WAJ)
＜2月16日＞
＜2月17日＞
＜2月18日＞
＜2月19日＞
＜2月20日＞
＜2月21日＞
＜2月22日＞
＜2月23日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20250216b
●2025年2月15日 ＜nikkei.com＞ターリバーン高官が訪日へ 日本は暫定政権の承認せず （WAJ:ターリバーン復権後３年半。外交畑では国家承認はしないがデファクト政権としてターリバーンとは協議するという傾向がつづいている。しかし、アフガニスタン本国ではテロが頻発してきており、国連はテロ組織の活発化を警告し、周辺諸国は警戒の声を強めている。アフガン人の女性はターリバーンのなし崩し的な承認に強く抗議し、人道的な支援に名を借りたターリバーン容認に強く反対している。そのような状況の中、日本が火中の栗を拾う愚を犯すべきではないが、呼んだ以上、ここはなぜターリバーンが国際社会の同意を取り付けられないのかを諄々と説くべきであろう。さもなければ、バーミヤンの大仏破壊を阻止すると主張し国民の税金を抱えてアフガンに飛び、まんまと大金を巻き上げられた2001年の出来事を忘れるべきではない。さらにはその半年後9.11が勃発したことも。アフガンでは今、テロ組織がアル＝カーイダなどの訓練をうけ、強化されつつある。米軍が残していった武器をも装備している。招待するのは民間との建付けだがビザを出すのは外務省。ターリバーンのトップに逮捕状を出した国際刑事裁判所の所長は日本人 。外務省の見識も問われている。アフガニスタン人の中には第２の9.11が近い、との警戒の声をあげる人さえいる。外務省はなぜビザを出した、呼んだ人は責任をもってターリバーンを説得せよ、さもなくば支援をするな、と言いたい。 ）
【カブール=共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の高官らが日本を訪問することが15日、分かった。暫定政権のナザリ経済副大臣がX（旧ツイッター）で明らかにした。2021年8月のタリバン復権以来、暫定政権高官の来日は初めてとみられる。
女性抑圧政策などを巡り、日本も含めて国際社会はタリバン暫定政権を承認しておらず、批判が出る可能性がある。
暫定政権当局者らによると、昨年7月に民間の笹川平和財団や山本忠通・国連アフガン支援団（UNAMA）元代表らがアフガンを訪問した際に訪日を呼びかけ、暫定政権が人選を進めていた。
ナザリ氏はXで、タリバン暫定政権の高官の代表団が日本に向かっているとし「強く、団結し、繁栄している国際社会の一員」になるため、世界との関係構築を求めていると表明した。日本政府との協議の有無など日程の詳細は不明。
タリバン暫定政権は中学生以上の女子教育を禁止し、女性の服装や就労を制限。国際社会は女性抑圧政策を問題視し、政権を承認していない。
【原文(日本語)を読む 】
20250216a
●2025年2月16日 ＜ヤシン・シャヤン：amTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ター ターリバーン外相、指導部内の権力独占を慎重に批判 （WAJ:外部からはターリバーンに対してISがテロ攻撃を多発している。内部では女子教育をめぐる意見の対立が表面化している。この対立は女性に対する対応だけではなく、カンダハール派の独占に対する不満の表れでもある。カンダハール派は政治的、経済的危機を乗り越えながら団結を維持しようと躍起になっている。この記事は内部分裂はターリバーンの統治戦略をめぐる緊張の高まりを浮き彫りにしている、と分析している。 ）
【カーブル】ターリバーンの外務大臣アミール・カーン・ムッタキ氏は、同組織指導部内の権力集中を間接的に批判し、内部調整の必要性を強調するとともに、国民を国外に逃亡させる政策に対して警告した。
ムッタキ氏は宗教学校で講演し、指導部はもっと包摂的になり、内部の仲間を疎外しないようにすべきだと提言した。「皆をひとつにまとめるべきで、誰もあなたに腹を立てるべきではない。誰もあなたから逃げるべきではない。なぜ人々は逃げなければならないのか？ あなた方の一員である人々が、なぜ逃げることを強いられなければならないのか？」と同氏は語った。
彼の発言は、ターリバーン内部の分裂が拡大する中でなされた。ターリバーンの政治問題担当外務副大臣であるシェール・モハマド・アッバス・スタネクザイ氏は、同グループの最高指導者ハイバトゥッラー・アフンザダ氏の制限的な政策を批判し、その後、秘密裏にカーブルを離れたと報じられている。
ムッタキ氏がアフンザダ氏のやり方を公然と疑問視したのは今回が初めてであり、ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏も同様の懸念を表明している。ハッカーニ氏は権力の過度の集中に警鐘を鳴らし、「自分の意見を他人に押し付けるのは容認できない。一人の人間の要求をシステムや国民に押し付けるのは正しくない。そのような行為はアフガニスタン国民と政府にとって危険な結果をもたらすからだ」と述べていた。
ターリバーン指導部内での反対意見の高まりは、治安・防衛機関に対する統制を強化するというアフンザダ氏の最新の命令を受けてのものだ。同氏は、自身の承認なしに武器や軍事装備を配布できないよう指示し、空港を中心にカーブルの主要地域に特殊部隊を配備した。さらに、同氏は、いかなる役人も自身の許可なく海外に渡航できないよう命じた。
アナリストらは、アフンザダの権力統合がハッカーニ・ネットワークやカーブルを拠点とする他のターリバーン派閥の抵抗を引き起こしていると警告している。専門家らは、グループ内に新たな亀裂が生じており、カンダハールを拠点とするアフンザダの指導部は首都の有力者を排除しようとしていると示唆している。これに対し、ハッカーニ・ネットワークと一部のターリバーン幹部は、カンダハールの支配に対抗しようと動いていると報じられている。
ターリバーンが政治的、経済的危機を乗り越えながら団結を維持しようと奮闘する中、内部分裂はターリバーンの統治戦略をめぐる緊張の高まりを浮き彫りにしている。
【原文(英語)を読む 】
20250216
●2025年2月16日 ＜AJ+氏の2月13日のFacebook投稿＞トランプ大統領のガザに対する民族浄化にユダヤ人リーダーたちが抗議 （WAJ: イスラエルのパレスチナ人に対する武力攻撃、人命および生活空間の破壊、居住区からの排除に対して「民族浄化」(ethnic cleansing) だとしてニューヨクタイムズに全面広告で抗議した。そのほか、バチカン、ガーディアン、アメリカン・ジューイッシュ・コミュニティなどのメディアや団体、個人がいっせいに抗議の声をあげている。末尾のリンクでそれらを閲覧できる。）
「ユダヤ人は民族浄化にノー！」
390人以上のラビ、ユダヤ人の宗教指導者、活動家、著名人がそのメッセージに共同署名。そのメッセージはニューヨーク・タイムズ紙の１ページに及んだ。 「民族浄化にノー」によって募金されたこの広告は、ガザ地区でのイスラエルによる大量虐殺と、パレスチナ人に対する民族浄化を行うというドナルド・トランプ米大統領の提案を批判した。
およそ400人のラビ(ユダヤ教聖職者)、ユダヤ人リーダー、有名人、活動家らが発言
トランプは全パレスチナ人をガザから追い出せと要求。 ユダヤ人は 民族浄化に NO
【関連する情報をgoogleで見る 】
20250215
●2025年2月15日 ＜セタラ・クドシ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞アフガニスタン全土で5日間に6件の爆破事件発生 （WAJ: 国連が、アル＝カーイダがパキスタン・ターリバーンなどアフガニスタン国内にいるテロ組織を教育訓練しているとの情報が流れる中、アフガン国内でのテロ事件が頻発している。一部はISホラーサーンが犯行声明しているがターリバーン内部の衝突の可能性も取りざたされている。）
【カーブル】 暴力の波がアフガニスタンを揺るがしており、過去5日間でカーブル、クンドゥズ、サマンガーン、タハールなどの州での自爆攻撃や爆発を含む少なくとも６件の爆破事件が報告されている。
ターリバーン関係者と民間人の両方を標的とした今回の攻撃は、同国で活動する過激派グループ間の緊張が高まる中で起きた。
2月11日、クンドゥズ市のカーブル銀行支店の外で自爆テロが発生し、続いて2月13日にはカーブルのターリバーン都市開発省で自爆テロが発生した。同日、サマンガーンで２回の爆発が報告され、タハールのターリバーン統計局を狙った別の爆発もあった。
反ターリバーン組織の自由戦線は、ターリバーンメンバー３人が死亡、２人が負傷したとする攻撃の犯行声明を出した。一方、アフガニスタンのイスラム国関連組織ISIS-ホラーサーンは暴力行為を続けている。同組織と関係のある自爆犯が５日前、クンドゥズにあるカーブル銀行支店を襲撃し、ターリバーン・メンバーと民間人の両方を殺害した。
ターリバーンは、パキスタン国内の勢力がアフガニスタンでのISIS-ホラーサーン攻撃を画策していると非難している。しかし、パキスタン外務省は反論し、ISISホラーサーンは地域の安全保障に対するより広範な脅威であるとし、ターリバーンに断固たる措置を取るよう求めている。
「アフガニスタン暫定政権は、国連安全保障理事会の制裁リスト1267号の対象となっているパキスタン・ターリバーン運動（TTP）とISISに対するものを含め、テロ対策に必要なあらゆる措置を講じる必要がある」とパキスタン外務省報道官シャフカット・アリ・カーン氏は述べた。
イスラマバードはまた、アフガニスタンにおけるTTP戦闘員の存在についても懸念を示しており、彼らの国境を越えた活動がパキスタンとターリバーンの関係を緊張させていると述べた。国連安全保障理事会制裁監視委員会の報告書によると、ターリバーンはアフガニスタンのTTP指導者に毎月4万3000ドルを支払っている。
国連報告書はまた、ターリバーンがTTP、東トルキスタン・イスラム運動、トルキスタン・イスラム党、アンサルッラーなど、さまざまな過激派グループを動員してISISホラーサーンと戦っていると述べている。しかし、この文書はターリバーンとアル＝カーイダの継続的な関係も強調している。アル＝カーイダのメンバーはアフガニスタンの国民IDカードとパスポートを取得しており、一部はカーブルに居住し、指導者は複数の州で活動していると主張している。
ターリバーンは、自国領土内での過激派の活動に関する懸念を否定している。
「アフガニスタンにはならず者集団は存在しない。我々のISISとの戦いは効果的であり、我々の軍隊は彼らと戦うのに十分である」とターリバーンの報道官ザビフッラー・ムジャヒド氏は語った。
しかし、批評家たちは、ターリバーンの安定の主張は現地の現実と一致していないと主張している。
「ターリバーンが今日誇りにしていること、つまりアフガニスタンを安全にしたという主張は真実ではない」と、元アフガニスタン国会議員のアリフ・ラハマニ氏は語った。「自爆攻撃は起きている。暗殺も起きている。ターリバーン自身が多くの人を処刑し、殺害し、国民の精神的安全を奪っているのだ。」
ターリバーンは支配権を握っていると主張しているが、最近の一連の攻撃は、複数の武装集団がアフガニスタン国内で引き続き活動しており、同国の不安定さが続いていることを浮き彫りにしている。原文(英語)を読む 】
20250214
●2025年2月14日 ＜セタラ・クドシ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンは公務員に未払い給与を１か月分しか支払わない （WAJ: 共和国時代のアフガニスタンの国家予算は50億ドル水準でその半数以上が外国支援と言われていた。現在、ターリバーン支配下では国外からの支援が相当額減少しており、ターリバーンの国家運営には困難が生じている。国民の半数が飢餓に苦しんでいる状況下で、公務員の生活も危機に瀕している。写真はダー・アフガニスタン銀行(アフガニスタンの国立銀行)。札束が無造作に積み上げられている。）
【カーブル】 約3か月の遅延の後、タリバンは公務員に1か月分の給与しか支払っていないと、異なる機関の職員３人がアムに確認した。
従業員らは、給与支払いの遅延が続いていることで深刻な経済的圧迫を受けていると不満を表明した。
タリバンの報道官は以前、政府の給与は2月10日から全額支払われると述べていたが、その約束に反して、これまでのところ支払われたのは1か月分の給与のみである。
「私たちは1か月分の給料しか受け取っていないが、12月と1月の支払いが未払いのままだ」と、匿名を条件に1人の政府職員がアム紙に語った。
タリバンは遅延の原因に関する問い合わせにまだ回答していない。
経済アナリストらは、タリバンの給与支払い問題は、政府職員に関するデータの一貫性のなさによってさらに悪化していると指摘している。
「アフガニスタンには依然として国家レベルの信頼できる統計機関が存在しないようだ。発表された数字は現実に基づいていない」と経済専門家のサイード・マスード氏は語った。
「政府給与の支払いは長期にわたる遅延に直面しており、時には2～3か月に及ぶこともある」と別の経済学者アフマド・シヤル・クライシ氏は付け加えた。
米国の援助削減、アフガニの対ドル相場の変動、給与支払いの遅れにより、すでに厳しい冬と経済的困難に苦しんでいるアフガニスタンの世帯の懸念は高まっている。
タリバンはアフガニスタンの経済は安定していると主張しているが、多くのアフガニスタン人は深刻な財政難に直面しており、明確な解決策は見えないと訴えている。原文(英語)を読む 】
20250213
●2025年2月13日 ＜Jordan Fabian：Bloomberg.co.jp＞ウクライナ停戦交渉開始、米ロ首脳が合意－米政策は大きな転換点に （WAJ: 戦争終結で死者がでなくなるのはいいことだ。それでノーベル賞をもらえれば言うことない。というのがトランプ氏の本音。自分らがつくったアフガン政府を無視してターリバーンと手打ち式をした第１期トランプ大統領時代と同じく、今度もロシアとの対決をけしかけたウクライナを無視して手打ちをしようとするアメリカ。アメリカファースト(アメリカエゴ)、トランプ氏のミーファーストである。ガザを更地にして娘婿に開発をさせ、トランプリゾートにしようとするミーイストにとってはウクライナ国民やパレスチナ人民の運命、さらには世界人民の運命だってさらさら知ったこっちゃない。そんな我欲を天が見逃すはずはない。天網恢恢疎にして漏らさず、だ。）
➡ プーチン氏と恐らく「近いうちに」サウジで会談－トランプ氏
トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べた。ウクライナ問題に関して、米国の政策が大きく転換したことを意味する。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、プーチン氏と話したことを政権２期目発足後初めて公式に明らかにし、双方のチームが「すぐに交渉を開始する」と説明した。トランプ氏はその後、プーチン氏と恐らく「近いうちに」サウジアラビアで会談するだろうと、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に語った。トランプ米大統領Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images
プーチン氏との直接対話は行わず、将来の交渉で優位に立つことを狙ってウクライナへの軍事・財政支援に重点を置いてきたバイデン前大統領の政策からは、大幅な方針転換となる。
一方、ロシアに対し米国が融和的姿勢を取ればプーチン氏への譲歩を意味すると、欧州の米同盟国は懸念を抱いていたが、こうした国々に不意打ちを食らわせる展開となった。
投稿でトランプ氏は「われわれはロシアとウクライナの戦争で数百万人の死者を出している状況を食い止めたい。プーチン大統領は、私が選挙活動のモットーとして強力に掲げてきた『常識』という言葉さえ使った。われわれはそれを共に強く信じている。互いの国を訪問することを含め、緊密に協力していくことで合意した」とコメントした。
トランプ氏はプーチン氏との電話会談後に、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話した。ゼレンスキー氏はその後、「ロシアの侵略をストップさせるための次のステップを策定している」とＳＮＳに投稿した。
トランプ氏はこのほか、ルビオ国務長官、ラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィットコフ中東担当特使に、米国側の交渉を主導するよう指示したことも投稿で明らかにした。トランプ氏によると、14日にバンス副大統領、ルビオ氏、ゼレンスキー氏が３者会談を行う方向で調整中だ。
米ロ首脳の電話会談は中東情勢に関する議論を含め１時間半近く続き、プーチン氏はロシアへの公式訪問をトランプ氏に招請した。インタファクス通信がロシア大統領府のペスコフ報道官の発言として報じた。
両首脳の会談が伝わると、原油価格は下落。ウクライナのドル建て債券は上昇した。つづき(日本語)を読む 】
20250211a
●2025年2月11日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンは旅行代理店や人材紹介会社に対し、アフガニスタン人への就労ビザの発行を停止するよう要請 （WAJ: この記事は、2021年のターリバーン復帰以後、800万人のアフガン人が国外に出たと報じている。4000万人との推定がある総人口のなんと20％。ターリバーン復権後も最大の援助国であったアメリカが、トランプ政権になって援助を停止するとの決定をくだした。外国からの支援に頼ってきたアフガン経済にとって極めて大きな困難となる。 ）
【カーブル】 ターリバーン政権はカーブルの旅行代理店や人材紹介会社に対し、海外で仕事を求めるアフガニスタン人労働者への就労ビザの発給を中止するよう指示したと、ターリバーン労働社会省が声明で発表した。
同省によれば、この指令はターリバーンが任命した労働社会問題相のアブドゥル・マナン・オマリ氏と旅行代理店や雇用代理店の代表者との会談中に発せられたという。
ターリバーンは、この措置はアフガニスタン国外への「違法な労働力の移転」を抑制することを目的としたものであると主張している。
オマリ氏は、同省がターリバーン支配下の情報文化省と連携し、観光ビザを使って出国して働くことができないよう、アフガニスタン人労働者のための体系的なシステムを確立すると述べた。
同氏はまた、アフガニスタン人労働者の海外への合法的な移送と雇用関連問題の解決は、労働社会問題省、内務省、外務省、公衆衛生省、国家統計局など、ターリバーンが運営する複数の省庁の管轄下にあると主張した。
この指令は、アフガニスタンの経済状況が悪化し続け、多くの人々が職を見つけて家族を養うのに苦労している中で出された。
ターリバーンが政権に復帰して以来、雇用機会が減少しており、多くのアフガニスタン人は海外で仕事を探すしか選択肢がないと語る。
報道によれば、ターリバーンによる政権掌握以来、失業、飢餓、広範囲にわたる貧困を主な原因として、約800万人のアフガニスタン人が国を離れた。原文(英語)を読む 】
20250211
●2025年2月11日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞クンドゥズ爆発でターリバーン司令官が死亡、情報筋が語る （WAJ: 本コーナーでたびたび報道しているように、ターリバーン内部で政策をめぐる意見の不一致が露呈するようになっている。アフガンサイドの分析では内戦の危険を危惧する声さえある。アフガニスタンには9.11事件を起こしたようなテロ組織が存在しておりターリバーン支配のもとで力をつけてきている。アフガン内部で頻発するようになってきたテロ事件がいかなるもので、どのような発展を遂げるのか目が離せない。 ）
【アフガニスタン、クンドゥズ】情報筋がアムTVに確認したところによると、クンドゥズ第４警察管区のターリバーン治安部隊司令官ザカリヤ氏が、北部の都市にあるカーブル銀行支店外で火曜日の朝に起きた爆発で死亡した人々のひとりだった。
地元筋によると、クンドゥズ市の中心部を襲った爆発で少なくとも25人が死亡、30人が負傷した。
ターリバーン当局は、負傷者の一部が依然として重体であるため、死者数は増加する可能性があると警告している。
この攻撃の犯行声明を出したグループはないが、ターリバーンは爆発を認めたものの、詳細は明らかにしていない。原文(英語)を読む 】
20250210
●2025年2月9日 ＜セタラ・クドシ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞マスク氏、米国が資金提供している２つの主要メディアの閉鎖を要求 （WAJ: ここで挙げられているRFE/RL と VOAはともにわが『ウエッブ・アフガン』では重要な情報源。どちらもアメリカがアフガニスタン問題をどう見ているかを知るには大変役に立つメディアだ。「アフガンの声」「世界の声」「トピックス」欄で多くの記事をシェアさせていただいた。マスク氏は起業家として成功したのかもしれないが(野口は異論を持っている)、会社経営と国家の経営は同じではない。コストカットだけで企業も国家も立ち直るものではない。問題はカットの中味。トランプ/マスクの二人組の粗野な政策によってアメリカは信用を大きく落としている。一度失った信用を取り返すのは並大抵ではないだろう。 ）
【ワシントン】イーロン・マスク氏は、米国政府が資金提供している２つのメディア組織、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ（RFE/RL）とボイス・オブ・アメリカ（VOA）はもはや重要ではないとして、閉鎖を求めた。
マスク氏の発言は、米国特別任務担当特使のリチャード・グレネル氏がＸした記事への返答だった。グレネル氏は、これらのメディアは「極左活動家」で溢れた、納税者から資金提供を受けているメディアだと批判した。
「これは国営メディアだ」とグレネル氏は書いている。「こうしたメディアは過去の遺物だ。政府が資金を提供するメディアは必要ない。」
マスク氏もこれに同意し、「そうだ、彼らを閉鎖しろ」と投稿した。さらに同氏は、これらの組織は「米国納税者の年間10億ドルの金を燃やしながら独り言を言っている極左の狂った連中だ」と主張した。
RFE/RL と VOA は米国グローバルメディア局の管轄下で運営されており、もともとは冷戦中にプロパガンダに対抗するために設立された。ロシア、イラン、中央アジアの一部など、報道の自由が制限されている地域で放送を続けている。
トランプ政権は以前、政府が支援する国際メディアや対外援助プログラムへの資金提供の削減を目指していたが、この動きは議会民主党から強く反対されていた。原文(英語)を読む 】
20250206
●2025年2月6日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞ハイバル・パフトゥンフワ州、アフガニスタンとのジルガを計画、連邦政府の承認待ち （WAJ: ハイバル・パフトゥンフワ（カイバル・パクトゥンクワ）州はパキスタンを構成する州のひとつでかつての北西辺境州が主体。住民の多数がパシュトゥーン人であり、パシュトゥーン人はアフガニスタン・パキスタン両国に住む共通の民族である。ジルガはパシュトゥーン族およびアブガニスタンの民族的伝統的な最高決議機関。この会議をアフガニスタン側の住民と共同で行うことは地域の平和に貢献する可能性があるとともに、パキスタン政府としてはパシュトゥーン人のデュランド・ラインをまたぐ統一の可能性もあり、容認しがたい側面もある。地域の情勢にとって極めて重要なイベント企画といえる。）
【パキスタン、ペシャワール】パキスタンのハイバル・パフトゥンフワ州の首相は木曜日、高まる安全保障上の懸念に対処するため、連邦政府と協議した上で、ジルガ（部族代表団）をアフガニスタンに派遣すると述べた。
アリ・アミン・ガンダプール州首相は、数十年にわたる戦争に耐えてきたアフガニスタンの不安定化が同州に深刻な影響を及ぼしていると述べた。同首相の発言は、ハイバル・パフトゥンフワ州での暴力事件の増加の中でなされたもので、パキスタン当局は国境で活動する過激派グループと関連付けているとジオ・ニュースは報じた。
一方、パキスタンのメディア、トライバル・ニュース・ネットワークは、ハイバル・パフトゥンフワ州政府が両国間の和平ジルガの提案についてアフガニスタン当局と非公式協議を開始したと関係者の話として伝えた。しかし、ターリバーン主導の政府高官２人が現在サウジアラビアを公式訪問中のため、協議の進展は遅れている。
提案された計画では、ハイバル・パフトゥンフワの情報顧問である法廷弁護士ムハンマド・アリ・サイフと部族の長老が率いる小規模な代表団が、予備協議のためにアフガニスタンを訪問する。協議は国境の安全保障、貿易関係、両国間のより広範な協力に焦点が当てられると予想される。協議が成功すれば、両国の部族指導者と政府代表者を集めたより大規模なジルガが開催される予定である。
ガンダプール氏は、さまざまな部族グループからの幅広い代表を確保するために、正式な枠組みが構築され、代表団がカーブルに派遣される前に連邦政府に相談されることを強調した。
しかしパキスタン連邦政府は、ガンダプール氏の発言に対し、外交政策と国境を越えた交渉は州当局ではなく中央政府の管轄であると主張した。原文(英語)を読む 】
20250205d
●2025年2月5日 ＜セタラ・クドシ：amuTV (アフガニスタンの独立系テレビ)＞アフガニスタンのパイロットがウズベキスタンに飛ばしたブラックホークヘリコプター７機が米国に返還 （WAJ: トランプ大統領のアフガニスタン残置米軍装備品回収作戦はウズベキスタンから？ ）
【ワシントン】ウズベキスタンのメディア報道によると、タリバンによるアフガニスタン占領時にアフガニスタンのパイロットがウズベキスタンに運んだブラックホークヘリコプター７機が米国に返還された。
航空機の返還は、ウズベキスタン軍創設33周年を記念してワシントンのウズベキスタン大使館で行われたイベントで発表された、とニュースメディアKun.uzが報じた。
2021年8月にアフガニスタンのパイロットがウズベキスタンに逃亡する際に使用した米国提供の航空機とヘリコプターのほとんどはウズベキスタン軍に引き渡された。しかし、国防総省が運用可能と判断したブラックホーク７機は米国に送り返された。
このイベントで、デイビス・フロリック国防次官代理は、米国との長年にわたる軍事・技術協力に対してウズベキスタンに感謝の意を表した。彼は、後方支援の提供やアフガニスタン難民の避難の促進など、アフガニスタンにおける国際軍事任務の支援におけるタシケントの役割を強調した。
ウズベキスタンの米国およびカナダ駐在大使フルカット・シディコフ氏は、タシケントは特に安全保障と防衛問題においてワシントンとの協力を拡大することに引き続き尽力していると述べた。同氏は両国の軍隊間の協力の重要性を強調した。
2021年8月のアフガニスタン旧政権崩壊の際、500人以上のアフガニスタン軍人が米国提供の航空機とヘリコプターでウズベキスタンに飛んだ。国防総省によると、ターリバーンの急速な進撃を受けてアフガニスタン軍が避難を求めたため、軍用機22機とヘリコプター24機を含む計46機の航空機がウズベキスタンに運ばれた。原文(英語)を読む 】
20250205c
●2025年2月5日 ＜ロイター＞トランプ氏「ガザ所有」発言、中東の不安定化招く ハマースが批判 （WAJ: 本サイトでは不動産王トランプ氏が、ガザに対して、更地にしてジャレッド・クシュナー娘婿を担当者にしてリゾート地にする計画だ、と書いてきた。まさにその通りの展開。不動産業者というが領土の拡張を図るのはまさに帝国主義。そもそもアメリカという国はイギリスから植民してきたアングロサクソンが、ネイティブアメリカンから土地を奪い、世界中に進出し敵た歴史。トランプ氏はまさにその直系の子孫としての本性を現している。）
２月５日 パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏（写真）は５日、トランプ米大統領が米国によるガザの所有と復興を提案したことについて、「荒唐無稽」であり、中東の不安定化につながりかねないとの認識を示した。写真は２００９年１月、イスタンブールで撮影（２０２５年 ロイター／Osman Orsal）
[カイロ ５日 ロイター] – パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏は５日、トランプ米大統領が米国によるガザの所有と復興を提案したことについて、「荒唐無稽」であり、中東の不安定化につながりかねないとの認識を示した。
先月発表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による５０００万トン超のがれきの撤去には２１年かかり、費用は最大１２億ドルに上る可能性があるとみられる。
【原文(日本語)を読む 】
20250205b
●2025年2月5日 ＜フィデル・ラハマティ: KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系メディア)＞アフガニスタン人ジャーナリストに対するトランプ大統領の物議を醸す対応 （WAJ: ガザをアメリカのものにすると表明したトランプ大統領。撤退したアフガニスタンに残してきた米軍装備品や空軍基地などの返還を求めている。その点を鋭く突いたアフガニスタン出身記者の質問を言葉を理由にはぐらかした大統領だが、自分が発した言葉をはぐらかすことはできない。いずれにせよ、早晩、アフガニスタンに対して発した言葉の本気度が問われるだろう。）
ドナルド・トランプ米大統領は記者会見で、アフガニスタン人女性記者のアクセントが理解しにくいことを理由に、彼女からの質問に答えることを拒否した。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見中、トランプ大統領はアフガニスタンに関する政権の計画についてアフガニスタン人記者から質問を受けた。トランプ大統領は、彼女のアクセントのせいで彼女の言っていることが理解できないと主張した。
アフガニスタンの女性記者はトランプ大統領に対し、アフガニスタンの状況を変える計画、アフガニスタンの人々の将来、そしてターリバーンを正式に承認する可能性を含め、トランプ政権とターリバーンの関係について質問した。これに対しトランプ大統領は、彼女の言葉を理解するのが難しいと述べた。
するとトランプ氏は、彼女がどこの出身かと尋ね、アフガニスタン出身だと名乗ると、彼女を褒めてこう言った。「君の声もアクセントも美しい。だが問題は、君が言っていることが一言も理解できないことだ。ただ、幸運を祈って、平和に暮らしてくださいと言いたい」
トランプ大統領はバイデン大統領のアフガニスタン対応を繰り返し批判したにもかかわらず、アフガニスタン人ジャーナリストの質問には回答を避けた。
この事件は、アフガニスタンをめぐる現在の政治的議論を取り巻く緊張関係を浮き彫りにしている。トランプ大統領がアフガニスタン人ジャーナリストとのやり取りを拒否したことで、外交政策や国際メディアとのコミュニケーションに対する彼の姿勢に注目が集まっている。また、米国とアフガニスタンの関係の将来や、この地域の敏感な地政学的問題の取り扱いについても疑問が生じている。
【原文(日本語)を読む 】
20250205a
●2025年2月4日 ＜シヤリフ・アミリ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞アラブのシェイク (注) たちが珍しい鳥を狩るためにアフガニスタン南部に集まる （WAJ: シェイクとはアラビア語で「首長」「族長」「家長」を意味する言葉 。アラブ貴族にとって鷹狩は地位を象徴する高級趣味。塗炭の苦しみの中にあるアフガン民衆にとって、ターリバーンはアラブ貴族を呼び寄せて資金稼ぎをしていると評判が悪い。）
事情に詳しい情報筋によると、過去２か月間に、合計約150人のアラブのシェイクのグループが、希少な鳥を狩るためにアフガニスタン南部の砂漠や森林に到着したという。
これらのハンターはアラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、クウェート、バーレーン出身と伝えられており、カンダハール、ヘルマンド州とウルーズガーン州の間の砂漠、ファラー州の一部で目撃されている。情報筋によると、彼らはこれらの地域を越冬地として利用する渡り鳥を狙っているという。
狩猟隊に近い情報筋はアムTVに対し、一部のシェイクは鳥の狩猟に加え、イカナゴの特定の種を含む砂漠の野生動物も捕獲し、国外に輸出していると語った。
他の情報筋によると、シェイクの一部はウルーズガーン州とヘルマンド州の国境地帯にキャンプを設置し、狩猟シーズンになると定期的にそこへ戻っているという。
現地の情報筋が得た詳細な情報によると、諜報部隊を含むターリバーンの治安部隊が配備され、ハンターを保護し、彼らの活動地域に地元住民が立ち入るのを阻止している。
ターリバーンの治安当局者はアム紙に対し、アラブ首長らは15年契約に基づき毎年アフガニスタンを訪問していると語った。契約の一環として、ターリバーンは滞在中の安全確保と宿泊施設の提供に責任を負っている。
ハンターたちが主に狙うのは、アラブの王族の間で鷹狩りに使われる希少な鳥、フウバラノガンだ。この種は冬の間にアフガニスタン南部に渡り、そこでアラブのハンターたちは訓練されたハヤブサを使って捕獲する。
この狩猟遠征は、鳥類の狩猟を禁止し、地元住民がそのような活動に従事することを禁じたターリバーン最高指導者の以前の指示に反しているように思われる。しかし、報道によると、この制限は訪問中のアラブ人狩猟者には適用されず、彼らはターリバーン当局の全面的な支援を受けて遠征を続けている。原文(英語)を読む 】
20250204
●2025年2月4日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン、カーブルの女性向けラジオ局の放送を停止 （WAJ: ターリバーンは歌舞音曲や詩を禁じ、自分たち以外の放送を検閲し、いくつものメディアや放送局を閉鎖に追い込んでいる。今度は禁じられた女子教育を放送でおこなっていた女性専門のラジオ局も閉鎖させた。）
【カーブル】ターリバーンは、メディア規制違反の疑いを理由に、女性問題に関する番組で知られるラジオ局「ラジオ・ベグム」の放送を停止したと、ターリバーンの情報文化省が火曜日(４日)に発表した。
ターリバーン当局者によると、同局は「放送規則に違反」し、外国のテレビ局のコンテンツを放送したため閉鎖されたという。同省はラジオ・ベグムが放送免許を不正に使用したと非難し、さらなる調査が行われるまで放送を停止すると述べた。
「文書の検証によりさらに重大な違反が確認された場合、同放送局に対して追加の法的措置が取られる」とターリバーンの声明は述べた。
女性のエンパワーメントと教育に特化したラジオ局ラジオ・ベグムは、起業家でジャーナリストのハミダ・アマン氏によって2021年3月8日に設立されました。2020年12月に設立されたベグム女性組織（BOW）の傘下で運営されるこの局は、カーブルから24時間年中無休で放送しており、アフガニスタンの約４分の３に届いています。
番組には中学生と高校生向けの教育コースが含まれており、特に2021年8月にタリバンが政権に復帰して以来、正式な教育を受けることが禁じられている女子を対象としている。これらの授業は、アフガニスタンの２つの公用語であるダリー語で午前中に、パシュトー語で午後に放送された。
2024年3月、BOWは教育への取り組みを拡大し、マララ基金の資金援助を受けてパリを拠点とする衛星チャンネル「ベグムTV」を立ち上げた。同チャンネルは、アフガニスタンの７年生から12年生までの国家カリキュラムを網羅したビデオコースを提供し、ターリバーンの規制下で学校に通えない少女たちに代替手段を提供している。
放送局側は放送停止についてまだ公に反応していない。
ターリバーンは2021年8月に政権に復帰して以来、報道機関に広範な規制を課し、アフガニスタンにおける独立したジャーナリズムを厳しく制限している。多くのメディアが閉鎖され、ジャーナリスト、特に女性は検閲、嫌がらせ、逮捕に直面している。
人権団体はターリバーンに対し繰り返し報道の自由を尊重するよう求め、メディア規制の強化がアフガニスタンを国際社会からさらに孤立させていると警告している。原文(英語)を読む 】
20250217
2月4日から2月16日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの13日間 （WAJ)
＜2月4日＞
＜2月5日＞
＜2月6日＞
＜2月7日＞
＜2月8日＞
＜2月9日＞
＜2月10日＞
＜2月11日＞
＜2月12日＞
＜2月13日＞
＜2月14日＞
＜2月15日＞
＜2月16日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20250203
●2025年2月3日 ＜ミラッド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導部の亀裂が深まる中、シラジュディン・ハッカーニ氏は海外に留まると情報筋は語る （WAJ: ハッカーニ・ネットワークはソ連や米英NATO軍とのジハードにおいて最も激烈に闘った氏族グループである。この記事のシラジュディン・ハッカーニ内務大臣は自爆テロ部隊を創設し指揮したことで有名であり、現在もターリバーンの自爆部隊を指揮している。カンダハールを拠点としターリバーン最高指導者のアフンザダ師を擁するカンダハリ派よりも老舗のジハーディストである。ターリバーン新政権の誕生前後から、第１次トランプ政権下でアフガニスタン工作の最前線に立っていたハリルザド氏の再登場やトランプ大統領の米軍残置軍装備品の回収宣言など、米・ターリバーン関係の再構築にむけた動きが活発化してきた気配が感じられる。）
【カーブル】事情に詳しい情報筋によると、ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏はアラブ首長国連邦に渡航してから13日経ってもまだ帰国していない。別の情報筋はハッカーニ氏がウムラのためにサウジアラビアに渡航した可能性を示唆しており、不在期間がさらに延びている。
彼の長期滞在は、ここ数週間でますます顕著になってきたターリバーン指導部内の内部分裂が拡大している時期に行われた。ターリバーンの副外務大臣、アッバス・スタネクザイが最高指導者ハイバトゥッラー・アフンザダを公然と批判し、組織内の亀裂が浮き彫りになったことで、緊張が高まった。
ハッカーニ氏は今月初めにUAEを訪問したが、これは同氏にとって今年２度目の湾岸諸国訪問となった。ターリバーンの報道官は1月22日にこの訪問を公表したが、訪問の目的や同氏の帰国遅延についてはほとんど明らかにされていない。
一部のアナリストは、今回の訪問はアフガニスタンとUAEの関係だけでなく、ハッカーニ氏自身の米国とのつながりが関係していると考えている。
アフガニスタン人ジャーナリストのジラニ・ズワク氏は、UAEはタリバンと米国の関係において独特の仲介役を果たしていると述べた。
「今回の訪問はアフガニスタンとUAEの関係のためではないと思う」とズワック氏は語った。「アフガニスタンと米国の関係、より具体的にはハッカニ・ネットワークとワシントンの関係が主な目的だった。UAEはターリバーンと米国の仲介役を務めてきた」
カブールにおける内部権力闘争
ハッカーニ氏が海外に留まる一方で、カーブルではターリバーンの内部紛争が激化しているようだ。
情報筋によると、スタネクザイ氏によるアフンザダ氏に対する度重なる批判に加え、グループ内の主要な争点のひとつは、ターリバーン幹部のアブドゥル・カビール氏が政治問題担当副首相の地位から難民大臣に異動になったことにあるという。
ターリバーンの公式アカウントは、日曜日に行われたカビール氏の会合の写真を公開しており、同氏が副首相の政治事務所として使われていたサピダル宮殿で事務を執り行っている様子が写っている。1月10日に難民大臣に任命されたにもかかわらず、同氏が省庁にいる様子を写した写真は公開されておらず、同氏が新しい役割を完全に果たしたかどうか疑問視されている。
政治問題担当副首相のポストの将来も不透明だ。カビール氏の事務所スタッフの最新の公開写真からは、そのポストが正式に充足されたのか、それとも空席のままなのかは分からない。
ターリバーンに対する国際的圧力の高まり
ターリバーンは内部抗争だけでなく、特にドナルド・J・トランプ大統領のホワイトハウス復帰以降、新たな国際的圧力にも直面している。
トランプ政権がターリバーンへの圧力を強めていることに加え、国際刑事裁判所（ICC）も、アふンザダ氏とタリバン最高裁判事の逮捕を求める上級検察官からの要請を受けており、この展開は同組織を国際舞台でさらに孤立させる可能性がある。原文(英語)を読む 】
20250202
●2025年2月2日 ＜ミラッド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞スタネクザイ氏、ターリバーン指導者の「神格化」に警告 政治的反対勢力が勢いを増す （WAJ: ターリバーン内部でアフンザダ師の独裁に対する疑問の声が起き始めている。トルコを拠点とする旧指導者層へのアメリカの接近が報じられているが、ターリバーンへの圧力はあくまでも外部からの批判にとどめ、アフガン人自身による問題解決を待つべきではないだろうか。ソ連の10年間の失敗、アメリカ自身の20年間の失敗から教訓を引き出すべきだ。）
【カーブル】ターリバーンの副外務大臣アッバス・スタネクザイ氏は、最近公開された同氏の発言の音声録音によると、ターリバーンの最高指導者ハイバトゥッラー・アフンザダ氏を「予言者あるいは神のような」敬意をもって扱うことに対して警告した。
スタネクザイ氏は録音の中で、アフンザダ氏がターリバーンの指導者であり続けるのは、同氏が「神の道」を堅持している限りであると述べた。また、アフガニスタンの歴史には同氏のような指導者が数多く存在し、同氏のせいで国が滅ぼされるべきではないと警告した。
「あなたが神の道を歩んでいる限り、あなたは私たちのリーダーです」とスタネクザイ氏は録音の中で語ったが、録音の時間と場所は不明である。「神の道から一歩でも外れれば、あなたはもはや私のリーダーではなく、私はあなたを認めません。」
彼の発言は、ターリバーン内部の亀裂を示す最新の兆候だ。先月、スタネクザイ氏は女子校の閉鎖が続いていることを公然と批判し、その禁止には宗教的正当性はないと主張した。最近の発言では、ターリバーンによる女性の教育制限を間接的に言及しているようで、アフンザダ氏の発する命令はすべて絶対的なものとみなすべきではないと述べた。
ターリバーンは2021年に政権に復帰して以来、女性や少女に対して広範囲にわたる規制を課し、中等教育や高等教育、医療研修を含むほとんどの雇用形態を禁じてきた。こうした政策は国際社会から広く非難され、国際舞台におけるアフガニスタンの孤立を深めている。
ターリバーン指導部内の分裂が拡大するにつれ、アフガニスタン国外の政治的反対勢力も勢いを増している。
亡命アフガニスタン政治家連合「アフガニスタン救済のための国民抵抗評議会」は、代表者が最近トルコのアンカラで、バージニア州選出の米国上院議員候補キンバリー・ロウ氏と世界平和財団の上級顧問アジズ・サダット氏と会談したと発表した。
同評議会の声明によると、会合はアフガニスタンの包摂的政府の樹立を支援する米国の新たな取り組みに焦点が当てられた。同評議会は、トランプ政権はアフガニスタンの和平努力を優先する意向だとロウ外相が述べたと伝えた。
「トランプ氏率いる米国の新政権は、アフガニスタンの和平プロセスを優先事項のひとつに据えている」と評議会の声明には記されている。「政府はアフガニスタン国民の苦しみと困難を理解しており、真の平和と包摂的な政府を求めて彼らと共に立ち上がることを約束している。」
アフガニスタン国民イスラム運動の広報担当者エフサン・ナイロ氏は、土曜日(１日)に主要野党指導者のアブドゥル・ラシド・ドスタム元帥が米国平和研究所と国民抵抗評議会の代表者をアンカラに迎えたと述べた。ナイロ氏によると、協議はアフガニスタンの平和と安定に向けた持続可能な道筋を見つけることに焦点が当てられたという。
しかし、ロウ氏は、会合でアフガニスタンが話し合われたかどうかは明確に認めていない。Ｘ（旧ツイッター）の２つの別々の投稿では、トルコに「歴史的な会合」と「平和イニシアチブ」のために来たとだけ書いている。
トランプ政権は、アフガニスタンに残された軍事装備の返還について繰り返し発言しているが、それ以外にはまだアフガニスタンに対する政策を明らかにしていない。
一方、ターリバーンに対する外交的圧力は強まっている。情報筋によると、ワシントンによるターリバーンに対する経済的、政治的圧力の強まりは、ハッカーニ派とカンダハリのターリバーン指導者間の内部対立、特に最近のアブドゥル・カビール副首相解任と難民省への再配置をめぐる対立と時を同じくしている。
ターリバーンにとっての課題に加え、国際刑事裁判所の主任検察官がターリバーンの指導者と最高裁判所長官の逮捕要請を提出したと報じられており、この動きはターリバーン政権を国際舞台でさらに孤立させる可能性がある。原文(英語)を読む 】
20250201
●2025年2月1日 ＜バイス・ハヤット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ大統領、バグラム空軍基地は中国が管理していると主張 （WAJ: 米軍の撤退を決めたトランプ政権下の2020年2月締結のドーハ合意時点ではガニー政権の存在が前提されていた。だがガニー政権は交渉においてカヤの外に置かれていた。アメリカはターリバーンと秘密交渉をおこなった。当然、アメリカの軍装備品や基地類はガニー政権の国軍に引き渡されることになっていたであろう。だがそれも国軍が崩壊し逃亡しターリバーンの手にわたっている。ターリバーンがカーブルを掌握した後空港の管理はトルコが行いその後UAEがかかわっているようだが、レーダーシステムについては最近フランスと交渉している。「タリバン特使、フランス外交官とカブール空港のレーダーシステムについて協議」 。バグラム空軍基地の管理に中国がかかわっていないとは言えない。トランプ大統領にとってはパナマ運河以上に気がかりであろう。
ドナルド・トランプ大統領は金曜日(31日)、アフガニスタンからの米国の撤退に対する批判を改めて表明し、同国最大の旧米軍基地であるバグラム空軍基地は現在中国が管理していると主張した。
「私は出ていくつもりだったが、バグラムは残すつもりだった」とトランプ大統領は記者団に対し、アフガニスタンに対する政権の計画について言及した。「現時点では、バグラムは中国が保有している」
トランプ氏はまた、2021年にバイデン前大統領が指揮した撤退がロシアを勢いづかせ、ウクライナ侵攻の一因となったと主張した。「プーチン大統領が見渡し、それがいかに無能に処理されたかが分かったとき、アフガニスタンがロシアとウクライナの問題の本当の始まりだった」と同氏は述べた。
トランプ氏の発言は、ケンタッキー州選出の共和党上院議員ランド・ポール氏が、資金の一部が最終的にターリバーンの利益になると主張し、アフガニスタンへの米国の援助停止に向けた自身の取り組みを民主党が阻止していると非難した中で行われた。
ポール氏は、米軍撤退以来、「米国は33億ドルをアフガニスタンに注ぎ込んでいる」と財務省のデータを引用して述べた。同氏は、その資金の一部がターリバーンに渡っていると主張した。
「私はこの援助を廃止しようとしたが、民主党によって阻止された」と彼は語った。
軍事アナリストのビスミラー・タバン氏は、ワシントンはターリバーンに圧力をかけるために、財政援助の削減、制裁の拡大、ターリバーン関係者への追加渡航制限の導入など、さらなる措置を取る可能性があると述べた。
「これらの措置はターリバーンとその政権に重大な影響を及ぼす可能性がある」と彼は述べた。
米国の政策転換による経済的影響は、すでにアフガニスタンで感じられている。タバン氏は、対外援助の停止が同国通貨市場の急激な変動を招いていると指摘した。世界食糧計画も、経済不安により数十の人道支援団体が活動停止を余儀なくされ、すでに深刻な人道危機がさらに悪化していると警告している。原文(英語)を読む 】
20250130a
●2025年1月30日 ＜ミラド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンによる聖職者３人の逮捕、反対派弾圧への抗議広がる （WAJ: ターリバーンによる反対派弾圧は前政権担当者、女性やジャーナリスト、アーチストだけにとどまらない。ターリバーンを構成する社会勢力であるムッラー(イスラム聖職者)にまで及んでいる。下記の事例はその一例である。）
【アフガニスタン、カーブル】ターリバーン指導者を批判する宗教学者３人の逮捕は、イスラム学者、元検察官、人権擁護活動家らから非難を浴びており、彼らはこの拘留は反対意見に対するより広範な弾圧の一環だと主張している。
事情に詳しい情報筋によると、聖職者アブドゥル・カディル・カニット、マフムード・ハッサン、アブドゥル・アジズ・シュジャの３人は、ターリバーンの政策、特にカンダハールにおけるターリバーン指導者の権力独占に反対を表明した後、ここ数日ターリバーンの諜報機関に拘束された。彼らの所在は不明のままである。
聖職者や法律専門家は、今回の拘束はターリバーンが反対意見に対してますます不寛容になっていることを反映していると述べている。
「ターリバーンは反対意見を容認しない」とイスラム学者のジア・バダフシュ氏は言う。「彼らは、抗議する女性たちに対して行ったのと同じように、批判者を黙らせるために恣意的な逮捕、脅迫、拷問さえ行う。私はカニット氏とハッサン氏に対しても同じ仕打ちを受けることを恐れている」
今週初めにカーブルで開かれた記者会見で、宗教学者らはターリバーンに対し、包摂的な政府を樹立し、女性と少女の権利を回復するよう求めた。逮捕された聖職者のひとりハッサン氏は、カンダハールの権力集中を公然と批判し、「カンダハールから出て行け。他の州もアフガニスタンの一部だ」と発言していた。
同僚の聖職者シュジャは、男性と女性の両方にとっての教育の重要性を強調していた。「男性であれ女性であれ、知識のある人は神の目に高い地位を与えられます」と彼は語った。
消息筋によると、事件の直後、ターリバーン諜報部隊は３人の聖職者を逮捕した。
元検察官らは、このような逮捕は恐怖を広めるために計画されていると述べている。
「ターリバーンは、彼らを批判する者は誰でも沈黙させるというメッセージを送りたいのだ」と元検察官のグラーム・ファルーク・アリーム氏は語った。
カニット氏は10月に一度逮捕されていたが、２日間の拘留後に釈放されていた。
人権擁護団体によると、ターリバーンは2021年8月に権力を掌握して以来、反対派を抑圧するために恣意的な逮捕や脅迫戦術にますます頼るようになっている。人権団体はまた、ジャーナリストのマフディ・アンサリ氏と映画製作者でメディア関係者のサイード・ラヒム・サイディ氏が依然としてターリバーンに拘束されていると報告している。
ターリバーン当局は最近の拘留について公にコメントしていない。原文(英語)を読む 】
20250130
●2025年1月30日 ＜YAHOO！ JAPAN ニュース＞在日クルド人へのヘイトデモ禁止をさいたま地裁が決定 「大きな一歩」喜びの声 （WAJ: ヨーロッパでの移民排斥やヘイト行為の高まりが報じられるが、欧米は日本とはけた違いの移民を受け入れ、共生社会構築の努力がなされる中での事件である。日本は移民を実質的に認めていないなかでの事件である。日本の将来をめぐっては移民を受け入れるかどうかについて意見の相違があるが、来日外国人の労働力を借りなければ将来社会の運営が困難であることは常識になりつつある（JP-MIRAI ）。文化の異なる外国人との共生社会を構築していくための努力が求められている。）
切望した公の判断、それも裁判所による判断が示された。埼玉県南部の川口市や蕨市に集住するクルド人を「テロリスト」「テロ支援者」と触れ回り「日本から出て行け」「たたき出せ」と排斥するヘイトデモについて、さいたま地裁（市川多美子裁判長）は11月21日、首謀者でレイシストの渡辺賢一氏＝神奈川県海老名市＝に対し、川口市内にあるクルド人団体「日本クルド文化協会」の事務所から半径600メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。野放しのまま拡大するクルド人ヘイトを巡る初の司法判断で明確に「否」が突きつけられた。
翌日の記者会見で同協会のチカン・ワッカス代表理事が開口一番漏らした安堵に実感がこもる。
「長い間、大きな不安やプレッシャーを抱え、孤独を感じることもあったが、温かい支援と励ましのおかげで素晴らしい結果を迎えられた。この決定は大きな一歩であり、未来への希望をつなぐものだ」
代理人弁護団の一人で埼玉弁護士会の金英功弁護士は「属性に着目して排除を煽るヘイトスピーチを裁判所が正面から違法だと認めてくれた」と評価し、師岡康子弁護士も「『クルド人にも原因があるのでは』『抗議をしている人もうるさい』と見る向きもあるが、どっちもどっちではないとはっきりした」と意義を強調した。
インターネット上のクルド人攻撃がエスカレートし、レイシストがデモや街宣を行なうようになったのは2023年8月から。とりわけ悪質で執拗なのが「日の丸街宣倶楽部」を率いる渡辺氏だった。協会事務所を目がけて8回ものデモを仕掛け、「クルド協会はテロ支援団体だ」「テロリストを川口からたたき出せ」などとデマを用いて敵意を煽った。
生活相談に訪れる協会利用者の足が遠のき、クルド人が経営するケバブ店の客も減った。学校で子どもが「出て行け」と差別されるようになり、クルド人をスマホで盗撮してはネット上に晒すプライバシー無視の差別行為も横行する。川口に住み23年というクルド人男性は「周りの見る目が変わった。『テロリストかな』と思われているのが怖い。子どもが通う幼稚園であいさつしても返事をしない人がいる」と、地域社会に持ち込まれた分断に声を落とした。
地元自治体の無為無策が拍車をかけたのは間違いない。金弁護士は「裁判では個別事案の判断に限られ、包括的、網羅的にヘイトデモなどを止められない。県や市町村の差別撤廃条例が必要で、自治体の長や議会は一日も早く条例制定に動いてほしい」とも語った。
直後のヘイトデモも中止
その正しさはすぐに証明された。渡辺氏は24日に予定していたデモを中止したが、元草加市議で政治団体「日本保守党」のレイシスト、河合悠祐氏が筋違いにも協会前で仮処分決定への抗議を口実に嫌がらせの街宣を行なおうとした。カウンター市民に押し戻されたものの、最寄りのJR蕨駅前でマイクを手にクルド人を犯罪と結びつけるヘイトスピーチを叫んだ。
渡辺氏も仮処分の効力が及ばないJR川口駅前で街宣に立ち、違法と認定された文言を横断幕で掲げてみせた。仮処分では足りず、強制的な規制が必要という、これ以上ない証拠を自ら示した。
だが行政の腰は依然重い。埼玉県の大野元裕知事は翌25日の定例会見で「現時点で頭の中に条例制定はない」と語った。「罰則を伴った規制は県民の権利を一定程度制限することにつながり、抑制的に行なうべきだ」とも述べたが、そうではない。県民であるクルド人住民は平穏に生活する権利が侵害されている。地域住民を差別から守り、分断を煽る言動をなくす施策をヘイトスピーチ解消法は求めている。事前差し止めが必要な人権侵害が起きているとの司法判断が示されてなお見て見ぬふりを続けるのは法的にも間違っている。
表現の自由の保障とマイノリティの人権擁護を両立させながら刑事罰を設けた川崎市のヘイトスピーチ規制条例にならい、住民の安全と尊厳を守る自治体の責務を果たす時だ。本文(日本語)を読む 】
20250129a
●2025年1月29日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンが国境地域からパキスタン・ターリバーン(TTP)の家族を移住させていると報告 （WAJ: 本サイトでしばしば伝えているように、ターリバーンは過激派のアフガニスタン国内での定住化を進めている。それは北部のクウォシュ運河建設にともなうものであったり、ハザラ族住民の土地を奪うなどしているとの報告がある。TTPの移住についてもその事実は間違いないようだが詳細は不明だ。）
【イスラマバード】エクスプレス・トリビューン紙が引用したパキスタン高官の話によると、ターリバーンはパキスタン・ターリバーン運動（TTP）戦闘員の家族を国境地域からアフガニスタンの他の地域に移住させ始めたという。
この動きはパキスタン政府からの度重なる要請に応じたもので、ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏とターリバーン諜報機関の長官アブドゥル・ハク・ワシク氏が最近アラブ首長国連邦を訪問したことを受けて行われた。
ターリバーンもパキスタン当局も、今回の訪問がTTPに関する協議と関係があるかどうかについては公にコメントしていないが、パキスタン当局はUAEとカタールの両国がこの問題に関する交渉を促進する役割を果たしてきたことを確認した。
「UAEは、パキスタンのテロリストの隠れ家（TTP）に関する懸念に対処するよう、カーブル政権（ターリバーン）に圧力をかけたとみられる」と報告書は述べている。
エクスプレス・トリビューン紙によると、TTP問題の解決に向けた継続的な取り組みの一環として、ハッカーニ氏とワシク氏の訪問に先立ち、パキスタン代表団もUAEを訪問していた。
パキスタン当局者は、TTP家族の国境地域からの移住は以前から計画されていたが、進捗は遅かったと指摘した。
推定によれば、現在ターリバーン支配下のアフガニスタンには6000人から8000人のTTP戦闘員がおり、その多くがパキスタンに対して国境を越えた攻撃を行っている。さらに、報告書によると、TTP戦闘員の家族２万人がアフガニスタン南東部と東部に避難しているという。
こうした努力にもかかわらず、パキスタン当局は懐疑的な態度を崩していない。イスラマバードは、TTPがパキスタンにとってもはや脅威ではないという確証をターリバーンがなかなか示さないことに長い間警戒してきた。
これまでの報告では、TTPへの対応をめぐってターリバーン指導部内で意見の対立が指摘されてきた。ターリバーン幹部の中にはパキスタンの懸念に対処すべきだと考える者もいるが、同組織指導部の中にはTTPに好意的な者もいる。原文(英語)を読む 】
20250129
●2025年1月29日 ＜セタラ・クドシ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタン、アフガニスタンに残された米軍兵器に懸念表明 （WAJ: ＜視点:123＞ や本トピックス欄で報道 したようにトランプ政権はアメリカがアフガニスタンに残してきたアメリカの軍装備品を返せ、とターリバーンに要求している。しかしそれらのうちターリバーンが使用しているもの、ターリバーンが他国に売り飛ばしたもの、国内に存在する仲間の武装組織などに与えたもの、などなど、３年半の間にかなり散逸している。トランプ大統領の思惑がどこまで現実性をもつか、かなり怪しい。ターリバーンも周辺諸国も、現在アフガニスタンに存在しているアメリカ軍の装備品は「遺棄されたもの」と見なしている。ターリバーンとアメリカの間で交わされたドーハ合意の秘密合意事項としてアメリカが残した軍装備品について何らか述べられていればその限りではないが。）
【イスラマバード、パキスタン】パキスタンは、2021年8月の米軍撤退後にアフガニスタンに残された米軍の兵器について深い懸念を表明し、その兵器が過激派グループによって同国国内での攻撃に使用されていると警告した。
パキスタン外務省は水曜日の声明で、これらの兵器の存在は「パキスタンと国民の安全と安心にとって重大な懸念」であると述べた。
同省報道官は、遺棄された武器の一部を回収するという米国の決定に関するメディアの問い合わせに対し、武器はパキスタンで攻撃を実行したパキスタン・ターリバーン運動（TTP）を含む「テロ組織」の手に渡ったと述べた。
「我々は、これらの兵器が悪者の手に渡らないよう、カーブルの事実上の当局に対し、あらゆる必要な措置を講じるよう繰り返し要請してきた」と声明はアフガニスタンのターリバーン主導の政府に言及して述べた。
放棄された米軍装備品の問題はワシントンでも論争の的となっている。ドナルド・トランプ大統領は撤退をめぐって前米政権を繰り返し批判し、数十億ドル相当の軍事装備品が残されたと主張している。原文(英語)を読む 】
20250128a
●2025年1月28日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン勧善懲悪省は、女性の権利や表現の自由に関する国連の懸念を「西洋の見解」として否定 （WAJ: 日本の皇室典範にある男系男子規定は女性差別であると国連女子差別撤廃委員会が勧告したことに対し日本政府は激しく反発し拠出金の同委員会への支払い停止をもとめた（読売新聞 他参照）。女性差別の現状はアフガニスタンと日本では格段の差があるが、中世の遺物である男系男子天皇制を掲げる日本がそれを日本の伝統として国連に反発する構図自体はターリバーンとまったく同じだ。世界史的な女性差別解消の闘いにおいてアフガニスタンは最後尾に位置しているが、日本はそのちょっと前にいる現実を如実に示している。2024年の世界経済フォーラム(WEP)調べによる日本のジェンダーランキングは146カ国中118位。アフガニスタンはランキング外 。）
ファイル写真、アフガニスタン女性抗議
ターリバーンの勧善懲悪省は、アフガニスタンの人権状況に関する国連の新しい四半期報告書を「根拠がなく」「西側の視点」に基づいているとして拒否した。報告書は、同国における女性の権利と表現の自由の状況について深刻な懸念を浮き彫りにした。
ターリバーンの勧善懲悪省は声明で、アフガニスタンの女性の権利は「イスラムの原則とアフガニスタンの価値観に従って」保護されていると主張した。ターリバーンはまた、報告書を起草する際にはUNAMAに対し「アフガニスタン社会の宗教的、文化的価値観」を尊重するよう求めた。
月曜日に発表されたUNAMAの報告書は、2024年10月から12月までのアフガニスタンの人権状況を検証したもので、ターリバーンの制限的政策の広範囲にわたる影響を記録している。この政策により、約４万人の女性から医療分野の役割が奪われている。さらに、女性専用の医療機関が閉鎖されたため、助産師3万6000人と医療研修生3000人が教育を断念せざるを得なくなった。
報告書はまた、表現の自由とメディア活動に対する厳しい制限についても強調した。特に女性ジャーナリストは、情報や現地調査へのアクセスが制限されるなど、大きな障壁に直面している。UNAMAは、女性記者がターリバーンの記者会見への出席を頻繁に禁じられたり、出席が認められても隔離された座席エリアに追いやられたりしていると指摘した。
ターリバーンの政策の中で最も物議を醸しているもののひとつは、女性と女児の教育の禁止である。この禁止は、2021年にターリバーンが政権に復帰して以来施行されており、国内外で広く批判されている。アフガニスタン国民とイスラム諸国の指導者らは、この政策はイスラムの教えとアフガニスタンの文化的価値観に反するとして非難している。
最近イスラマバードで開かれたイスラム協力機構の会議で、ムスリム世界連盟のモハメッド・ビン・アブドゥル・カリム・アル・イッサ事務局長はターリバーンの規制を間接的に批判し、「許されるものを禁止すると宣言するのは最も重大な罪のひとつだ」と述べた。原文(英語)を読む
20250128
●2025年1月28日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン、世界からの圧力が高まる中「国民統一」集会を開催 （WAJ: この間、イラン外相がカーブルを訪れターリバンとの協議を重ね両国の絆を確かめ合った。ターリバーンは自らの政体が「世界でも類を見ない純粋なイスラム制度」であると主張している。ターリバーンは国民に支持された政権であるとの姿勢をこれからも強調していくであろう。そんな時に、アメリカの新政権がアフガン人であるターリバーン指導者に対して外国人だったビン・ラーディンと同じ取り扱いをすることは事態をますます難しくするだけではないか。）
2025年1月28日、カーブルでの集会に出席したターリバーン部族問題大臣ヌオルラ・ヌーリ
国際社会からの監視が強まり、米国高官らから最近警告を受けたターリバーンは、火曜日(28日)にカーブルで「国家の統一とイスラム体制の安定」と題する会議を招集した。この会議は、ターリバーンが人権侵害の記録と統治に関して幅広い批判に直面し続けている中で開かれた。
ターリバーンの部族問題担当副大臣モハメド・アリ・ジャン・アフマド氏もこれに同調し、「イスラム体制」を守るために政府に協力するよう国民に呼びかけた。
この会合は、ターリバーンに対する世界的な圧力が高まる中で行われた。先週、国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン検察官は、最高指導者ハイバトゥラー・アフンザダや最高裁判所長官アブドゥル・ハキム・ハッカーニ氏を含むターリバーン幹部に対し、ジェンダーに基づく迫害を含む人道に対する罪で逮捕状を請求した。カーン検察官は、捜査を進める上で専門チームと国際専門家の関与を強調した。
一方、マルコ・ルビオ米国務長官は、ターリバーンが米国民を人質に取った可能性があるとの報道に言及し、厳しい警告を発した。ソーシャルメディアプラットフォームＸへの投稿で、ルビオ氏は「これらの報道が確認されれば、我々は直ちにターリバーン指導者に対し、オサマ・ビン・ラーディンに提示された額よりもはるかに大きな懸賞金を発表しなければならない」と述べた。
ルビオ氏の発言とICCの行動は、アフガニスタン政界で幅広い議論を巻き起こした。アフガニスタン国家安全保障局の元局長、ラフマトゥラー・ナビル氏は、ルビオ氏の警告を「深刻」と呼び、ターリバーンに対する国際社会の圧力が高まっていることを示していると述べた。
ターリバーンは世界からの非難が高まる中、国内の統制を維持しながら国際的な孤立という課題を乗り越えられるのかという疑問が残る。原文(英語)を読む
20250129b
●2025年1月29日 ＜中東かわら版)＞シリア：イスラエル軍によるクナイトラ県への侵攻・占領 （WAJ: イスラエルは、昨年11月27日にレバノンとの間で60日間の停戦合意を発効させた。ところがその60日になった1月26日になってもイスラエル軍は撤退せず自宅に戻ろうとする住民に対して相次いで攻撃している。そのような事態を受けてアメリカ政府はイスラエルの停戦合意違反をとがめるのでなく停戦期限を2月18日まで延長すると発表した 。1月19日からスタートしたガザでのイスラエルとハマースの６週間の停戦合意は現在実施され人質・捕虜交換が進められている。）
イスラエル軍は、2024年12月8日のシャーム解放機構（旧称ヌスラ戦線。シリアのアル=カーイダ）のダマスカス制圧後ゴラン高原の兵力引き離し地帯（注：1974年にシリアとイスラエルとの間の兵力引き離し協定をもとに設置されたもの）を占領した。イスラエル軍は、ゴラン高原にあるクナイトラ県と、同県に隣接するダラア県、ダマスカス郊外県の一部にも侵攻を繰り返し、武器の「押収」や拠点の設置を進めている。2025年1月28日付『シャルク・アウサト』紙（サウジ資本の汎アラブ紙）は、同地への現地取材の模様として要旨以下の通り報じた。・・・。つづき(日本語)を読む
20250127
●2025年1月27日 ＜NHK/国際報道 2025＞ICC タリバン最高指導者などに逮捕状請求(油井’s VIEW) （WAJ: 外圧を加えれば加えるほどターリバーンは硬化します。とくに西側からのものと描き出せればターリバーンは自らのジハード論の正しさを強調します。善意が逆に彼らを力づけることになりかねません。マララさんにはICCよりイスラム社会、とくにイスラムの国際組織であるイスラム協力機構(OIC)などに働きかけ圧力をかけるべきと思います。イスラム社会に対してターリバーンは自分たちこそ真のイスラムだと主張して世界のモスレムに自分たちを見習え、と主張しているほどです。イスラム者以外は、アフガン現地、国外にいるアフガニスタン女性たちの闘いをバックアップする立場を厳格に守るべきだと思います。それが、ソ連やアメリカ、NATAなどの失敗の歴史が示す教訓です。歴史の流れとしては、ターリバーン潮流は一時的逆流です。焦る必要はありません。）
そのひとりが、アフガニスタンの隣国、パキスタンで女子教育の拡大を訴えてノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんです。
マララさんは、先週(1月12日)、パキスタンで行われたイスラム諸国の代表達が集まる場で講演し、イスラム法を理由に女性を抑圧するタリバンへの圧力を強めるべきだと呼びかけました。
タリバンによる女性の権利制限をめぐっては、イスラム諸国だけではなく、実は、タリバンの中からも異論が出ています。つづき(日本語)を読む
20250126
●2025年1月26日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イラン外相がターリバーン首相と会談、関係強化を呼び掛け （WAJ: イスラエルと対立しアメリカから厳しい経済制裁を受けているイランにとって正式承認していないとはいえ同じイスラム神権政治を行うターリバーンは数少ない同志国となりうる関係だ。しかし両国にとってハザラ族の存在が喉元のとげとなっている。スンニ派のパシュトゥーン族は少数派のシーア派ハザラ族を虐げている。一方イランはイランと同じシーア派のハザラ族を50年近いアフガン内戦時にも影に陽に援助してきた。しかし、現在の国際条件、とくに米国のトランプ政権誕生が両国を近づけたともいえる。しかし両国の間には移民問題、水利問題、麻薬問題と難問が山積している。なお、イランのアッパス・アラグーチー外相は2007年から2011年に駐日大使として東京に滞在している。）
【アフガニスタン、カーブル】イランのアッバス・アラグーチー外相は日曜日(26日)、カーブルを訪問し、ターリバーンのモハメド・ハッサン・アフンド首相と会談した。ターリバーンの声明によると、会談では両隣国間の外交、政治、経済協力が強調された。
声明では、ターリバーンの首相がアラグーチー氏はイランとアフガニスタンの歴史的、宗教的、経済的つながりを強調した。
「40年を経てアフガニスタン全土で治安が回復したことを嬉しく思う」と述べ、高官レベルの外交関係はイランとターリバーンの強い結びつきを示していると付け加えた。
移住と水紛争
ターリバーンの声明によると、イラン外相はイラン国内のアフガニスタン移民や長年続いているヘルマンド川の水紛争に関する問題にも言及した。
同氏は、これらの課題を協力強化の機会として活用する必要性を強調した。アラグチ氏は、不法滞在のアフガニスタン移民の尊厳ある帰還を促進するというイランの約束を再確認し、水問題の解決に向けヘルマンド川協定の完全な履行を求めた。
対話と協力を求める
声明によると、ターリバーンのモハメド・ハッサン・アフンド首相は両国間の「より緊密な関係」を歓迎し、対話を通じて紛争を解決する決意を表明した。
「兄弟愛の精神で生き、絆を維持することで、両国の関係が強化され、両国の幸福が促進されるだろう」と彼は語った。
アフンド外相は、アフガニスタンは水資源紛争に関して誠意を持って行動するとイランに保証し、同政権はイランの利益を損なう意図はないと付け加えた。また、イラン当局に対し、アフガニスタン移民をイスラム教と友愛の原則に従って扱うよう求めた。
ターリバーン首相は、イランにおけるアフガニスタン移民の扱いについて懸念を表明し、処刑を含む拘留や虐待の事件が国民の怒りを買っていることを指摘した。首相はイラン当局に対し、良好な隣国関係を維持し、アフガニスタン国民に親切に接するよう求めた。
イラン外務省はターリバーンが提供した会談の詳細についてはコメントしていない。原文(英語)を読む
20250205
1月25日から2月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間 （WAJ)
＜1月25日＞
＜1月26日＞
＜1月27日＞
＜1月28日＞
＜1月29日＞
＜1月30日＞
＜1月31日＞
＜2月1日＞
＜2月2日＞
＜2月3日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20250124
●2025年1月24日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞集団安全保障条約機構（CSTO）、今年中にタジキスタン・アフガニスタン国境警備計画を開始 （WAJ: ターリバーンをデファクト・オーソリティ(事実上の政府)として扱うロシアやその他の国々にとって、アフガニスタン内部に存在するイスラム過激派の存在は脅威である。ターリバーンは国内に爆弾としてのイスラム過激派を抱えながら、その存在を逆利用して自らの存在価値を国外に向けて売り出す高等作戦を採用しているように見える。それを知りながらターリバーンと付き合うCSTO。）
【モスクワ】集団安全保障条約機構（CSTO）は今年からタジキスタンとアフガニスタンの国境沿いの治安を強化する計画を実施すると、同機構のイマンガリ・タスマガンベトフ事務総長が24日(金曜日)に述べた。
タスマガンベトフ氏はモスクワで開かれた2024年のCSTOの活動を検討する会合で、過去1年間の同組織の成果を概説し、2025年の優先事項を設定した。同氏は、安全保障構想にはCSTOの責任地域の南側を強化するための特別措置が含まれていると述べた。
「この計画には、CSTOの管轄下にある南部地域の安全確保を目的とした具体的な措置が組み込まれている」とタスマガンベトフ氏は述べ、CSTO軍に先進的な軍事兵器を装備させる関連協定が2024年に完成し、署名されたと付け加えた。
ロシア主導の軍事同盟であるCSTOは、アフガニスタンにおける過激派グループの存在について一貫して懸念を表明しており、同組織はこれを地域の安定に対する重大な脅威とみなしている。
12月に発表された共同声明の中で、CSTO加盟国の外相らは、アフガニスタンにおける過激派グループの存在が拡大していることに懸念を表明し、地域の安全保障上の課題に対処するための協調的な措置の重要性を強調した。
CSTOの計画は、特にターリバーンが自国領土内に過激派組織をかくまっているとの非難に直面し続けている中、アフガニスタンからの潜在的な波及効果について加盟国の間で高まっている不安を強調している。原文(英語)を読む
20250122
●2025年1月22日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ISIS、タハール州での中国人襲撃の犯行を主張 （WAJ: ISISーKはアフガニスタン北部を拠点とするイスラム過激派だが、パキスタンとの国境となっているデュアランドラインのパキスタン側にも拠点を構えているという。近年、ISはハザラ族やシーア派だけでなくターリバーンへの自爆テロも強化している。ターリバーンにとってISはともにNATOなど外国軍とのジハードを戦った同志であるが方針をめぐる対立が武力化している。）
ISIS-Kは声明で、アフガニスタンのタハール州で中国人を襲撃した事件について犯行声明を出した。
地元情報筋はこれに先立ち、タハール州北部で身元不明の銃撃犯による銃撃事件が発生し、中国人１人が死亡したとアムTVに報告していた。原文(英語)を読む
20250121
●2025年1月21日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン、米国との捕虜交換を発表 （WAJ: 戦争や国家対立はかけがえのない個人の運命をもてあそぶ。北朝鮮に拉致された日本人の存在もあるが、アフガニスタンでも拉致・逮捕・監禁に遭遇した多くの人びとが、本記事にある人々以外にも多くいた。本年1月9日には2016年にターリバーンに誘拐され人質に取られ2019年に捕虜交換で解放されたティモシー・ウィーク氏のケースが報道された。同氏は勾留中にイスラームに改宗しジャブライル・オマルとなりオーストラリアに返されていたが、2021年のターリバーン復権後の2022年夏、「ターリバーンの勝利を祝うため」カーブルに「帰国」していた。9日のガンによる彼の死はターリバーンによってカーブルで発表された。オーストラリア国営放送ABCの記事 ）
カーン・モハメッド氏は20年近く前、ナンガルハール州で米軍に捕らえられた。
ターリバーン外務省は火曜日、カタールの仲介による長期にわたる交渉の末、米国人捕虜をアフガニスタン人カーン・モハメッド氏と交換したと発表した。
同省によると、米国で終身刑に服していたカーン・モハメッド氏は釈放され、交換の一環としてアフガニスタンに帰国した。
同省は、カーン・モハメッド氏容疑者は約20年前にナンガルハール州で米軍に捕らえられたと述べた。容疑者はターリバーンに拘束されていた数人の米国人と交換された。
ターリバーンは関与したアメリカ人について詳細を明らかにしなかったが、CNNはライアン・コーベットとウィリアム・マッケンティーがこの合意で解放された人々に含まれていると報じた。
CNNの報道によると、カーン・モハメッド氏は2008年にテロと麻薬密売に関連した罪で有罪判決を受けたターリバーンのメンバーだった。
アメリカ当局は以前、ライアン・コーベット、グルズマン、マフムード・シャー・ハビビを含む少なくとも７人の米国人がターリバーンに拘束されていることを認めている。ターリバーンは捕虜交換を「対話を通じて問題を解決する好例」と表現し、カタールがこの過程で仲介役を果たしたと示唆した。
この交換は、ターリバーンに拘束されているアメリカ人の釈放を確保するための米国の継続的な取り組みの中で行われた。ロイター通信は以前、前米政権が、グアンタナモ湾の著名な拘束者でオサマ・ビン・ラーディンの元側近であるモハメド・ラヒム氏とターリバーンに関係する他の囚人との米国市民の交換交渉を行っていたと報じていた。
ライアン・コーベット氏とマフムード・ハビビ氏は、ターリバーンがカーブルを制圧してから１年後、米軍がアフガニスタンから混乱のうちに撤退した2022年8月に、別々の事件で拘束されたと報じられている。同年後半に観光客としてアフガニスタンを訪れていた際に逮捕されたグルズマン氏も、ターリバーンに拘束されたままとなっている。
ターリバーンはこれまでマフムード・ハビビの拘束を否定しており、ある情報筋は、グルズマンとコーベットをラヒムとターリバーンに関係する他の２人の囚人と交換するという米国の提案を拒否したと示唆している。原文(英語)を読む
20250120a
●2025年1月21日 ＜cnn.co.jp: CNNの日本語サイト＞ガザ停戦発効、イスラエルの人質３人と刑務所に収容のパレスチナ人90人解放 （WAJ: ハマース-ネタニヤフ戦争ともいうべきガザの激しい戦闘に60日間の停戦が合意され捕虜の交換が始まった。捕虜と言ってもハマースが解放するのは拉致したイスラエル市民であり、イスラエルが解放するのはイスラエルの占領に反対した子供も含むほとんどが無実のパレスチナ人である。この理不尽な（戦争のほとんどは理不尽なものだが）戦争の犠牲者はほとんどがパレスチナとイスラエルの一般市民である。イスラエルによるパレスチナにたいする植民者植民地主義が止まない限りこの地での対立はつづく。国際通信社やマスメディア、おびただしいSNS情報の氾濫のなかで真実を見極めるのは難しいが、自分自身でさまざまな情報を吟味熟読してフェイク情報に惑わされないようにすべきだろう。）
釈放されたパレスチナ人を乗せた赤十字のバスが、ヨルダン川西岸地区のオフェル刑務所を出発する様子＝２０日/Ahmad Gharabli/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の武装組織ハマスの停戦が現地時間の１９日午前に発効し、イスラエルの人質３３人のうち最初の３人が解放された。
停戦の発効は、最初に解放される人質３人の名をハマスが公表していないとイスラエルが主張したことから、３時間近くずれ込んだ。ガザの市民防衛当局によると、この日は停戦が発効するまでに少なくとも１９人が死亡した。
ハマスはその後、２４～３１歳の女性３人の解放を発表。３人はガザで赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に引き渡され、イスラエル南部のレイムに到着した。
赤十字によると、471日にわたって拘束されていた女性は３人とも健康状態は良好で、テルアビブ郊外の病院で手当てを受けている。
人質３人の解放と引き換えに、イスラエルは刑務所に収容していたパレスチナ人９０人を釈放したと発表した。イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、刑務所前に大勢の人が集まって釈放を待っていた。
停戦の実現は、１５カ月に及ぶ戦闘の中でわずか２度目にすぎない。避難していた住民の多くは自宅を目指しており、ＣＮＮのドローン（無人機）映像には、がれきの山や破壊された建物が並ぶ通りを歩く住民の姿が映っている。ガザ北部はほぼ廃虚と化していた。
停戦の発効を受けて国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、支援物資を積んだトラック４０００台がガザに入る準備ができていると発表した。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、停戦が始まった直後にガザに入った。
停戦合意の第１段階として、ガザで拘束されているイスラエルの人質はさらに３０人が解放される。これと引き換えに、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人約2000人を解放する見通し。しかし第２・第３段階はまだ不確実で、イスラエルがガザ攻撃を再開しないという保証はない。
【全文をオリジナルで読む
20250120
●2025年1月20日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ大統領、ターリバーンから米軍装備品を回収すると誓う （WAJ: アメリカは9.11事件の後、アフガニスタンから預かっていた70数億ドル以上の現金を凍結し保持している。20数年間の利子だけでも相当なものだ。米政府は70億ドルの半分は9.11の被害家族に渡すと公言している。トランプ氏の就任前の発言は、ターリバーンがアメリカがアフガニスタンに残した軍装備品を返還しなければ残りの凍結資金のすべてを没収するぞ、という脅しなのだろう。日々腐っていくアフガニスタンに残した軍装備品を本気で回収する気がトランプ氏にあるとは思えない。これからのターリバーンとの交渉材料に使うのだろうが、どんな交渉をするのか興味深い。）
ドナルド・トランプ次期大統領は日曜日(19日)、ワシントンDCで行われた勝利集会で、前政権下でアフガニスタンに残された米軍装備品を回収すると公約した。
トランプ大統領は支持者らを前に演説し、バイデン政権の米軍撤退の対応を批判し、数十億ドル相当の装備が放棄され、その後ターリバーンに押収されたと主張した。
「我々は再び軍を強化し、近代化するだろう。我々は軍全体を再建したが、彼ら（バイデン政権）は何十億ドルもの資金をターリバーンに与えた。彼らは軍事装備の大部分を敵に与えたのだ」とトランプ氏は主張した。
トランプ氏はまた、アフガニスタンに対する米国の財政支援についても言及し、条件なしでの継続に疑問を呈した。「米国がアフガニスタンに年間数十億ドルを支払っていることを知ってるかい？ もし年間数十億ドルを支払うつもりなら、米国に軍事装備を返還しない限り資金は提供しないと伝えるべきだ。」
次期大統領の発言は、アフガニスタンへの財政支援と、残された軍事資産の回収活動を結びつける計画を示唆している。車両、航空機、武器などの装備は2021年の米軍撤退時に放棄されており、この動きは政界と軍事界で論争の的となっている。
トランプ大統領は、米国は「説明責任を要求」すべきだと強調し、援助を交渉材料として活用することを示唆した。「我々は彼らに数ドル与えるがその代わり軍事装備品の返還を要求する」と同氏は語った。
この発言は、トランプ氏の選挙運動での中心的発言である、米軍の再活性化と外交政策問題への取り組みという幅広い公約の一環として行われた。次期大統領は、政権が装備品の返還交渉をどのように計画しているかについては詳しく述べなかったが、その発言は聴衆から拍手で迎えられた。
トランプ大統領の勝利集会では、TikTokやジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関連する文書の公開など他の話題にも触れられ、就任に向けて多様な議題を準備していることが示唆された。原文(英語)を読む 】
20250119
●2025年1月19日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞女性と少女の教育を禁止する言い訳はない、とスタネクザイ氏が発言 （WAJ: ターリバーンの女性嫌悪政策は、イスラームの教えに基づくものでなく、人類史的な家父長制・男権主義の、南アジアに残存する女性差別＝ミソジニズムであり、時代によって克服されるべき悪しき因襲である、というのが本サイトの視点である。ターリバーンの重鎮のひとりスタネクザイ氏はターリバーンの女子教育政策はイスラームの立場からは相いれない、と明確に批判している。）
【アフガニスタン、ホスト】ターリバーンの政治問題担当副外務大臣アバス・スタネクザイ氏は、女性と少女の教育に対するターリバーンの禁止を厳しく批判し、禁止を継続する言い訳はなく、イスラームの教えに根拠はないと述べた。
「我々は首長国の指導者たちに教育の門戸を開くよう求めます」と彼は語った。「門戸を閉ざしたままにしておく言い訳も正当化もありません。預言者の時代には、教育の門戸は男性にも女性にも開かれていました。我々の宗教的知識の半分はハズラト・アイシャ（神が彼女に満足されますように）を通じてもたらされました。彼女は学者であり、教師であり、男性にも女性にも助言者でした。彼女は学識のある女性であったため、質問に答え、問題を解決しました。」
スタネクザイ氏はさらに、男性学者の教育者や指導者であった預言者の女性同伴者の貢献を強調し、現在のターリバーンの政策はイスラームの教えに反するものであるとして異議を唱えた。
スタネクザイ氏は、ターリバーンによる女性と少女に対する広範な禁止措置に不満を表明し、こうした制限は不当かつ非イスラーム的であると述べた。
「残念ながら、今日、我が国では女性に対してすべてが閉ざされています」と彼は語った。「学校は閉鎖され、大学は閉鎖され、病院は閉鎖されています。女性は医者にかかることも、モスクに入ることさえ禁じられています。これはシャリーアのどこに当てはまるのでしょうか？ 私たちは正統カリフよりも公正なのでしょうか？ これが『フィトナ』(道徳的腐敗)を防ぐために行われているのであれば、全知全能の神は20世紀にそのような制限を命じたはずです。宗教は最後の審判の日まで耐えるために遣わされたのであって、文化的名誉の解釈に適応するために遣わされたのではありません。」
スタネクザイ氏は、ターリバーンのやり方はイスラームの原則ではなく、文化的名誉観念に基づいていると非難し、「これを『名誉』と呼ぶなら結構だ、それはアフガニスタンの名誉だ。だが、それはイスラームの名誉ではない」と主張した。
ターリバーンは、女子が６年生を超えて学校に通うことと、女性が大学に通うことを禁じている。また、女性は非政府組織で働くことも禁じられており、公的生活への参加がさらに制限されている。原文(英語)を読む 】
20250118
●2025年1月18日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イラン最高裁判所判事２人がテヘランで暗殺される （WAJ: 犯人や事件の詳細については不明。捜索中と伝えられるが、イランは、イスラエルとの武力対決のさなかにあり、国内にも反対勢力をかかえ、かつシーア派に憎悪を燃やすスンニ派のIS(イスラム国)勢力からもテロ攻撃を受けている。司法機関へのテロ攻撃は国内問題の可能性を示すのかもしれないが、地域全体の緊張を高める事件ではある。）
【テヘラン】イラン司法当局によると、スパイ活動やテロ行為に関わる事件を扱うことで知られるイラン最高裁判所の上級判事２人が土曜日にテヘランで射殺された。
司法当局は、犯人が最高裁判所の建物内で発砲し、ボディーガードを負傷させた後、自ら銃を向けたと報告した。裁判官はモハメド・モギセとアリ・ラジニの両名で、いずれもシーア派イスラム教の中堅聖職者である。
殺害の動機は不明だが、司法府の報道官アスガル・ジャハンギル氏は国営テレビに対し、両判事はスパイ活動やテロの容疑を含む、デリケートな「国家安全保障事件」を扱っていたと語った。
「過去１年間、司法はスパイやテロリスト集団を特定するために多大な努力を払ってきた」とジャハンギール氏は述べ、こうした努力が「敵対者の間に怒りと憤りを引き起こした」と付け加えた。
イラン国営テレビは、判事が担当する事件はイスラエルや米国が支援するイラン反体制派グループと関係のある人物と関係があると示唆したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
モギセ氏は、野党グループが政治犯と称する人々の裁判に関わっていたと伝えられている。1998年の暗殺未遂事件を生き延びたラジニ氏は、司法界の著名人だった。
この殺害は、イラン政府が反対意見の取り締まりを強化し、国内の不安定化を煽っているとして外国の敵対勢力を非難するなど、イラン国内で緊張が高まっている時期に起きた。
この攻撃について犯行声明を出したグループはまだない。当局は事件の捜査を開始した。原文(英語)を読む 】
20250117
●2025年1月17日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン司法代表団が死刑執行の代替案を協議するためイランを訪問 （WAJ: 昨年、イランにおけるアフガニスタン人の処刑が前年度の４倍に激増している。そのほとんどは麻薬密売に絡むものだと言われている。ターリバーンにとって他人ごとではないのであろう、処刑に変わる別の方法を最高裁判所みずからがイランに出向いて協議している。）
ターリバーンの最高裁判所は、金曜日、ターリバーンの高官司法代表団がイラン刑務所でのアフガニスタン国民の処刑に代わる方法を検討するためイランを訪問したと発表した。
ターリバーンの最高裁判所副長官アブドゥル・マリク・ハッカーニ氏が率いるこの２日間の訪問は、司法協力を強化し、イランにいるアフガニスタン人囚人の権利を保障し、死刑に代わる措置を議論することを目的としている。
裁判所の声明によると、代表団は訪問中にイランの法務大臣、囚人引き渡し委員会の委員長、その他の高官らと会談する予定である。
この訪問は、イランにおけるアフガニスタン国民の処刑が急増している状況下で行われた。イラン人権団体によると、イランにおけるアフガニスタン国民の処刑は2024年に前年比で約300パーセント増加した。
処刑の大半は麻薬関連とされ、中央ケゼル・ヘサール刑務所で執行されたと伝えられている。同団体は、今年だけで少なくとも72人のアフガニスタン人がイラン国内で処刑されたと報告した。
この傾向は、ターリバーンが2021年に政権に復帰して以来強まっており、人権団体はイランで処刑されるアフガニスタン人の数が毎年増加していることを記録している。原文(英語)を読む 】
20250114
●2025年1月14日 ＜ミラド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導者、ハッカーニ(ウル・ラーマン・ハッカーニの長男)氏の難民大臣任命要求を拒否 （WAJ: 昨年12月11日にISによって爆殺された難民大臣難民大臣ハリル・ラーマン・ハッカーニ氏 は内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏の叔父である。今回、殺害された農民大臣の後釜にその長男を当てようとして、ターリバーン最高指導者のアフンザダ師から待ったがかかった形となっている。ターリバーンの内部対立が表面化ケースの今ひとつの事例と言える。）
ターリバーン内部の対立が再燃している。情報筋によると、ハッカーニ派はハリル・ウル・ラーマン・ハッカーニの長男アフマド・ハッカーニを新たな難民大臣に任命しようとしていたという。しかし、ターリバーンの指導者ハイバトゥラー・アフンザダ師は、この要請を拒否し、前政治問題担当副首相のアブドゥル・カビールを同省の長官に指名した。
12月13日、パクティヤー州で行われたハリル・ウル・ラーマン・ハッカーニ氏の葬儀の後、アブドゥル・カビール氏を含むターリバーン当局者は象徴的にアフマド・ハッカーニ氏の頭に後継者のターバンを置いた。
情報筋によると、この行動は、アフマド・ハッカーニ氏がハッカーニ派の大臣候補として望ましい人物であることをカンダハールのアフンザダ師に知らせるためのものだったという。
難民帰還省は３年間、ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏の叔父であるハリル・ウル・ラーマン・ハッカーニ氏が率いていた。同省はハッカーニ・ネットワークにとって重要な資産とみなされている。
情報筋によると、アフンザダ師によるアブドゥル・カビール氏の任命はハッカーニ派の提案を意図的に拒否したもので、ターリバーン幹部内での権威を強化し、ハッカーニ派ネットワークの影響力を相殺する意図を示している。
元上院副議長のモハマド・アシフ・シディキ氏は、この動きは派閥間の権力闘争を阻止しようとするアフンザダ師の決意を浮き彫りにするものだと述べた。「ハリル・ウル・ラフマン・ハッカーニ氏の葬儀では、アブドゥル・カビール氏と他のターリバーン幹部が見守る中、息子の頭にターバンがかけられ、同氏が省を掌握すべきであることを示唆した。しかしアフンザダ氏は、二重指導はあってはならないと主張し、ハッカーニ・ネットワークに対する自身の権威を強調し、別の決断をした。」
アクンザダ師の指示にもかかわらず、難民帰還省には正式な指導者がいないままで、アブドゥル・カビール氏の名前は同省のウェブサイトやソーシャルメディアのチャンネルにはまだ掲載されていない。アナリストらは、この遅れはアフンザダ氏に忠誠を誓うカンダハリ派とハッカーニ・ネットワークの間の緊張が高まっていることの証拠だと指摘している。
ある情報筋は、アブドゥル・カビール氏がターリバーンの副首相の職を辞すことに消極的である一方、ハッカーニ派は同省が引き続き自分たちの管理下にあると主張していると示唆した。原文(英語)を読む 】
20250125
1月14日から1月25日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間 （WAJ)
＜1月14日＞
＜1月15日＞
＜1月16日＞
＜1月17日＞
＜1月18日＞
＜1月19日＞
＜1月20日＞
＜1月21日＞
＜1月22日＞
＜1月23日＞
＜1月24日＞
＜1月25日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20250107b
●2025年1月7日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ大統領、米国は「アフガニスタンのターリバーン」に数十億ドルを送金していると主張 （WAJ: バイデン政権は22年にアフガニスタンの凍結資産の半分35億ドルを人道支援活用に 利用するとの決定を行っている。ここでトランプ氏が述べている数字の根拠がなになのかは不明。凍結資産の活用ならそれはアメリカの直接的な税金ではない。また50兆～60兆ドルととんでもない数字が飛び出しているがその根拠も示されていない。トランプ氏やマスク氏のすべての言説がフェイクだとは言わないが、アメリカの次期政権が根拠なき乱暴な言説を弄する政権であることは間違いない。）
ドナルド・トランプ次期大統領は火曜日、数十億ドルの資金が「アフガニスタンのターリバーン」に流れていると主張し、バイデン政権を厳しく批判した。
「信じられない。数百万ドルではなく、数十億ドルだ」とトランプ氏は語った。「我々は実質的にアフガニスタンのターリバーンに数十億ドルを支払っている。そしてそれはバイデン氏によって与えられたものだ」
トランプ氏は演説の中で、バイデン大統領の決定が米国に深刻な経済的損害を与えたと主張し、損失は最大60兆ドルに上ると推定した。
「米国から50兆～60兆ドル相当の価値を奪ったのもこの男だ」と彼は述べたが、その数字を裏付ける詳細や証拠は示さなかった。
トランプ氏はまた、米国の土地保有やその他の国家資産についても言及し、「6億2500万エーカー、こんなことが起きるわけにはいかない」と宣言したが、発言の文脈については明らかにしなかった。
これは、ティム・バーチェット議員を含む一部の米国議会議員による議論の後に起こった。バーチェット議員はトランプ大統領宛ての書簡で、バイデン政権下でアフガニスタンに資金が移されたとの報告を引用し、米国の財政支援がターリバーンに利益をもたらしているとして懸念を表明した。同議員は、次期大統領であるトランプ大統領に対し、そのような支払いを停止し、対外援助の配分の透明性を高めることを優先するよう求めた。
バーチェット氏は、アフガニスタンで活動する非政府組織（NGO）が、現在同国政府を掌握しているターリバーンに税金を納めていたとの主張を指摘した。また、アフガニスタン中央銀行への現金送金についても警鐘を鳴らし、その資金がテロ資金として悪用される恐れがあると警告した。
彼はまた、アフガニスタン中央銀行に送られる多額の現金輸送についても指摘し、追跡が難しく、ターリバーンに悪用されやすいと示唆した。「これらの現金輸送は競売にかけられ、その後は追跡がほぼ不可能になる。これがターリバーンの資金源であり、世界中のテロに資金を提供する計画だ」と彼は主張した。
バーチェット氏の懸念は、人道目的の国際援助がターリバーンに利用される可能性に対する米国議員らの不安の高まりを反映している。米国政府はターリバーンへの直接援助を否定している。原文(英語)を読む 】
20250107a
●2025年1月7日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞マスク氏、米国納税者の金がターリバーンに流れているのではないかと疑問 （WAJ: 本サイトで繰り返し報道してきた、米国政府が、ターリバーンが管理するダー・アフガン銀行(アフガニスタンの国立銀行)へ毎週送金する4000万ドル問題が、アメリカ議会で正式に問題にされた。アフガニスタンでターリバーンの政策、とくに女性虐待に抗議する人びとは、アフガニスタンへのあらゆる支援はターリバーンの利益になるとして即刻ストップするよう要求している。この問題は第２次トランプ政権が正式に始動すれば大きな問題となる可能性がある。）
億万長者の起業家で✕のオーナーでもあるイーロン・マスク氏は、アメリカの納税者のお金が間接的にターリバーンに利益をもたらしているかもしれないという懸念を表明し、アメリカの対外援助をめぐる議論に火をつけた。この議論は、ティム・バーチェット下院議員がドナルド・トランプ次期大統領に宛てた手紙で、ターリバーンに資金を提供していると主張する援助プログラムの停止を求めたことで勢いを増した。
トランプ氏の熱心な支持者であるマスク氏は、✕に「我々は本当に米国納税者の金をターリバーンに送っているのか？」と投稿した。数時間後、バーチェット氏は「送っている。次のテロ攻撃は100％、米国納税者の資金で賄われることになる」と断言して反応した。
この議論は調査報道ジャーナリストのララ・ローガン氏の注目を集め、同氏は援助疑惑を「狂気」と呼んだ。ローガン氏は✕でバーチェット氏の書簡を紹介し、「税金4000万ドルをこれらのテロリスト（ターリバーン）に毎週送ることを想像してみて。正気の沙汰ではない。まったくの狂気だ」と書いた。
議員の書簡は懸念を浮き彫りにする
バーチェット氏はトランプ大統領宛の書簡で、バイデン政権下での米国の対外援助が間接的にターリバーンに資金を流したと主張した。同氏は第118回議会でのアントニー・ブリンケン国務長官の証言を引用し、非政府組織がターリバーンに1000万ドル近くの税金を支払ったことを認めたと報じられている。
バーチェット氏はまた、アフガニスタン中央銀行に送られる多額の現金輸送についても指摘し、追跡が難しくターリバーンに利用されやすいことを示唆した。「こうした現金輸送は競売にかけられ、その後は追跡がほぼ不可能になる。これがターリバーンの資金源であり、世界中のテロに資金を提供する計画だ」と同氏は主張した。
立法努力
同議員は自身が提出した2023年の法案に言及した。この法案は外国政府によるターリバーン支援を阻止し、アフガニスタン中央銀行に関連する援助プログラムに関するより厳格な報告を求めることを目的としている。この法案は下院で全会一致で可決されたが、上院では当時の多数党院内総務チャック・シューマー氏によって阻止された。
「私はこの法案を第119議会で再提出するつもりであり、あなたの支持を喜んで歓迎する」とバーチェット氏はトランプ大統領に書簡を送り、同氏が「無駄な対外援助支出」と呼ぶものを終わらせることを優先するよう求めた。
この議論は、米国の対外援助の説明責任とその潜在的な悪用に関する幅広い懸念を浮き彫りにしている。批評家は、アフガニスタンでの人道支援を目的とした資金提供は、2021年8月に同国を再び支配下に置いたターリバーンの力を高めるリスクがあると主張している。原文(英語)を読む 】
20250107
●2025年1月7日 ＜中東かわら版＞シリア：キリスト教徒人口の著しい減少 （WAJ: シリアもアフガニスタンと同じく、多宗教、多民族国家である。アサド独裁政権を倒した勢力の中心をしめるシャーム解放機構(HTS)はターリバーンと同じイスラム主義組織といわれている。しかし同組織は現在、諸宗教、諸民族を包摂する国家運営を目指す、としている。ターリバーンも2021年に政権復帰した直後も同様に公言していた。HTSは女性政策をふくめターリバーンとの違いを強調している。今後の動向に注目したい。）
シリアでの「政治的移行」に関し、G7諸国などから支援や承認の前提として「少数派」の権利尊重が求められている。キリスト教徒やキリスト教の信仰と結びついた諸民族もこれらの「少数派」に含まれると思われるが、2024年12月8日以降、外国人のイスラーム過激派戦闘員によるとみられるクリスマスツリーへの放火事件や、司教座への襲撃事件も相次いでおり、キリスト教徒の安寧も社会問題となっている。この問題について、2024年12月20日付『ナハール』（キリスト教徒資本のレバノン紙）はシリアのキリスト教徒の人口が既に著しく減少しているとして要旨以下の通り報じた。・・・つづき(日本語)を読む 】
20250106
●2025年1月6日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イスラム協力機構（OIC）、アフガニスタンに焦点を当てた女子教育に関する会議を主催 （WAJ: イスラム諸国とモスレムの世界組織であるイスラム協力機構（OIC）にとって、イスラームの名においてイスラームを汚すターリバーンの行為を止めさせることはトップランクの国際的義務であろう。アフガニスタンの女性を孤立させてはならない。）
写真：ロイター。ファイル写真。
イスラム協力機構（OIC）は、1月11日〜12日にパキスタンのイスラマバードで「イスラム教徒コミュニティにおける女子教育：課題と機会」と題する会議を主催する予定であり、アフガニスタンにおける女子と女性の教育の継続的な禁止に主眼が置かれる。
パキスタンのメディア報道によると、このイベントでは、女子が６年生を超えて学校に通うことを禁じ、女性が大学に進学することを禁じてきたターリバーンの教育規制について取り上げられる予定だ。2021年8月にターリバーンが政権に復帰した後に施行されたこの政策は、国際社会やイスラムの学者から広く非難されている。
この会議はサウジの支援を受けパキスタンが主催するもので、すでにOIC加盟国の外相30人以上が出席を表明している。議題の全容は明らかにされていないが、エクスプレス・トリビューン紙の情報筋は、会議の主要目的のひとつは「ターリバーンに圧力をかけ、女子教育禁止を撤回させること」だと語っている。
ターリバーンによる女性の教育禁止
ターリバーンは政権を握って以来、女子が６年生を超えて学校に通うことを禁じ、女性の大学進学を禁じてきた。当初はこうした制限を一時的なものと位置づけていた。しかし、３年経った今、ターリバーンはこうした禁止措置を維持するどころか、拡大している。
最近では、ターリバーンが女性の医学研究を禁止し、多くの人が女子学生にとって最後の希望の道とみなしていた道を閉ざした。医療機関は女子学生を入学させないよう指示されており、アフガニスタンの女性と少女の危機はさらに深刻化している。
国際社会とイスラム世界からの再三の要請にもかかわらず、ターリバーンは政策の転換を拒否している。ターリバーンの指導者たちは、女性の教育に関してイスラム諸国を含む外部からの助言に耳を傾けるつもりがないことを示唆している。
イスラム世界からの統一した反応
イスラム世界の学者たちは、ターリバーンの規制は非イスラム的であり、シャリーアの原則に反するとして非難している。イスラマバードで今度開催される会議では、OIC加盟国が一堂に会し、これらの政策を非難する統一メッセージを送ると予想される。
ターリバーンがこの会議に招待されるかどうかは不明だ。一部の当局者は、女性の教育問題に関してイスラム世界のより広い視点をターリバーンに知ってもらうことができるとして、ターリバーンの参加を提案している。
パキスタンのメディア報道によると、会議ではターリバーンに対し、少女と女性の教育禁止措置を解除するよう求める強い声明が発表される見込みだ。観測筋はこれを、イスラム教の教えで保障された基本的権利である教育を強調し、OICが確固たる立場を取り、アフガニスタンの女性と少女の権利を擁護する機会とみている。原文(英語)を読む 】
20250105
●2025年1月5日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーンは帰還難民に居住地建設のための土地を割り当てる （WAJ: アフガン難民の帰還事業は、本来、ターリバーンだけの責任ではなく、アフガン問題にかかわったすべての当事者が責任を持つべき事業であるだろう。だが、そのような支援体制を作り出すためには、デファクト・オーソリティを自称するターリバーンが、世界的な信頼を勝ち得ることがまず第一であろう。だが彼らがやっていることは自らの思惑第一で国民や関係者のことを考慮しない。そのような態度を変えない限り、国民はいつまでたっても救われることはないだろう。）
カーブルの帰還難民キャンプ。ファイル写真。
ターリバーンが運営する都市開発住宅省は、近隣諸国から帰還する難民のための居住地を設立するため、さまざまな州に1万3895エーカーの土地を指定したと発表した。
同省は日曜日の声明で、割り当てられた土地は９つの州にまたがり、難民はカーブル、ガズニー、ウルズガーン、ファラー、カンダハール、ジューズジャーン、サマンガーン、パンジシール、バーミヤンの各州に再定住する予定であると述べた。
これは、パキスタンとイランからのアフガニスタン移民の大規模な強制送還からほぼ２年経ってのことだ。帰還者の多くは、住居を含む基本的な必需品の不足を訴え続けている。
帰国者の苦悩
強制送還が始まって以来、イランとパキスタンは強制的および自発的に約400万人のアフガニスタン移民を追放したと公式推計で示されている。帰国後、多くの人がホームレス、貧困、食糧不安、不十分な医療、限られた雇用機会など、大きな課題に直面している。
教育上の制限、特にターリバーンによる女子の就学禁止は、帰還した家族が直面する困難をさらに複雑にしている。
冬が近づくにつれ、帰還者の多くは食糧不足や自宅の暖房不足に不安を訴えている。中にはナンガルハール州、ザブール州、ヘラート州などの難民キャンプで暮らし続け、間に合わせのテントで過酷な環境に耐えている者もいる。
さらに、強制送還された難民は、強制送還の際に所持品の多くを残されたと報告している。現在、アフガニスタンでは多くの人が基本的な生活必需品を買うのに苦労している。原文(英語)を読む 】
20250101
●2025年1月1日 ＜シヤール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞活動家らはアフガニスタン危機に対処するため世界的な行動を呼びかけ （WAJ: ターリバーンは国際的に認められた国民の権利を制限するさまざまな抑圧政策を続けてきたが2024年、女性に対する制限をさらに強化し女性を医学教育から排除するなど5つの制限命令と指令を発令 した。これらは従来の中等教育以上の教育からの排除、公務員やNGO、国際機関などでの勤務禁止、公共施設からの排除、単独での旅行禁止、などなどに加え、女性の自由をほとんど奪うジェンダー・アパルトヘイトとも言うべきものである。アフガニスタンの女性団体はターリバーンに対する一切の支援をストップせよと声を上げている。）
医療機関への入学試験を受ける女性たち。ファイル写真。
女性の権利活動家ネットワークは、国際社会と国際機関に対し、アフガニスタンで悪化する危機に対処するために断固たる措置を取るよう求めた。
タランナム・サイディ氏が率いるアフガニスタン女性政治参加ネットワークは新年を記念する声明を発表し、世界に対しターリバーン政権への対応とそれがアフガニスタン社会に与える影響を再考するよう求めた。
声明は、特にアフガニスタンにおける「テロ組織」の存在に関して、世界的な関与の転換の必要性を強調し、ターリバーンに対する国際的な支援や交流の停止を求めている。
同ネットワークはまた、制度的差別を撤廃するためにアフガニスタン国民間の団結の重要性も強調した。
「我々はアフガニスタン女性の自由獲得とアフガニスタンにおけるジェンダー・アパルトヘイトの承認に向けて闘い続ける」と声明は述べ、女性の権利擁護への決意を改めて表明した。
ターリバーンは2021年8月に権力を奪還して以来、アフガニスタン国民、特に女性と少女の権利と自由を大幅に制限してきた。女性は中等学校、大学、職場への進学を禁じられている。コーランの朗読や祈りなど、公の場での信仰行為さえも女性には制限されている。
イスラムの学者、世界の人権団体、アフガニスタン国民からの広範な非難にもかかわらず、ターリバーンは政策の転換を拒否している。
活動家らは国際社会に対し、ターリバーンの政策をジェンダー隔離政策として正式に認めるよう求めており、これは世界的な行動を起こす上で極めて重要な一歩だと彼らは考えている。原文(英語)を読む 】
20241231a
●2024年12月31日 ＜シャリフ・アミリ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞2024年のアフガニスタン：ターリバーン内部の亀裂で国際協議が行き詰まる （WAJ: ターリバーンの国際承認が進まないなか、デファクト当局としてのターリバーンをめぐる扱いに各国で濃度差が表れてきている。さらにはターリバーン内部の意見の相違も表面化してきている。これらはターリバーンの統治能力の低下を示すものであり、アフガニスタン国民の救済がますます遠のくことを示す極めて残念な事態といえる。）
2024年は、国際的な外交努力、地域サミット、そしてターリバーン指導部内の緊張の高まりが特徴的な年だった。３年間政権を握っていたにもかかわらず、ターリバーンは世界的な認知を得ることができず、内部分裂がますます顕著になった。
2024年12月に開催された国連安全保障理事会の会合では、ターリバーンとの関わり方について常任理事国間で大きな意見の相違が明らかになった。
中国とロシアはターリバーンとのより緊密な関わりと関係強化を望んでいる。ロシアはターリバーンをテロ組織のリストから除外する可能性を残した法案を可決した。
米国、フランス、英国はより強硬な姿勢を維持した。フランスは条件付きの関与を主張し、英国はターリバーンに約束を果たすよう促し、米国はターリバーンの合法化に懐疑的な見方を示した。
ドロシー・シー米国国連副代表は12月12日、「ターリバーンがこの道を進み続ける限り、彼らが求める結果は手の届かないものとなるだろう」と述べた。
安全保障理事会の声明は、アフガニスタンにおける政治的解決は、すべての当事者を巻き込んだ包摂的なロードマップがあって初めて可能であることを強調した。
国際サミット：ドーハからモスクワまで
2024年を通じて、アフガニスタンは国際会議の中心だった。
主なサミットは以下のとおりです。
6月下旬のドーハサミットでは、アフガニスタンの国際社会への復帰と女性の参加について議論された。
1月にカーブルで開催された地域会議。
6月に開かれたテヘランでの第２回地域会議。
10月のモスクワフォーマットサミット。
ドーハ・サミットではアフガニスタンの再統合への道筋が模索されたが、実質的な成果は得られずに終了した。年末までに、議論は政治的解決よりも麻薬密売へと移った。
ターリバーン内部の分裂
国連の報告書は、ターリバーン指導部内部の不和を浮き彫りにした。ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師の政策に対するシラジュディン・ハッカーニ内務大臣代行の批判は、こうした亀裂を象徴するものだ。
女性の医学教育の禁止に対してハッカーニ師はこう述べた。「私が統治者だから、誰もが私の言葉を受け入れなければならないと考えてはならない。あなた方は神に対して責任があるのだ。」
こうした発言は、統治問題をめぐってターリバーン内部で亀裂が拡大していることを浮き彫りにした。
世界的な正当性の欠如
ターリバーンは、アフガニスタン大使館の支配と、一部の国における大使の受け入れが世界的に正当であると主張し続けている。しかし、中国やロシアなど、ターリバーンの最も近い同盟国でさえ、包摂的な政府の樹立を求めており、ターリバーンはこれらの要求を断固として拒否している。
アフガニスタンの野党勢力は2024年にウィーンとアンカラで集会を開き、連邦議会やアフガニスタン国家救済評議会などの団体の結成につながった。しかし、これらの派閥はアフガニスタンの将来に関する主要な国際的議論から排除されたままである。
ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰することで、米国のアフガニスタン政策は変化すると予想される。さらに、ロシアの姿勢の変化や、より広範な地域情勢が情勢を一変させる可能性もある。こうした変化がターリバーンに有利になるか、それとも脅威になるかは依然として不透明であり、答えは時が経てばわかるだろう。原文(英語)を読む 】
20241231
●2024年12月31日 ＜ミラド・サヤル：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞2024年のアフガニスタン：ISISの脅威、ターリバーンの治安問題 （WAJ: ウクライナとガザ・イスラエルの間にあってアフガニスタンは忘れ去られている。しかし、アフガニスタンがイスラム過激派集団の安息地となっている事態はかわらない。ISやパキスタン・ターリバーンの活動はここのところ活発化している。第2の9.11事件がいつ起きても不思議ではない状況がつづいている。）
2024年のアフガニスタンは、ISIS-ホラーサーンによる攻撃の激化とターリバーンの安全保障上の課題の増大が特徴的だった。ISISの脅威が顕著になり、同グループの自爆テロ犯がターリバーンの幹部ハリル・ラーマン・ハッカーニ氏を標的に暗殺するという大々的な事件が起きた。
国連の報告によると、ISIS-ホラーサーンは今年、アフガニスタンで少なくとも19件のテロ攻撃を実行し、ハザラ人やシーア派の民間人、スーフィー教徒、外国人、ターリバーン関係者を標的にしている。最も重大な事件のひとつは、2024年12月11日に難民省の施設で起きた自爆テロで、ハッカーニ・ネットワークの重要人物でターリバーンの難民大臣であったハッカーニ氏が死亡した。
2024年に不安が高まる
国連による４つの四半期報告書のデータは憂慮すべき状況を明らかにしている。
2023年11月から2024年11月の間に8650件のセキュリティインシデントが記録された。
民間人156人が死亡、426人が負傷したが、これらの事件の多くはISISホラーサーンによるものとされている。
2024年のISIS-ホラーサーンの標的
ハザラ人とシーア派の民間人。
スーフィーの実践者。
外国人とターリバーン関係者。
元国家安全保障局長のアフマド・ジア・サラージ氏は、ISIS-ホラーサーンがターリバーン政権内の民間および治安機関に浸透していると示唆した。「ターリバーン省庁での最近の逮捕は、ISISの浸透の深さを示しており、地方の情報機関から難民省にまで及んでいる」とサラージ氏は述べた。
元軍将校のビスミラ・タバン氏は、アフガニスタンで伝統的に最も安全な州のひとつであるバーミヤンで外国人観光客を狙ったテロ攻撃など前例のない事件を指摘し、ターリバーンの安全保障上の脆弱性を指摘した。
ターリバーンに対する武装抵抗
ISISによる攻撃に加え、武装反対派グループが2024年を通じてターリバーン軍に対して多数の攻撃を行った。
アフマド・マスード率いる国民抵抗戦線（NRF）はターリバーンに対する攻撃を137回行ったと主張した。
ヤシン・ジア率いるアフガニスタン自由戦線は、同時期に77件の攻撃があったと報告した。
これらの団体はより高い数字を報告したが、国連のデータは上記の数字を裏付けている。
人権侵害
国連はまた、2024年にアフガニスタンで起きた人権侵害の事例を複数記録した。
元軍人および前政権の高官17名が法外な方法で殺害された。
恣意的な拘留67件。
拷問や虐待の件数は14件。
さらに、ISISまたは抵抗グループとのつながりが疑われる個人に対する法外な殺害9件と恣意的な逮捕59件が報告された。
パキスタンによる空爆
2024年、パキスタンはパキスタン・ターリバーン運動（TTP）に対する作戦を理由にアフガニスタン領土で２回の空爆を実施した。しかし、ターリバーンと国連はいずれも、これらの攻撃で女性や子供を含む民間人の犠牲者が出たことを確認した。
パキスタンの空爆の詳細:
2024年3月18日：パクティーカー州で空爆が発生し、８人が死亡、２人が負傷した。
2024年12月24日：2度目の攻撃でワジリスタン難民やアフガニスタン民間人を含む46人以上が死亡したと報じられた。
アフガニスタンにとって、2024年は混乱の年であり、ターリバーンによるISISホラーサーン封じ込めの奮闘、武装反政府グループの抵抗、パキスタンとの国境での緊張の高まりなどが特徴的だった。これらの出来事は、同国の不安定な治安状況と、同国の統治当局が直面している重大な課題を浮き彫りにしている。
【原文(英語)を読む 】
20241230
●2024年12月30日 ＜ムジーブ・ラーマン・アウラン・スタネクザイ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞イラン議員、水資源問題でトルコのアフガニスタン政策を批判 （WAJ:水資源をめぐる対立は個人間では殺人、国家間では戦争に発展する場合さえある大問題だ。アフガニスタンは、イラン、パキスタン、北部においては運河建設によりウズベキスタンやトルクメニスタンと水資源をめぐる紛争を抱えている。いままたトルコ、アゼルバイジャン、カタールなどが当事国として紛争に係り始めた。）
【テヘラン】イラン国会議員は、水資源の共有をめぐる緊張を悪化させかねないダム建設など、アフガニスタンでイランの利益を損なう政策をトルコが推進していると非難した。
議会の国家安全保障・外交委員会の委員であるアボルファズル・ゾレヴァンド氏は月曜日（30日）、トルコ、アゼルバイジャン、カタールなどイランのライバル国がイランを犠牲にしてアフガニスタンで影響力を強めていると批判の声を上げた。
ディドバン・イランが報じたところによると、ゾフレヴァンド氏は「トルコはアフガニスタンに多数のダムを建設しており、これはイランにとって有害だ」と述べた。さらに「残念ながら、これらの問題に取り組む際には包括的な視点が欠如しており、その結果が今日私たちが目にしているものだ」と付け加えた。
水利権をめぐる緊張
イランは、2021年8月にターリバーンがアフガニスタンの支配権を取り戻して以来、ヘルマンド川の水利権をめぐってターリバーンと紛争を抱えている。ターリバーンがテヘランとの関係正常化を試みているにもかかわらず、こうした意見の相違により両隣国の関係は緊張している。
ゾレヴァンド氏は、トルコがイランに圧力をかけるために支持している政策の一例として、アフガニスタン西部のファラー川に建設中のバクシャバード・ダムを指摘した。「水はアフガニスタンとの関係において戦略的な要素だ」と同氏は述べた。「残念ながら、近年の包括的アプローチの欠如により、我々は損失を被っており、ターリバーンとの全面的な関与を主張する人々は、こうした損害に対処していない」
地域的影響力への懸念
ゾレヴァンド氏はまた、イラン東部のアフガニスタン国境付近で「イフワーン主義」（ムスリム同胞団に関連する思想を指す）の影響力が拡大していることについても警告した。同氏はこの運動を「反イラン、反シーア派」と表現し、イランのアイデンティティと利益に直接の脅威を与えていると述べた。
「このイデオロギー的潮流は我々に向かって来ており、トルコ、アゼルバイジャン、ターリバーンとの関係を構築する際にはこれを考慮しなければならない」とゾレヴァンド氏は述べた。「残念ながら、過去にアフガニスタン情勢を管理する責任者らはこの問題に対処できず、今やその兆候が見られる。」
イランは歴史的にアフガニスタンのシーア派少数派と緊密な関係を維持しており、同国のシーア派政党や派閥を支援してきた。しかし、イラン政府は、特にイラン東部のスンニ派が多数を占める地域付近で、アフガニスタンとの国境からイランに侵入するスンニ派過激派運動の影響をますます懸念している。
アフガニスタンのヘラート州にあるイスラム・カラ国境検問所とニームルーズ州にあるザランジ検問所は、どちらもアフガニスタンとイランを結ぶ重要な接続地点である。
ゾレヴァンド氏の発言は、イランが隣国アフガニスタンやトルコ、アゼルバイジャン、カタールなどの地域大国との関係を模索する中で、より広範な地域的緊張を浮き彫りにするものである。イランは国内の安全保障上の懸念とより広範な地政学的目標とのバランスを取ろうとしており、こうした動向は今後もイランの外交政策の焦点であり続けるだろう。原文(英語)を読む 】
20241228a
●2024年12月28日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ムッタキ外相のシリア統治に対する称賛は女性の権利に関する批判を招く （WAJ:ターリバーンは、イスラム主義政権に対して自分たちの真正イスラム主義政策を真似ろ、と主張しているが、今回、シリアにおけるハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)の政策を賛美した。ところがシリア過激派指導者のアハメド・アル・シャラー氏は最近、BBCのインタビューで、シリアはアフガニスタンの統治モデルを模倣すべきではないと述べ、アフガニスタンは独特の課題を抱える部族社会であると述べた。さあ、部族社会といわれたぜ、どうするターリバーン？。）
【カーブル】ターリバーンのアミール・ハーン・ムッタキ外相とシリアのアサド・ハッサン・アル・シャイバニ外相との電話会談は幅広い批判を巻き起こした。多くのアフガニスタン人は、ターリバーンがシリア統治を称賛しながらも国内では女性に厳しい規制を課すのはなぜかと疑問を呈している。
ターリバーンが運営する外務省は、ムッタキ外相がシリア政府との外交関係に関心を示し、シリア政府の統治、特に大赦の取り組みを称賛したと述べた。同省のジア・アフマド・タカル副報道官は、ムッタキ外相が「大赦と善政に向けたシリア政府の取り組みを称賛」し、「両国間の正規の外交関係の樹立」を期待していると述べた。
この呼びかけは、シリアが女性を政治に参加させていることとターリバーンが女性や少女を抑圧し続けていることを対比するアフガニスタンの国民や活動家から厳しい批判を浴びた。シリアでは女性が政府の役職に就き、教育を受けることを認めているが、ターリバーンは女性が学校や大学、そして公的生活の多くに参加することを禁じている。
「ターリバーンをシリアの支配者たちと比較するのは馬鹿げている」とカーブル在住のジバ・アフマディさんは言う。「シリアでは女性が公職に就き、教育や仕事から奪われることはない。アフガニスタンではターリバーンが女性の権利を剥奪し、社会から存在を消し去った」
女性の権利活動家であるムムタズ氏は、シリア政府はターリバーンとは違い、女性の貢献を重視していると述べた。「シリア政府は女性の統治と教育への参加を支持しています」と彼女は語った。「一方、ターリバーンは女性を公的生活から排除しようと積極的に動いています。」
最近の展開は、この分裂をさらに浮き彫りにしている。今月初め、シリアはアイシャ・アル・デブスを女性問題局長に任命したが、一方でターリバーンは女性の教育を新たに禁止し、女子学生向けの医療施設を閉鎖した。
批評家は、ターリバーンの統治政策が国際舞台でアフガニスタンを孤立させている一方で、シリアの統治者は長年の紛争にもかかわらず孤立を緩和することに成功していると主張している。
「シリア政府は困難な状況下でも国際社会と関わる措置を講じてきた」とある政治アナリストは語った。「対照的に、ターリバーンの退行的な政策、特に人権問題が、アフガニスタンの国際的正当性への道を阻み続けている」
ムッタキ外相とアル・シャイバニ外相の会話は、両政府間の思想的類似点と実際的な相違点についての議論を再燃させた。シリア過激派指導者のアハメド・アル・シャラー氏は最近、BBCのインタビューで、シリアはアフガニスタンの統治モデルを模倣すべきではないと述べ、アフガニスタンは独特の課題を抱える部族社会であると述べた。
一方、米国は最近、アル・シャラー氏に対する1000万ドルの報奨金を解除したが、シラジュディン・ハッカーニを含むターリバーンの主要人物に対しては同様の制裁を継続している。
「行動がなければ言葉は意味をなさない」とアフマディ氏は述べた。「ターリバーンは他国では良い統治を語るが、自国民の権利とニーズを無視している。」原文(英語)を読む 】
20241228
●2024年12月28日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導者、近隣の住宅を見下ろす窓の設置を禁止 （WAJ:このような噴飯物の布告を出してでも自分たちの女性対応はあくまでも女性を尊重するためのものであるとターリバーンは主張したいのだろう。）
【カーブル】ターリバーンのハイバトゥッラー・アフンザダ指導者は、近隣の家、特に女性が住む家を見下ろす住宅に窓を設置することを禁止する指令を出した。
ターリバーンは「プライバシーを保護し、女性を潜在的な危害から守る」ことを目的としたこの命令は、不動産所有者に厳しい制限を課すものだとしている。この命令によると、住宅を建てる個人は、女性が住む隣家の中庭や居住スペースに面した窓を設置してはならない。
さらに、この法令では、既存の建物にこの指令に違反する窓がある場合、所有者は壁を建てるか適切な覆いを使用して眺望を遮る必要があると規定されている。
市当局とその他の関係機関は、命令の遵守を確実にする任務を負っており、新築の建物にこのような窓を建てないようにし、命令の「厳格な監視」を実施するよう指示されている。
ターリバーンはまた、この規則は遡及的に適用されるため、指令以前に建設された建造物は新しい要件を満たすように改造する必要があることも明らかにした。
この動きは、ターリバーンが公的生活と私的生活を統制するために実施した一連の措置の一部であり、特に女性の社会進出と参加の阻止を狙っている。ターリバーンは2021年に政権に復帰して以来、女性に対して教育や家庭外就労の禁止など数多くの制限を課しており、人権団体から幅広い非難を浴びている。原文(英語)を読む 】
20241227
●2024年12月27日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタン軍はアフガニスタンを拠点とする過激派による国境を越えた攻撃を主張 （WAJ: 最近、アフガニスタンのパクティーカー州、パクティヤー州、両国にまたがるワジリスタンなどでパキスタンの空爆が繰り返されており、武力衝突も生じ、両国に死傷者が出ている。パキスタンはアフガニスタン領内からTTPの攻撃が繰り返されていると主張し、ターリバーンはアフガニスタン領内でのTTPの活動はない、と主張している。）
【イスラマバード、パキスタン】パキスタン軍は金曜日(27日)、アフガニスタンに拠点を置く過激派グループがパキスタンに対してテロ活動を行っており、近隣諸国間の緊張が高まっていると発表した。
パキスタン軍統合広報局長のアハメド・シャリフ・チョードリー少将は金曜日の記者会見で、ターリバーンへの度重なる警告にもかかわらず、過激派グループと反乱分子はパキスタンへの攻撃にアフガニスタン領土を利用し続けていると述べた。
「パキスタン軍はテロ集団とその支援者によるアフガニスタン領土の利用を強く非難する」とチャウドリ将軍は述べた。「我々はこれらの隠れ家を排除し、パキスタン国民を守るという決意を固く保っている」
彼は、アフガニスタンにテロリストの聖域が存在することを示す証拠があると述べ、ターリバーンがパキスタン・ターリバーン運動（TTP）と関係のある派閥を含む過激派に対して断固たる行動を取らなかったと非難した。
2021年にアフガニスタンの支配権を取り戻したターリバーンは、TTPがアフガニスタン領土から活動しているという非難を否定している。しかし、国連の監視チームは、同組織がアフガニスタン国内に約6000人の戦闘員の勢力を維持していると推定している。
この発言は、パキスタンとターリバーン率いるアフガニスタン政府間の緊張が高まる中でなされた。パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は最近、国境を越えた攻撃は「容認できない」と述べ、ターリバーンに対しTTPへの支援をやめるよう求めた。
「ターリバーンのTTPに対する二重のアプローチはパキスタンの越えてはならない一線を越えるものであり、イスラマバードは黙ってはいない」とシャリフ氏は述べ、このような政策は二国間関係を損なう恐れがあると警告した。
緊張に拍車をかけるように、パキスタン軍は今週初め、アフガニスタンのパクテーィカー州で、TTPの隠れ家と称する場所を標的とした空爆を実施した。ターリバーン当局者によると、空爆はパキスタンのワジリスタン地域からの難民を受け入れている地区を襲い、女性や子供を含む46人が死亡、6人が負傷した。
国連児童基金（ユニセフ）は、空爆で少なくとも20人の子供が死亡したと発表し、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は事件の調査を求め、責任者の責任追及を要求している。
パキスタンは暴力の増加やカブールのターリバーン政権との不安定な関係に悩まされており、今回の事態は同地域で安全保障上の課題が拡大していることを浮き彫りにしている。原文(英語)を読む 】
20241225
●2024年12月25日 ＜カシーム・アジジ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞専門家はパキスタンの空爆はアフガニスタンに対する矛盾したアプローチを反映していると指摘 （WAJ: 爆撃は、パキスタン特使がハッカーニ内務相との会談が行われた直後に実施されている。これは矛盾というより、交渉を後押しするパキスタン軍部の意思の表れとみるべきだろう。）
【カーブル】アナリストらによると、パキスタンの高官代表団がカーブルを訪問中にパクティーカー州で行われたパキスタンの空爆は、アフガニスタンに対するイスラマバードの政策の重大な矛盾を露呈したものだ。
ターリバーンは声明で、空爆はパクティーカーにあるワジリスタン難民キャンプを標的としたものだとを認した。
専門家は、外交と軍事的圧力を同時に用いることは、対話だけでは達成できない目的の達成を目指すパキスタンの二重戦略を浮き彫りにするものだと主張している。
パクティーカー州での空爆は、パキスタンのアフガニスタン特使モハメド・サディク氏がカーブルでアミール・ハーン・ムタキ外相代行、シラジュディン・ハッカーニ内務大臣を含むターリバーン高官らと会談したわずか数時間後に起きた。会談は二国間関係の改善に焦点が当てられたと伝えられているが、その後の軍事行動はパキスタンの真意と、それが隣国二国間の脆弱な関係に与える影響について疑問を投げかけている。
教授で政治アナリストのナスルッラー・スタネクザイ氏は、パキスタンのアプローチは本質的に矛盾していると述べた。
「パキスタンはアフガニスタンに対して常に二重戦略をとってきた。一方では外交的働きかけを行い、他方では軍事と諜報手段を使って圧力をかけている」と同氏は述べた。「今回の攻撃は外交的というよりはむしろ軍事的決定であるようだ」
戦略研究センターのアティフ・ムフタール所長は、空爆はターリバーンの外交的立場の弱さに起因するとしている。「ターリバーンの効果的な外交の欠如は、パキスタンが軍事介入する機会を生み出している。そのような行動を防ぐために、アフガニスタンには正当かつ代表性のある政府が必要だ」と同所長は語った。
パキスタンのメッセージへの影響
地域情勢を専門とするパキスタン人ジャーナリスト、タヒル・カーン氏によると、空爆のタイミングがパキスタン特使の訪問に影を落としているという。
「パキスタン特使とターリバーンの会談は有望に見えたが、パクティーカー州での軍事攻撃が会談に影を落としている」とカーン氏は述べた。「このような行動は解決策ではない。双方は対話を通じて緊張を緩和する必要がある」
イスラマバードは、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）がアフガニスタン領土を利用してパキスタンへの攻撃を計画していると主張し、ターリバーンに対し、TTPに対する行動を起こすよう繰り返し要請している。ターリバーンはこれらの主張を否定し、TTPはアフガニスタンから活動していないと主張している。
緊張が続く中、イスラマバードの二重戦略の有効性は依然として不透明だ。パキスタンは外交と軍事的圧力のバランスを取ろうとするかもしれないが、アナリストらは、そのような行動は両国間の相違を解決するどころか、むしろ亀裂を深める可能性があると警告している。原文(英語)を読む 】
20241224
●2024年12月24日 ＜ハビブ・モハマディ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞パキスタン特使がターリバーンのハッカーニ内務相と会談し二国間問題に取り組む （WAJ: パキスタンとアフガニスタンの間にはデュアランドライン問題と併せてパキスタンのターリバーン(TTP)問題がある。シラジュディン・ハッカーニ内務大臣の叔父が爆殺された事件をきっかけに両国の折衝が活発化している。同時に、パキスタン軍はアフガニスタン領を爆撃している。ターリバーンはパキスタンのこのような矛盾した政策を２枚舌と批判している。）
【カーブル】ターリバーン主導の内務省の声明によると、パキスタンから新たにアフガニスタン特使に任命されたモハメド・サディク氏は、カブールでターリバーンのシラジュディン・ハッカーニ内務大臣と会談し、イスラマバードとターリバーン主導の政権との関係強化と問題解決について話し合った。
声明によると、パキスタン代表団は、ターリバーンのハリル・ラーマン・ハッカニ難民担当大臣の死去（訳注：12月11日、爆殺されたと報道 された。）について、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相、イシャク・ダール副首相、ビラワル・ブットー・ザルダリ外相からの哀悼の意を伝え、同氏の家族とアフガニスタン国民に深い同情を表明した。
声明ではさらに、サディク外相が協力を通じて関係改善に取り組むパキスタンの決意を改めて表明したと付け加えた。
「我々は、両国間の経済的、社会的関係を強化する共同の努力を通じて、アフガニスタンとパキスタン間の課題を解決することに尽力している」とサディク氏は述べた。
一方、ハッカーニ氏は両国間の深い宗教的、文化的、歴史的なつながりを強調したと声明は述べている。
ハッカーニ氏は「現在の状況は、両国民の関係を守り、地域の安定と発展を確保するために、安全保障と政治の課題に取り組む共同の取り組みを加速することを求めている」と述べた。
パキスタンのアフガニスタン大使ウバイド・ウル・レマン・ニザマニ氏（右）も会議に出席した。
緊張関係
パキスタンにおけるTTPの活動と攻撃は、アフガニスタン領土から開始されたとされ、ターリバーンがアフガニスタンで権力を握って以来、両政府間の摩擦の大きな原因となっている。
パキスタンの首相や国防相を含む当局者は、ターリバーンがアフガニスタンでTTPに安全な隠れ場所を提供し、同組織がパキスタンへの国境を越えた攻撃を組織するのを許していると非難している。
ターリバーンはこれらの疑惑を一貫して否定し、TTPを支持していないと主張し、パキスタンにおける最近の暴力の急増はイスラマバードが対処すべき「内部問題」であると主張している。原文(英語)を読む 】
20250115
2024年12月24日から2025年1月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの22日間 （WAJ)
＜12月24日＞
＜12月25日＞
＜12月26日＞
＜12月27日＞
＜12月28日＞
＜12月29日＞
＜12月30日＞
＜12月31日＞
＜1月1日＞
＜1月2日＞
＜1月3日＞
＜1月4日＞
＜1月5日＞
＜1月6日＞
＜1月7日＞
＜1月8日＞
＜1月9日＞
＜1月10日＞
＜1月11日＞
＜1月12日＞
＜1月13日＞
＜1月14日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●2024年12月23日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞トランプ次期大統領、アフガニスタン撤退を「恐ろしい恐怖ショー」と呼び、軍再建を誓う （WAJ: 不幸な組織はどこでも、後任者は前任者を否定するところから始める。ただし幸運な例外もある。イノベーションが実現される時だ。アメリカのアフガニスタンからの撤退はトランプ第１次政権時に契約されたドーハ合意である。この合意には公表されていない秘密条項が多々存在すると言われている。今回、トランプ次期大統領はこのドーハ合意を破棄すると言明している。また、アフガニスタンに数十億ドルの軍装備品が残されている、とも述べている。果たしてターリバーンとどのような「ディール」を行うのか、果たしてい意味のイノベーションなのか注目したい。）
【フェニックス】 ドナルド・トランプ氏は、大統領に２期目に選出されて以来初の大規模集会で演説し、アフガニスタンからの米国の撤退を「恐ろしいホラーショー」と表現し、国の軍事力を回復すると誓った。
トランプ次期大統領は日曜日（22日）、フェニックスで行われたターニングポイントUSAのイベントで聴衆を前に演説し、バイデン政権の外交政策と軍事作戦の取り扱いを批判し、自らが「失敗」と呼ぶものを覆すと約束した。
トランプ氏は、アフガニスタンからの混乱した撤退で、数十億ドル相当の軍事装備が失われ、米兵13人が命を落とし、さらに数十人が重傷を負ったと述べた。「誰も言及しないが、私は彼らを愛しているから言及する…ひどい負傷をした48人の兵士のこと」と述べ、これらの人々の犠牲を忘れてはならないと付け加えた。
トランプ氏は、軍備強化における過去の功績を強調しながら、アフガニスタン撤退中に被った損失を嘆き、米軍の現状を批判した。「私は、わが国の軍全体を、かつてないレベルに再建した」と同氏は述べた。「残念ながら、その大半をアフガニスタンに与えてしまった。信じられるだろうか？ なんとひどいことだ」。
トランプ氏は、最初の任期中に引き継いだ軍が弱体化していたと振り返り、かつて将軍から「閣下、弾薬がほとんど残っていません」と告げられたと指摘した。同氏は、政権が備蓄の再構築に迅速に対応したと述べ、米国が自国の防衛に重点を置く必要があることを強調した。
「我々は自らの面倒を見なければならない。自らを守らなければならない。そして、我が国を偉大なものにしなければならない」と宣言した。
トランプ大統領は撤退を強く批判しているにもかかわらず、アフガニスタンに対する具体的な計画やターリバーンへの対処方法については明らかにしていない。しかし、前政権時代に調印されたドーハ合意は無効であると宣言した。
アフガニスタン前政権で国防副大臣を務めたシャー・マフムード・ミアケル氏は、トランプ大統領の今後の政策はターリバーンとアフガニスタン人への援助を制限する可能性があると示唆したが、大きな変化は世界と地域の情勢の進展次第だと強調した。
トランプ大統領は以前の発言で、アフガニスタン撤退に関わった軍関係者全員の辞任を要求し、就任式までに辞表が自分の机に届くことを期待していると述べた。就任まで１カ月を切ったが、政権がアフガニスタンとターリバーンとの関係をどう扱うのか疑問が残る。原文(英語)を読む 】
20241220
●2024年12月20日 ＜セタラ・クシド：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン高官、医学教育禁止のなか男性医師と女性医師の必要性を示唆 （WAJ: 女性の医学分野の教育からの排除は極めて愚劣で自滅的な行為である。）
ターリバーンの陸軍参謀総長ファシフディン・フィトラト氏は、アフガニスタン国民には男性医師と女性医師の両方が必要だと示唆した。この発言は、ターリバーン指導者が最近出した女性の医学教育を禁じる布告に対する暗黙の批判とみられる。
フィトラト氏は木曜日（19日）、カーブルでターリバーン医学アカデミー主催の式典で演説し、国にとって医学教育が重要であることを強調した。
ターリバーン国防省が発表した声明によると、同氏は「医学を学ぶことはイスラームの制度において絶対に必要だ」と述べた。
12月2日、アフンザダ師は女子学生に対するすべての医療・準専門学校への入学を禁止するよう命じ、事実上、女子が健康関連分野の研修を受ける機会を奪った。
この決定は国内外の組織から広く非難されており、すでに逼迫しているアフガニスタンの医療制度に悲惨な結果をもたらすと警告している。
人権団体は、この禁止令は医師、看護師、助産師を含む女性医療従事者の不足を悪化させるとして批判している。
これは、文化的規範により女性が男性医師による治療を求めることが制限されることが多い国では特に女性と子供たちにとって深刻な影響を及ぼすだろうと彼らは主張している。
フィトラト氏の発言は、ターリバーン最高指導者の強硬姿勢とは微妙に異なる。同氏は禁止令を直接批判しなかったものの、女性医師の必要性を認めたことで、ターリバーンの政策内部の矛盾が浮き彫りになった。
ターリバーンによる女性の教育と雇用の制限は、アフガニスタンの医療危機をさらに悪化させている。世界保健機関によると、同国では既に医療従事者の深刻な不足に直面しており、2021年にターリバーンが政権に復帰する前から医療従事者のかなりの部分を占めていた。
国連を含む国際機関は、女性の教育や雇用を禁じる政策を撤回するようターリバーンに求め、そのような措置は国を孤立させ、人道危機を深めると警告している。原文(英語)を読む 】
20241218
●2024年12月18日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞米国務省は国益の増進のためターリバーンと協力すると発表 （WAJ: ターバーンがアフガニスタンで現在の地位を得たのは、トランプ大統領時代に、アフガニスタンのガニー政権側を無視してターリバーンに一方的に降伏しドーハ秘密合意を締結したアメリカの無責任さに起因する。その後もアメリカはターリバーンに巨額の資金を送金し続けてきた。ロシアや中国のみならずアメリカや西側諸国のターリバーンに融和的な姿勢が、なし崩し的に居直りをつづけるターリバーンに自信を与えているのである。）
米国務省報道官マシュー・ミラー氏は火曜日(17日)、米国が国益を追求するためにターリバーンと接触していることを認めた。
ミラー氏は記者会見で、ターリバーンを間接的に「テロリスト」組織と表現し、こうした関与は実際的で、米国の特定の優先事項を推進することに焦点を当てたものだと強調した。
「わが国は、わが国の利益になる場合には、指定されたテロリスト集団と交渉する能力を有している」とミラー氏は質問に答えて述べた。「我々は、米国の国益を増進するためにターリバーンと交渉しており、もちろん、米国人ジャーナリストのオースティン・タイス氏を探し出し帰国させることもそのひとつである」
情報筋が伝えた以前の報告によると、バイデン政権とターリバーンとの交渉の多くは、現在同組織に拘束されている３人の米国人の解放を確保することを中心に展開されている。
拘留されているのは以下の方がた。
アフガニスタン系アメリカ人で、アフガニスタンの民間航空局の元長官であるマフムード・シャー・ハビビ氏。
これらの情報筋によると、彼らの解放を確保するための努力は、ワシントンとターリバーンとの交渉において依然として重要な優先課題となっている。
人権活動家、特に女性の権利を主張する人々は、バイデン政権に対し、ターリバーンとの協議の一環として、アフガニスタンの悪化する人権状況に対処するよう求めている。彼らは、普遍的な人権の基本原則は、政治的または戦略的な利益のために妥協されるべきではないと主張している。
こうした動きは、バイデン大統領の任期が終わりに近づき、ドナルド・J・トランプ氏がホワイトハウスに戻るまであと数週間となった中で起きた。これまでターリバーンに対して強硬な姿勢を貫いてきたトランプ氏は、自身の大統領時代に調印されたドーハ合意を無効とみなし、ターリバーンに対する米国の政策を再検討すると誓っている。
一方、ターリバーンはドーハ合意が米国との関係の基盤であり続けると主張し続けている。しかし、新政権が発足する準備が整っており、この合意の運命と米国とターリバーンの関係の将来は不透明である。原文(英語)を読む 】
20241217c
●2024年12月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ロシア議会、ターリバーンを「テロリストリスト」から除外する法案を承認 （WAJ: モスクワ・コンサートホール襲撃事件(2024年3月)を引き起こしたイスラム国ホラーサーンはアフガニスタンに拠点をもつ。ロシアはターリバーンに取り締まってほしいのだろうが、甘い期待というしかない。）
【モスクワ】 ロシア議会は火曜日、同国の最高裁判所がターリバーンやこれまで「テロ組織に指定されていた」他の組織を禁止団体リストから削除できるようにする法案を承認した。
ロイター通信によると、この法案は、2021年8月にアフガニスタンで権力を掌握したターリバーン、さらにはシリアのハヤト・タハリール・アル＝シャームなどの他のグループとの関係をロシアが正常化する道を開く可能性がある。
ターリバーン政権を公式に承認した国はないが、ロシアは同グループとの関与を着実に拡大している。
ロシアは2003年2月以来ターリバーンを公式にテロ組織に指定しているにもかかわらず、ウラジーミル・V・プーチン大統領はターリバーンをテロとの戦いにおける同盟国と呼んでいる。
新たに承認された法案では、テロ関連活動を停止したとみなされる団体は、禁止リストからの削除を請願できるようになる。
この法案は金曜日に議会でさらに審議され、その後プーチン大統領に送られて最終承認される予定だ。
ターリバーンに対するロシアの立場
ロシア当局は、ターリバーンを禁止リストから外すことは同国政府の正式な承認には当たらないと明言しているが、一方でターリバーンの制限的な政策、特に女性の権利を制限する政策は依然として完全な外交関与の障害となっているとも指摘している。
ロシアは2020年、シリアの有力な勢力であるハヤト・タハリール・アル＝シャームをテロ組織のリストに加えた。両グループは、ロシアが反政府勢力や過激派からの大きな脅威に直面しているアフガニスタンから中東に及ぶ、モスクワのより広範な安全保障計画の一部である。
西側諸国は、ターリバーンとの正式な関与は人権、特に女性と少女の権利に関する具体的な進歩にかかっていると主張しているが、この法律は、地域の安全保障とターリバーンとの進化する関係に対するモスクワの実際的なアプローチを反映している。
ロシアとターリバーンの関係強化は、アフガニスタンや中東全域で活動する過激派グループによる安全保障上の脅威の高まりを背景にしており、ロシアが外交上の柔軟性を追求する動機がさらに強まっている。
一方、西側諸国は、ターリバーンとのいかなる外交承認や協力も、ターリバーンの統治体制の変化と人権尊重が条件であると主張している。原文(英語)を読む 】
20241217b
●2024年12月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞日本、アフガニスタンへの追加援助2750万ドルを発表 （WAJ: 日本はターリバーン復帰後5億500万ドルを超える金額を援助し、いままた2750万ドルを援助するという。日本大使館は「この支援が、支援を必要とする弱い立場のアフガニスタン人の生活に変化をもたらすことを期待しています」と述べていると報道されているが、期待するのではなく、目的が達成されているかどうかを監視すべきである。それは2001年以降のアフガニスタンへの出費約１兆円の使途についても検証すべきである。）
【アフガニスタン、カーブル】 日本は火曜日(17日)、弱い立場にあるアフガニスタン人の緊急のニーズに対応するため、2750万ドルの追加人道支援を発表した。
アフガニスタン駐在日本大使館によると、この資金は、2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、深刻化する経済的・人道的危機に直面しているアフガニスタンの人道支援と基本的な生活ニーズを支援するものとなる。
「この支援が、支援を必要とする弱い立場のアフガニスタン人の生活に変化をもたらすことを期待しています」と大使館は述べ、支援は国連機関、国際組織、日本の非政府組織などのパートナーを通じて提供されることを指摘した。
声明によると、新たな約束により、2021年8月以降の日本のアフガニスタンへの総貢献額は5億500万ドルを超えることになる。
この発表は、アフガニスタンが貧困の増大、食糧不安、公共サービスの崩壊に苦しみ、何百万人もの人々が緊急援助を必要としている中で行われた。国際機関は、同国でのさらなる苦しみを防ぐために人道援助が依然として重要であると繰り返し警告してきた。原文(英語)を読む 】
20241217a
●2024年12月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン指導者、「有害で費用のかかる伝統」を抑制する計画を承認 （WAJ: ターリバーンは実質的な権力を掌握した21年８月以降、社会のイスラム化には力を入れてきたが、経済政策についてはケシ栽培禁止など以外目立った動きを示してこなかった。今回の布告は伝統行事への制限と併せて経済計画にも言及しているようだ。飢餓に苦しむ大多数の国民を救済する政策に力を入れるべきであろう。）
【アフガニスタン、カーブル】ターリバーンは火曜日(17日)、イスラム法に反すると主張する「有害で費用のかかる伝統」を特定し、排除する計画を指導者が承認したと発表した。
この決定は、隠遁生活を送るターリバーンの指導者ハイバトラー・アフンザダ師が議長を務めるターリバーン経済委員会の「特別会議」でなされた。
ターリバーンが発表した声明によると、行政事務局、勧善懲悪省、ハッジ・宗教省、情報文化省、高等教育省、教育省、アフガニスタン学者評議会などの宗教団体、さまざまなイスラム法関連組織の代表者で構成される委員会が、全国でこうした慣行を調査する予定だという。
ターリバーンは、こうした伝統は不必要な出費と浪費につながると主張している。委員会はこうした慣習を抑制するための戦略を立案し、その結果をターリバーン指導部に報告する任務を負っている。
経済計画
ターリバーンは会議中に、社会慣習の問題に取り組むだけでなく、経済・産業の発展に向けた取り組みも概説した。
住宅および商業用途のための国有地の割り当て
ターリバーンは、都市計画に基づく政府所有地は住宅および商業目的に割り当てられると述べた。行政事務所、都市開発省、司法省、農業省、商工省、カーブル市の代表者を含む委員会がこのプロセスを監督する任務を負っている。
ターリバーンは工業開発のために相当量の土地を割り当てることを承認した。計画には以下のものが含まれている。
カーブル周辺の8000ジェリブ（1600ヘクタール）の土地を工業地帯および鉱業加工地帯とする。
ナンガルハール州、カンダハール州、バルフ州にそれぞれ２万ジェリブ（4000ヘクタール）を工業用地として割り当てる。
クンドゥズ州に工業地帯用の１万ジェリブ（2000ヘクタール）。
他の州では工業団地用に1000ジェリブ（200ヘクタール）を確保。
高速道路の土地を公共施設用に民営化する
ターリバーンの経済委員会はまた、公共インフラに指定された主要高速道路沿いの土地を民営化することを決定した。声明によると、この土地は男性用と女性用のモスク、沐浴施設、ガソリンスタンド、ホテルの建設に使用される予定。ターリバーンは、この計画は旅行者にサービスを提供するだけでなく、雇用機会も創出すると主張している。
声明によると、ターリバーンが運営する鉱山石油省と国家開発会社は、民間パートナーと協力してハジガク鉱山から鉄鉱石を採掘する計画を策定する任務を負っている。
この提案は承認を得るためにターリバーン指導部に提出される予定だ。
ターリバーンは、禁制品や必需品の密輸を抑制するため、より厳しい措置を講じることを強調した。許可および禁止品のリストはターリバーン指導部によって作成され、承認される予定である。
ターリバーンはまた、鉄の密輸で捕まった者に対して懲役６か月から２年の刑罰と、違法品を輸送する車両の最長２か月の押収を含む懲罰措置を発表した。
さらに、ターリバーンが運営する保健省、財務省、商工省、および市役所には、医薬品や食糧の密輸を防ぐための計画を起草する任務が与えられている。
ターリバーン指導部はまた、イスラム教の慣習の解釈に矛盾するとして以前から問題視してきた人毛の売買と焼却に対処するよう指示を出した。内務省は、押収された毛髪に関してターリバーン指導部に提案書を提出するよう指示されており、全州で実施するよう命令が出されている。
ターリバーンの発表は、アフガニスタン社会に厳しい制限を課すためのより広範なキャンペーンの一環として行われた。2021年8月に政権に復帰して以来、彼らは社会の自由と文化的伝統に対する広範な禁止令を制定しており、その中にはペルシャの新年を祝う何世紀にもわたるアフガニスタンの伝統であるノウルーズの祝祭の禁止も含まれている。
ターリバーンはまた、家族連れによるレクリエーション施設、公園、宗教施設への訪問を制限しており、特定の地域では厳しい制限を課したり、完全に禁止したりしている。
ターリバーンは鉱業プロジェクトなどの経済活動を拡大し続けているが、アフガニスタンの天然資源から得た収益がどのように使われているのか詳細をまだ明らかにしておらず、透明性と公平な分配に対する懸念が高まっている。
これらの政策は、社会慣習と経済資源の両方に対する支配を強化しようとするターリバーンの試みを反映しているが、アフガニスタン国民との緊張を深めており、多くの国民はこうした措置を抑圧的で不安定化させるものだとみている。原文(英語)を読む 】
20241217
●2024年12月17日 ＜中東かわら版＞引き裂かれるシリア （WAJ: シリア・アサド政権の崩壊はアフリカ、地中海、中東に甚大な影響を与えるばかりでなく、ロシア・イラン枢軸にも激震を与えている。しかしダマスカスに入城したシャーム解放機構はアル＝カーイダの流れを汲む勢力であり、シリア内には同じイスラム過激派のイスラム国（IS）系の勢力も存在している。アフガニスタンでは、アル＝カーイダがターリバーン内部で一定の地歩を占めている一方、IS系の一部はターリバーン勢力に自爆テロ攻撃を仕掛けている。イスラエルはこの機に乗じてレバノンやシリアへの領土拡張を図っている。シリアの動向はウクライナ戦線にも影響をあたえ、第３次世界大戦の序盤の様相を呈してきている。反戦の声をますます強める必要がある。）
2024年12月13日にシャーム解放機構（旧称：ヌスラ戦線。シリアのアル=カーイダ）の首領アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（本名：アフマド・シャラ）の呼びかけにより、シリア各所で「勝利の金曜日」と題するデモが行われ、数十万人が「革命成就」を祝うデモを行った。その間もイスラエル軍によるシリア各所への爆撃は継続し、16日にはタルトゥース県に対し、イスラエルによるシリアへの攻撃が常態化した2012年以来最大とも称される爆撃があった。この攻撃により、民間人36人が負傷したとの情報がある。シリア暫定政府（注：報道のママ。現在ダマスカスに拠るものを指すのか、トルコで活動する「シリア国民連合」の下のものを指すのか不明）が安保理にイスラエルによる攻撃停止、ゴラン高原の兵力引き離し地帯を侵害して占拠したシリア領からの撤退を求める書簡を提出したものの効果はなく、イスラエル軍による占領地はゴラン高原やレバノンとの国境地帯だけでなくダラア県へと拡大した。・・・つづきを読む 】
20241216
●2024年12月16日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞アフガニスタン国民自由党、新たな政治連合への参加を拒否 （WAJ:アフガン国民から「賞味期限切れ」と揶揄されたり「腐敗汚職のもと」と見なされてターリバーンに追い落とされた旧政権幹部らの間で連携の動きが出てきている。ターリバーンの暴走をとめるには反対派の存在が必須だ。一日も早くアフガニスタン国民の手で前向きな政権が樹立できるよう努力してほしい。）
【アフガニスタン、カーブル】元国家治安局長ラフマトゥラー・ナビル率いるアフガニスタン国民自由党は月曜日(16日)、最近結成されたアフガニスタン救済国民議会 として知られる政治連合には参加しないと発表した。
同党は声明で、独立を維持する決定の主な理由として「主要な問題に対する政治的方針とアプローチ」の違いを挙げた。アフガニスタン国民自由党の指導部は、政治的自立を維持し、すべての国民、特にアフガニスタン社会で影響力があり活動的なグループの包括的な参加を目指す取り組みに重点を置くため、連合に参加しないことを選択したと声明は付け加えた。
同党は、民主主義、正義、全国民の平等な権利という願望に沿った新たな連合を形成することの重要性を認識しながらも、自らの進路を切り開くことを選んだと強調した。
新たな連合
この発表は、著名な反ターリバーン派の人物による新しい政治連合であるアフガニスタン救済国民議会の結成の最中に行われた。12月6日のオンライン会議で発表されたこの連合には、アフマド・マスード、アッタ・モハマド・ヌール、アブドゥル・ラシッド・ドスタム元帥、カリム・ハリーリ、サラーフッディーン・ラバニ、モハマド・モハキーク、アブドゥル・ラブ・ラスール・サヤフ、モハマド・イスマイル・カーン、ユヌス・カヌーニ、サルワール・ダニッシュ、ラヒラ・ドスタムなど、主要な政治指導者が含まれている。
連合軍の主要目標は、発足時に述べられたように、「アフガニスタンを現在の危機から救い、ターリバーンの支配に反対すること」である。
2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、同グループの統治に異議を唱えることを目指す数多くの政治的、軍事的反対派グループが出現している。アフガニスタン救済国民議会は、ここ数カ月に結成された連合の中でも最大かつ最も著名なものの一つである。
連合のバーチャル設立会議で、メンバーはアフガニスタンの悲惨な状況を評価し、進行中の危機からの脱出の道を見つけるために政治勢力と社会勢力間の調整と団結の必要性を強調した。原文(英語)を読む 】
20241225
12月15日から12月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの9日間 （WAJ)
＜12月15日＞
＜12月16日＞
＜12月17日＞
＜12月18日＞
＜12月19日＞
＜12月20日＞
＜12月21日＞
＜12月22日＞
＜12月23日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20241211a
●2024年12月11日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ)＞ターリバーン難民大臣、カーブル爆発で死亡 （WAJ: 「アフガンの声」には「ターリバーン内部の粛清」を訳出した。ターリバーンが権力の座に復権して３年４カ月。組織内部の意見の総意や内部規律のたるみが外部にも知られるようになってきた。アサド政権崩壊のシリア最新情勢もターリバーンやアフガン国民に大きな衝撃を与えている。）
事件に詳しい情報筋によると、ターリバーンの難民大臣ハリル・ラーマン・ハッカーニ氏が水曜日、カーブルの難民省の敷地内で起きた爆発で死亡した。
関係筋によると、爆発によりハッカーニ氏のボディーガード３人も死亡した。原文(英語)を読む 】
20241211
●2024年12月11日 ＜中東かわら版＞シリア：各勢力間の争奪が加速 （WAJ: イスラエルがシリアに越境し、かつ全土のシリア軍基地を空爆し破壊している。それに対してダマスカスを手中に収めたシャーム解放機構の首領は「シリアは他の戦争に加わらない」と表明して静観している。シリア内からロシア・イランの影響力を排除しようとする米イスラエルの行動と一脈通じている状況を示すものだろう。今回の反アサド行動にともに決起したシリア自由軍は米国が主導してつくられた反アサド組織である。中東情勢はイスラエルの攻撃的姿勢、ロシアのウクライナ侵略、アフガニスタン国内のテロ組織の動向などと絡み複雑さを増している。）
紛争当事者・当事国によるシリア領内での軍事行動が活発化した。イスラエル軍はシリア領全域を爆撃・攻撃し、シリア軍が残置した「戦略的軍事力」の大半を破壊した。また、兵力引き離し地帯を越えてダマスカス市南西25kmの地点まで進攻したとの情報があるが、イスラエル軍はこれを否定した。イスラエルの軍事行動に対し、シャーム解放機構やその支持者、同派の制圧下に入った報道機関は全く反応をしていない。シャーム解放機構首領のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー（本名：アフマド・シャラ）は、イギリスの報道機関に対し「シリアは他の戦争に加わらない」と表明した。・・・つづき(日本語)を読む 】
20241210
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ロシア、ターリバーン承認へ一歩前進 （WAJ: アフガニスタン内部でIS勢力がテロ活動を行っているのは事実だが、それはおもにハザラ族など少数民族や宗教派閥的な対立者などに対してであり、ターリバーンが本気でISやアル＝カーイダを取り締まっているわけではない。ターリバーンが基本的姿勢を変更していない現在、ロシアや中国の、ターリバーンに対する甘い対応は墓穴を掘る可能性がある。）
モスクワ ： ロシアは火曜日、アフガニスタンのターリバーン政権を承認することに一歩近づいた。下院である国家院が、モスクワの禁止テロ組織のリストからターリバーンを削除することを可能にする法案を３回の審議のうち第１回審議で承認したとロシアのインターファクス通信が報じた。 原文(英語)を読む 】
20241210a
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン高官、シリアのアサド政権崩壊を理由に暴政に警告 （WAJ: シリア・アサド政権崩壊のニュースはアフガニスタンにも大きな衝撃を与えている。54年間続いた独裁政権のあっけない崩壊はターリバーンの独裁にも終わりが訪れるとの見方としてターリバーン内部にさえ生まれ、強権的な独裁政治への警戒感が表明されているほどである。）
アフガニスタン、カーブル ： ターリバーンの副外務大臣、シール・モハマド・アッバス・スタニフザイ氏は火曜日、ターリバーン指導部に対する婉曲的な批判を表明したとみられ、最近打倒されたシリアのバッシャール・アル・アサド政権のように、抑圧的な政権は崩壊する運命にあると警告した。
女性に対する制限の増大
アフンザダ師は、女性や少女の医学教育の追求を禁じる最近の禁止令など、強硬な布告をめぐり国内外で批判が高まっている。この決定は、女性を学校、大学、そしてほとんどの職場から排除する一連の制限に加わるもので、人権団体や外国政府から非難を浴びている。・・・つづき(英語)を読む 】
20241210b
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンの最高指導者ハッカーニ氏、宗教的排他性に警告 （WAJ: ハッカーニ内務大臣は対米英NATO軍との戦いにおいて自爆テロ部隊を創設し率いた人物であるが、ターリバーン内部では宗教的原理主義強硬路線をとるカンダハール派とニュアンスの違いをにじませている。彼のそのような姿勢の変化は、ターリバーンの非合理で非人間的な政策に対する国民の反発を反映したものだ。女性の人権剥奪をはじめとする宗教の名をかたった非人間的政策への反対行動の継続が期待される。）
アフガニスタン、カーブル ： ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニ氏は、カーブル州パグマン地区のマドラサでの卒業式で、宗教の独占と称する行為を批判した。これはターリバーンの最高指導者ハイバトゥッラー・フクンザダ氏に対する婉曲的な批判とみられる発言だった。 原文(英語)を読む 】
20241210c
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンはシリア反政府勢力を祝福し、シリアにイスラム政府樹立を呼びかけ （WAJ: シリア・アサド政権の崩壊はターリバーンにも大きな衝撃を与えている。それは、アサド政権の崩壊に自分たちの将来を見る立場から、今後のシリア政府に彼らの言うイスラムの原理実現を願望する立場まである。シリアでアサド政権崩壊の引き金を引いた勢力はアフガンにスタン内部で勢力を回復しつつあるISやアル＝カーイダの血を引く後継者たちである。）
アフガニスタン、カーブル ： ターリバーンは、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政権を打倒した反政府勢力「ハヤト・タハリール・アル・シャーム」に祝意を表し、シリアにおける権力移行が「国民の願望とイスラムの価値観」に沿った政府の樹立につながることを期待すると述べた。 原文(英語)を読む 】
20241210d
●2024年12月10日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞アフガニスタンの政治家はアサド大統領の失脚をターリバーンへの警告とみなす （WAJ: シリア・アサド政権の崩壊は、国民の意思に反した独裁政権には終わりが訪れることを示した、とアフガニスタンの反ターリバーン、ないし非ターリバーン政治家、活動家に希望を与えている。そのような反響はターリバーン内部にさえ影響を与えていることに注意を向けるべきだろう）
アフガニスタン、カーブル ： シリアのアサド大統領政権の崩壊を受けて、アフガニスタンの政治家たちはターリバーン政権との類似点を指摘し、「独裁政治」や国民の要求を無視することの危険性を警告している。 原文(英語)を読む 】
20241208
●2024年12月8日 ＜BBC NEWS JAPAN＞シリア反政府勢力の代表、首都で演説 大統領は逃亡 （WAJ: シリア反政府勢力はアレッポ攻撃を始めて１週間もせずして首都ダマスカスを陥落させた。アサド大統領はただちに逃亡。モスクワが亡命を受け入れた。８日現在、最も詳しい日本語情報はBBCの以下の情報である。反政府勢力はアル＝カーイダやイスラム国ISの流れをくむイスラム過激派ジハード勢力である。この勢力が、短時日でのアサド大統領追い落としに成功した背景には、アサド大統領がウクライナで苦戦するロシアやイスラエルの攻撃で力を落したヒズボラの支援を頼めなかったことが大きく影響している。ISもアル＝カーイダもターリバーンが支配するアフガニスタンで勢力を盛り返した。アフガン、中東、ヨーロッパと、第３次世界大戦の火の手はじわじわと広がりつつある。極東での緊張も高まっており、大戦争にならぬよう、世界の指導者は最新の注意をもって平和維持に努力すべきだ。）
首都中心部のモスクで演説する反政府勢力のアル・ジャウラニ代表（8日午後、ダマスカス）
シリア反政府勢力の代表は8日午後、首都ダマスカスで演説し、政権を倒した勝利は「すべてのシリア人のものだ」と宣言した。
アル・ジャウラニ代表は、国外に逃れたとされるバッシャール・アル・アサド大統領の政権について、「自国の市民を不当に、何の犯罪も犯していないのに投獄した」と非難し、その政権を打倒した「この勝利は、すべてのシリア人のものだ」と強調した。
通信アプリ「テレグラム」に投稿された動画では、集まった人たちが「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」と連呼していた。AFP通信が伝えた。・・・つづき(日本語)を読む 】
20241205a
●2024年12月5日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞著名な政治家らがターリバーン政権に反対する新たな連合を結成 （WAJ: ガニー政権を最後とする旧共和国政府を支えた人物のうちカルザイ元大統領やアブドラ元国家和解高等評議会議長はターリバーンを支持してアフガニスタンに在住している。それ以外のターリバーンに反対する人士は主に国外にあってターリバーンに反対する姿勢を表明している。しかし国民からは「賞味期限切れ」と揶揄される存在だ。共和国時代の腐敗の象徴と見なされている。そのような国民の不信の念を拭い去る行動をとらなければ、国民からは再び三度見放されるだろう。）
著名な政治指導者らのグループが、アフガニスタンの現在の危機に対処し、ターリバーン政権に反対することを目的とした新たな連合「アフガニスタン救済国民議会」の結成を発表した。
金曜日のバーチャル会議で発表されたこの連合には、アフマド・マスード、アッタ・モハマド・ヌール、アブドゥル・ラシッド・ドスタム元帥、カリム・ハリリ、サラフディン・ラバニ、オマル・ダウザイ、ラフマトゥッラー・ナビル、モハマド・モハキーク、アブドゥル・ラブ・ラスル・サヤフ、モハメド、イスマイル・カーン、ユヌス・カヌーニ、サルワールデンマーク人、ラヘラ・ドスタム、シャー・ジャハーン、アブドゥル・ハク・シャファク、タディーン・カーン、サデク・マドブールなどの主要な政治家が含まれている。原文(英語)を読む 】
20241205
●2024年12月5日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞OIC、ターリバーンに女性の医学教育禁止を撤回するよう要請 （WAJ: 12 月2日、ターリバーンはついに女性の医療教育機関への通学を禁止する信じがたい通告をおこなった。これは、それに先行する女子学生の医学部受験や進学の禁止と並行する蛮行である。この通告には国内だけでなく、諸外国、国連やアムネスティなどの人道機関などから厳しい批判が寄せられている。なかでも世界57カ国５オブザーバーが参加するイスラム協力機構もターリバーンの批判に乗り出した。ターリバーンのこの蛮行はイスラームの教えに真っ向から反するものに他ならない。）
イスラム協力機構（OIC）は木曜日、ターリバーンに対し、女性の医学教育を受けることの禁止を撤回するよう求める声明を発表し、この政策はアフガニスタンのすでに緊張状態にある医療制度に「有害な影響」を与える可能性があると警告した。
「過去数日間、アフガニスタンの女性は再び教育を受ける基本的権利が著しく侵害されているのを目にした」とOICは述べた。「カブールからの最近の報告によると、女性が看護学や助産学を学ぶことを禁じる法令が発布されたとのことだ。」原文(英語)を読む 】
20241215
12月4日から12月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間 （WAJ)
＜12月4日＞
＜12月5日＞
＜12月6日＞
＜12月7日＞
＜12月8日＞
＜12月9日＞
＜12月10日＞
＜12月11日＞
＜12月12日＞
＜12月13日＞
＜12月14日＞
20241204
●2024年12月4日 ＜Jack Kim, Ju-min Park：ロイター＞韓国大統領の退陣圧力強まる、野党は４日にも弾劾法案 戒厳令騒動受け （WAJ: ３日深夜の戒厳令発布はわずか６時間で撤回された。この間の韓国政治のごたごたのひとつの帰結だが、議会を野党に握られた大統領の政治運営の稚拙さが露呈した形だ。だが、この間の韓国の動きは、落ち込みつつあるロシアにぴったりくっついて存命をはかる北朝鮮の動きと無縁ではない。ガザ・イスラエル・中東・ウクライナ・コーカサスなどの戦乱・動乱の直接間接の影響が及びつつあるのではないか。）
［ソウル ４日 ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領が３日夜に発令した戒厳令を４日早朝に解除すると表明したことを受け、国会議員らは大統領の弾劾を呼びかけている。野党議員らは、弾劾法案を４日中に提出し、７２時間以内に採決する考えを示した。オリジナル版(日本語)を読む 】
20241203b
●2024年12月3日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ブリンケン、アフガニスタン人協力者の迅速な再定住を求める （WAJ: 日本では2021年のターリバーン復権以降、日本政府や米英に協力した数百人のアフガニスタン人が難民認定されている。しかし、日本での生活支援は基本的に１年でそれ以降は帰国するか日本で自活することが求められている。アメリカはそもそも移民政策をとってきた国であるから、かつてのベトナム難民受け入れのように、アフガン難民もけた違いに受け入れている。また、難民というあいまいな言葉でなく「同盟者＝協力者」との用語を使い、自分たちの政権の責任であることを明確にしている。日本のアフガン難民対応には国家意思が不在であるとしか思えない。）
ワシントン — アントニー・J・ブリンケン国務長官は月曜日の「パートナーシップの実践：アフガニスタン人協力者への我々のコミットメントの尊重」レセプションでの演説で、アフガニスタン人協力者の再定住を早急に進める必要性を強調した。
貢献の遺産
ブリンケン氏は、アフガニスタン難民がすでにアメリカで果たしてきた大きな貢献を強調した。2021年以降、18万人以上のアフガニスタン人がアメリカに移住・再定住し、何千もの家族が再会したと同氏は述べた。
アフガニスタン人協力者を認める
ブリンケン氏は、特にターリバーンが政権に復帰する前の20年間に、母国で平等な権利、民主主義、自由を推進するために命を危険にさらしたアフガニスタン人の犠牲を認めた。原文英語)ページを見る 】
20241203a
●2024年12月3日 ＜BBC NEWS JAPAN＞ジョージア首都で抗議続く 市民には「今しかない」という思いも （WAJ: シリアで反政府軍側が８年ぶりにアレッポなどの都市を再占拠した行為は、ウクライナ情勢と絡んでいる。アサド政権をささえるロシアの軍事要員がウクライナに取られシリアが手薄になっているからである。また、ジョージアで、親ロシア政権への大規模なデモが発生しているのは、ウクライナで新ロシア政権を打倒したマイダン革命発生時に似ているという観測もある。ロシア・プーチン政権がウクライナ侵攻で国力を消耗させている現実がいたるところで表面化している。）
ジョージアの首都トビリシでは2日夜も、政府に抗議するデモ隊と警察との衝突が続いた。原文(日本語)ページを見る 】
20241203
●2024年12月3日 ＜中東かわら版＞シリア： シャーム解放機構によるアレッポ占拠 （WAJ: シリアにはアル＝カーイダの流れをくむIS諸派やクルド人、トルコ軍、アメリカ軍などが拠点をもっており、政府軍はロシアやイランの支援を得ている。ガザ・イスラエル情勢、ウクライナ情勢、さらにはジョージア情勢と緊密に絡みあい、世界情勢を悪化させつつある。ISやアル＝カーイダの安息所となっているアフガニスタンの役割が不気味な影を落としている。）
2024年11月27日、シャーム解放機構（旧称はヌスラ戦線。シリアのアル=カーイダ）は「侵略抑止」攻勢と称し、アレッポ県南西部、イドリブ県東部で政府軍に対し大規模な攻勢を実施した。攻勢には、国連でテロ組織に指定されているトルキスタン・イスラーム党らその他のイスラーム過激派も参加し、12月3日までにハマ県とアレッポ市とを結ぶM5道路、この道路の東方に位置するアブー・ズフール空軍基地、アレッポ市の大半、アレッポ国際空港、サフィーラ市などの要衝を占拠した。また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動するシリア国民軍（トルコの配下の民兵）、クルド民族主義勢力も占拠地を拡大した。この結果政府軍はアレッポ県、イドリブ県からほぼ一掃され、ハマ市を前線に部隊を「再展開」し、防衛と反撃準備を図っている。現時点での各勢力の制圧地・占拠地の配置は下図の通り。・・・つづき（日本語）を読む 】
20241202
●2024年12月2日 ＜CNN ジャパン＞バイデン米大統領、次男ハンター氏に恩赦 前言撤回 （WAJ: 退任が確実となったバイデン大統領は、今月、量刑の言い渡しが予定されていた息子に対して、前言を翻して、恩赦すると発表した。本サイトの世界の声に掲載した「アメリカ例外主義の終焉～トランプ再選は米国の力を再定義する 」でダニエル・W・ドレズナー教授が指摘したように職権を私益につかう「汚職」はアメリカ政治の宿痾だ。バイデン親子のウクライナ疑惑も解明されていない。教授は伝統的な大統領の汚職がトランプ2.0でより一層悪化することを危惧している。）
ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、次男ハンター・バイデン氏に恩赦を与えたと発表した。退任を控える中で前言を撤回したかたちだ。ハンター氏は銃の不正な購入や所持と、脱税をめぐり、今月量刑の言い渡しが予定されていた。全文を日本語で読む 】
20241201a
●2024年12月1日 ＜アルジャジーラ・ギャラリー＞シリア反政府勢力が電撃攻撃でアレッポ市を制圧 （WAJ: シリア内戦はロシア・中国・イランなどが支持するアサド政権と、米英などが支持する反対派、シリア・トルコ・イランなどに居住するクルド人組織化などがからみ複雑かしている。さらに今回アレッポを支配したハイエト・タハリール・アル・シャム（HTS）はアル＝カーイダなどとの関係が取りざたされるジハード組織である。シリアでの内戦の再発は、ジョージアでの新ロシア政権への反政府行動の激化やイスラエルによるガザ・ジェノサイド攻撃などと連動し、第３次世界戦争を現実化する動きとなりかねず、目が離せない。なおシリア難民の数は国連統計でも600万人を超え、その数はアフガン難民と１、２位を争っている。戦争の被害者はつねに一般庶民だ。）
シリア反政府勢力は8年ぶりにアレッポ市の支配権をシリア政府軍から奪還した。 つづき（英語）を読む 】
20241201
●2024年12月1日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン、将来の世界気候会議への参加を要求 （WAJ: アゼルバイジャンの首都バクーで11日から開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）は24日、発展途上国の地球温暖化対策資金（気候資金）として先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3000億ドル（46兆円余り）を支援することなどで合意し、閉幕した。アフガニスタンは一方的に地球温暖化の影響を受けるのみの国だが、世界との協調を進められないターリバーンの政策により、支援が得られにくい。ターリバーンは自らの政策を見直すべきである。）
アフガニスタン、カーブル — ターリバーン高官は日曜日(１日)、将来の国際気候会議へのアフガニスタンの参加を要求し、同国の政治的孤立によって緊急の環境問題への取り組みが妨げられるべきではないと強調した。
アフガニスタン国家環境保護庁のマティウル・ハク・ハリス長官は、バクーでのCOP29気候変動会議におけるータリバーンの存在を「大きな成果」と評した。
国際代表団との交流
ハリス氏は、ターリバーン代表団がロシア、カタール、アゼルバイジャン、バングラデシュを含む19の組織や政府の代表者と協議したと報告した。「我々は、我々が直面している問題について国民の声を上げるために会議に参加した」と同氏は述べた。（訳注：3000億ドルの誤記） の気候変動対策資金を拠出することを約束している。原文（英語）を読む 】
20241130
●2024年11月30日 ＜ファルハト・ジャヴェド：イスラマバードのBBCニュース＞ブシュラ・ビビはイムラン・カーンの釈放を求める抗議活動を主導したが、その後何が起こったのかは謎だ （WAJ: ブシュラ・ビビ氏はパキスタンのイムラン・カーン前首相の３人目の妻で信仰治療師。白いショールと衣服で体を覆い、前首相釈放行動の先頭にたった。パキスタン政府は催涙弾の発射を含む武力鎮圧で対抗した。イムラン・カーン前首相はターリバーンを構成する主要民族パシュトゥーン人と同民族。パキスタンの内政はますます不安定性を増している。なお、ブシュラ・ビビ氏については「ブシュラ・ビビ：パキスタンの元首相イムラン・カーンの信仰治療師の妻はなにもの？」 を参照）
（写真：イムラン・カーンの妻ブシュラ・ビビは、パキスタンの首都イスラマバードの中心部に抗議者を集結するよう促した。）
黒焦げのトラック、空の催涙弾、そしてパキスタンの元首相イムラン・カーンのポスター。首都全体を封鎖したカーン氏の妻ブシュラ・ビビ氏が主導した大規模抗議活動の残骸はこれだけだった。つづき（英文）を読む（ブラウザの自動翻訳で日本語可） 】
20241129
●2024年11月29日 ＜コー・エウェ：BBCニュース＞中国、スパイ容疑でジャーナリストに実刑判決 （WAJ: 中国・習近平政権は2014年に反スパイ法を制定。市民からの通報を奨励し報奨金を与える規定さえ備えている。日本人や在日中国人研究者らが逮捕・起訴されているが容疑や取り調べなどの詳細情報が明らかにされておらず国際的な人権問題となっている。その背景には体制批判につながりかねない動きへの監視・抑圧の内政問題が存在している。
中国国営メディアの元記者が金曜日（29日）、スパイ活動の罪で懲役7年の刑を宣告されたと家族がBBCに通知した。原文(英語)を読む 】
20241128
●2024年11月28日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連、アフガニスタンで合成麻薬危機が拡大していると警告 （WAJ: アフガニスタンのケシ栽培はターリバーンの禁止令で一時的に減少したが、再び増加の傾向を示している。一方アフガニスタンでの合成麻薬の製造と使用が急増しており、新しい問題となっている。国連アフガニスタン支援ミッションはカーブルに作業部会を設立しターリバーン当局と取り組みを始めている。 ）
アフガニスタン、カーブル — 国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、アフガニスタンにおける合成麻薬の使用増加傾向に警鐘を鳴らし、すでに脆弱な同国の公衆衛生状況を悪化させる可能性があると警告した。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）が国連開発計画（UNDP）と共同で作成した新たな報告書は、アフガニスタンの薬物使用障害治療能力には大きなギャップがあり、特に女性に対する治療へのアクセスを制度的な障壁が制限していることを浮き彫りにしている。
変化する薬物動向
アフガニスタンではアヘンとヘロインが依然として最も一般的に使用されている薬物である一方、報告書は合成薬物、特にメタンフェタミンの使用が急増していることを憂慮すべき点として指摘している。メタンフェタミン関連の入院は急増しており、すでに過負荷状態にある治療システムにさらなる負担をかけている。原文（英語）を読む 】
20241127
●2024年11月27日 ＜BBC NEWS JAPAN＞【解説】 イスラエルとヒズボラの停戦合意、いま分かっていること （WAJ: 停戦協定はあくまでも60日間の暫定的なもの。ヒズボラはレバノン南部で約30キロ北方に引き上げ、代わりにレバノン国軍と国連レバノン暫定軍(UNIFIL)がその地域を管理することになっているが、イスラエルは「反撃権」を主張しておりいつでも武力攻撃を継続ないし再開できると主張している。イスラエルがガザとヨルダン川西岸地区でパレスチナ殲滅戦を継続している現実の前に本停戦協定は極めて危ういと言わざるを得ない。）
アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラとの13カ月にわたる戦闘を終結させる停戦が合意されたと発表した。合意は現地時間27日午前4時（日本時間27日午前11時）に発効した。
停戦は「恒久的なもの」になるとバイデン大統領
バイデン氏は記者会見で、「恒久的な停戦」を目指していると述べた。つづきを日本語で読む 】
20241126
●2024年11月26日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ブリンケン国務長官、下院外交委員会の圧力を受けアフガニスタン撤退について証言へ （WAJ: アフガニスタン問題は依然としてアメリカの国内問題である。撤退時における不手際が政争の具とされている不幸はあるが、自らの政策の後始末が議会で議論されていることは重要である。日本の場合、この記事のふたつ目の項目＝日本政府へ協力したアフガン人への支援は不十分だ。）
ワシントン — アントニー・J・ブリンケン国務長官は、数ヶ月に及ぶ激しい交渉と高まる政治的圧力を受けて、2021年にバイデン政権がアフガニスタンから撤退することに関して下院外交委員会で証言することに同意した。
同委員会の委員長であるマイケル・マコール下院議員は火曜日の声明でこの合意を発表し、混乱した離脱をめぐる透明性と説明責任の向上への期待を表明した。
「何カ月にもわたる誠意ある努力が国務省の妨害に何度も遭った後、委員会の前にブリンケン国務長官が出席することを保証できたことを誇りに思う」とマコール氏は述べた。
物議を醸した合意
この決定は、委員会がブリンケン長官に対する侮辱罪の訴訟を進めた後に下されたもので、マコール氏は、この措置は残念だが証言を強制するために必要だったと述べた。
「私の委員会が彼に対する侮辱罪の訴訟を進めた後にだけ、長官が出席することに同意したのは残念だ」とマコール氏は述べた。また、ブリンケン氏の任期の終わりというタイミングも残念だと付け加えた。
公聴会では、特にターリバーンが急速に政権に復帰した際の撤退の実施に関して批評家らが失敗と評している政権の撤退対応に焦点が当てられると予想される。
マコール氏は、「アメリカ国民、アフガニスタン人協力者、そしてゴールドスターファミリー（戦争で命を失った兵士の家族）」を含むいくつかの重要な利害関係者にとって証言が重要であると強調した。同氏は、この公聴会が将来同様の危機を防ぐ方法についての洞察をもたらすことを期待していると述べた。
「彼の証言を聞き、痛烈な質問をして、下院共和党議員と次期政権がこのようなことが二度と起こらないようにすることに貢献したい」とマコール氏は述べた。
ブリンケン国務長官の証言の日程はまだ発表されていない。しかし、このセッションは撤退に関する意思決定と運用上の課題を検討する重要なフォーラムとなることが期待されている。
【原文(英語)を読む 】
20241205
11月24日から12月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間 （WAJ)
＜11月24日＞
＜11月25日＞
＜11月26日＞
＜11月27日＞
＜11月28日＞
＜11月29日＞
＜11月30日＞
＜12月1日＞
＜12月2日＞
＜12月3日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20241122
●2024年11月22日 ＜バイス・ハヤット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞パキスタン国防相、同国の安全保障危機をアフガニスタンと関連付ける （WAJ: 『ウエッブ・アフガン』では、アフガン問題の本質はパシュトゥーン問題であり、かつ、パキスタンと一体の問題として扱わなければ解決しない問題であると主張している。パキスタンは最近、アフガニスタンとパキスタンを隔てるデュアランドラインを分離壁やフェンスや鉄条網で遮断する行為に出ている が、そのような分断策は問題をさらに拗らせるだけである。）
パキスタンで暴力が激化する中、カワジャ・アシフ国防相は、同国の治安情勢悪化はターリバーン支配下のアフガニスタンと直接関係していると主張した。
アシフ氏は記者団に対し、パキスタンにおける最近の治安事件はアフガニスタン領土から発生していると主張し、ターリバーンの否定は受け入れられないと述べた。また、インドが不安定な情勢を利用してパキスタンを弱体化させていると非難した。
パキスタン外務省もアシフ氏の懸念に同調し、アフガニスタン領土から活動する過激派グループに関する証拠をターリバーンに繰り返し提供していると述べた。同省によると、これらのグループはアフガニスタンで安全な避難所と移動の自由を享受しており、イスラマバードにとって大きな懸念となっている。
パキスタンではここ数週間、死者を伴う攻撃が急増している。最新の事件は北西部のハイバル・パフトゥンフワ州で発生し、武装した男がシーア派イスラム教徒の車列を狙って少なくとも42人が死亡、20人が負傷した。近年で最も死者数の多い攻撃のひとつとなったこの攻撃について、どのグループも犯行声明を出していない。
ターリバーンの緊張と非難
アシフ氏は国境を越えた脅威の重大さを強調し、「パキスタンで起きていることはアフガニスタンと関連している。これらの事件はすべてアフガニスタン国内に起源をもって発生している。ターリバーンが知らないと主張したり関与を否定したりしても、それは真実ではない。同時に、インドは公然とこの状況を支持している」と述べた。
パキスタンは長い間、ターリバーンに対し、アフガニスタンに拠点を置いているとイスラマバードが主張する過激派グループ、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）に対して行動を起こすよう求めてきた。しかし、ターリバーンはこうした主張を否定し続け、パキスタンの安全保障上の課題はパキスタン自身の内部の弱点から生じていると主張している。
パキスタンの治安危機は、アフガニスタンや地域の専門家からも分析を受けている。アラブ首長国連邦駐在の元アフガニスタン大使アフマド氏は最近、米国での会議で、ターリバーンはアル＝カーイダ、TTP、ISISなどのグループと複雑な関係を維持していると述べた。同氏はさらに、ターリバーンはこれらのグループよりも他の脅威を優先し、TTPやアル＝カーイダがもたらすリスクを軽視していると付け加えた。
アフガニスタンの元内務大臣アリ・アフマド・ジャラリ氏は、主な脅威は特定のテロ組織がこの地域に存在することから生じていると指摘した。「ターリバーンがアフガニスタンを統治しているが、アル＝カーイダのようなグループは現在、戦略的に沈黙している」とジャラリ氏は述べた。同氏は、地域諸国はアフガニスタン領土から生じる脅威を管理するためにターリバーンと交渉しようとしていると付け加えた。
緊張が高まることで、すでに不信感で満ち溢れていたパキスタンとターリバーンの関係はさらに悪化した。イスラマバードはターリバーンに対し、TTP指導者をパキスタンに引き渡すよう繰り返し要請したが、ターリバーンは拒否しており、両隣国の関係はさらに複雑化している。
【原文(英語)を読む 】
20241121
●2024年11月21日 ＜カシーム・アジジ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ジャーナリストらが世界テレビデーのターリバーンによる制限を非難 （WAJ: 詩作や歌舞音曲の禁止のみならず、ジャーナリズムの管理はターリバーンにとって死活的に重要である。そこには報道の自由などなく、シャリーア法に名を借りた独善的で暴力的な支配があるのみである。）
【アフガニスタン、カーブル 】 世界テレビデーを記念して、ジャーナリストたちは、国内34州のうち６州で生物の映像の放送を禁止するなど、メディアに対するターリバーンの厳しい規制を非難した。
メディア監視団体は、これらの措置は抑圧的であり、表現の自由に対する侵害であると述べた。
ターリバーンは2021年8月に政権に復帰して以来、メディアに広範な制約を課し、多くのメディアを閉鎖に追い込み、他のメディアにも政権のイデオロギーに沿った内容にするよう圧力をかけている。メディア擁護者らは、こうした政策によりアフガニスタンの独立系ジャーナリズムはほぼ根絶されたと述べている。
クナル州のターリバーン知事が出した最新の指令は、生物を映した映像の放送を禁止するものだ。クナル州は、同様の禁止令がすでに施行されているカンダハール州、ヘルマンド州、タハール州、バードギース州、ナンガルハール州の５州に加わることになる。
アフガニスタンのジャーナリストたちは、ターリバーンの規制は息苦しく危険だと述べている。「ターリバーンが政権を握って以来、アフガニスタンはジャーナリストにとって最も危険な国になった」とタハール州の記者は語った。「メディア関係者は厳しい課題に直面し、自己検閲を余儀なくされている。」
ナンガルハールでは、別のジャーナリストがターリバーン政権下でのジャーナリズムの存続に対する懸念を表明した。「ターリバーン当局者へのインタビューや映像の放送禁止は、我々を深く憂慮させている。こうした制限は、人々の声を封じ込めるためのものだ」とこのジャーナリストは語った。
国連は、意思決定に対するテレビの影響と、社会や経済の問題にスポットライトを当てるテレビの可能性を認識するために、1996 年に世界テレビの日を制定した。2024 年のテーマ「アクセシビリティ」は、テレビ コンテンツを包括的なものにし、教育、社会変革、世界的なつながりを促進するテレビの力を活用することを強調している。
しかしアフガニスタンでは、かつては自由な表現と文化交流の媒体であったテレビが、支配をめぐる戦場となっている。報道機関が厳しい検閲とターリバーンの圧力にさらされる中、多くのジャーナリストが報復を恐れて活動している。
メディア擁護団体は、ターリバーンの復活はアフガニスタンにおける独立系ジャーナリズムの終焉を意味すると述べている。「ターリバーンが政権を握った後、独立系メディアは存在しなくなった」とメディア活動家のムジブ・ケルワトガー氏は語った。「ターリバーンは自由なメディアと表現の自由の棺に最後の釘を打ち込んだのだ」
2021年以来、ターリバーンはニュースや政治番組の検閲、テレビ局やラジオ局の閉鎖、女性司会者の顔出し禁止などの制限を課してきた。アフガニスタンジャーナリスト支援団体によると、ジャーナリストたちは逮捕、拷問、脅迫に直面している。
2024年、国境なき記者団は報道の自由度でアフガニスタンを180カ国中178位にランク付けした。「ターリバーンはアフガニスタンのメディアに対して残忍な弾圧を行い、すべての独立した発言を抑圧し、国を沈黙に陥れた」と国境なき記者団の南アジア部長セリア・メルシエ氏は語った。
世界テレビデーの今日、国際社会が映像メディアの変革力に注目する中、アフガニスタンのジャーナリストたちは恐怖と抑圧の雰囲気に閉じ込められたままだ。「ターリバーンの政策は言論の自由の余地を残していない」とアフガニスタンジャーナリスト支援団体の代表ハメド・アビディ氏は語った。
観測者たちは、国際的な介入と持続的な支援がなければ、アフガニスタンのメディア環境は衰退し続け、ますます孤立する国で国民は発言力を失うことになるだろうと警告している。
【原文(英語)を読む 】
20241119a
●2024年11月19日＜ムジーブ・ラーマン・アウラン・スタネクザイ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞イランはチャバハール港を通じてアフガニスタンを公海に繋ぐことを約束 （WAJ: 内陸国アフガニスタンは海洋港へはパキスタン領内をへてカラチ港にいたるルートしか持っていなかった。カラチまでのルートはパキスタンと保税協定を結んでいたが、生殺与奪権を握られていた。そこで、ターリバーンはイラン領内のチャバハール港開発に加わることにより新たな外洋へのルート創設を企図している。）
【アフガニスタン、カーブル 】 イランのアフガニスタン特使兼大使ハッサン・カゼミ・コミ氏は火曜日、タリーバーンの政治担当副首相アブドゥル・カビール氏との会談で、チャーバハール港の開発を通じてアフガニスタンを国際水域につなぐ計画を発表した。
ターリバーンの声明によると、コミ氏は、アフガニスタンの世界貿易ルートへのアクセスを容易にする戦略的な港湾の活性化と拡張に対するイランの取り組みを強調した。
同氏はまた、アフガニスタンで未完の学術・科学プロジェクトを完了させるイランの用意があることを改めて強調し、二国間関係を強化したいという意向を示した。
より広範な協力を求める
コミ氏は、アフガニスタンとの政治、経済、文化関係を深めることにイランが関心を持っていることを表明した。
これに対しカビール外相はイランの協力に感謝し、イラン法務省代表団による最近のアフガニスタン訪問は実りあるものだったと述べた。また、イランに対しアフガニスタン人囚人の母国への移送を継続するよう求めた。
先週、イラン当局はアフガニスタン人囚人1000人を本国に送還し、残りの刑期をアフガニスタンで服役させる計画を発表した。
イラン法務省は、移送は前アフガニスタン政府と締結した協定に基づいて行われたと述べた。イラン当局は正確な数字は明らかにしていないものの、イラン国内のアフガニスタン人刑務所収容者数は相当なものであり、麻薬密売、窃盗、殺人などの罪で複数の州に渡って収容されていると述べている。
【原文(英語)を読む 】
20241119
●2024年11月19日 ＜カシーム・アジジ：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞パキスタン、アフガニスタンからのTTP脅威の証拠を中国特使と共有 （WAJ: 現在確認されている、アフガニスタンに拠点を置く約20のテロ組織のうち中国は新疆ウイグル地区との関連で東トルキスタンイスラム運動に目を光らせている。ターリバーンは国内にはそのような組織は存在しないと言っているが、外部では誰もターリバーンの主張を信じていない。）
【イスラマバード、パキスタン】 パキスタン当局は、アフガニスタン領土を拠点に活動するパキスタン・ターリバーン運動（TTP）の存在と脅威に関する証拠を中国のアフガニスタン担当特使に提出したと地元メディアが報じた。
パキスタン当局は、中国の岳暁勇特使との会談で、ターリバーン支配下のアフガニスタンから生じる地域の脅威について警告した。伝えられるところによると、話し合いはアフガニスタンにおけるTTPの活動とそれが地域の安定に与える影響についての懸念に集中した。
パキスタン外務省も中国外務省も会談の詳細を公表していない。しかしパキスタンのメディアは情報筋の話として、アフガニスタンにおけるTTPの存在と活動の証拠が会談の焦点だったと報じた。
地域的懸念と安全保障協議
中国特使のイスラマバード訪問には、パキスタンのアミナ・バロチ外務副大臣、アフマド・ナシーム・ワライチ外務省アフガニスタン・西アジア担当副大臣との会談も含まれている。パキスタン外務省の声明によると、協議はアフガニスタンの状況とそれが地域の安定に与える影響に焦点が当てられたという。
「中国のアフガニスタン担当特使、岳暁勇氏はアミナ・バローチ氏とアフマド・ナシーム・ワライチ氏と会談し、アフガニスタン情勢と地域の安定について話し合った」と国務省は発表した。
公式声明は限定的であったが、パキスタン当局は会合を利用してTTPのアフガニスタンでの活動に関する情報を共有し、同グループの地域に対する脅威の高まりを強調したと報道されている。
より広範な外交努力
この協議は、アフガニスタンが過激派活動の拠点となる可能性に対する地域の懸念が高まる中で行われた。ユエ氏の訪問の数日前、ロシアのアフガニスタン担当特使ザミール・カブロフ氏がパキスタン当局者らと、地域の安全保障とアフガニスタンから生じる脅威に焦点を当てた同様の協議を行った。
専門家は、この地域協議は、TTPに関連する安全保障上の懸念に対処するため、中国とロシアのターリバーンに対する影響力を活用しようとするパキスタンのより広範な取り組みの一環だと見ている。
イスラマバードとターリバーンの関係はここ数カ月冷え込んでいるが、これは主にパキスタンがTTPの活動を懸念しているためだ。両国間の高官レベルの交流は減少し、パキスタンは最近、後任を任命せずにアフガニスタン担当特使のアシフ・アリ・ドゥラニ氏を解任した。
観測筋は、パキスタンがターリバーンにTTPに対する行動を取らせるためにロシアと中国の支援を得ようとしていると示唆している。こうした努力が具体的な成果をもたらすかどうかは不透明だ。
【原文(英語)を読む 】
20241115
●2024年11月15日 ＜シャール・シラット：amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連人権機関、ターリバーンの公開処刑を「残酷で非人道的」と非難 （WAJ: 国連だけでなく、アムネスティも強く抗議している。外部からの監視と圧力が重要だ。
国連人権理事会は、ターリバーンがパクティヤー州で男性を公開処刑したことを「残虐で非人道的、かつ恣意的」と強く非難し、このような行為を直ちに中止するよう求めた。
処刑はアフガニスタン東部ガルデズのスポーツ競技場で行われ、被告は被害者の親族により３発撃たれた。処刑には内務大臣代理を含むターリバーン関係者や地元住民が出席した。
国連によれば、これは2021年にターリバーンが政権に復帰して以来６回目の公開処刑となる。
「公開処刑は残虐、非人道的、または品位を傷つける処遇または刑罰である」と同評議会は声明で述べた。「公開処刑は本質的に恣意的であり、アフガニスタンも加盟している市民的および政治的権利に関する国際規約で保護されている生存権を侵害するものである」
国連は、いかなる状況下でも死刑に反対する姿勢を改めて表明した。「この刑罰は生命に対する基本的権利と相容れないものであり、不当な処刑という受け入れがたいリスクを伴う」と同評議会は指摘した。「犯罪抑止効果はほとんどないか全くないことも証拠から明らかだ。我々はアフガニスタンの事実上の当局に対し、死刑執行を即時停止し、死刑制度を全面的に廃止するよう速やかに行動するよう求める」
国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、ターリバーンが公衆の面前で体罰を行っていることにさらなる懸念を表明した。先週、パルヴァーン州の高校で「家出」の罪で告発された女性と男性が公開鞭打ち刑に処された。ジューズジャーン州では、不倫、飲酒、麻薬関連犯罪などの罪で女性４人と男性18人が競技場で鞭打ち刑に処された。
「体罰は、国際人権法で禁止されている拷問やその他の非人道的または品位を傷つける扱いの明確な違反である」とトゥルク氏は述べた。
ターリバーンは、処刑を含む公開処刑はイスラム法シャリーアに基づいて行われると主張している。ターリバーンが運営する最高裁判所によれば、ガルデズで処刑されたモハメド・アヤズ・アサドという名の男は、ハビブッラーという男を殺害した罪で有罪判決を受けた。
厳しい判決の増加
ターリバーンはアフガニスタンを占領して以来、公開処罰の使用を強化している。ターリバーン最高裁判所によれば、過去３年間で以下のことが行われている。
176人が石打ちや処刑を含むキサス（応報裁判）の判決を受けた。
現在、400人以上がターリバーンの刑務所で処刑を待っている。
これらの数字は、ターリバーン政権下で公開処罰や厳しい処罰がますます増えている傾向を浮き彫りにしており、世界中の人権団体の間で警戒が高まっている。
【原文(英語)を読む 】
20241114
●2024年11月14日＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンは過去１か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ちにした （WAJ: 2022年時点で死刑制度のある国は55カ国、法律上または事実上廃止している国は144カ国(google)。日本は死刑制度があり、実際に失効している国のひとつである。制度として死刑を実行するかどうかは内政問題とされているが、処刑の方法の残酷さを軽減するとか、リンチ(私刑)）に練らぬよう法に準拠すべきとか、国際的な監視と強制の力は働いている。ターリバーンの処刑の仕方(死刑に限らず)の残酷さと順法性には内外からつよい疑義が呈されている。
amuTVが分析したターリバーンが運営する最高裁判所のプレスリリースによると、ターリバーンは過去１か月間に女性12人を含む85人を公開鞭打ち刑に処した。。
宗教学者のモハメド・バダクシュ氏はターリバーンのやり方を「砂漠の正義」と批判した。同氏によると、イスラム法のフドゥード刑罰（シャリーア法で定められた固定刑罰）には、厳格な条件と証拠の充足が求められる。「フドゥードを適用するには、特定の条件がなければなりません」とバダクシュ氏は説明した。「刑罰は、被告が強制されることなく自白した場合、またはコーランの教えに沿った明白で反駁の余地のない証拠がある場合のみ、執行されるべきです。」原文(英語)を読む 】
20241125
11月14日から11月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの９日間 （WAJ)
＜11月14日＞
＜11月15日＞
＜11月16日＞
＜11月17日＞
＜11月18日＞
＜11月19日＞
＜11月20日＞
＜11月21日＞
＜11月22日＞
＜11月23日＞
20241113
●2024年11月13日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞トランプ大統領、アフガニスタン退役軍人ピート・ヘグゼスを国防長官に指名 （WAJ: 昨日のルビオ氏の国務長官指名にひきつづく国防長官指名。ヘグゼス氏は軍務経験はあるものの指導経験が限られている、との指摘もある。）
ドナルド・J・トランプ次期大統領は火曜日、元陸軍州兵将校でアフガニスタン戦争の退役軍人であるピート・ヘグゼス氏を国防長官に指名すると発表した。イラクやグアンタナモ湾での任務経験もあるヘグゼス氏はフォックス・ニュースの司会者であり、トランプ氏の「アメリカ第一主義」の強力な支持者でもある。
ヘグゼス氏（44歳）はトランプ氏の親しい盟友となり、トランプ氏は彼を第1次政権の役職に検討した。退役軍人や現役軍人のために声高に主張することで知られるヘグゼス氏は、フォックス・ニュースでの立場を利用してトランプ氏の政策を支持し、軍の大義を推進してきた。
ヘグゼス氏は2003年にプリンストン大学を卒業した後、陸軍州兵に入隊し、歩兵大尉としてアフガニスタン、イラク、グアンタナモ湾での任務を終えた。豊富な戦闘経験があるにもかかわらず、ヘグゼス氏は国家安全保障や国防総省管理の高レベル経験に欠けており、上院での承認プロセスで精査される可能性が高い。また、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院で公共政策の修士号も取得している。
ヘグゼス氏は以前、チャールズ・コッホ氏とデビッド・コッホ氏の寄付によって支えられている保守派グループ「Concerned Veterans for America」を率いており、2012年にはミネソタ州から米国上院議員選挙に立候補したが落選した。
ヘグゼス氏は兵役に加え、戦争犯罪で告発された米軍兵士の弁護にも積極的に取り組んでいる。2019年には、戦闘行為に関連した罪に問われている数人の軍人を恩赦するようトランプ大統領に公然と要請した。ヘグゼス氏はフォックスニュースを通じて、容疑者の家族にインタビューし、ソーシャルメディアで彼らの事件を訴え、恩赦の可能性を「素晴らしい」と評した。トランプ大統領はその後、アフガニスタンの爆弾製造者を殺害したとして告発された元陸軍特殊部隊員や、イスラム国戦闘員の遺体と一緒にポーズをとったとして有罪判決を受けた海軍特殊部隊員など、注目を集める恩赦を出した。
承認されれば、ヘグゼス氏は軍や政府の指導経験が限られている選ばれた数人の国防長官の仲間入りをすることになるが、この動きは上院議員の間で疑問を呼ぶかもしれない。しかし、ヘグゼス氏の任命は、退役軍人の擁護者であり、強力で妥協のない海外での軍事プレゼンスの強力な支持者だと見なしているトランプ支持者の共感を得る可能性が高い。原文(英語)を読む 】
20241112
●2024年11月12日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン批判者のルビオ氏、トランプ新内閣の国務長官に指名 （WAJ: トランプ政権が発足した場合の対ターリバーン政策がどうなるか注目される。トランプ次期大統領はバイデン政権のアフガニスタン撤退は失敗だったと批判している。その批判はドーハ合意をターリバーンに遵守させ得なかったことを指すのだろうが、そのターリバーンに対してどのような姿勢で臨むのだろうか。）
ロイター通信が引用した情報筋によると、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、共和党の有力者でターリバーンを公然と批判するマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用することを検討していると報じられている。
当時、ルビオ氏はまた、アントニー・ブリンケン国務長官に対し、ターリバーン主導の政府を正式に「テロ支援国家」に分類するよう求めた。
ルビオ氏は上院での演説で、「ターリバーンが支配するアフガニスタンは、米国の国家安全保障上の利益と中東および中央アジアの同盟国にとって直接の脅威となる。バイデン政権の撤退失敗により、アフガニスタンは反米テロリストの避難場所となった。ターリバーンをテロ組織に指定することは論理的に次のステップだ」と主張した。
ロイター通信によると、承認されれば、ルビオ氏はラテン系として初めて国務長官に就任し、トランプ第２次政権にとって歴史的な瞬間となる。フロリダ州選出の上院議員は近年、トランプ氏の外交政策のアプローチにさらに同調し、バイデン政権の国際戦略を頻繁に批判している。
情報筋によると、トランプ大統領は月曜日にルビオ氏を候補指名する決定を下したが、トランプ氏とルビオ氏の代理人はロイターのコメント要請に応じていない。
53歳のルビオ氏は、４月に承認されたウクライナに対する950億ドルの米国軍事支援策に反対するなど、超党派の外交政策から逸脱した経験と経歴を持っている。同氏が指名されれば、トランプ政権下で共和党の外交政策の優先順位が大きく変わることを示唆することになるだろう。原文(英語)を読む 】
20241108a
●2024年11月8日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン、トランプ次期政権に「現実的な」関与を求める （WAJ: トランプ米次期大統領が、ドーハ合意でターリバーンが遵守していない数々の項目、例えば前政権担当者の恩赦、包摂的政府の樹立に向けた協議の開始、人権の尊重などなどにどう対処するのか。さらには目に見える目先の損得勘定にこだわるビジネスマンとしてアフガニスタンに残してきた膨大な軍装備品、アメリカが整備した既知の数々の「ディール未完了」にどう折り合いをつけるのか、回答を求められている。）
ドナルド・J・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利したことを受け、ターリバーンは同政権がアフガニスタンに対して「現実的な」政策を採用することを期待すると表明した。 原文(英語)を読む 】
20241108
●2024年11月8日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ハリルザド氏はトランプ氏の復帰をドーハ合意の完全実施のチャンスとみている （WAJ: トランプ前大統領は、アフガニスタン撤退の不手際をバイデン大統領の失策として手厳しく批判してきた。ならば、自らの指導で締結したドーハ合意をまもらないターリバーンに対して、得意の「ディール」でどう対応するのか、ドーハ合意の立役者であったハリルザド氏とともに。お手並みを見せてほしい。）
米国の元アフガニスタン和解特使ザルメイ・ハリルザド氏は、ドナルド・トランプ大統領の大統領復帰は、アフガニスタンの平和的解決を促進することを目的としたドーハ合意を完全に実施する機会となると楽観的な見方を示した。
2020年2月29日、カタールのドーハで、当時ターリバーンの交渉団長だったアブドゥル・ガニー・バラダル氏とトランプ政権を代表するハリルザド氏によって署名されたこの合意は、ターリバーンの捕虜5000人の解放と米軍の段階的な撤退の条件を概説した。この合意はまた、アフガニスタンの将来の統治を形作ることを目的としたアフガニスタン国内の交渉の土台を築いた。原文(英語)を読む 】
20241107
●2024年11月7日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞アフガニスタンの大学入試、3年連続で女性受験者なしで開始 （WAJ: 国内外からの批判の声を無視し、ターリバーンは今年も女子学生を大学の門から排除するつもりだ。今年で３回、アフガニスタンの女子学生は大学入試試験を受けることができない。アフガニスタンと同様の神学者による国家支配を続けているイランは女性抑圧を国是としているがそれでも大学入学率では女子は男子と伍している。イスラームが女子の高等教育を否定しているわけではない。）
ターリバーンが統治する教育省は月曜日、男子高校および神学校卒業生を対象に、カンコールと呼ばれる2024年度大学入学試験の登録を開始すると発表した。しかし、女子学生は３年連続で登録が禁止されている。
ターリバーンが６年生超の女子の教育を禁止して以来、何百万人もの女子が学校に通えなくなり、高等教育を受ける機会を奪われている。原文(英語)を読む 】
20241115
11月4日から11月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間 （WAJ)
＜11月4日＞
＜11月5日＞
＜11月6日＞
＜11月7日＞
＜11月8日＞
＜11月9日＞
＜11月10日＞
＜11月11日＞
＜11月12日＞
＜11月13日＞
＜11月14日＞
20241030
●2024年10月30日 ＜Yahoonews/Newsweek＞脱北者約200人がウクライナ義勇軍に参加を希望 全員が従軍経験者 （WAJ: ロシアと北朝鮮は「包括的戦略パートナーシップ条約」を結び、相互の軍事支援を合法化している。ウクライナ、韓国、米国は独自情報により北朝鮮軍がロシアに派遣され、ウクライナとの戦闘に投入されると警告している。そんな情勢にあって、元北朝鮮軍に所属していた脱北者が、ウクライナに送られる北朝鮮兵士に「無駄死にするな」と呼びかけるボランティア活動に志願したという。金正恩総書記は韓国を統一の対象ではなく打倒せん滅すべき「敵」と定義を変え、敵対姿勢を強めてきている。双方はウクライナ・ロシアの対立を朝鮮半島に持ち込むのでなく、朝鮮半島の民主化と統一の課題を思い出し、取り戻してほしい。）
＜別の脱北者グループは、北朝鮮兵に投降を呼びかける許可をウクライナ政府に申請中。「外国の地で無駄死にしないでほしい」＞
無駄死にを止める
欧米と韓国は、北朝鮮兵士がロシア軍部隊に加わることは、2022年2月24日に始まったウクライナ戦争の拡大につながると非難している。エリー・クック 原文(日本語)を読む 】
20241029
●2024年10月29日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞イスラム協力機構OICとパキスタン当局、女子教育問題でターリバーンと交渉する取り組みを協議 （WAJ: OICは57加盟国、オブザーバー５ヵ国・８組織からなるイスラム教徒が国民の多数を占める国々からなる国際組織。世界13億人のムスリムの大部分を代表する。教育や人権などに関して加盟国間で様々な差異はあるがターリバーンのような極端な差別や抑圧を加えている国はない。ターリバーンが女性政策をイスラム教をタテに合理化している現状を顧みるとOICのターリバーンへの批判は特に重要である。ターリバーンは逆に、イスラム諸国に対してターリバーンの政策を見習えと主張している。）
タリグ・アリ・バキート・イスラム協力機構アフガニスタン特使は火曜日、パキスタンのアムナ・バロチ外務大臣と会談し、女子教育の問題を含むターリバーンとの建設的な対話に向けた取り組みについて協議した。
OICは声明で、会議ではアフガニスタンに関する政治、経済、人道的問題が取り上げられ、OIC決議に示された任務の遂行に重点が置かれたと述べた。声明では、議論には「女子教育、テロ対策、人道的懸念など、さまざまな問題に関して、OICとパキスタン・イスラム共和国が事実上の当局（訳注：ターリバーンのこと）と建設的な対話を追求する努力も含まれていた」と指摘した。
バキート特使は、イスラム開発銀行の管轄下にあるアフガニスタン人道信託基金を強化する必要性を強調した。また、アフガニスタン国民支援を目的としたOICの最新の取り組みを概説したOIC事務総長からの書面メッセージをパキスタン外務大臣に手渡した。
ターリバーンは過去３年間、女子の中等学校以上への進学を禁止してきた。一方、ターリバーンは2022年12月から女子学生の大学進学も禁止している。
当局者は、アフガニスタンの安定と発展を促進することを目指し、緊密な調整と協議を継続することで合意した。バキート特使はまた、パキスタンのアフガニスタンおよび西アジア担当次官補のアハメド・ナシーム・ワライチ大使とも協議し、アフガニスタンとの関わり合いにおける潜在的な国際的枠組みや、こうした取り組みを強化する機会について検討したとOICの声明は付け加えた。原文(英語)を読む 】
20241028
●2024年10月28日 ＜BBC＞日本の政治は総選挙後に稀に見る激動に見舞われる （WAJ: BBCは今回の総選挙の結果を厳しい目で見ている。つまり、「日本に残るのは弱体化した自民党と分裂した野党だけだ。そのため、この国の不確実性は自国民だけでなく、近隣諸国や同盟国にとっても懸念材料となる。国内では、不安定な連立政権は経済の好転、賃金の上昇、急速に高齢化する人口の福祉の向上には役立たないだろう。そして、政治に疲れた国民の信頼と尊敬を取り戻すという課題はさらに困難となるだろう、と。マスメディアは、首相指名がどうなるか、はたまた連立か否か、と数合わせばかりに終始しているが、問題の根はもっと深いところにある。）
この劇的な投票は、昨年発覚した与党自由民主党（LDP）の幹部議員や閣僚らが関与した政治資金汚職スキャンダルを受けてのもので、同党のイメージは傷つき、国民の怒りを買った。
それは最悪の事態だった。インフレ、物価高、賃金の停滞、景気低迷に家計が苦しむ中、自民党議員数十人が政治資金集めの収益を数百万ドル横領したとして捜査を受けるというスキャンダルだった。
結局、怒り狂い疲れ切った有権者は日曜日の投票で強いメッセージを送り、投票箱で自民党を罰した。そしてそれは衝撃的な打撃だった。1955年以来、ほぼ一貫して日本を支配してきた政党が、強力な衆議院で単独過半数を失ったのだ。
しかし、明確な勝者もいなかった。国民が代替案を求めていたときに、分裂した野党が実行可能な選択肢として現れなかったのだ。
自民党は大きな打撃を受けたものの、依然として最大野党の立憲民主党（最終議席数148）を上回る191議席を獲得した。
「今回の選挙は、腐敗し汚い政党や政治家にうんざりしている有権者の選挙のようだ。しかし、新しいリーダーを誕生させたいという有権者の選挙ではない」と神田外語大学の講師ジェフリー・ホール氏は語った。
しかし、旧指導部の運命は不透明だ。自民党の連立政権は、同盟の公明党が党首の議席を含むいくつかの議席を失ったため、定数465の国会で233議席という中間点に届かなかった。
公明党が24議席を獲得しても、自民党は過半数を獲得することはできないだろう。
今月初めに熾烈な党首選を制し首相に就任したばかりの石破茂首相は「厳しい判断だ」と語った。
日曜、結果が明らかになった際、首相は「有権者は自民党が反省し、国民の意思に沿って行動する政党になることを強く望んでいる」と述べた。
不満の高まりと支持率の急落で前首相 の岸田文雄氏は退陣に追い込まれたため、石破氏が党首になれば選挙で自民党を救えるのではないかと期待されていた。
それでも、石破首相は1カ月も経たないうちに総選挙を発表し、 賭けに出た。そしてそれは裏目に出た。・・・
【つづき(英語)を読む 】
20241027
●2024年10月27日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーン高官、政治問題をめぐる内部分裂を認める （WAJ: ターリバーンのイデオロギーと指導原則はパシュトゥーン族の固陋で時代遅れな習俗とイスラームの極端な解釈とがミックスしたものだ。今のところそれは一枚板の団結を維持してい入るが、外部世界からの影響と圧力は常に、内部矛盾の発露を促している。外部世界のわれわれは、アフガニスタン国民がこの内部矛盾を歴史の進歩の方向へむけてふくらませ、解決することを望むし、手助けしたい。）
ターリバーンの情報文化省、カーブル市、商工会議所の調整会議で演説したスタネクザイ外務副大臣は、ターリバーン内部には政治、経済、文化の幅広い問題で異なる見解があることを認めたが、こうした相違は競争上のものではないと軽視した。「我々の意見の相違は権力や地位をめぐるものではない」と同氏は述べた。「相違はどこにでもあるし、首長国内でもそうだ。こうした相違は社会を強化し、改善するためのものだ」
スタネクザイ外務副大臣はさらに、ターリバーンの指導者らに対し、政権の安定を確保するため注意を促し、「我々は過去から学ばなければならない。敵は監視しており、アフガニスタンが再び内戦の戦場となるのを防ぐため、あらゆる事柄において慎重に行動しなければならない」と述べた。
スタネクザイ外務副大臣の発言は、ターリバーン内部の亀裂が深刻化していることを示唆する最近の声明や報告、特に「勧善懲悪」指令などの厳格な政策の施行に関する発言や報告を受けてのものだ。
政治アナリストのワヘド・ファキリ氏は「スタネクザイ外務副大臣の発言と、シラジュディン・ハッカーニ氏の最近のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューは、ターリバーン内部の分裂が拡大しており、今や隠蔽が困難になっていることを示している」と述べた。
2022年、ターリバーンの内務大臣代行でハッカーニ・ネットワークの代表を務めるシラジュディン・ハッカーニ内務大臣代行は、ターリバーン指導部による権力の集中を公然と批判した。２月にホーストで行った演説では、「単一の考えや視点の優位性」を非難し、他者に意見を押し付けることに警告を発した。
根底にある緊張は、カンダハールの孤立したターリバーン指導者とカーブルを拠点とする閣僚たちとの間の力関係の不均衡に集中しているようだ。情報筋によると、カンダハールを拠点とする高等教育大臣代行や徳育大臣など高等教育大臣らは強硬派の見解に同調し、女性の教育、雇用、さらには公共の場での発言さえも禁止する政策を実施しているという。原文(英語)を読む 】
20241105
10月24日から11月4日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間
（WAJ)
＜10月24日＞
＜10月25日＞
＜10月26日＞
＜10月27日＞
＜10月28日＞
＜10月29日＞
＜10月30日＞
＜10月31日＞
＜11月1日＞
＜11月2日＞
＜11月3日＞
＜11月4日＞
20241023a
●2024年10月23日 ＜ソンゴール・キョロミ、 スチュアート・ラウ／POLITICO(2007年にアメリカで設立されたニュースサイト)＞米国とNATOは北朝鮮軍がロシアに駐留していることを確認した （WAJ: ロシア当局は北朝鮮軍がロシアに派遣されたというニュースをフェイクだと否定しているが、さまざまな情報源からほぼ間違いない事実であると思われる。ロシア・北朝鮮そしてそれを裏から支える中国は、ウクライナへのロシアへの侵略行動が世界戦争に発展してもやむなしと判断しているとしか思えない。それは、ロシアの苦境を示すものであり極めて危険な火遊びであるとしか言いようがない。）
米国防長官とNATO軍事同盟の報道官は水曜日、北朝鮮軍がロシアに展開しているという「証拠」を米国とNATOは持っていると述べた。
米国のロイド・オースティン国防長官は、平壌軍がそこで具体的に何をしているのかはまだ分からないが、韓国とウクライナの警告 によれば、彼らはウクライナ戦争でロシア側に加わる準備をしていると述べた。
「もし彼らが共同交戦国であるなら、彼らの意図はロシアに代わってこの戦争に参加することであり、これは非常に深刻な問題であり、ヨーロッパだけでなくインド太平洋にも影響を与えるだろう」とオースティン氏は語った 。
ロシア政府が北朝鮮軍を戦闘地域に投入すれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争の大幅な拡大を意味し、西側諸国の同盟国が紛争にさらに積極的に関与するよう促す可能性がある。
オースティン氏は、ロシアに人的援助を行う見返りに北朝鮮が何を得ようとしているのかを米国はまだ調査中であると述べた。
NATOのファラ・ダクララ報道官は水曜日午後、電子メールで声明を発表し、「同盟国は北朝鮮軍がロシアに派遣されている証拠を確認した。これらの部隊がウクライナで戦うことになれば、北朝鮮によるロシアの違法な戦争への支援が大幅に強化され、ロシアが前線で大きな損失を被っていることを示す新たな兆候となるだろう」と述べた。
「我々はこの問題について同盟内で積極的に協議しており、北大西洋理事会は韓国から報告を受け、近いうちにこの問題についてさらに議論する予定だ」と報道官は付け加えた。
キーフはすでに北朝鮮軍に対するビデオ演説を発表し、兵士らに対しウクライナでの戦闘に配備され次第降伏するよう呼びかけている。
「あなた方は他国の土地で無意味に死ぬべきではない。二度と帰国できない何十万ものロシア兵の運命を繰り返す必要はない！ 降伏して捕虜となれ！ ウクライナはあなた方を匿い、食事を与え、暖める」とウクライナの捕虜ホットラインの職員は 水曜日、韓国語のビデオ声明で述べた。
「何千人ものロシア兵が正しい選択をし、快適な兵舎、温かい食事、医療といった良好な環境で戦争の終結を待っている。平壌がロシア支援にどれだけ多くの兵士を派遣しても、どの方向に派遣しても、ウクライナの捕虜収容所は国籍、宗教、思想を問わず兵士を受け入れる用意がある。当プロジェクトの連絡先に変更はない」と捕虜収容所スタッフは付け加えた。
NATOは月曜日、 北朝鮮がロシアに軍隊を派遣しているという報道について報告するため韓国に代表団を派遣するよう要請した。
ロシアの軍事基地にいる北朝鮮兵士の未確認動画が 金曜日、テレグラム上で親ロシア派の軍事ブロガーらによって初めて公開された。 ・・・つづき(英語)を読む 】
20241023
●2024年10月23日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ロシアでのBRICS首脳会議、ターリバーン不在で開幕 （WAJ: ターリバーンは今次BRICS会議への参加を要請していたが、それが認められなかった。ロシアや中国、中央アジア諸国などでターリバーンをなし崩し的に容認する動きが進行しているが、BRICSは国家主席級の参加による国際会議であるだけに時期尚早と見なされたのだろう。）
ロシアのカザンで行われたBRICS首脳会議は、ターリバーンの参加要請にもかかわらず、同勢力の参加なしに火曜日に始まった。首脳会議は10月22日から24日まで開催される。
ターリバーンは３年以上前に権力を回復して以来、どの国からも正式に承認されておらず、国際制裁に直面している。彼らはこれらの制裁を回避し、政治的影響力を獲得するためにBRICSに加盟することを望んでいた。今年初め、ターリバーンはロシアに第16回BRICSサミットへの参加許可を求める正式な要請書を送った。ロシアは決定を加盟国に委ね、最終的に加盟国は同グループの招待を辞退した。
専門家らによると、BRICS諸国、特に米国と密接な関係にある国々は、外交関係に緊張が生じることを恐れ、ターリバーンの招待に慎重だったという。BRICS加盟国には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのほか、イラン、UAE、エジプト、エチオピアなどがある。
政治アナリストらは、BRICS諸国は、特に女性の権利や人権に関する世界規範を無視していると非難されているターリバーンに正当性を与えることで国際法や国連条約に違反することを警戒していると指摘している。
女性の権利活動家らはターリバーンを排除する決定を歓迎し、BRICS諸国に対し同グループとのつながりを完全に断つよう求めた。
ターリバーンは首脳会議から除外されたことについてまだコメントしていない。BRICS組織は2009年にロシアの主導で設立された。原文(英語)を読む 】
20241022
●2024年10月22日 ＜朝鮮日報／Yahooニュース＞「ロシア当局が脱走した北朝鮮兵18人を拘禁…食糧を受け取れず陣地を離れる」 （WAJ: 北朝鮮当局はロシアへの派兵について無言であるが、今年6月、「朝ロ軍事同盟条約」を復元させ「有事の際の自動介入条項」を盛り込んだ。さらに、韓国を統一の対象ではなくせん滅すべき敵と規定した。そのような動向の中での派兵が世界の平和を危険にさらす行為であることは間違いない。派兵される北朝鮮兵士も貧困なる政治の被害者である。）
ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」が21日（現地時間）、「ロシアに派兵されたものの脱走した北朝鮮兵士18人が現在、ロシア当局に拘禁されている」「彼らは数日間食糧を与えられなかったため、14日に陣地を離れた」と報道した。ウクライナ軍は18日、本紙とウクライナのメディアに「ロシアのクルスク州とブリャンスク州の間、ウクライナ国境から約7キロメートルの地点で北朝鮮兵士が集団脱走し、ロシア軍が彼らを捜している」と伝えていた。
【写真】「金正恩総書記の隣に写る軍人、ウクライナの戦場で確認」
キーウ・インディペンデントは同日、軍情報筋の話として「ロシア当局はロシアのクルスク州で、陣地を離れた北朝鮮兵士18人を拘禁した」と報じた。同メディアは「派兵された北朝鮮兵士はロシアでの訓練が終わった後、クルスク州のある森に配置されたが、数日間食糧や指針がないまま放置された」「脱走兵たちは『ロシア軍司令部を捜すために陣地から離れた』と主張している」と報じた。
同メディアによると、彼らは陣地から約60キロメートル離れた場所でロシア当局によって発見され、拘禁されたという。「脱走兵らは当時、この地域のある訓練場でロシア軍から現代歩兵戦に関する教育を受けていた」と、ウクライナ軍の高官筋は伝えた。現地のインターネットメディア「グロマドスケ」は「彼らはロシア軍との技術協力を名分にロシアに来た約40人の北朝鮮軍精鋭部隊の一部だ」「ロシア軍のクルスク地域奪還作戦に投入される予定だった」と報道した。
一方、北朝鮮の公式対外メディアや北朝鮮住民たちが読む労働新聞・朝鮮中央テレビなどは、派兵関連のニュースを全く報道していない。専門家らは、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が現時点で海外派兵の事実を住民に伝えるべきではないと判断したものとみている。北朝鮮は昨年夏、水害被害復旧現場に兵士を多数投入したが、復旧作業は依然として不十分だと韓国政府当局では把握している。韓国政府当局者は「水害被害によって世論が悪化している中、事態の収拾が済んでもいないのに（ロシアへの）大規模派兵の事実を住民が知れば、金正恩政権に対する世論はさらに厳しくならざるを得ない」「韓国政府の発表が正しいのかどうか公式に反応を示すこと自体が、難しいだろう」と語った。
ヤン・ジホ記者、キム・ミンソ記者原文(日本語)を読む 】
20241020
●2024年10月20日 ＜中央日報／Yahooニュース＞【社説】国際安保秩序を揺るがす北朝鮮のロシア派兵挑発 （WAJ: 無謀なウクライナ侵略で兵力も労働力も枯渇してきたロシアはついに、武器弾薬だけでなく兵士をも北朝鮮に頼らざるを得なくなってきた。すでにロシア・ウクライナ戦争はプチ・世界戦争なのだが、これでまぎれもない世界戦争となった。ロシアは自国でBRICS首脳会議を開くが国連安保理常任理事国として国連の精神を踏みにじるロシアの横暴を許す場となってはならないだろう。）
北朝鮮の大規模ロシア派兵説が事実と確認された。韓国国家情報院はきのう、「北朝鮮が特殊部隊など４個旅団合計１万２０００人規模の兵力をウクライナ戦争に派兵することにし、すでに兵力移動を始めたことが確認された」と明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれと関連して緊急安保会議を主宰した。大統領室は「朝ロ軍事密着が派兵にまで続いた現状は韓国だけでなく国際社会に向けた重大な安保脅威」と伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領も１７日、「北朝鮮がロシア側に立ちウクライナと相対して戦う兵力１万人ほどを準備しており、一部北朝鮮軍将校はすでにロシアに一時占領されたウクライナ領内に配置された」と話した。
北朝鮮が砲弾と弾道ミサイルのような武器を支援する水準にとどまらず大規模兵力を前線に送ったのは国際法を真っ向から破る違法参戦行為だ。国際安保秩序を揺るがしかねない危険な挑発で、撤回されるのが当然だ。何より北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領が６月に平壌（ピョンヤン）で「朝ロ軍事同盟条約」の復元に合意して以降の派兵のためより注目される。新しい朝ロ条約第４条には、一方が侵略されれば別の一方が軍事援助を含む必要な支援を提供する「有事の際の自動介入条項」が盛り込まれている。ロシアはこれまで「戦争を起こしたのは西側」という主張を繰り広げてきたが、これを北朝鮮の派兵名分とした蓋然性がある。
北朝鮮のウクライナ参戦は北朝鮮自ら国際法上の戦犯の隊列に合流したのと変わらない。昨年２月に国連総会はロシアのウクライナ侵攻１周年に合わせて圧倒的多数の加盟国の賛成でロシアの無条件即時軍撤収を決議した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は同年３月に戦争犯罪容疑でプーチン大統領に対する逮捕状を発行した状態だ。
韓国の安保にも朝ロの軍事的密着は焦眉の脅威要素だ。ロシア外務省が平壌上空に出現した無人機（ドローン）に対して事実確認もせずに「韓国の挑発的行動」と断定し、「北朝鮮が侵略されれば軍事援助をする」という立場を公然と示した。今回の派兵の見返りとしてロシアが北朝鮮に対し偵察衛星、原子力潜水艦、核兵器技術などの伝授に合意したものという観測が出ている。何より北朝鮮軍が韓国戦争（朝鮮戦争）以降に本格的な現代戦経験を積むことによって挑発能力を育てるという懸念が大きい。韓国政府がこれまで断ってきたウクライナに対する殺傷兵器支援を開始しろという国際社会の圧力が大きくなるかもしれない。
京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線の南北連結道路を勝手に爆破してから金正恩委員長はソウル作戦地図を開き「主権が侵害されるときには、物理的力がためらうことなく使用される」として再度脅迫した。北朝鮮の挑発には国際社会の制裁強化で対応しなければならない。もちろんロシアの無責任な拒否権行使で国連安保理対北制裁委員会傘下専門家パネル活動が５月から中断され困難が生じた。幸い１６日に米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなど１１カ国による多国籍制裁モニタリングチーム（ＭＳＭＴ）が構成された。友邦との共助を通じて対北朝鮮制裁監視の空白を最小化しなければならない。
韓国国家情報院は国防部（情報本部・情報司令部）と外交部（外交戦略情報本部）とともに朝ロ軍事密着動向を綿密に追跡しなければならない。地理的孤立の中でも自国の安保を守ってきたイスラエルの情報機関モサドの情報能力を見習わなければならない。戦争当事国であるウクライナだけでなく、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との外交と軍事情報共助努力を多角的に展開することを望む。原文(日本語)を読む 】
20241021
●2024年10月21日 ＜マラム・フマイド（アルジャジーラ）＞「戦場で死んだ」：シンワル氏殺害に対するパレスチナ避難民の反応 （WAJ: ハマースの最高指導者シンワル氏がイスラエル軍の手によって戦場で死亡した。戦場でひとり軍服姿のまま椅子に座って死んでいる姿は世界にショックを与えた。ガザ市民の中にもこの象徴的な死によってハマースの自爆テロ的な攻撃に対する考え方を変えた人もいれば、相変わらず、ハマースの挑発がイスラエルにガザ市民虐殺の攻撃を与えたと非難する人もいる。だが、実際の被害を被っていないガザ（イスラエル）以外のパレスチナ人、アラブ人には改めてイスラエルの暴虐に対する怒りが強まっただろう。自分たちの生活の場で殺され、追われ、屈従を余儀なくされた人々はディアスポラ（離散民）となってイスラエルを恨み続けるであろう。たとえハマースの指導者を殺害したとしてもその感情を消し去ることはできない。ユダヤの民がそうであったように。）
悲しみから絶望、怒りから諦めまで、シンワルの死はガザの人々を動揺させた。
シンワル氏の死が戦争の終結と停戦の兆しとなるのではないかと考える人もいる。ほとんど希望を抱かない人もいる。
ガザ中心部のデイル・エル・バラの仮設避難キャンプで、戦争で深刻な被害を受けた人々がアルジャジーラに話をした。
イスラエルによるガザ地区の民間人に対する戦争が続く中、ラハマ・アル・サカニさんはデイル・アル・バラのテントの前で娘たちに授乳している。
（写真）ラーマ・アル・サカニさんはデイル・エル・バラのテントの前で娘たちと隣人の娘に質素な食事を与えている [アブデルハキム・アブ・リアシュ/アルジャジーラ]
「私たちは見捨てられた」
ガザ市郊外のシュジャヤから避難してきた２人の娘の母親、ラフマ・アル・サカニさん（35歳）は、この知らせを聞いて悲しみ、衝撃を受けた。
「この戦争の真っ只中に見捨てられたような気がしました」と彼女は避難キャンプで二人の娘に質素な食事を与えながら語った。
隣のテントから小さな女の子がやって来て、アル・サカニは彼女と彼らが持っていたわずかなものを分け合った。
「シンワルは戦争を指揮し、戦争を終わらせて私たちが北部の故郷に戻れるように交渉していた。彼がいなくなった今、何が起こるか分からない。」
アル・サカニさんは２か月前に爆撃で夫を亡くし、11月にはガザ北部で両親と２人の兄弟を失った。
戦争で多大な犠牲を強いられたにもかかわらず、アル・サカニさんは一筋の希望を持ち続けている。
「この戦争が長引くのではないかと心配しているが、他の国々が仲裁して戦闘を終わらせてくれるだろうとまだ楽観している。」
（写真）イブラヒム・ルシュディ氏はデリ・エル・バラの避難民キャンプでアルジャジーラに語った [アブデルハキム・アブ・リアシュ/アルジャジーラ]
「イスラエルはシンワル氏とハマースを口実に利用した」
ガザ北部のジャバリアから避難してきた３人の子供の父親、イブラヒム・ラシュディさん（33歳）は、シンワルさんの殺害後、深い悲しみに苦しんでいる。
「私にとってはショックでした」と彼は語った。「確かに、この戦争中は予想されていましたが、イスラエル占領軍の手が彼に届かないことを願っていました。」
ルシュディ氏はシンワル氏の死が平和につながるとは信じていない。
「イスラエルはシンワル氏とハマースを口実に避難と破壊の計画を実行したが、犠牲者の大半は罪のない民間人だった」と彼は説明した。
「イスラエルは、武装して反撃したり、土地の解放を要求したりする者を望んでいない。彼らは、イスマイル・ハニヤ、アハメド・ヤシン、[サレハ]アル・アルーリなど、我々の指導者全員を標的にしている」と彼は付け加えた。
しかし彼はこう付け加えた。「指導者を標的にしても抵抗を止めることはできないだろう。」・・・マラム・フマイド
【つづき(英語)を読む 】
20241014a
●2024年10月14日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞カルザイ元大統領、アフガニスタンにおける女子教育を求めるパシュトゥーン人ジルガの呼びかけを称賛 （WAJ: ターリバーンはイスラム僧であるムラーの政権である。ムラーは従来のアフガニスタンの支配階級であった国王、部族長、軍閥などから権力を奪い、アフガニスタンの伝統のうえに独自解釈のイスラームを置いた。パシュトゥーンワリに対するシャリーアの優位を主張している。現在はパシュトゥーンの伝統とイスラムの戒律の融合を図ろうとしているが、伝統的パシュトゥーンの反発が起きてきている。その動きのひとつが2014年に生まれたパシュトゥーン・タハフズ運動（PTM）である。今回のジルガ（大会議）運動は190万人を動員したとつたえられる。注目すべき動きである。）
ハミド・カルザイ元大統領は、ハイバル・パフトゥンフワ州で開催されたパシュトゥーン部族ジルガがアフガニスタンの女子校の再開を主張したことを称賛し、この集会は地域問題の解決に向けた前向きな一歩だと述べた。 原文(英語)を読む 】
20241014
●2024年10月14日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞イラン、約200万人のアフガニスタン移民を追放する計画を再確認 （WAJ: イランは国内の不法移民の数を1000万人とみているとのメディアの報告がある多くはアフガン人だとみられるがそれにしても巨大な数字だ。イラン南東部のパキスタン・バルーチ州に隣接する地域ではアフガン難民がイランによって殺害されるという事件も起きている。アフガンパキスタン国境においても移民強制送還による混乱が続いている。）
原文(英語)を読む 】
20241016
●2024年10月16日 ＜マヤ・ゲベイリー、ジェームズ・ピアソン、 デビッド・ゴーティエ・ヴィラール／reuters.com＞イスラエルの大型ポケベルがヒズボラを騙した経緯 （WAJ: 「目に見えない起爆装置と極薄プラスチック爆薬が電池を爆弾に変えた」として、詳しい調査レポートが掲載された。パッテリーパックを加工して電池セルに薄型プラスチック爆弾と起爆装置をしこみ、ヒズボラを騙していかにして売りつけたか詳細に解明している。この調査レポートがどの程度正しいかは今のところ不明。攻撃はモサドの仕業とされているが、イスラエルは否定も肯定もしていない。いずれにせよ科学技術とネットインフラを悪用した前代未聞の極めて悪質な犯行。航空機搭乗時のチェックが厳しくなること疑いないが、レントゲンチェックでは摘発できない。）
ポケベルを製造した工作員らは、ポケベルについて直接知るレバノンの情報源と、ロイターが見たバッテリーパックの分解写真によると、少量だが強力なプラスチック爆薬とX線では見えない新しい起爆装置を隠したバッテリーを設計したという。
ロイターがウェブアーカイブを調査したところ、この大きな新製品に説得力のある背景がないという弱点を克服するために 、彼らはヒズボラのデューデリジェンスを欺く可能性のある偽のオンラインストア、ページ、投稿を作成したことが判明した。
ポケベル爆弾の隠密設計と、その砲台に関する綿密に練られたカバーストーリーは、今回初めて明らかにされ、イスラエルのイラン支援を受けた敵国レバノンに前例のない打撃を与え、中東を地域戦争に近づけた、数年に及ぶ作戦遂行の実態を明らかにした。
レバノンの情報源と写真によると、6グラムの白色の四硝酸ペンタエリスリトール（PETN）プラスチック爆薬が入った薄い四角いシートが、2つの長方形の電池セルの間に挟まれていた。
バッテリーセル間の残りの空間は写真では確認できなかったが、そこには起爆装置の役割を果たす非常に可燃性の高い物質の帯が置かれていたと情報筋は語った。
写真によれば、この3層サンドイッチは黒いプラスチックのスリーブに入れられ、マッチ箱ほどの大きさの金属製のケースに収められていた。・・・つづき(英語)を読む（自動翻訳で日本語でも読めます） 】
20241015
●2024年10月15日 ＜中東かわら版＞レバノン：イスラエルによるUNIFILへの侵害行為が相次ぐ （WAJ: レバノン領内でのイスラエル軍の攻撃が国連レバノン暫定軍にも向いている。同地域での国連軍の行動にはイスラエル・レバノン双方に不満があるようだが、確実なことはイスラエルのレバノンへの地上軍侵略の事実であり、中東戦争の拡大を意味することである。イスラエルの行動はきわめて危険な行為であると言わざるを得ない。）
イスラエルによるレバノン攻撃が続き、南レバノンでのイスラエルの地上部隊の活動も活発化する中、イスラエルの軍・要人による国連レバノン暫定軍（UNFIL）への脅迫と物理的な侵害行為が相次ぐようになった。レバノンとイスラエルとの境界沿いの地域には、1978年以来UNIFILが展開しているが、2006年のイスラエルによるレバノン攻撃後に採択された安保理決議1701号により、UNIFILは任務と体制を再編し現在は50カ国が参加し約1万500人で平和維持活動にあたっている。つづき(日本語)を読む 】
20241025
10月14日から10月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜10月14日＞
＜10月15日＞
＜10月16日＞
＜10月17日＞
＜10月18日＞
＜10月19日＞
＜10月20日＞
＜10月21日＞
＜10月22日＞
＜10月23日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20241013
●2024年10月13日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞PTMのリーダーはジルガに対し、アフガニスタンの女子のために学校の再開をターリバーンに要求するよう促す （WAJ: ジルガはパシュトゥーン社会において伝統的に最高の決議機関である。かつては国王の選出も最高位のローヤジルガでおこなわれた。また、パシュトゥーン族はアフガニスタンとパキスタンにほぼ半数（2500万人）に分けられている。アフガニスタンは伝統的にパシュトゥーン族およびバルーチ族との合同を主張している。もしデュランドラインが廃止されればパキスタンは領土の半分を失うことになり絶対に承服しない。この問題はアフガニスタンとパキスタンの間で解決不能の問題である。） パシュトゥーン・タハフズ運動（PTM）の指導者マンズール・パシュティーン氏は、「パシュトゥーン正義ジルガ」の参加者に対し、ターリバーンに対しアフガニスタンの女子向け学校を再開するよう強く求めるよう呼びかけた。パシュトゥーン指導者の大評議会として機能するこの集会で演説したパシュティーン氏は、ターリバーンが女子教育に対して課している継続的な制限を強調した。 原文(英語)を読む 】
20241012
●2024年10月12日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞政治家評議会、ターリバーンとの正式な協議を否定 （WAJ: ターリバーンが勝利したのは国づくりの方針ではなく、外国の異教徒を追い出すジハードの勝利だ。旧政権幹部らは外国勢力と組んで民主体制を打ち立てる責務があったが、国家建設に失敗＝国家財政の過半と防衛を外国軍に依存した。しかも、国家財政の私物化を行った。それに対する反省がなければ国民の支持をえられることはないだろう。どんなに長い時間がかかろうともアフガニスタン自身の手で現在の苦境を乗り越える以外にアフガニスタンに未来はない。） 亡命中の政治家の連合体であるアフガニスタン救済国民抵抗評議会は、ターリバーンとの正式な交渉に関与したことを否定したが、同グループとの非公式な接触を維持していることは認めた。 原文(英語)を読む 】
20241011a
●2024年10月11日 ＜シャリフ・アミリ：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞冬が近づく中、ターリバーンが年金支給を差し止め、退職者は苦境に立たされる （WAJ: アフガニスタンは破綻国家である。職員の給与だけでなくターリバーン兵士への給与もままならない。ましては自分たちに敵対した政府職員の年金はなおさらである。アフガニスタン旧政府の年間所得は90億ドルほどでその６割は国外からの援助だったと言われている。ターリバーンの実効支配がはじまって以来国外資産は凍結され外国からの資金援助は途絶え、経済制裁さえ加えられている。国家財政そのものが破綻しているのである。ISなどアラブ諸国からの支援を得ているテログループが旧政権の兵士や警官などをリクルートして勢力を伸ばしている理由がここにある。この冬、生命の危険に瀕している国民は全人口の半数に上るとの予測もある。ターリバーンはこの現実を直視し対策すべきである。それが政権を担うものの責務だ。）
アフガニスタン、カーブル — 冬が近づく中、アフガニスタンの軍人や民間人の退役軍人たちは、３年間も支払われていない年金に深い不満を表明している。
多くの人々は、数え切れないほど多くの家族を貧困に陥れた彼らの苦境をターリバーンが無視していると非難している。原文(英語)を読む 】
20241011
●2024年10月11日 ＜Yahoo、NHKほか主要メディア報道＞無罪確定の袴田巖さんに牧原大臣が謝罪「申し訳ないという気持ち」 “再審法”整備については「議論を尽くす」 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6516229
（WAJ: 10月8日、静岡地裁の無罪判決をうけて検察が控訴を断念、無罪が確定。11日には、牧原法務大臣は「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれた状況には私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べた。冤罪袴田事件は58年ぶりに、犯人とされた袴田氏、お姉さんらの頑張り、支援者の努力のおかげでひとりの人権が守られた。気の遠くなるほどの犠牲の末のひとつの真実の明かりである。これから国は誠意をもって袴田さんへの国家賠償を行わなければならない。今アフガニスタンでは、人権の概念そのものが踏みにじられている現状がある。しかし、日本といえども、国際的に、また、人類史的な人権運動の流れの中では中世的な状況にある。次に紹介する「袴田さん支援クラブ」のホームページを参照してほしい。）
・事件の背景／刑事司法の暗闇⇒ http://free-iwao.com/back-ground/evidence_11/ http://free-iwao.com/
20241006
●2024年10月6日 ＜バイス・ハヤット：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞国連、ドーハ・プロセスの一環としてカーブルで会議を主催 （WAJ: デファクト政権としてターリバーンと接する動きが国連でも進んでいるようだ。アフガニスタンの経済再建や麻薬撲対策は重要だが、ターリバーンによるテロ組織容認、民族浄化、人権問題や女性の扱い＝ジェンダー・アパルトヘイトをなし崩しにするのでは本末転倒。国連の猛省を促したい。）
西側諸国の上級外交官はアムに対し、第３回ドーハ会議の議題を受けて、国連は民間部門と麻薬対策に焦点を当てた作業部会の設置に取り組んでおり、これらの会議は国連主催でカーブルで開催される予定であると語った。 原文(英語)を読む 】
20241007
●2024年10月7日 ＜イスラマバード（ロイター通信）＞カラチ空港近くで「テロ攻撃」、中国人２人死亡、中国大使館発表 （WAJ: バローチ解放軍はパキスタンのターリバーン（TTP）と並んでパキスタン政府に武力攻撃を仕掛けている。アフガニスタンのバローチ族とパシュトゥーン族は古くからパキスタン政府と対立し独立自主を要求している。旧ソ連、ロシアやアメリカに代わりこの領域に進出してきた中国が批判の的にされている。緊張が緩和される様相にはない。）
イスラマバード、10月7日（ロイター） – パキスタン駐在の中国大使館は、日曜（6日）夜、パキスタン南部の都市カラチの国際空港近くで爆発があり、中国人２人が死亡したと発表した。大使館はこれを「テロ攻撃」と表現した。原文(英語)を読む 】
20241005
●2024年10月5日 ＜AP通信＞武装勢力が銃撃戦でパキスタン兵６人を殺害 （WAJ: パキスタン・ターリバーンはアフガニスタンを拠点にしてパキスタン政府と武力衝突を繰り返している。アフガニスタン・ターリバーンは、パキスタンターリバンはアフガニスタン内に拠点を持っていないと主張するが、それを信じるパキスタン人はいないだろう。）
パキスタン・ペシャワール（AP通信） — パキスタン軍は土曜日、武装勢力が銃撃戦で兵士6人を殺害したと発表した。これはパキスタン・ターリバーンなどの武装勢力が活動するアフガニスタンと国境を接するハイバル・パフトゥンクワ州での最新の騒乱である。原文(英語)を読む 】
20241005a
●2024年10月5日 ＜AP通信＞米軍、イラン支援のイエメンのフーシ派反乱軍に対し戦闘機と船舶による空爆を開始 （WAJ: ハマース・ネタニヤフ戦争は、イスラエルのレバノン・ヒズボラへの攻撃によりイランの反撃を呼び起こした。さらにアメリカはイエメンのフーシ派への攻撃によりイスラエルと共同歩調をとった。中東は全域を巻き込みかねない危機段階に差し掛かっている。）
ワシントン（AP通信） — 米軍は金曜日（4日）、イエメンのフーシ派の拠点12カ所以上を攻撃し、イラン支援の反政府勢力の兵器システム、基地、その他の装備を狙ったと米当局者が確認した。原文(英語)を読む 】
202410
●2024年10月 ＜アルパン・ライ：インディペンデント(イギリスの独立系オンラインメディア)＞中東危機を回避した航空機がアフガニスタンの空域を埋め、ターリバーンが利益を得る （WAJ: １機あたり700ドル、１日に195機上空を通過するとすると、その通過料は年間で5000万ドル。年間収入30億ドル以下のターリバーン政府とって濡れ手に粟のこの収入は大きい。人道や正義よりもコストを優先する航空業界を見上げてターリバーンはほくそ笑んでいることだろう。）
アフガニスタンの空域を飛行することは、国際航空会社にとって最も安全な選択肢であることが証明されている。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃により、飛行パターンに顕著な変化が生じている。
イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、ターリバーン支配下のアフガニスタン領空を通過する国際便の数は今週、過去最高に達した。
木曜日（10月3日）、アフガニスタン上空を通過した飛行機は過去最多の191便に上り、航空会社は同国の民間航空省に１便当たり700ドルを支払った。この支払いは、資金難に陥っているターリバーン政権にとって、大きな収入源であり、収入源として増え続けている。
2021年8月にNATO同盟国の政府が崩壊し、西側諸国の軍隊がカーブルから撤退し、イスラム強硬派グループが国を掌握したころ、安全上の懸念からアフガニスタンの空域は国際便の立ち入り禁止となった。
しかし、これらの航空機は着実に復活しており、特に10月7日のハマースによるイスラエル攻撃とそれに続くガザ戦争以来、この１年でその数は増えている。フライトレーダー24のデータによると、8月の第２週には、アフガニスタンの空域を通過する航空機の数が2023年8月と比較して７倍以上になった。
そして今週初め、イランがイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射し、さらに多くの航空会社がイラン領空を通るヨーロッパからアジアへの通常のルートを断念せざるを得なくなったことで、この変化は劇的に加速した。
インディペンデントの分析によるフライトレーダー24のデータによると、9月19日から30日の間にアフガニスタン領空を通過した飛行は１日平均147便で、アフガニスタン国内を出発または到着する飛行は含まれていない。
イランが早朝から攻撃を開始したため、火曜日にはその数は20パーセント増の171便となり、木曜日には再び191便に跳ね上がり、ターリバーン政権の樹立以来、アフガニスタンを通過する１日あたりの最多便数となった。
アフガニスタンの空に再び便を運航する航空会社には、スイス航空、フィンランド航空、シンガポール航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ルフトハンザ航空などがある。
フライトレーダー4の広報担当者イアン・ペチェニック氏はインディペンデント紙に次のように語った。「通常イランを通過する航空機が、現在アフガニスタンの空域を利用しているのを目にしています。[中東で]空域制限がますます厳しくなり始めているため、航空会社はリスクとのトレードオフ、あるいは計算された決定を行っています。これは安全な運航方法なのでしょうか？ そして、これらのフライトを運航できる他の方法よりも安全でしょうか？」
イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際、中東上空の旅客機内から撮影された映像がソーシャルメディアで広く共有されており、機内の窓から巨大な火の玉が見える。この地域の管制塔にもパイロットからの緊急の指示要請が殺到し、不意を突かれたとの報道もある。
「特に西側諸国の航空会社は、パイロットからイランやシリアの空域を避けるよう何千件もの要請を受け、比較的リスクの少ないアフガニスタンの空路を選択せざるを得なくなった」と、アフガニスタン評論家でサウスウェールズ大学国際警察・安全保障センターの客員研究員であるアナント・ミシュラ氏は言う。
2021年8月以降にアフガニスタン領空を避けるという決定は、安全上の懸念から生じたものだけではなく、国際的な通貨源を否定することでターリバーンに圧力をかけるための政治的な決定でもあった。
航空会社が支払う金額は莫大な額ではないが、ターリバーンの総収入も莫大な額ではない。世界銀行の推計によると、事実上のアフガニスタン政府の今年3月から8月までの収入は、わずか906億アフガニスタン・ナタカ（約13億ドル）に過ぎない。木曜日のペースで航空便が運航されれば、ターリバーンにとっては年間約5千万ドルの価値があることになる。
「アフガニスタンの空域の使用を認めないという考えは、航空会社がアフガニスタンに上空通過料を払わないことで、基本的に彼らに圧力をかけ、安全保障の保証や西側諸国が求めている多くのことを実行する必要があるというシグナルを送るためのものだった」とデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団のカビール・タネジャ氏は言う。
彼は、こうした考慮事項は、旅客航空に対する軍事的脅威という悪夢のシナリオよりも常に低いランクに位置付けられると示唆している。「紛争地帯上空の民間交通には常に差し迫った危険があり、常に疑問符が付く」と彼は言う。
「ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空17便にしろ、イラン上空で撃墜されたボーイング737にしろ、これは目新しいことではないが、民間航空に関しては戦場の混乱の中では物事がひどく悪くなる可能性があるということを示している。」
「アフガニスタンの空域は、現在イランの空域よりも安全だとみなされていると推測します。こうした変化がどのくらい続くかはわかりません。」
タネジャ氏は、高度3万5000フィートでアフガニスタン領空を飛行する航空機が地対空ミサイルの標的になる可能性は低いと述べ、アフガニスタンのテロリスト集団は、残存する米国製兵器をいくらか保有しているにもかかわらず、そうした能力を持っていないと付け加えた。連邦航空局（FAA）によると、アフガニスタンの高度3万2000フィート以上の飛行は、たとえ山頂から発射されたとしても、そうした兵器の射程外にあるという。原文(英語)を読む 】
202410
10月6日から10月13日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの8日間
（WAJ)
＜10月6日＞
＜10月7日＞
＜10月8日＞
＜10月9日＞
＜10月10日＞
＜10月11日＞
＜10月12日＞
＜10月13日＞
20241004a
●2024年10月4日 ＜ヤシン・シャヤン：amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞アフガニスタンに関する主要サミット、援助継続とプロジェクトの再開を求める （WAJ: モスクワで開かれた第６回モスクワ・フォーマットに対抗する形で、同日、アラブ首長国連邦ではアフガニスタンに関する世界調整グループがひらかれた。こちらは国連機関やいわゆる西側諸国・機関の代表によるものだが、国連をフォローアップ機関として次回はカーブルで会合を開くとしている点が興味を引く。）
「アフガニスタンに関する世界調整グループ」と題された５日間の経済サミットがアラブ首長国連邦で終了し、アフガニスタンに関する貿易、援助、経済問題に焦点が当てられた。
参加者は、アフガニスタン国民への継続的な支援と重要なインフラプロジェクトの再開の必要性を強調した。
アラブ首長国連邦のアフガニスタンビジネス評議会の代表であり、サミット出席者のひとりであるハジ・オバイドゥラー・サデル・カイル氏は、世界銀行はアフガニスタンで未完のプロジェクトを完了するよう強く求められていると述べた。また、議論では女性起業家や中小企業の支援、アフガニスタン国民の雇用機会の創出の重要性が強調されたと指摘した。
国連主催のこの会合には、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）、世界銀行の代表者、米国、カナダ、オーストラリア、欧州数カ国の外交官らが参加した。サデル・カイル氏を含むアフガニスタン代表団も出席した。
「我々はアフガニスタンの貿易業者が直面している課題と、彼らがどのようにして必需品や医薬品を手頃な価格で提供することに貢献できるかについて議論した」とサデル・カイル氏は述べた。同氏はさらに、国際代表団がアフガニスタンの経済問題に取り組む決意を表明したと付け加えた。
主要議題には、インフラ整備事業の実施、中小企業の育成、女性起業家の機会拡大などが含まれていた。また、サミットでは民間部門の困難やターリバーンによる援助資金へのアクセスを阻止するための戦略についても議論された。
経済学者のセヤール・クレシ氏は、アフガニスタンの経済改革について議論するために、援助国、金融機関、かつてアフガニスタンで営業していた民間銀行を含む100人以上の参加者がサミットに参加したことを強調した。
会合に詳しい情報筋はアムに対し、国連主催によるフォローアップサミットがカーブルで開催される予定だと語った。この会合では、各国、ターリバーン、アフガニスタンのビジネス界の代表者が一堂に会し、経済発展と人道支援について話し合う予定だ。
アフガニスタン駐在のカレン・デッカー米国臨時代理大使は声明でUAE首脳会談に言及し、アフガニスタンへの継続的な支援を確保し、開発援助の道筋を促進することがその目的であると強調した。
【原文(英語)を読む 】
20241004
●2024年10月4日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明 （WAJ: この懸念が表明されたのは、4日に開催された第6回モスクワ・フォーマット。下記の記事中にもあるが参加国はロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。周辺国がすべて集まり、ターリバーンも代表団を送った。会議はターリバーンをデフォルトオーソリティーとして承認する一方、アフガニスタン国内にテログループが結集している現実との矛盾があらわになった。ロシアはターリバーンのテロ指定を解除している。）
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ・フォーマット第６回会合で、アフガニスタンにおけるテロリスト集団の存在について懸念を表明した。
同氏は、これらのグループがアフガニスタン領土を利用して他国への攻撃を開始していると警告し、状況を「憂慮すべき」と述べた。
「テロリスト集団は依然としてアフガニスタンで活動しており、近隣諸国に攻撃を仕掛けている。これは深刻な懸念事項だ。しかし、これらの集団と戦うには地域協力が必要だ」とラブロフ外相は述べた。
ロシア高官はまた、ターリバーンとの対話の重要性を強調し、西側諸国に対しアフガニスタンの資産凍結を解除するよう求めた。
「モスクワとカーブルの間の実際的な対話は不可欠だ」と彼は付け加えた。「アフガニスタンの現政府との建設的な協議を維持することは、同国の安全保障、経済発展、そして国民の団結にとって有益だと信じている」
ターリバーンはテロ集団の存在を否定
これに対し、ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は、テロリスト集団がアフガニスタン国内で活動しているという主張を否定した。具体的な国名は挙げず、アフガニスタン国内でのISISの攻撃は国外から画策されており、同集団は海外に訓練センターを維持していると主張した。
「過去３年間、アフガニスタンにおけるISISの攻撃の大半は、海外から入国した外国人によって実行された」とムッタキ外相は述べた。「我々は、ISISが自国民を勧誘し、アフガニスタンや他の国に破壊活動のために送り込むのを阻止するために、すべての地域諸国に協力するよう求める」
モスクワ・フォーマットの協議は地域の安全保障に焦点を当てる
金曜日に開催されたモスクワ・フォーマットの第６回会議には、ロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの代表とターリバーン代表団が集まった。イランからはアフガニスタン担当特使ハッサン・カゼミ・コミが代表として出席し、パキスタンと中国からは外務省の中級職員が派遣された。
この会合は、イランとウズベキスタンが「地域連絡グループ」および「モスクワ・フォーマット」という名称で主催した同様の地域会議に続くものである。しかし、多くの専門家やアフガニスタン国民は、これらの会議は国の悪化する状況に目に見える影響をほとんど与えていないと主張している。
政治アナリストのワイス・ナセリ氏は、「アフガニスタンに焦点を当てたモスクワ・フォーマットの会議は、同国の状況を大きく改善していない。これらの議論は主に地域大国とターリバーンに利益をもたらした」とコメントした。
匿名を条件に語ったカーブル在住者は、「モスクワ・フォーマットに私たちが期待しているのは、国際社会がターリバーンに圧力をかけ、アフガニスタン国民の要求に応え、人権侵害をやめさせることだ」と語った。
ターリバーンが政権に復帰してから３年以上が経過したが、ロシア、イラン、中国などターリバーンとより緊密な関係を築いてきた国も含め、ターリバーン政府を正式に承認した国はない。さらに、国連、欧州連合、人権団体など地域および世界の大国は、ターリバーンによる女性や少女の扱いを繰り返し批判し、アフガニスタンに包摂的な政府の樹立を求めてきたが、ターリバーンはこれらの要求を無視し続けている。
【原文(英語)を読む 】
20241004
●2024年10月4日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ラブロフ外相、アフガニスタンにおけるテロ集団の存在に懸念を表明 （WAJ: この懸念が表明されたのは、4日に開催された第6回モスクワ・フォーマット。下記の記事中にもあるが参加国はロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン。周辺国がすべて集まり、ターリバーンも代表団を送った。会議はターリバーンをデフォルトオーソリティーとして承認する一方、アフガニスタン国内にテログループが結集している現実との矛盾があらわになった。ロシアはターリバーンのテロ指定を解除している。）
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワ・フォーマット第６回会合で、アフガニスタンにおけるテロリスト集団の存在について懸念を表明した。
同氏は、これらのグループがアフガニスタン領土を利用して他国への攻撃を開始していると警告し、状況を「憂慮すべき」と述べた。
「テロリスト集団は依然としてアフガニスタンで活動しており、近隣諸国に攻撃を仕掛けている。これは深刻な懸念事項だ。しかし、これらの集団と戦うには地域協力が必要だ」とラブロフ外相は述べた。
ロシア高官はまた、ターリバーンとの対話の重要性を強調し、西側諸国に対しアフガニスタンの資産凍結を解除するよう求めた。
「モスクワとカーブルの間の実際的な対話は不可欠だ」と彼は付け加えた。「アフガニスタンの現政府との建設的な協議を維持することは、同国の安全保障、経済発展、そして国民の団結にとって有益だと信じている」
ターリバーンはテロ集団の存在を否定
これに対し、ターリバーンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣は、テロリスト集団がアフガニスタン国内で活動しているという主張を否定した。具体的な国名は挙げず、アフガニスタン国内でのISISの攻撃は国外から画策されており、同集団は海外に訓練センターを維持していると主張した。
「過去３年間、アフガニスタンにおけるISISの攻撃の大半は、海外から入国した外国人によって実行された」とムッタキ外相は述べた。「我々は、ISISが自国民を勧誘し、アフガニスタンや他の国に破壊活動のために送り込むのを阻止するために、すべての地域諸国に協力するよう求める」
モスクワ・フォーマットの協議は地域の安全保障に焦点を当てる
金曜日に開催されたモスクワ・フォーマットの第６回会議には、ロシア、インド、中国、イラン、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの代表とターリバーン代表団が集まった。イランからはアフガニスタン担当特使ハッサン・カゼミ・コミが代表として出席し、パキスタンと中国からは外務省の中級職員が派遣された。
この会合は、イランとウズベキスタンが「地域連絡グループ」および「モスクワ・フォーマット」という名称で主催した同様の地域会議に続くものである。しかし、多くの専門家やアフガニスタン国民は、これらの会議は国の悪化する状況に目に見える影響をほとんど与えていないと主張している。
政治アナリストのワイス・ナセリ氏は、「アフガニスタンに焦点を当てたモスクワ・フォーマットの会議は、同国の状況を大きく改善していない。これらの議論は主に地域大国とターリバーンに利益をもたらした」とコメントした。
匿名を条件に語ったカーブル在住者は、「モスクワ・フォーマットに私たちが期待しているのは、国際社会がターリバーンに圧力をかけ、アフガニスタン国民の要求に応え、人権侵害をやめさせることだ」と語った。
ターリバーンが政権に復帰してから３年以上が経過したが、ロシア、イラン、中国などターリバーンとより緊密な関係を築いてきた国も含め、ターリバーン政府を正式に承認した国はない。さらに、国連、欧州連合、人権団体など地域および世界の大国は、ターリバーンによる女性や少女の扱いを繰り返し批判し、アフガニスタンに包摂的な政府の樹立を求めてきたが、ターリバーンはこれらの要求を無視し続けている。
【原文(英語)を読む 】
20241003
●2024年10月3日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞アムネスティ・インターナショナルはターリバーン刑務所のアナリストとジャーナリストの「即時」釈放を求める （WAJ: 詩作や歌舞音曲への弾圧と並んで出版・放送分野での弾圧はターリバーンにとって死活問題だ。テレビ・ラジオ放送の事前検閲だけでなく、ターリバーンの政策に批判的なジャーナリストへの個人攻撃も激しくなっている。世界がアフガニスタンを忘れないためには勇敢なジャーナリストの活動がどうしても必要だ。）
アムネスティ・インターナショナルは、政治アナリストのジャウェド・コヒスタニ氏とラジオディレクターのヘクマト・アーリヤン氏の逮捕をターリバーンによる反体制派弾圧の激化の一環として非難し、両氏の「即時」釈放を求めた。
同団体は、こうした恣意的な拘留は、声を上げたり平和的に意見を表明したりする個人に対する「ターリバーン政権下での容赦ない弾圧」の象徴であると警告した。
アムネスティ・インターナショナルの南アジア担当はＸへの投稿で、こうした報復は国際人権法に基づくアフガニスタンの義務に違反していると強調した。
「ターリバーンの実質的権力者は、ジャビド・コヒスタニ、ヘクマト・アーリヤン、その他不法に逮捕された人々を即時釈放しなければならない」と声明は述べている。さらに声明は、表現の自由、結社、平和的集会の権利を行使する人々を標的とし続けている強制失踪、恣意的拘禁、拷問の慣行を止めるようターリバーンに強く求めた。
著名な政治評論家コヒスタニ氏は先週カーブルで拘留された。これとは別に、9月29日、ターリバーンはガズニ州で民間ラジオ局フシュハルのディレクター、アーリヤン氏を逮捕した。
これらの逮捕は、アフガニスタンで拡大する弾圧の一環だ。アフガニスタンではターリバーンが、自らの統治に批判的なジャーナリスト、活動家、知識人をますます沈黙させている。
【原文(英語)を読む 】
20241001
●2024年10月1日 ＜aljazeera.com(カタール政府系テレビ局）＞イスラエルのレバノン地上攻撃に対する世界の反応と米国の足並みが揃わない （WAJ: 10月1日、さまざまなヒズボラ攻撃の後、イスラエル軍がレバノン領内に地上侵攻した。イスラエルは中東および世界全体に自らに反対する闘いを生み出しつつあると言える。現在までに、イスラエルによって殺害されたガザ市民の数は4万1000人を超えた。以下は今次イスラエル軍のレバノン領内侵攻に関するアルジャジーラの報道と評価）
イスラエルの軍事作戦の拡大に対し、多くの国や国際機関が自制を求めているが、米国は支援を表明している。
火曜日、世界中から停戦と全面戦争の瀬戸際からの後退を求める声が上がる中、ワシントンは南レバノンへの「限定的な」地上攻撃は「イスラエルの自衛権」であると宣言した。
イスラエル軍は、広く予想されていた行動として、火曜日の夜通しレバノンに進攻した。軍は声明で、襲撃は「限定的かつ局所的で、対象を絞った」ヒズボラに対するものだと述べた。
しかし、今回の前進により、イランが支援する武装集団との戦闘、さらには地域全体での戦闘がさらに激化するリスクが高まり、アラブ首長国連邦、カタール、日本はいずれも速やかに懸念を表明した。
米国のロイド・オースティン国防長官は、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防長官に対し、レバノン南部国境地帯からヒズボラの武器や国境を越えた攻撃に使用できるその他の手段を排除するための地上攻撃の必要性について米国は同意していると伝えたと述べた。
「米国はイスラエルの自衛権を支持することを明確にした」とオースティン氏は述べた。
ホワイトハウスの国家安全保障会議も火曜日に同様の声明を発表し、イスラエルの「限定的な作戦」を正当化した。
また、地上攻撃の拡大には引き続き反対しており、外交的解決がイスラエルとレバノンの国境沿いの永続的な安定を達成する唯一の方法であると付け加えた。
「最も危険」
「避難民に基本的な支援を提供するための継続的な取り組みを強化するため、さらなる援助を緊急に求める」とミカティ氏は国連代表者との会談で述べた。
国連レバノン人道調整官のイムラン・リザ氏は、紛争に巻き込まれた民間人への緊急人道支援として4億2600万ドルの「緊急アピール」を開始すると発表した。
「十分な資源がなければ、人道支援活動家は国全体の住民に緊急に必要な支援を与えられない危険がある」とリザ氏は警告した。
しかし、民間人が引き続き標的にされる限り、いかなる援助も危機に完全には対処できないと彼は付け加えた。
国連人権高等弁務官事務所の報道官リズ・スロッセル氏は、「大規模な地上侵攻」は「より大きな苦しみ」をもたらすだけだと警告した。
「領土保全」
レバノンの国連平和維持軍は、この攻撃はレバノンの「主権と領土保全」を侵害するものだとして非難した。
UAE外務省は戦闘の激化に「深い懸念」を表明し、「レバノンの統一、国家主権、領土保全に対する揺るぎない立場を再確認した」と述べた。
声明は、さらなる緊張の高まりを防ぐため国際的な支援を求め、民間人に全面的な保護を提供することの重要性を強調した。
同省は、シェイク・モハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン大統領が「レバノン国民に1億ドルの緊急救援パッケージを届けるよう指示した」と付け加えた。
カタールのモハメッド・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・クライフィ外務担当国務大臣はXで「レバノンへの侵略は最悪の結果をもたらすだろう」と警告した。
「これまで以上に、国の統一と安全を守るために私たちの揺るぎない支援が必要です。レバノンの兄弟である国民と共に立ち上がることは、道徳的義務であるだけでなく、絶対に必要なことです」と彼は語った。
「即時停戦」
日本政府は、紛争のさらなる激化を防ぐため、即時停戦と最大限の自制を求めた。
ロシアは「敵対行為の地理的範囲が拡大しており、それが地域の不安定化と緊張の増大をさらに招いている」と警告した。
スペインの外務大臣は、地域に広がる紛争を回避するため、イスラエルに対し地上攻撃を停止するよう要求した。
先進7カ国（G7）の議長国イタリアは、緊張緩和に向けて引き続き取り組むと述べた。
NATOの新事務局長マーク・ルッテ氏は「レバノンで何が起きているのかを注視している」と述べ、「敵対行為ができるだけ早く終わる」ことへの期待を表明した。
英国のデービッド・ラミー外相は、地域戦争の代償は莫大なものになると警告した。同外相は、英国はイランの相手方と自制を促す協議を行っていると付け加えたが、イスラエルとの同様の接触については言及しなかった。
ノーザンアローズ
これらの襲撃により、ヒズボラの上級司令官や武装集団の指導者ハッサン・ナスララ氏を含む数百人が死亡した。
イスラエル軍は、地上侵攻の目的は、ヒズボラをイスラエルとレバノンの国境から約30キロ（18マイル）離れたリタニ川の北に追いやり、国連安保理決議1701号に従わせることだと主張している。
国連平和維持軍UNIFILは火曜日、「レバノンへのいかなる越境もレバノンの主権と領土保全の侵害であり、決議1701号違反である」と警告した。
【原文(英語)を読む 】
20240930
●2024年9月30日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞パキスタンの女性たちがアフガニスタンの「ハザラ人虐殺」について沈黙を破るよう世界に呼びかける （WAJ: ターリバーンは、アフガニスタンにはIS(イスラム国)やアル＝カーイダはいないと主張しているが、ISによるテロ事件はいまでも頻発している。攻撃の的はシーア派であるハザラ人にとくに向けられている。パシュトゥーン人主体のターリバーンは民族浄化策の手助けとしてISを利用している疑いがもたれている。そのような事態に対してパキスタンの女性たちが抗議の声を上げ始めた事実は注目に値する。）
パキスタンの女性グループは抗議活動を行い、アフガニスタンでの「ハザラ人虐殺」とされる出来事について国際社会に沈黙を破るよう求めた。
カーブルのカージ教育センターへの致命的な攻撃とウルズガンでのハザラ人民間人の殺害から２年目に行われた抗議活動で、女性たちは声明の中で、自分たちのコミュニティに対する「継続的かつ組織的な暴力」を非難した。
抗議者たちは、ハザラ人に対する殺害がさまざまな口実のもとで「組織的」に続いていることを強調し、こうした残虐行為を世界が認識するよう要求した。
2022年10月、カブールのハザラ人が多数を占めるダシュト・エ・バルチ地区にあるカージ教育センターが襲撃され、45人以上の学生が死亡した。そのほとんどはハザラ人コミュニティの女子生徒だった。
この攻撃について犯行声明を出したグループはないが、アフガニスタンの人権問題に関する国連特別報告者のリチャード・ベネット氏は、この事件はイスラム国による同国での継続的な暴力活動の一環だと示唆した。
ターリバーンはISIS（訳注：イラクとシリアのイスラム国） はアフガニスタンには存在しないと主張しているが、この過激派グループは悲劇から2年が経過した現在も、攻撃の責任者に対する逮捕や措置を発表していない。
ハザラ人女性たちは声明の中で、国際社会と人権団体に対し、ハザラ人に対する進行中の暴力をジェノサイドとして公式に認定するよう求めた。彼女たちはさらなる残虐行為を防ぐための緊急措置を要求し、状況を調査するために国連のもとに独立委員会を設置するよう求めた。
この決議はまた、国際刑事裁判所に対し、アフガニスタンにおけるハザラ人に対する「大量虐殺」を組織し実行した責任者を訴追するよう求めた。女性たちは、ハザラ人の知識人、若い世代、そしてアフガニスタンの人々に、現在進行中の暴力に反対して団結し、こうした犯罪を阻止するための取り組みに貢献するよう呼びかけた。
【原文(英語)を読む 】
20240929
●2024年9月29日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞世界銀行がアフガニスタンに17億ドル以上の援助を提供 （WAJ: アフガニスタンの国民が世界からの人道援助を必要としていることは紛れもない事実であるが、いかにターリバーンを迂回して援助をとどけようとも、アフガニスタンを実効支援しているターリバーンの支配を強化する機能を果たすことは間違いない。現代の、人道主義の避けられない矛盾である。この矛盾を解決できるのはアフガン人だけである。）
2024年8月21日、アフガニスタン・カーブルにある世界食糧計画（WFP）の配給センターから支援物資を受け取るために到着したアフガニスタンの女性たち。ロイター/サイード・ハシブ
世界銀行は声明で、2021年8月にターリバーンがアフガニスタンを制圧して以来、女性と少女への重要なサービスの提供に重点を置く、アフガン国民への17億ドル以上の援助を約束すると述べた。
世界銀行によれば、すべての資金はターリバーンの支配外で管理されており、同銀行は「資金はターリバーン暫定政権のシステムや支配の外にあり、政権を強化することなく援助を必要としている人々に向けられている」と強調した。
初期の人道支援と救命支援
2021年12月、世界銀行は、冬季の緊急の保健・栄養ニーズに対応するため、アフガニスタン強靭化信託基金（ARTF）から国連児童基金（UNICEF）と世界食糧計画（WFP）に2億8000万ドルの初回送金を行った。「この資金は、アフガニスタンの人道状況における重大なギャップを埋め、厳しい冬季の食糧不安と健康危機の影響を緩和することを目的としていた」と世界銀行は述べた。・・・
【「世界の声欄」で全文(日本語)を読む 】
20240928a
●2024年9月28日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞地域諸国はターリバーンとの対話以外に選択肢はないと考えている （WAJ: 人類共通の課題に目をつぶり自国の利益第一主義、あるいは他国を出し抜き自国の利益を確保する国家エゴイズムが現代世界ではびこっている。人類史の危機だ。）
アフガニスタンにおける人権侵害に対する国際的な懸念が高まる中、ロシア、中国、イラン、パキスタンの外相は共同声明を発表し、ターリバーンとの「相互に尊重し合う対話と協力関係」を構築する以外に選択肢はないことを強調した。
この声明は、第79回国連総会の傍らで開催された地域カルテットの第３回会合を受けて出されたものである。
声明の中で、閣僚らはアフガニスタンの進行中の危機への対応についてそれぞれのアプローチを見直し、外交的解決への取り組みを再確認した。会合は、ターリバーン政権をめぐるますます複雑化する力学を強調するもので、同グループとどのように関わるのが最善かについて国際社会は依然として意見が分かれている。
この共同声明は、国連安全保障理事会がターリバーンの物議を醸している「徳の促進と悪徳の防止」法への対応をめぐって内部で大きな意見の対立があると報告してからわずか数週間後に出された。フランス、英国、米国を含む安全保障理事会の複数の理事国は、ターリバーンに対する国際的な承認と経済支援は、特に女性と少女の権利に関する国際人権基準の順守を条件とすべきだと主張している。これらの国々は、女性の自由を制限し、教育と雇用機会を制限する政策を撤回するようターリバーンに継続的な圧力をかけ続けている。
しかし、ロシアと中国はより融和的な姿勢をとっており、ターリバーンとの対話継続を主張し、さらなる圧力には反対している。両国は、国際援助はターリバーンの人権対応と結び付けられるべきではないと主張している。この姿勢は、ターリバーンが政権に復帰して以来、人道危機が悪化しているアフガニスタンに対する国際戦略の相違が拡大していることを反映している。
注目すべきことに、中国は今年初めにターリバーンの外交使節を正式に受け入れた最初の国となり、アフガニスタンの事実上の支配者との交渉に現実的なアプローチをとっていることを示唆した。北京はターリバーン政権を公式に承認していないが、外交的に交渉する方向に動いている。同様にロシアは６月にサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムにターリバーンを招待し、同組織を禁止テロ組織のリストから外すことを検討していると報じられている。
こうした外交的動きにもかかわらず、地域大国は依然としてアフガニスタンから生じる安全保障上のリスクを深く懸念している。共同声明は、ターリバーン政権下でのテロの脅威の再燃と麻薬密売の急増について警鐘を鳴らしており、これらは近隣諸国や地域全体に重大な影響を及ぼす。原文(英語)を読む 】
20240928
●2024年9月28日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞アフガニスタンの独立ジャーナリストがカナダ・英国メディア自由賞を受賞 （WAJ: ターリバーンによるさまざまな芸術や言論に対する弾圧のなかでも直接政治を扱うジャーナリズムへの弾圧は苛烈である。ジャーナリストの多くが拠点を海外に移さざるをえない現状にあるが、国内から情報を発信する人びとの勇気ある行動によってわれわれの活動は支えられている。このような情報を提供してくれているジャーナリズムのひとつが今回表彰されたアムTVである。）
ニューヨーク — アムTVのCEO、ロットフッラー・ナジャフィザダ氏は金曜日、アフガニスタンの独立系ジャーナリストを代表して2024年カナダ・英国メディア自由賞を受賞し、厳しい弾圧に直面したジャーナリストの粘り強さを称えた。
授賞式はニューヨークの国連総会に併行して行われ、カナダのメラニー・ジョリー外務大臣と英国貴族院副院内総務のハイベリー・コリンズ卿が授与した。
このイベントには、チェコのヤン・リパフスキー外相、コスタリカのアルノルド・アンドレ外相、ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ氏、ジャーナリスト保護委員会のジョディ・ギンズバーグ委員長など、数名の国際的に著名な人物が出席した。
カナダ・英国メディア自由賞がアフガニスタンのジャーナリストに授与されるのは今回が初めてであり、ますます困難になる状況下で報道を続ける勇気を称えるものである。2021年8月にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンのジャーナリストは逮捕、拷問、検閲などの脅威に直面している。
国境なき記者団によると、過去3年間に141人のジャーナリストがターリバーンに拘束され、その多くが拷問を受けている。また、この期間にターリバーンの裁判所は47人のジャーナリストに懲役刑を言い渡した。
ターリバーンはアフガニスタンのメディアに厳しい規制を課しており、ベールをかぶっていない女性のテレビ出演を禁止したり、政治中継を禁止したりするなどの措置を講じている。
こうした困難にもかかわらず、アフガニスタンのジャーナリストたちは仕事に全力を尽くしている。「私たちはこの表彰に深く感動しています。これは、辺境の村で報道するジャーナリストから亡命先で活動するジャーナリストまで、アフガニスタンのメディア界全体にとって名誉なことです」とアフガニスタンのフリー・スピーチ・ハブの責任者ナジブ・アシル氏は述べた。
ターリバーンによるメディアの自由に対する弾圧は世界から非難を浴びている。原文(英語)を読む 】
20240926
●2024年9月26日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ハリルザド氏はターリバーンが約束を守るとは「決して」言っていないと語る （WAJ: すでに郵送による投票が開始されたアメリカの大統領選挙。アフガニスタン問題がにわかに争点に登った。しかしここで述べられているように争点はアフガニスタンの人権問題ではなく、自分たちの政策が正しかったとの弁解をすることである。しかも「合意は条件に基づくものであり、信頼に基づくものではない」との文言は弁解にもなっていない。信頼なき合意などありえない。）
2019年のドーハ合意をターリバーンと交渉した元アフガニスタン担当米国特使ザルメイ・ハリルザド氏は、マイケル・マコール下院議員の決議案にある「主張」を否定し、ターリバーンが約束を守ったり人権を尊重すると「決して」主張していないと述べた。
ハリルザド氏は決議案に対し、「マコール委員長が提出した決議案H. Res. 1969で私の発言が根拠なく引用されているが、これはバイデン大統領、ハリス副大統領、国家安全保障会議、国務省、国防総省の複数の当局者を非難するものだ。草案には私が『ターリバーンは約束を守り、基本的人権を尊重するだろうと根拠なく主張した』と書かれているが、これは全くの虚偽だ」と述べた。
ハリルザド氏はドーハ合意の交渉における自身の役割を擁護し、合意は人権ではなくアフガニスタンからの米軍の安全な撤退の条件に焦点を当てたものだったと明言した。
「トランプ大統領の下で私が交渉を支援したドーハ合意は人権問題を扱っていなかった」とハリルザド氏は説明した。「合意では撤退条件が扱われており、米軍への攻撃禁止や、アフガニスタンがアルカイダを含むテロの拠点として利用され、米国の安全保障を脅かすことがないようにすることが盛り込まれていた」
ハリルザド氏は、この合意には、新政府を樹立し人権政策に取り組むためにターリバーン、アフガニスタン政府、その他のアフガニスタンの利害関係者間のさらなる交渉が必要であると強調した。「そうした交渉はいくつか行われたが、撤退が完了する前に合意には至らなかった」と同氏は述べた。
ハリルザド氏はまた、交渉が長期化すればターリバーンによる米軍への新たな攻撃につながる恐れがあるとの懸念から、アフガニスタン人同士の政治的合意を米軍撤退の条件としないというバイデン大統領の決定を指摘した。「撤退期限を４か月延長した以外、バイデン政権はドーハ合意に他の変更を加えなかった」と同氏は指摘した。
ハリルザド氏は、ターリバーンの約束を信頼するよう示唆したことは一度もないと明言した。「ターリバーンを信頼するかどうか尋ねられたときはいつでも、私の答えは明確だった。国際関係は信頼に基づくものではなく、特にターリバーンとの関係は信頼に基づくものではない。合意は条件に基づくものであり、信頼に基づくものではない」と同氏は述べた。
ハリルザド氏は、ターリバーンは米軍への攻撃を控えるなど、いくつかの約束を守っているが、特にテロに関する義務など、その他の義務は完全には果たされていないことを認めた。「ターリバーンが約束の一部を果たさなかったため、合意のいくつかの要素は我々によって果たされていない」とハリルザド氏は付け加えた。
ハリルザド氏は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱した最終段階を振り返り、不十分な情報と不十分な軍事計画による「大惨事」だったと述べた。「我々が撤退する前にアフガニスタン政府が崩壊したり、軍が解散したりするとは予想していなかった」と同氏は述べた。こうした失敗にもかかわらず、ハリルザド氏はカーブル空港からの撤退中に米兵が見せた英雄的な努力を称賛した。
問題となっている決議案は、米国のアフガニスタン撤退とその過程での政府高官の役割について現在行われている議会の調査の一環である。原文(英語)を読む 】
20240925a
●2024年9月25日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、ヘラートで動物や鳥の彫刻の首を切断 （WAJ: アムTVはターリバーンのこの措置を「Taliban’s strict interpretation of Islamic law」（ターリバーンによるイスラム法の厳格な解釈）と表現しているが「極端な誤った解釈」とすべきであろう。）
これは、店舗でのマネキンの使用を禁止し、店主にマネキンの首を切断するよう義務付けるなど、ターリバーンが以前にとった措置に続くものである。原文(英語)を読む 】
20240925
●2024年9月25日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン指導者、女性の顔を「誘惑の源」と呼ぶ （WAJ: ターリバーンによる女性の扱いは南アフリカでおこなわれていたアパルトヘイト（人種差別・隔離政策）と同類のジェンダーアパルトヘイトである。決して「内政」ではなくその域を超えた、人類に対する犯罪である。なぜ人類社会がターリバーンの政策に批判しなければならないのか、の根拠がここにある。）
ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダは、最近のクンドゥズ州訪問時に新たに発表された発言の中で、女性や少女の顔を「誘惑の源」と表現し、公共の場では女性や女児の顔を覆うべきだと強調した。
ターリバーンが運営する国営テレビで放映された彼の発言は、アフガニスタン全土でシャリーア法の厳格な解釈を施行するというターリバーンの決意を再確認する演説の一部だった。
「女性や少女の顔は誘惑の源だが、20年間の米国駐留の影響を受けた若者はこれを理解していない」とアフンザダ氏は音声メッセージで述べた。「今こそアフガニスタンでシャリーア法を全面的に施行すべき時だ」
この声明は、女性の顔と声を「アウラ」（隠さなければならない体の部分）とみなし、男性が保護者なしで外出することを禁じる同組織の「美徳の促進と悪徳の防止」法を含む、ターリバーンの過去の布告に従ったものである。
これらの規則は国連や人権団体から厳しい批判を浴びている。
女性に対する「侮辱」
アフガニスタン国民は、アクンザダ氏の発言は女性に対する侮辱であるとして、強く反対している。ターリバーンは女性を制限するのではなく、アフガニスタン国民の人道的、イスラム的ニーズに応えることに焦点を当てるべきだと主張する者も多い。
「女性を侮辱するのではなく、ターリバーンはアフガニスタン国民の要求に耳を傾けるべきだ」と匿名を希望したカーブル在住者は語った。「女性は姉妹であり、妻であり、母親であり、軽視されるべきではない」
人権活動家らは、ターリバーン指導者の姿勢は基本的人権の侵害だと非難している。「ターリバーンの頑固な思想は、アフガニスタンで女性を制限し、人権を抑圧することを目的としている」と人権活動家のシマ・ヌーリ氏は述べた。「ターリバーン指導者の姿勢は、女性の権利と一般的な人権の明らかな侵害だ」
ターリバーンの厳しい政策は、新たに成文化された道徳法を含め、国際社会から広く非難されている。先日の第79回国連総会では、アントニオ・グテーレス国連事務総長を含む数カ国の代表が、ターリバーンの女性に対する扱いは女性蔑視的であり、国際人権基準に反すると非難した。原文(英語)を読む 】
20240924
●2024年9月24日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーンが政治プログラムの承認済みリストを発表、情報筋が語る （WAJ: ターリバーンの検閲が放送における政治番組の生放送禁止から、番組出演者リストにまで及んできた。事後検閲だけでなく、あらゆるメディアで事前検閲を強化しようという政策である。ハリウッド女優メリル・ストリープ氏は国連の会議で「アフガニスタンでは人間より猫の方が自由」と指摘した。下の記事参照）
事情に詳しい情報筋によると、ターリバーンは地元メディア各社に承認された68人のリストを配布し、これらの人物を政治プログラムへ参加招待するよう指示したという。
この動きは、アフガニスタンの国内メディアにおける政治コンテンツ生放送の最近の禁止と並行して行われるものである。原文(英語)を読む 】
20240924a
●2024年9月24日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞メリル・ストリープ：アフガニスタンでは猫の方が女性よりも自由 （WAJ: アフガニスタンでは国民、とくに女性や少女の自由や権利が動物以下であることをハリウッド女優が国連のイベントで指摘した。至言。）
ストリープ氏は、ほとんどの女子生徒の高校進学を禁じ、女性が働くことや公共の公園に行くことさえ禁じるなど、ターリバーンによる女性の権利に対する厳しい制限を批判した。「カーブルでは鳥は鳴くかもしれないが、少女は鳴くことができないし、女性は公共の場では鳴くことができない」とストリープ氏は付け加え、2021年にターリバーンが政権に復帰して以来、アフガニスタンの女性たちが直面している厳しい現実を強調した。
「今日のアフガニスタンでは、メス猫は女性よりも自由を持っています」とストリープは、抑圧的な状況を示すために厳しい比較をしながら語った。「猫は家の玄関先に座って顔に太陽の光を感じるかもしれません。公園でリスを追いかけるかもしれません。アフガニスタンでは、女性や少女に対して公共の公園が閉ざされているため、リスは少女よりも多くの権利を持っています。」
ストリープ氏の発言は、20年に及ぶ紛争の末に米軍が撤退し、2021年8月に政権を握って以来、ターリバーンが女性の権利を弾圧していることに世界の注目を集める取り組みの一環。国連は、女性の教育、雇用、公的生活に広範な制限を課しているターリバーンに対し、世界が一致して対応することを求めている。
女性の権利は剥奪される
「カーブルでは鳥は歌えるが、少女は歌えない。女性は公共の場で歌えない。これは異常だ」とストリープ氏は語り、ターリバーンの規制の厳しさを強調した。
しかしターリバーンは、イスラム法の解釈に従って権利を尊重すると主張している。同組織は先月、最高精神的指導者の2022年の布告に基づき、一連の規則を正式に制定した。ターリバーンの道徳省が施行するこれらの規則は、行動や行為を規制し、女性の自由をさらに制限している。
世界の指導者らが変革を求める
このイベントは、世界の指導者たちにターリバーンと交渉し、アフガニスタンの女性の権利回復を推進するよう呼びかける役割を果たした。国連は、同国の悪化する人権状況に対処するために、統一された国際的アプローチを提唱し続けている。原文(英語)を読む 】
20241007
9月24日から10月5日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの13日間
（WAJ)
＜9月24日＞
＜9月25日＞
＜9月26日＞
＜9月27日＞
＜9月28日＞
＜9月29日＞
＜9月30日＞
＜10月1日＞
＜10月2日＞
＜10月3日＞
＜10月4日＞
＜10月5日＞
20240923a
●2024年9月23日 ＜KHAAMA PRESS(アフガニスタンの独立系メディア＞イラン、アフガニスタン国境沿いに10キロ以上の壁を建設 （WAJ: イランとアフガニスタンの間の国境線の長さは山岳や土漠・砂漠・草原地帯を含み約1000kmある。アフガニスタン難民は陸続きのパキスタンやイランに数百万人が逃亡してきた。その間常に両国は難民を送り返す行為句を繰り返してきたが、最近は難民の流入そのものを阻止するため壁やフェンスの設置を行ってきた。パキスタンではほぼ全線で隔離壁・フェンスが完成したといわれる。イランは今、パキスタンと同じ手段を取り始めた。）
イラン陸軍副司令官ノゼル・ネマティ氏は、イランがアフガニスタンとの国境沿いに10キロ以上の壁を建設したと発表した。
9月23日月曜日、イランの国営通信社は、イランとアフガニスタンの国境のさらに50キロに壁建設の準備が整っていると報じた。
ネマティ氏は、国境封鎖により治安が強化され、人身売買が防止されると強調し、「国境封鎖により国の経済が活性化し、国境を越えた移動を正確に管理できるようになる」と付け加えた。
イラン当局者は「我々はアフガニスタン国境の北部の警備を開始し、そのプロセスを監督する指揮センターを設置した。この取り組みは組織的に実施されており、一部はイラン地上軍の監視下で進められている」と述べた。
報告によると、約20のワークショップがアフガニスタン国境沿いのインフラや壁の建設プロジェクトに取り組んでいる。
イランはここ数カ月、麻薬密売と闘い、移民の不法入国を防ぐため、アフガニスタンとの国境沿いに壁を建設する取り組みを加速させている。
イランによる国境の壁建設は国境管理が厳格化しており、近隣諸国、特にアフガニスタンにとって重大な安全保障上の懸念となっている。イランの措置は不法移民対策を目的としているが、地域の安定に対するより広範な懸念も示している。
同時に、イランとパキスタン両国はアフガニスタン難民の強制送還にますます関与するようになり、人道危機の拡大に拍車をかけている。治安対策と送還は、祖国の不安定な状況と近隣諸国の制限的な政策の間で板挟みになっているアフガニスタン難民の脆弱性を悪化させている。
【原文(英語)を読む 】
20240923
●2024年9月23日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、ロシアでのBRICS首脳会議への招待を要請 （WAJ: 英米NATOや日本、国連などは表向きターリバーンと距離を置きながら裏で接触。中国・ロシアなど一部の国は国家承認こそしないが公然と公式接触（大使級交換）。その他の国は英米NATOなどの様子を見ながらの風見鶏。イスラム協力機構（OIC）でさえ国家承認している国はない。そんな中、今年３月に起きたモスクワのコンサートホール襲撃事件はアフガニスタンを拠点とするISが起こしたといわれている。ロシアが議長国となる今年のBRICSでロシア・プーチンがどのような選択をするか、大いに興味の湧くターリバーンの行動だ。）
ロシア国営メディアによると、ターリバーンはロシアで開催されるBRICS首脳会議への招待を求める書簡をモスクワに送った。
ロシア通信社RIAノーボスチが確認したとされるこの書簡には、ターリバーンの副首相アブドゥル・ガニ・バラダル氏が、10月にロシアの都市カザンで開催される予定の会議に出席することを熱望していると記されている。
ターリバーンは2021年8月にアフガニスタンの支配権を奪還して以来、いかなる国や国際機関も公式に承認しておらず、人権侵害、特に女性に対する扱いや国内の過激派グループへの対応について繰り返し批判にさらされている。
RIAノーボスチ通信によると、ターリバーンはロシア当局に宛てた書簡で次のように述べている。「我々は一部メディアによる中傷キャンペーンの被害者だ。議論されている問題に対する我々の見解を表明するために、このようなフォーラムに参加することが重要だ。これは世界平和、相互理解、協力、平和共存にとって不可欠だ。」
ターリバーンが平和共存を訴えているのは、アフガニスタンにおける同国の政策が国際社会から広く非難される中でのことだ。同国ではターリバーンが国民、特に女性から労働や公的生活への参加の権利を含む多くの権利と自由を剥奪している。
ターリバーンは権力を独占していると繰り返し非難されているにもかかわらず、自国の政府は包摂的であり、より広範な連合は必要ないと主張している。
ターリバーンは、テロ活動に対する国連の制裁の影の下、2021年8月にアフガニスタンで権力を回復した。これらの制裁により、ターリバーン関係者は海外渡航を禁じられており、国際フォーラムへの参加は大幅に制限されている。
伝えられるところによると、モスクワへの手紙は、カタールのターリバーン政治事務所の責任者であるスハイル・シャヒーン氏によって送られたという。
【原文(英語)を読む 】
20240921
●2024年9月21日 1BBC NEWS JAPAN／ニック・マーシュ記者（BBCニュース）、シャイマア・ハリル日本特派員（東京）＞中国の日本人コミュニティーで不安広がる 日本人学校の男児襲われ死亡 （WAJ: 類似事件は本年6月24日中国蘇州でも起きた。だがこの時は中国人ガイドが命を捨てて日本人を守った。その行為は中国でも称賛された。 台湾問題や領土問題では緊張が続くが水産物輸入規制では緩和の交渉も始まった。中国政府（日本政府も）には両国友好促進のためにはどうしたらよいかよく考えて行動してほしい。)
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件を受け、日本人駐在員の間に懸念が広がっている。日本の大手企業は、従業員に用心を呼びかけている。つづき(日本語)を読む 】
20240920
●2024年9月20日 ＜中東かわら版＞イラン：レバノンでの通信機器の一斉爆発事件発生を受けた反応 （WAJ: 今次事件では爆破に使われたポケベル（ページャー）やトランシーバに台湾製や日本製の民生品が使われたとされているが両メーカーとも直接的な関与を明確に否定している。また、誰がどのようにして仕掛けた事件であるかも解明されていない。また誰がどのようにして解明するのかも不明である。ただ、この事件によって中東情勢がより流動化することだけは確実である。以下に紹介する中東かわら版はイランの側の反応を中心に論評している。)
2024年9月17～18日にレバノンでポケットベル・携帯型無線機等の通信機器の一斉爆発事件が発生し、死者32人以上、負傷者3000人以上が生じた。17日の爆発では、モジュタバ・アマーニー駐レバノン・イラン大使も負傷したと伝えられた。現在まで犯行声明は出されていないが、イスラエルによる犯行であるとの見方が定着しつつある。
キャナアーニー外務報道官（17日付声明）つづきを読む 】
20240919
●2024年9月19日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン指導者、深刻化する人権危機の中、カーブル占領を「メッカ征服」に例える （WAJ: メッカ奪還630年からおよそ1400年。その間にイスラームも進歩した。原点復帰も結構だけど、この事実を見失えばただの時代遅れ。自滅の道をたどるしかないことを知るべきだ。
ターリバーン政権下で人権危機が深刻化する中、ターリバーン指導者ハイバトゥラー・アフンザダ氏は、同組織が2021年8月にカーブルを制圧したことを「メッカ征服」に例え、この日を「勝利の日」として記念すべき日とするよう呼びかけた。 原文(英語)を読む 】
20240918
●2024年9月18日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞パキスタンの元アフガン特使、ターリバーンの統治は世界からの支援にかかっていると発言 （WAJ: ヘクマティアールやラバニやマスードやドスタムなどのムジャヒディーンを見限ってターリバーンを創設したのはアメリカとパキスタンだった。そのターリバーンに裏切られたアメリカとパキスタンはいまだにターリバーンと複雑な関係を維持している。それにISやアル＝カーイダやパキスタン・ターリバーンがからみ、それぞれの関係はより一層複雑化している。長年アフガニスタンの側からターリバーンを担当してきた特使の変更がこの複雑な関係の中でどういう変化を及ぼすのか注視したい。）
パキスタンの元アフガニスタン特使アシフ・アリ・ドゥラニ氏は、ター リバンは国際社会からの支援を受け続ける限り権力を維持するだろうと語った。 原文(英語)を読む 】
20240917
●2024年9月17日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞国連報告書：ターリバーンのジハード学校は学期ごとに最大1000人の学生を受け入れている （WAJ: 「ジハード」の言葉は、異教徒との自己犠牲をいとなわない「聖戦」の意味で有名になったが、本来はアラビア語で「努力」を意味する語。しかしアフガニスタンではキリスト教系のソ連や米英NATO軍との武力闘争が長く続いたためターリバーンのジハードは自爆テロを含む闘いの意味合いが強い。ジハード学校に限らず一般の学校のカリキュラムも宗教的なものに変えられてきており憂慮される。）
国連の四半期報告書は、ターリバーンが運営する「ジハード・マドラサ」が一度に1000人もの生徒を収容していることを明らかにし、ターリバーンの宗教教育システムにおける中心的な役割を強調した。 原文(英語)を読む 】
20240916
●2024年9月16日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局＞ドスタム氏、「亡命政府」の樹立を要求 （WAJ: ドスタム将軍はソ連軍進駐下のPDPA政権時代からウズベク族を代表する軍閥として政権内でも力を発揮。PDPA政権末期には内部からムジェヒディーンと手を結びナジブラ政権を倒した。またその後のターリバーンとの闘いには北部同盟の一翼としてアメリカが守護する政権に返り咲く。しかしその政権はターリバーンとの戦いに敗れ再び逃走。亡命先のトルコから旧政権亡命者に再結集を呼びかける活動をしていたが、旧政権の亡命指導者らはアフガン人からは賞味期限切れと揶揄される存在 だった。再び三度のろしをあげるが、過去の行状をきっちりと総括しない限り国民の支持は取り戻せないだろう。）
アフガニスタン国民イスラム運動の指導者であり、救済抵抗評議会の幹部であるアブドゥル・ラシド・ドスタム氏は、アフガニスタンの政治家らによるオンライン会議で亡命政府の設立を呼び掛けた。 原文(英語)を読む 】
20240925
9月15日から9月24日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜9月15日＞
＜9月16日＞
＜9月17日＞
＜9月18日＞
＜9月19日＞
＜9月20日＞
＜9月21日＞
＜9月22日＞
＜9月23日＞
＜9月24日＞
20240914
●2024年9月14日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ビン・ラーディンの息子がアル＝カーイダを率いて西側への攻撃を準備していると報道 （WAJ: 日本の政治の世界では世襲議員が問題にされている。テロの世界でもそれがあるとは驚きだ。)
英国とインドのメディアが防衛専門家の話として報じたところによると、死亡したとされるオサマ・ビン・ラーディンの息子ハムザ・ビン・ラーディンは生きており、アフガニスタンからアル＝カーイダの作戦を指揮していると報じられている。 原文(英語)を読む 】
20240913
●2024年9月13日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ダイクンディでのハザラ人への致命的な攻撃：何が起こったのか （WAJ: ターリバーンの報道官はこの事件にターリバーンは無関係であると声明している。イランはこの事件を非難している。アフガニスタンではほかにISを名乗る勢力によるテロ事件(特にハザラ族に対する)が頻発している。ターリバーンの支配のもと、アフガニスタンではテロ組織が復活し、組織力を増強している。ターリバーンはテロとの関係を否定しているが、ターリバンの中にはISが含まれており、ターリバーンはハザラ族に対する排除、弾圧を続けている。)
ダイクンディ郡で起きたハザラ人への致命的な攻撃の犠牲者の親族は、襲撃はターリバーンのメンバーであると名乗るバイクに乗った２人の男によって実行されたと報告した。 原文(英語)を読む 】
20240912
●2024年9月12日 ＜読売新聞オンライン＞アフガン避難民の子供に日本国籍、名古屋高裁認める…出生時点で父母が「無国籍」 （WAJ: 出身地が国家承認されていない両親は無国籍者となる。現代世界が国家で区分けされている以上、国籍というものがついて回る。さまざまな理由でパスポートを持っていない人びとも無国籍者とされる。国籍がなかったり、出身国が分裂していたり、の悲しみを私たちは多く目にしてきた。今回、たったひとり目であっても、日本で生をうけた赤ちゃんに日本国籍を与えられたことは喜ばしいことだ。願わくば、この新生児が日本で生まれてよかった、と言えるような人生を送ってもらうことだ。それを既存日本人は応援することができる。)
アフガニスタン出身の両親を持つ女児（１）が、日本国籍を求め、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が１１日あり、名古屋高裁は、申し立てを却下した名古屋家裁豊橋支部の審判を取り消し、就籍を許可する決定をした。代理人弁護士によると、アフガニスタン出身の両親を持つ子供の就籍が認められたのは初めてとみられる。原文(英語)を読む 】
20240912b
●2024年9月12日 ＜Reuters: Dmitry Antonov, Andrew Osborn＞ロシア、戦争の拡大警告 米がウクライナに長距離ミサイル使用容認なら （WAJ: ロシアの「（われわれの対応は）相応なものとなるだろう」との返答は何を意味するのか。米英へのミサイル攻撃かそれとも核使用か。ロシアは追い詰められつつある。)
［モスクワ １１日 ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）は１１日、西側諸国に対し、ウクライナに供与した長距離ミサイルでのロシアへの攻撃を容認する決定を下せば、欧米の戦争への直接関与が深まることになるとの見解を示した。原文を読む 】
20240912a
●2024年9月12日 ＜BBC NEWS JAPAN＞ウクライナによる長距離ミサイル使用、英外相も「議論変わった」 イランがロシアにミサイル供給と主張 （WAJ: イランがロシアにミサイルを供給したとして、米英はウクライナによるロシア領内攻撃を容認した。ウクライナ軍によるのクルスク州越境攻撃はロシア・ウクライナ戦争のステージを一段高めるきっかけとなった。)
（写真左：アントニー・ブリンケン国務長官、中央：英国のデイビッド・ラミー外務大臣、揃って11日にキーウを訪問）
ウクライナ訪問中のデイヴィッド・ラミー英外相は11日、BBCのインタビューに応じ、ロシアにイラン製ミサイルが供給されていると指摘し、そのことで、ウクライナが西側供与の長距離ミサイルをロシア国内への攻撃で使用することをめぐる議論が変わったと述べた。
米英首脳が使用許可について協議か 原文(日本語)を読む 】
20240911
●2024年9月11日 ＜BBC NEWS JAPAN＞アメリカ製長距離ミサイルの使用、バイデン氏が制限解除を示唆 ウクライナによるロシア国内への攻撃で （WAJ: 8月6日のウクライナによる電撃的ロシア領内クルスク州への越境攻撃。さまざまな憶測が飛び交っているが、ひとつ確実なことは、ウクライナの戦術がロシア領内への攻撃へと一段高められたことである。ロシアからの滑空爆弾をふくむミサイル攻撃に対抗するためにはウクライナ領内での地対空ミサイル防御では不十分である。ミサイルを発射する「敵基地攻撃」を行わなければ、ウクライナを守れない、というウクライナの主張である。これが「敵基地攻撃」の見本である。日本で「敵基地攻撃」を主張する好戦派の人びとはとくと推移を見守るべきである。)
アメリカのジョー・バイデン大統領は10日、同国製の長距離ミサイルをウクライナがロシアへの攻撃で使うことに関し、制限を解除する可能性について言及した。ウクライナは現状ではロシアと十分に戦えないとして、制限の緩和をたびたび求めてきた。ロシアはまだコメントを発表していないが、ウラジーミル・プーチン大統領はこれまで、制限解除のような措置は「非常に深刻な問題」につながり得ると発言している。
米英外交トップがゼレンスキー氏と会談へ 原文(日本語)を読む 】
20240909
●2024年9月9日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞米下院共和党報告書、アフガニスタン撤退の混乱でバイデン氏を非難 （WAJ: アメリカ大統領選挙戦において、トランプ陣営はハリス陣営を攻撃する材料に、21年8月のカーブルでの米軍撤退に絡む混乱を利用している。しかしもとはと言えば、トランプ大統領自身がアフガンの事態をターリバーンに放り投げて撤退を決めたのが直接の原因ではないのか。撤退作戦の不手際はあるもののトランプ陣営の論法は余りにも無責任。民主党側も撤退を決めたのはトランプだ、と主張するだけではこれまた無責任。アメリカ以外の世界の眼のわれわれとしては9.11以後アフガニスタンを攻めたのは共和党ブッシュ政権だが常に戦争を繰り返してきた共和・民主双方の責任を問いたい。)
米国下院共和党議員らは９日（月曜日）、2021年8月の混乱と致命的なアフガニスタンからの米軍撤退をめぐる民主党のジョー・バイデン大統領政権の失敗を非難する待望の報告書を発表する予定だ。
報告書は、政権が非戦闘員の避難を決定したのがあまりにも遅く、正式に命令したのは8月16日であり、ワシントンの各省庁とアフガニスタンの当局者の間で意思疎通が図れず、国外退去の資格があるアフガニスタン民間人の出国手続きに不備があったと主張している。
ハリスは民主党の大統領候補だ。 原文(英語)を読む 】
20240908
●2024年9月8日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンとパキスタン軍の衝突で民間人５人が負傷、情報筋が語る （WAJ: アメリカとパキスタンとアラブ諸国のテコ入れで誕生したターリバーン。アメリカとパキスタンによって育成されたビン・ラーディンがアメリカに歯向かったように、ターリバーンもパキスタン政府に歯向かいつつある。)
地元筋によると、アフガニスタンのホースト州でターリバーンとパキスタン国境警備隊の衝突が発生し、民間人5人が負傷した。
小競り合いは土曜日遅くにザジ・マイダン地区のパルス地区付近で発生したが、戦闘のきっかけとなった詳細は不明である。
地元筋によると、午後9時ごろから始まって4時間近く続いた銃撃戦で、ターリバーン戦闘員1人が死亡、6人が負傷したという。住民によると、双方が重火器を使用し、民間人の家屋に被害を与えたという。アムTVが入手した画像には、この地域の破壊の程度が写っている。
この衝突で死亡したターリバーン戦闘員は、地元のターリバーン司令官シャフィウラー・ラハバールであると特定された。ターリバーン当局とパキスタン当局は、衝突の原因や死傷者数についてまだ公式声明を出していない。
日曜朝、ホストのターリバーン副知事が現場を訪れ、地元のターリバーン軍に「いかなる形態の攻撃にも応じる」よう指示し、緊張がさらに高まった。
この事件は、ターリバーン軍とパキスタン警備隊の間で1週間以内に起きた2度目の国境衝突となった。同様の衝突はパクティア州ザジ・アルユブ地区でも発生し、その後ホーストのザジ・マイダンにまで広がった。
軍事アナリストは、こうした度重なる衝突が地域の不安定化を招く恐れがあると警告している。軍事専門家のアサドゥラ・ナディム氏は、ターリバーン戦闘員はパキスタンに対して根深い不満を抱いており、パキスタン当局による過去の虐待が敵意の源であると指摘した。「この恨みがこうした衝突の頻発につながっている」と同氏は説明した。
ターリバーンとパキスタンの国境をめぐる緊張は長年続いている。ナンガルハル、クナル、カンダハル、パクティア、パクティカ、ホーストなどの州では、近年、同様の小競り合いが起きている。一方、両政府間の外交関係は緊張したままで、パキスタンはターリバーンがテロ集団をかくまっていると非難し、ターリバーンは米国の無人機がアフガニスタン領空に侵入したのはパキスタンのせいだと非難している。
国境沿いで暴力が激化し続けていることから、さらなる不安定化の可能性が高まっている。
【原文(英語)を読む 】
20240904
●2024年9月4日 ＜BBC NEWS JAPAN＞プーチン氏がモンゴル訪問、逮捕状が出てから初めてICC加盟国へ 歓迎受ける （WAJ: モンゴルはICC加盟国でありながらその義務を果たさなかった。これまでモンゴルはICC判事を出すなど、ICC業務に前向きな国と見なされていた。モンゴルは、ロシアと中国に経済のほとんどを依存する国の「無節操」ぶりをさらけ出した、といえる。今回のプーチンのモンゴル訪問の理由がノモンハン事件85周年記念行事への参加であったことは、日本への当てつけであることもまた明らかである。)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2日夜、モンゴルを訪問した。国際刑事裁判所（ICC）が昨年プーチン氏の逮捕状を出して以降、同氏がICC加盟国を訪れたのは初めて。
小規模な抗議デモも 原文(日本語)を読む 】
20240915
9月4日から9月15日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間
（WAJ)
＜9月4日＞
＜9月5日＞
＜9月6日＞
＜9月7日＞
＜9月8日＞
＜9月9日＞
＜9月10日＞
＜9月11日＞
＜9月12日＞
＜9月13日＞
＜9月14日＞
20240902a
●2024年9月2日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連安全保障理事会、ターリバーンの新法に対する批判で分裂 （WAJ: ターリバーンの今回の勧善懲悪法はアフガニスタンの国内問題だとして国連安保理のふたりの理事が批判に反対したという。ロシアと中国である。ターリバーンがアフガニスタンでおこなっている女性への抑圧弾圧は、かつての南アフリカでおこなわれていたアパルトヘイトと同じく人類に対する犯罪であり、国内問題などではない。)
国連安全保障理事会の最近の声明は、ターリバーンの新しい「徳の促進と悪徳の防止」法（勧善懲悪法）に対する批判をめぐって理事会メンバー間の内部分裂を明らかにした。
声明では、安保理が8月21日にターリバーンの新法を批判するプレスリリースの発表を検討していたと指摘している。しかし、この提案は、この法律は「アフガニスタンの内政問題」であり、現時点でそのような声明を出す価値があるのか疑問視する２人の理事によって阻止された。
「理事会メンバーは、8月21日に発表された『勧善懲悪法』を批判するプレス声明の発表を検討した。しかし、声明は合意に至らなかった。２人のメンバーが現時点でそのような文書の価値を疑問視したためである。この点に関して、彼らは、この法律は内部問題であり、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）はその影響についてまだ研究中であり、他の理事会文書ですでにこの国における女性の権利への挑戦について言及していると主張したと伝えられている」と声明は述べている。
女性が家の外で声を上げることさえも制限するターリバーンの新法は、国内外で広範な反発を引き起こしている。アフガニスタンの女性活動家たちは、この法律により自分たちの生活がさらに困難になるとして、この法律の撤回を強く求めている。抗議にもかかわらず、ターリバーンは法律の施行を主張しているが、彼ら自身がこの法律に違反した例もある。
アフガニスタンをめぐる安全保障理事会内の意見の相違
安全保障理事会の声明は、加盟国はテロのない平和で繁栄したアフガニスタンを一般的に願っているが、この目標を達成する方法については意見が分かれていることを強調した。
声明によると、フランス、英国、米国、およびその同盟国を含む複数の安保理メンバーは、ターリバーンが国際的な承認と経済援助を求めるなら、国際基準を遵守しなければならないと主張している。これらの国々は、特に女性と少女の権利を侵害する政策に関して、ターリバーンに対する継続的な圧力を主張している。
しかし声明では、中国とロシアが異なる立場を取っていることも強調し、国際社会は人権問題など他の問題と関連付けることなくアフガニスタンを支援すべきだと主張している。中国とロシアは、圧力を強めることなくターリバーンとの対話と関与を望んでいるようだ。
例えば中国は、カーブルに大使を派遣し、1月30日にターリバーン代表の外交信任状を受け取った最初の国となった。しかし、北京はターリバーン政権をアフガニスタン政府として正式に承認していないことを強調している。一方、ロシアは6月5日から8日までサンクトペテルブルクで開催される経済フォーラムにターリバーンを招待し、禁止テロ組織のリストからターリバーンを削除することを検討していると報じられている。
アフガニスタンに関する国連安全保障理事会会合
国連安全保障理事会は、9月18日にアフガニスタンに関する会合を開催する計画を発表した。会合では、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のロザ・オトゥンバエヴァ代表と国連女性機関のシマ・サミ・バハウス代表がアフガニスタンの現状について報告する。また、公開討論と非公開討論の両方が行われるこの会合では、市民社会の代表も発言する予定である。原文(英語)を読む 】
20240902
●2024年9月2日 ＜aljazeera.com＞ガザでさらに6人の捕虜が殺害されたことを受けてイスラエルで抗議、労働組合がストライキを呼びかけ （WAJ: 人質６人を奪還したというネタニヤフ政権の主張に対し、イスラエル国民は即時停戦し残りの人質を安全に生きたまま奪還せよと政府に要求して、大デモンストレーションとゼネストを呼び掛けた。アメリカ政府や日本政府はネタニヤフ政権＝イスラエルとの認識を強要しているがイスラエルでは、国民の多くが、ネタニヤフ政権の戦争遂行姿勢が人質を死に追いやっていると認識している。ネタニヤフ政権はガザを徹底的に破壊した後に接収しパレスチナ人から奪い取ろうとしている。そしていま、西岸地域に対して同じ手法で完全接収しようと動き始めている。それを支えているのがアメリカであり、日本である。)
イスラエル最大の労働組合が月曜日にゼネストを呼びかけ、怒ったデモ参加者らは停戦協定を求めて大規模な抗議行動を起こした。 ガザの地下トンネルでさらに6人の人質の遺体が発見された後、イスラエルの抗議者がテルアビブで集会を開いた[オレン・アロン/ロイター]
数万人のイスラエル人が停戦協定を求めて街頭に繰り出し、イスラエルの主要労働組合はガザでさらに6人の人質が死亡しているのが発見されたことを受けてストライキを呼びかけている。
約11か月前にガザ戦争が始まって以来、イスラエルで最大規模の反政府デモのひとつとなった日曜（１日）の夜、抗議者と治安部隊の間で小競り合いがあったと報じられた。
抗議者たちは「今だ！今だ！」と叫び、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、パレスチナの組織ハマースとの停戦に合意し、残りの人質を帰国させるよう要求した。
多くのイスラエル人がテルアビブの道路を封鎖し、西エルサレムのネタニヤフ首相の事務所の前でデモを行った。
ガザで捕らえられた人質の家族を代表する「人質・行方不明家族フォーラム」は声明で、6人の人質の死は、戦闘を止めて彼らの愛する人たちを帰国させる合意をネタニヤフ首相が確保できなかったことが直接の原因であると述べた。
「彼らは全員、ハマースに監禁され、約11か月間虐待、拷問、飢餓に耐えた後、ここ数日で殺害された」とフォーラムは述べた。
遺体となって帰還したひとりカーメル・ガットのいとこ、ギル・ディックマンはイスラエル国民に、自国政府にもっと圧力をかけるよう促した。「街頭に出て、全員が帰還するまで国をロックアウトしよう。まだ救えるはずだ」とディックマンはＸに投稿した。
【つづき(英文)を読む 】
20240831
●2024年8月31日 ＜（Foreign Policy）＆ FDD’sLONG WAR JOURNAL(FDD-LWJ)＞アフガニスタンに結集し勢力を増すアル＝カーイダ （WAJ: ターリバーンがアフガニスタンを乗っ取って３年。アフガニスタン・イスラム首長国を名乗る彼らを公式に承認した国はないが、反乱軍から事実上の政府としての地歩を固めようとしているターリバーンは国内でISやアル＝カーイダに便宜を図ってはいないと主張するが、現実はそれに反している。その実相を直視しなければならない。)
アル＝カーイダがアフガニスタンで勢力を拡大
8月14日、カーブルでターリバーンによるアフガニスタン占領３周年を祝う人々が集まる中、アフマド・シャー・マスード広場に立つタリバンの警備員。 ワキル・コサール/AFP、ゲッティイメージズ経由
ジャック・デッチ （Foreign Policy ）
今週ワシントンを訪問したアフガニスタンの抵抗勢力指導者によると、アルカイダは2024年にアフガニスタンに9つの新たなテロリストキャンプを設置したが、これは取り締まりを約束しているにもかかわらず、タリバンが自国の裏庭にあるテロ集団に対してますます寛容になっていることの表れだという。つづき(英文)を読む 】
アルカイダがアフガニスタンに復活、そして繁栄
9/11の計画者たちは、タリバンが率いる国の金と宝石の鉱山から利益を得ている。
リン・オドネル （Foreign Policy ）
アルカイダはアフガニスタンで昔のやり方に戻った。9/11攻撃を首謀する前と同じように、このテロ集団は過激派の訓練キャンプを運営し、タリバンの違法薬物、鉱業、密輸事業の利益を分配し、その収益を世界中の関連聖戦グループに流している。つづき(英文)を読む 】
分析：アル＝カーイダがアフガニスタンの訓練キャンプのネットワークを拡大
ビル・ロッジオ （FDD’s LONG WAR JOURNAL）
ワシントンDCに拠点をおく民主主義防衛財団（FDD）のプロジェクト”FDD’sLONG WAR JOURNAL(FDD-LWJ)は、アメリカ合衆国による、ジハード主義、国家と非国家主体間の紛争、国家間の戦争に対処する行動を知ることのできる貴重なメディアのひとつであり、アフガニスタンとアフガニスタンを安息所として勢力を温存、強化しているイスラム過激派の動向をつぶさに分析している。本サイトでは本年6月9日のトピックス「アル＝カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている」を掲載し、警告を発したが、本IWJの分析はその事実をより詳細に明かし立てる論考である。全文(日本語)を読む
20240830
●2024年8月30日 ＜VOGUE JAPAN（世界有数の女性ファッション雑誌メディア）＞アフガニスタンの女性は沈黙しない──ザキア・フダダディが難民選手団初のパラリンピックメダル獲得 （WAJ: 2024パリ・パラリンピックで、テコンドー種目のアフガン女性アスリートが快挙を成し遂げた。2016年に結成された難民選手団初のメダル受賞であり、アフガンアスリートとしても初受賞だ。政治的、身体的ハンディキャップを克服して達成した偉業を、ヴォーグもわがことのように喜んで報道している。喝采。！)
パリ2024パラリンピックのテコンドー女子47キロ級に出場したザキア・フダダディが、難民選手団として初のメダル獲得を果たした。2016年リオデジャネイロ大会でパラリンピック難民選手団が結成されて以来の快挙となる。
2021年タリバンがアフガニスタンの首都を奪還した後、フダダディは故郷のカブールを追われた。
CNN によると、その後はタリバンから身を隠すため2021年東京パラリンピックに向けたトレーニングを中断せざるを得なかったそう。国外に出られるようになった後、アフガニスタン代表選手として東京大会に出場した。現在、フダダディはパリを故郷と呼びながらも、アフガニスタンの女性たちには強さがあることを示すため難民選手団として競技をしているという。
フダダディはパラリンピック出場について、CNN のインタビューで「これは人々を鼓舞するチャンスです」「女性や少女たちにはタリバンに思わされている以上の力があると、そしてアフガニスタンの女性たちも強く偉大なことを成し遂げられると示す機会になります」と語った。
また試合前には、「これ（パラリンピック出場）は私にとって、言葉では言い表せないほど大きな意味があります。私は自分よりも大きな大義のために戦っています」と述べ、「私はアフガニスタンの女性のために戦い、戦争に直面しても私たちは強く、沈黙しないことを示すためにここにいます」と続けた。
AP通信 によると、今回のパラリンピックでフダダディ選手がメダルを獲得するわずか1週間前、タリバンはアフガニスタン国内で女性が公の場で発声することを禁止 、さらに頭からつま先まで体を覆い、公の場で話すことだけでなく読むことや歌うこともしないように義務付けた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ は、これまでもアフガニスタンの女性は教育を受ける機会を妨害され、大学への入学も禁じられるなど人権のあらゆる側面が事実上侵害されてきた上で、「世界で最も深刻な女性の権利の危機」と認める事態につながっていると発表している。
【全文を原サイト(日本語)で読む
20240830a
●2024年8月30日 ＜AP:apnews.com）＞WHOはイスラエルとの協定により、ポリオワクチン接種をめぐるガザでの戦闘を限定的に一時停止できると発表 （WAJ: アフガニスタン・パキスタンを除いて、世界では絶滅したと思われていたポリオの感染がガザ地区で確認された。これを受けてイスラエルはワクチン接種のための一時停戦に応じると発表したが、それはポリオの自国への感染を恐れてのことだという。ポリオも戦争に反対している！)
ポリオは世界のほとんどの地域で根絶されているが、この感染症は少数の国で依然として蔓延している。ガザ地区で最近、予防接種を受けていない乳児がポリオに感染したという報告は、同地区でこの病気が報告されたのは25年以上ぶりである。
By EDITH M. LEDERER
Updated 6:27 AM JST, August 30, 2024
国連（AP）—国連 世界保健機関は木曜日、ガザでの戦闘の限られた一時停止についてイスラエルと合意に達し、数十万人の子供たちにポリオワクチン接種を許可したと述べた。赤ちゃんは パレスチナ領土で25年ぶりに感染が確認された。
ワクチン接種キャンペーンは日曜日にガザ中心部で始まり、“人道的休止”は午前6時から午後3時まで続く。パレスチナ自治区のWHOの代表であるRik Peeperkornは、休止は3日間で必要に応じてさらに1日延長できると述べた。
イスラエル当局と調整した取り組みによれば、ガザ南部、そして最後にガザ北部に移動し、同様の一時停止を予定していると、ガザ中心部のDeir al-Balahからのビデオによる国連記者会見は述べている。
“これが理想的な方法だとは言わない。しかし、実行可能な方法である” とPeeperkornは述べた。
ワクチン接種キャンペーンは10歳未満の640,000人の子供を対象としており、2回にわけて各回2滴の経口ポリオワクチンを与える— 2回目は最初の4週間後。
Peeperkornは、人道的休止は重要だ、家族が子供たちに予防接種を受けさせて午後3時までに滞在している場所に戻ることができると述べた。
“私たちはそれについて合意している。だからすべての当事者がそれを守るよう期待する”と彼は言った。
WHOは、医療従事者はガザの子供たちの少なくとも90%にポリオを与え感染を止める。このキャンペーンには、国連機関とガザ保健省の2100人以上の医療従事者が参加し、ガザの何百ものサイトでモバイルチームと協力する。
人道上の一時戦闘停止は、米国、エジプト、カタールの調停者が長い間求めてきたイスラエルとハマースの間の停戦ではない。
ハマース政治局メンバーBasem Naimの声明によると、ハマースはこのキャンペーンを確保するために国際機関と協力する準備ができている、と言う。
イスラエルの当局者は、計画が発表される前に、ワクチン接種が行われることを可能にするためにある種の戦術的な休止があると予想されたと言っている。・・・
【全文を原サイト(英語)で読む 】
20240829
●2024年8月29日 ＜VOGUE JAPAN（アルジャジーラ）＞なぜジェニンなのか？イスラエルは難民キャンプに何の恨みを持っているのか？ （WAJ: 昨年10月7日のハマースの攻撃以前からイスラエルはヨルダン川西岸にも植民行為をつづけ、パレスチナ住民の土地を奪う武力攻撃を続けてきた。ここへきて、西岸地区への進撃活動を活発化してきている。西岸地区は今やもうひとつとのガザになろうとしている。)
アルジャジーラ スタッフ
第二次インティファーダ以来、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸への最大規模の攻撃が続く中、ジェニン市とその近隣の難民キャンプは再びイスラエル軍の攻撃の焦点となっている。
本稿執筆時点で、ジェニン市には約5万人が居住しており、ジェニン、ナブルス、トゥバス、トゥルカレムで行われた攻撃を含む広範囲にわたる攻撃の一環としてイスラエル軍に包囲され、これまでに10人のパレスチナ人が死亡、さらに多数が負傷している。
病院へのアクセスは土の障壁で遮断されており、その他の医療施設は軍隊によって包囲されている。
名目上この地域の責任を負っているパレスチナ自治政府（PA）は声明で、病院が包囲されていると述べ、病院襲撃の脅迫による「報復」を警告した。
ジェニンはこれまで何度もイスラエル軍の侵攻の焦点となってきたが、長い軍事攻撃の歴史において、ヨルダン川西岸のパレスチナ人人権活動家ザイド・シュアビ氏の言葉を借りれば、それは「小規模のガザのようなもの」である。
「道路は破壊されているので見えません。インフラ、つまり下水道や電力システム、水道管や通信ネットワークが損傷しています」と彼は6月にアルジャジーラに語った。
度重なる侵入
【原サイト(英語)を読む 】
20240826
●2024年8月26日 ＜BBC NEWS JAPAN＞テレグラムのCEO、フランスで逮捕 犯罪利用を抑制しなかった疑い （WAJ: テレグラムはロシア、ウクライナで人気のSNS。両国だけでなく世界に10億人のユーザーを有するという 。20万人のグループをつくることができる機能を有しておりEUやイギリスなどでもポピュリズム政党が活動に利用しているとの指摘もある。逮捕の意図がどこにあるのか、現在のロシア・ウクライナ紛争にどのような影響を及ぼすのか、及ぼさないのか、注目される。) 2016年にスペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス」で基調講演を行うパヴェル・ドゥロフ氏
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏（39）が24日、パリ北部の空港でフランスの警察によって逮捕された。当局が明らかにした。同アプリに絡む犯罪に関する逮捕状に基づくという。テレグラムは25日、ドゥロフCEOに「隠すことは何もない」とする声明を発表した。
テレグラムをめぐっては、犯罪での利用を抑える措置を取らなかった疑いで捜査が進められ、ドゥロフCEOの責任が追及されているとされる。麻薬取引、子どもの性的なコンテンツ、詐欺などの犯罪に関し、テレグラムは捜査当局に協力しなかったとされる。
仏メディアによると、同CEOはプライベートジェットでル・ブルジェ空港に到着した際に拘束された。
AFP通信は司法関係者の話として、ドゥロフCEOの拘束は25日に延長され、最大96時間に及ぶ可能性があると伝えた。
ドゥロフCEOはロシア生まれ。現在はテレグラムの拠点があるアラブ首長国連邦（UAE）の首都ドバイで暮らしている。同国とフランスの市民権を持っている。
テレグラムは声明で、「私たちのモデレーションは業界標準の範囲内であり、常に改善している」と主張。「プラットフォームの悪用について、プラットフォームやその所有者に責任があると主張するのは、ばかげている」とした。・・・
【つづきを原サイト(日本語)で読む 】
20240905
8月25日から9月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜8月15日＞
＜8月26日＞
＜8月27日＞
＜8月28日＞
＜8月29日＞
＜8月30日＞
＜8月31日＞
＜9月1日＞
＜9月2日＞
＜9月3日＞
===================
20240824
●2024年8月24日 ＜CNN.co.jp＞ISISに関係する受刑者が刑務官４人を殺害 ロシアの流刑地 （WAJ: ロシアでは今年3月モスクワのコンサートホールで大規模なテロ事件が発生 、ISのテロ攻撃とされている。そのほかにもISを名乗るテロ事件が頻発している。)
ロシアで最も厳重な水準の警備態勢を備える刑務所で複数の受刑者が刑務官４人を人質に取り、殺害したことが２４日までに分かった。受刑者らは過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ISIS）との関係を自称していた。ロシアの国営メディアが報じた。
人質を取ったとみられる受刑者らは、ロシアの特殊部隊が全員「排除」した。この作戦で一部の人質は解放された。現場は同国南西部ボルゴグラード州スロビキノにある流刑地。
ロシア国家親衛隊はＳＮＳのテレグラムに、特殊部隊に所属する狙撃手が人質を取った受刑者４人を正確な４発の銃撃で無力化したと書き込んだ。人質は解放されたという。
ソーシャルメディアで拡散している動画には、制服を着た刑務所職員３人が大量の血を流して倒れている様子が映っている。１人は喉（のど）をかき切られている。４人目の職員は入り口でひざまずいているのが見える。
別の動画では、人質犯と見られる複数の人物がＩＳＩＳの旗を振っている。
これまでのところ襲撃犯の動機は公式に確認されていない。しかし各地の過激派の活動を監視する米ＳＩＴＥインテリジェンス・グループは動画を検証し、容疑者の一人が今回の襲撃を「復讐（ふくしゅう）」と呼んでいると指摘。６月にモスクワ近郊のコンサート会場を襲った戦闘員のために起こした行動だと示唆しているとした。この襲撃では１３０人以上が死亡した。
受刑者らは刑務所職員を懲戒委員会の会合時に拘束していた。ロシア連邦刑執行庁が国営メディアのタス通信に明らかにした。
ＲＩＡノーボスチ通信によると、人質に取られたのは刑務官８人と受刑者４人。
プーチン大統領は２３日、刑執行庁のトップからボルゴグラード州の流刑地での状況について説明を受けたことを明らかにした。
ロシアでは６月にも南部ロストフナドヌーの拘置所で収監者６人が職員２人を人質にして立てこもる事件があった。職員は数時間後に救出された。
収監者らはＩＳＩＳと関係があり、作戦行動により殺害された。
【原ページ(日本語)を読む 】
20240823a
●2024年8月23日 ＜イーグル・アフガン復興協会＞イーグル・アフガン復興協会の洪水基金、アフガニスタンに到着
（WAJ: アフガニスタンでは今年５月に大洪水が発生し、多数の死傷者と家屋、家畜、畑などに甚大な被害を及ぼした。地震や大雨と洪水、さらには気候異変による日照りなどがその後もつづいている。 東京とカーブルに拠点を置くイーグル・アフガン復興協会 は、ウエッブ・アフガン編集部、アフガニスタン文化研究所 と３者共同で救援基金の呼びかけを行った。右リンク先参照→ https://webafghan.jp/noticeboard/#20240520 【ビデオクリップを見る 】
20240823
●2024年8月23日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーンの新法は女性の権利に関するISIS（イスラム国）の規定を反映 （WAJ: ここで述べられているように、ターリバーンの法律とISIS（イスラム国）の法律の類似点は、アフガニスタンの人々、特に女性と少女が現在直面している自由と人権の厳しい制限をはっきりと思い出させるものとなっている。にもかかわらず一部の国や国際機関はターリバーンを「デファクト・オーソリティ（事実上の当局）」として扱おうとしている。そのような二重規定はアフガニスタンで勢力をとりもどしつつあるIS（アフガニスタンではIS-ホラサーン)の世界でのテロ活動を許すことにつながることだろう。）
ターリバーンが新たに発表した「悪徳と美徳に関する法律（勧善懲悪法）」は、特に女性の権利と行動に対する厳しい制限において、シリアでダーイシュ（ISIS）が施行している厳格な規則と非常によく似ている。
ターリバーンの新法は、女性に顔を含む全身を覆うことを義務付け、男性と話したり交流したりすることを禁じている。こうした要件は、国連が記録しているシリアのISISが施行した法律と重なる。シリアでも女性は同様に厳格な服装規定を順守するよう強制され、近親者以外の男性との交流は禁じられていた。
服装規定に加え、ターリバーンの法律では、ひげを剃ること、音楽を演奏すること、その他の娯楽活動に従事することを禁じている。この一連の規制は、ISIS がアルヒスバ道徳警察を通じて施行している慣行を反映したものである。アフガニスタンでは、これらの法律の施行はターリバーンの勧善懲悪省の管轄下にあり、同省には当局が適切と判断した個人を拘留し処罰する権限を含む大きな権限が与えられている。
ターリバーンの規制とISISが課す規制の類似性は驚くべきものだ。シリアでは、ISISは道徳警察を使って監視と処罰を通じて自らの規則を施行した。ターリバーンの新法はこうした措置に類似しているだけでなく、場合によっては執行者にさらに広範な権限を与えている。
ターリバーンの法律の重要な側面の１つは、女性の服装と行動に関する要件を概説した第13条だ。この法律では、女性は顔を含む全身を覆うことが義務付けられ、短い服、薄い服、またはぴったりとした服の着用が禁止されている。男女間の交流も厳しく制限されており、女性は家族以外の男性と話したり、男性に会ったりすることが禁じられる。
これらの規制は、女性に体と顔を覆うよう命じ、教育や仕事を制限した2015年のISIS指令「イスラム国の女性」と密接に関連している。ISISとターリバーンはどちらもこれらの法律を利用して女性を支配し、女性の権利を抑圧し、公の場での存在感を制限している。
女性の権利活動家シーマ・ヌーリは、両グループに共通する思想について次のように強調した。「教育や仕事の制限、ブルカやニカブの使用は、ターリバーンとISISの双方で一般的だ。女性に対する暴力や鞭打ち、処刑、石打ちなどの刑罰の使用は、どちらも女性を支配し抑圧することを目的としている。」
カイロのアメリカン大学の報告書は、ISIS支配下では女性や少女が主に自宅に閉じ込められ、公共生活から排除され、厳しい服装規定を課せられていたことを伝えている。ターリバーンの新しい規制も同様にアフガニスタン女性を孤立させ、男性保護者なしでの移動を禁止し、社会参加の可能性を制限している。
国連を含む国際人権団体は、ターリバーンの行為を繰り返し非難している。アフガニスタン担当国連特別報告者のリチャード・ベネットは、ターリバーンによる女性に対する継続的な規制は人道に対する罪に相当する可能性があると警告している。
こうした批判にもかかわらず、ターリバーンは、自らの法律はイスラム法シャリーアに則っていると主張し続けている。しかし、同組織が女子の６年生超の教育、女性の大学進学、NGOでの女性の雇用を禁止していることは、イスラムの学者や世界中の国々から広く非難されている。
もうひと人の女性の権利活動家ラヘル・タラシ氏は、国際社会の対応を批判し、「一部の国は、ISISとターリバーンが同じイデオロギーと命令に従っていることを知りながら、テロ組織ターリバーンを正当化しようとしている」と述べた。
ターリバーンがアフガニスタン社会への支配を強め続ける中、彼らの法律とISISの法律の類似点は、アフガニスタンの人々、特に女性と少女が現在直面している自由と人権の厳しい制限をはっきりと思い出させるものとなっている。原文(英語)を読む
20240822
●2024年8月22日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーンの新しい「悪徳と美徳」法の主要条項 （WAJ: IS(イスラム国)が定めているシャリーア法(イスラム法の解釈)ときわめて類似していると批判されている規定の数々である。もはやコーランの教えに反する教義と言えるのではないか。) ターリバーンの指導者ハイバトゥラー・アフンザダが署名した、新たに制定された「勧善懲悪」法は、アフガニスタン全土に広範かつ厳格な規制を導入し、特に女性を標的としている。
この114ページ、35条からなる文書は、「ムフタスィブ」と呼ばれる宗教執行者に広範な権限を与える一方で、個人の自由に厳しい制限を課している。
この法律で最も物議を醸している点のひとつは、女性の声は「アウラ」つまり誘惑の源とみなされ、公の場で聞いてはならないという規定である。
この法律は、女性が顔と体全体を覆うことを義務付けている。この法令は、シャリーア法とイスラム法学派のハナフィー学派に従ってアフガニスタン全土で施行されるとの文言で始まる。
執行官に与えられた権限
法律では、これらの規則を執行する責任を持つ当局としてムフタスィブを指定しており、彼らにはターリバーンの司法機関や行政機関と同等の権限が与えられている。これには個人の逮捕や拘留の権限も含まれる。第 24 条によると、執行官は、適切と判断される範囲で、違反者に対して警告、脅迫、処罰、1 時間から 3 日間の投獄を行う権限がある。また、処罰の一環として財産を没収する権限もある。
女性の行動と外見に対する制限
法律第13条は特に女性に焦点を当てており、女性の行動と外見に次のような厳しい規制を課している。
全身を覆う義務: 女性は常に全身を覆う必要がある。
顔を覆うこと： 女性は「フィトナ」（誘惑）を防ぐために顔を覆わなければならない。
女性の声の禁止 ：女性の声は「アウラ、つまり人体の親密な部分」とみなされるため、公共の場で歌ったり、詩を朗読したり、声を出して読んだりすることは禁止。
服装の要件: 女性の服装は薄手、短め、タイトなものであってはならない。
非マフラム男性(親戚外男性)との隔離 ：イスラム教徒の女性は、マフラム（近親男性）以外の男性から身体と顔を隠さなければならない。
非イスラム教徒の女性の回避 ：イスラム教徒の女性は、腐敗を防ぐために、非イスラム教徒または「不道徳な」女性を避けなければならない。
視線禁止 ：男性と女性はお互いの体や顔を見てはならない。
外出時の覆い義務 : 女性は外出するときは常に声、顔、体を覆わなければならない。
メディアと公共コンテンツ規制
この法律は、メディアと公共コンテンツに対するムフタスィブの統制を拡大する。第17条第3項は、生物の画像の公開を禁止しており、視覚コンテンツに依存するテレビ局、デジタルメディア、紙の新聞の閉鎖につながる可能性がある。これは、視覚画像がニュースとコミュニケーションの中心であるアフガニスタンのメディアの将来について重大な懸念を引き起こしているからである。
公共交通機関と音楽の禁止
第19条は公共交通機関に厳しい規則を課し、音楽の演奏、ベールをかぶっていない女性の乗車、血縁関係のない男女の混在、男性保護者なしの女性乗車を禁止している。運転手と乗客は指定された時間に祈りを捧げることも義務付けられている。これらの措置は女性の移動と公共生活へのアクセスをさらに制限している。
追加の禁止事項
第22条では、次のような一連の追加禁止事項が導入されている。
テープレコーダーとラジオの禁止 : テープレコーダー、ラジオ、および類似の機器の使用は、特に女性の声や音楽を個人の家の外で放送する場合に制限される。
画像・動画の閲覧禁止 ：パソコン、携帯電話、その他の機器で生物の画像・動画を閲覧することは禁止されている。
ひげを剃ることの禁止 ：ひげを剃ったり、一握り以上に短く切ったりすることは禁止されているが、法律では「イスラム教の」髪型とは何かを規定していない。
文化的祝賀行事の禁止 ：法律では、ノウルーズ（訳注：伝統的新年行事） （訳注：冬至） などの文化的祝日の祝賀、ネクタイやその他の非イスラム的シンボルの着用禁止。
施行と潜在的な影響
この法律は、祈りや断食を怠る個人を、ムフタスィブがターリバーンの法廷に送致して処罰することを認めている。この新たな規制は、イスラム法の解釈を強制しようとするターリバーンの取り組み、特に女性を沈黙させ、公の場から排除する取り組みが著しくエスカレートしていることを示している。この法令は、個人の容姿、宗教的慣習、メディアの視聴に関する選択を含む個人の自由を厳しく制限している。
国連は以前、ターリバーンの勧善懲悪省をアフガニスタンにおける「最大の人権侵害者」と評した。
この法律の施行により、アフガニスタン社会に新たなレベルの統制と抑圧が導入されることになり、それへの注目はさらに強まることになる。
【原文(英語)を読む 】
20240819
●2024年8月19日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞パキスタン外交官、アフガニスタン発の9.11型攻撃の可能性を警告 （WAJ: 9.11型のテロが起きるかもしれない、との危惧はイラン、ロシア、パキスタンではすでに現実のものとなっている。その危機感が世界で共有されていないのは、西側諸国でまだそれが起きていないからにすぎないだろう。)
パキスタンの上級外交官は、国際社会がほぼ見捨てたと主張するアフガニスタンから、新たな9.11型の攻撃が発生する可能性があると厳しい警告を発した。
「アフガニスタンはほとんど忘れ去られている。それは間違いない」とパキスタンのアシフ・ドゥラーニ・アフガニスタン担当特別代表は、最近アンバサダーズ・ラウンジで行われた討論会で述べた。彼は戦争で荒廃した国への人道支援が不十分であることを強調し、昨年の約束の３分の１しか果たされていないと指摘した。
彼は、特にウクライナ戦争とガザでの継続中の危機の後、世界の優先順位が変化したことを強調した。「アフガニスタンはもはやニュースにならない」と彼は述べた。「一面にも裏面にも、さらには中面にも載っていない。」
彼は、アフガニスタンの状況悪化により、同国が9.11テロ以前の状況に逆戻りする恐れがあると懸念を表明した。また、アフガニスタン国民の97％が現在貧困ライン以下の生活を送っており、国民の半分以上が国際援助に頼っていると指摘した。
「経済状況が悪化し続ければ、アフガニスタンの人々は国を離れ始め、パキスタンが彼らの最も可能性の高い行き先になるかもしれない」と警告し、国際社会にその責任を認識するよう求めた。
同外交官はまた、ISIS-ホラーサーン（ISKP）を含むテロリスト集団の存在拡大についても警鐘を鳴らし、同集団は地域内外にとって重大な脅威であると述べた。「ISKPがアフガニスタン国内で勢力を拡大していることが懸念される」と彼は述べ、同集団の勢力拡大の証拠としてイラン、モスクワ、パキスタンでの活動を挙げた。
また、ターリバーンが政権を握っていた３年間を振り返り、どの国からも承認されていないことや政権を握ったときの国庫が空っぽだったことなど、ターリバーンが直面している大きな課題にもかかわらず、同組織は徐々に国際社会に受け入れられつつあると示唆した。
「全体的に見て、過去３年間を振り返ると、アフガニスタンの治安状況は改善し、汚職も減っており、これは国際的にも認められている」と彼は述べた。しかしターリバーンによる厳格な規則の施行、特に女子教育の禁止が国際的正当性を得るチャンスを妨げていると批判した。
また、ターリバーン政権下でのパキスタンとアフガニスタンの関係悪化、特にターリバーンがパキスタン・ターリバーン運動（TTP）の脅威を中和することを拒否していることについても言及した。ターリバーンが政権を握って以来、パキスタンにおけるTTPの攻撃が70パーセント増加しているとも指摘した。
「パキスタンにとって、アフガニスタンの平和は歓迎すべきものだ」と彼は語った。「だが同時に、TTPのせいで彼らの平和が我々にとって問題になっていると不満を抱いている。」
ターリバーンがアフガニスタンにおけるTTPの存在を否定しているにもかかわらず、彼は外交努力で問題は解決できると楽観視しており、ターリバーンがテロリストの聖域に対する行動に消極的であるにもかかわらず、パキスタンがTTPの脅威に対処できる能力があるとの自信を表明した。一方、ターリバーンは要請があればパキスタンとTTPの和平交渉を仲介すると申し出ている。
20240821
●2024年8月21日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ペンタゴンはISIS-Kの脅威に対する攻撃準備を強調 （WAJ: 国連をはじめ国際機関の多くがアフガニスタンにおいて過激組織が復活しつつある危険を指摘し、第２の9.11の再現をも警告している。アフガンだけでなくイランやロシア、中央アジアなどでのISを名乗る集団の動きが活発化している。米ロをはじめターリバーンを利用してイスラム過激派対策を模索する動きがあるが、それはターリバーンの本質から目をそらした誤りである。パシュトゥー族主体のターリバーンはハザラ族に対するジェノサイド的攻撃をしており、ISホラーサーンと対立しつつ、対ハザラではISを利用している。)
米国防総省報道官パット・ライダー少将によると、米国はISIS-Kが「差し迫った脅威」を及ぼす場合、同組織に対する攻撃を開始する用意があるという。
「米国や米国の利益に対する差し迫った脅威を感じた場合、我々は水平線を越えた攻撃（オーバー・ザ・ホライズン戦術）の実施を含め、適切な行動を取る権利を留保する」と報道官は、アフガニスタンのイスラム国（ISIS）関連組織ISIS-Kからの潜在的脅威に関する質問に答えて述べた。
ライダー報道官はまた、イラク、特にキルクークのような紛争地域におけるISISの脅威を軽減するためには、イラク治安部隊とペシュメルガ（訳注：イラク領クルディスタン自治政府の軍事組織） の協力が重要であると強調した。
「ペシュメルガを含むイラク治安部隊は、ISISがもたらす脅威を軽減する上で重要な役割を果たしてきた」と同報道官は述べ、ISISが再び勢力を強めるのを防ぐため、米国は今後もこうした取り組みを支援していくと付け加えた。
これらの発言は、ガーディアン紙が、特に中央アジア諸国から新たに採用されたISISメンバーがターリバーン支配下のアフガニスタンで訓練を受けていると報じたことを受けて出された。ターリバーンはISIS-Kがアフガニスタンに存在することを繰り返し否定し、同グループを鎮圧したと主張しているが、ISISは最近、8月11日にカーブル西部で10人以上が死傷した爆発事件の犯行声明を出した。
この攻撃はハザラ人コミュニティを標的とし、ISISはテレグラムのメッセージで13人を殺害、負傷させたと主張した。独立した情報筋は、爆発により70歳の男性が死亡し、女性4人と13歳の子供を含む13人が負傷したことを確認した。
今月初め、ウラジーミル・ヴォロンコフ国連事務次長は国連安全保障理事会に対し、過去６か月間にわたりISIS-Kが勧誘活動を強化し、資金力と兵站能力を向上させていると警告した。「ISISはアフガニスタンや中央アジアからの支援を活用して資金力と兵站能力を強化し、勧誘活動を激化させている」とヴォロンコフ次長は報告した。
20240818
●2024年8月18日 ＜米民主党大統領選対事務所＞バーニー・サンダースさんからのメール/普通じゃないよ！ （WAJ: アメリカの大統領選挙運動が始まった昨年末、米大統領選挙運動の一端を知ろうと民主党の選対本部にサインインしたら毎日メールが送られてくるようになった。最近は一日に４、50通も来るようになった。そのすべてが、「金くれ！」だ。しかも25ドルから、と。最近は10ドルから、というのもある！ バイデンがおりて選挙戦が佳境に入ってきて、民主党の団結演出が激しくなり、クリントン夫妻やオバマ夫妻からバンバンメールが入ってくる。最近は左派と目され、ユダヤ人ながらネタニヤフの暴挙を批判しているバーニー・サンダースさんからのもやってきた。珍しく政策をトランプに対置している。アメリカの選挙運動の雰囲気を知るためそのメールを翻訳・紹介する。敵対、対立、そして金！)
壽一さん
親愛なる友人の皆さん
皆さんもご存知のとおり、これは通常の選挙ではありません。
私たちの対立候補が性的虐待の有罪判決を受け、個人事業主として4,000件の訴訟に関与しており、信頼性が全くないことを示している場合、これは正常な選挙ではありません。
しかし、それよりもさらに悪いのです。
ドナルド・トランプが、ミシガン州で行われたハリス・ウォルツとカマラ・ハリスの１万人が参加した集会がライブストリーミングされ、メディアで広く報道されたが、「誰も」来なかった、すべてAIによるもので、民主党はいつも不正行為をしている、と主張する彼の狂気は本物です。
明らかに、そして危険なことに、トランプ氏の行動はアメリカの民主主義を弱体化させ、選挙に負けた場合に選挙結果を拒否するための下地を築いている。
テレビ中継された集会に何千人もの人が参加していないなどと支持者を説得できるのなら、ペンシルバニア州、ミシガン州、その他の州の選挙結果が「偽物」で「不正」であると説得するのは難しくないだろう。
それは誰にとっても秘密ではない。トランプ氏の目的は、アメリカの制度と法の支配に対する信頼を破壊し、アメリカを権威主義的な社会へと導くことだ。
しかし、打ち負かされなければならないのはトランプ氏の不誠実さと権威主義だけではない。
2024年には女性には自分の身体をコントロールする権利がないと信じている人を私たちは選出できません。私たちの子供たちと将来の世代のために、気候変動は「でっちあげ」だと信じている人を私たちは選出できません。
だからこそ、私たちはトランプ氏を倒し、カマラ・ハリス氏が次期大統領となるよう全力を尽くさなければならないのです。
しかし、私たちはもっと多くのことをしなければなりません。
私たちはトランプ氏を倒すだけでなく、我が国の経済と政治に大きな影響力を持つ大金持ちの異常な貪欲さに立ち向かうことができる強力な草の根運動を構築しなければなりません。私たちの目標は、少数の人々のためではなく、すべての人のために機能する政府です。
そうです。私たちは、シチズンズ・ユナイテッド事件に関する最高裁判決を覆し、選挙の公的資金提供に向けて動く必要があります。億万長者が選挙を買収することは許されません。
そうです！ 私たちは他の先進諸国に加わり、特権ではなく人権としてすべての人に医療を保証する必要があります。
そうです！ 最低賃金を生活賃金まで引き上げ、労働者が労働組合に加入しやすくする必要があります。
そうです！ 私たちは前例のないレベルの所得と富の不平等に対処し、富裕層と大企業が公平な税金を支払い始めるよう要求する必要があります。
そうです！ 低所得者向けおよび手頃な価格の住宅を何百万戸も建設し、家賃の値上げを抑える必要があります。
そうです！ 私たちは、ほぼすべての主要国の中で最も高い子供の貧困率という不条理を終わらせ、強力な子供税額控除を恒久化し、育児に多額の投資をしなければなりません。
そうです！ 私たちはアメリカの公教育を強化し、教師にふさわしい給与を支払い、収入に関係なくすべての人が夢を追求するために必要な高等教育を受けられるようにしなければなりません。
要するに、私たちはアメリカの歴史における重要な瞬間を生きています。これからの３か月間、私たちは袖をまくり、団結し、トランプ氏を倒してカマラ・ハリス氏を大統領に選出するために必要な懸命な努力をしましょう。
また、共和党が下院または上院を支配した場合、これらの問題や、この国の労働者が関心を持っている他のいかなる問題も進展しないであろうことも理解しましょう。
したがって、大統領選に勝つだけでなく、上下の選挙戦で戦って勝つことが極めて重要なのです。
しかし、カマラ・ハリス氏でも、ティム・ウォルツ氏でも、国内のどの選挙に出馬している候補者でも、一人ではそれを成し遂げることはできません。私たち全員が協力して助け合う必要があります。
そこで、私は改めて皆様の財政支援をお願いしたいと思います。
今日、民主党全国委員会に 27 ドル (またはご予算に応じて) を寄付していただけませんか? 全国委員会は、大会が始まる前に多額の寄付を期待しています。
我々の任務は明確です。今後78日間、ハリス・ウォルツ候補が大勝利を収められるよう全力を尽くしましょう。そして、勝利の翌日から、我が国を変革し、我々が実現できると確信しているような国家を創り上げるために、引き続き奮闘しましょう。
連帯して、
バーニー
今すぐ寄付せよ
20240816
●2024年8月16日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーン指導者の演説は宗教的レトリックと性別排除を強調 （WAJ: この演説分解析は演説者の思考方法を明確に明かしだしている。神の代理人を装って人民を支配する論理である。いつまで通用するのだろうか。)
アム（amuTV）は、ターリバーンの指導者ハイバトゥッラー・アフンザダ師が政権復帰後に行なった９回の演説を詳細に分析した。これらの演説はすべて音声形式で公開されている。
ターリバーンによれば、これらの演説は主にカンダハールでのイード礼拝中に行われ、一度はカーブルでの宗教学者の集会でも行われたという。
アムの分析によると、アフンザダ師はこれらの演説の中で「アッラー」の名を464回も唱え、宗教的レトリックを使って自らの布告が神の意志に沿ったものであることを正当化していた。
アフンザダ師は、シャリーア法の解釈に一致するものとして、アフガニスタン国民に447回命令を出した。
「私」という言葉は162回登場し、批評家はこの頻度が彼の自己中心的なアプローチを反映していると指摘している。
これらの演説は公の場で行われたにもかかわらず、アフンザダ師は女性について3回しか言及しておらず、未亡人については1回しか言及していない。対照的に、同師は聴衆に対して「イスラム教徒の兄弟」と繰り返し呼びかけ、「イスラム教徒の姉妹」についてはまったく言及していない。
アフンザダ師の演説では命令形が頻繁に使われており、ほぼすべての文に「～する」という動詞が登場し、国民にターリバーンのシャリーアのビジョンに従って行動するよう指示している。この動詞だけでも447回使われた。
アフンザダ師はまた、「イスラム制度」についても強調し、153回言及し、ターリバーンの統治は基本的にシャリーア法に基づいていると主張した。
驚くべき省略として、アフンザダ師はアフガニスタンの人々を「市民」や「居住者」と呼ばず、代わりに「人々」という用語を71回使用した。彼は「イスラム教徒の兄弟」に65回言及したが、女性に話しかけたことは一度もなく、彼の演説が男性中心的であることを強調した。
彼はまた、自身の支持者たちを繰り返し「ムジャヒディーン」と呼び、68回も言及し、彼にとって彼らの重要性は一般大衆に匹敵するものであることを示唆した。
彼は、22回にわたって報復（キサス）の実施を呼びかけ、10回にわたって自らを「アミール」と呼び、かつてはイスラム初期の歴史における著名な人物であるウマル・イブン・アル・ハッタブに自身を例えたこともある。
アフンザダ師は外国について論じる際、「異教徒」という言葉を65回使った。米国については6回、ワシントンについては1回言及したが、他に言及した国はイスラエルとカタールのみだった。注目すべきは、ターリバーンが中国、ロシア、その他の国々と関係を持っているにもかかわらず、彼はそれらの国について一切言及しなかったことだ。
性別に関して、アフンザダ師は女性については３回、未亡人については１回しか言及しておらず、「姉妹」「娘」「母」についても１回ずつ言及した。アフガニスタンの女性たちは、これらの演説はターリバーンによる女性に対する組織的差別を象徴するものだとして非難している。
彼は言論の自由については一切触れず、メディアについては７回しか言及せず、他国がアフガニスタンのメディアを道具として利用していると主張した。また「自由」という言葉を10回使用したが、それはターリバーン支配下のアフガニスタンは「自由」であり、国民は自由を享受していると主張するためだけだった。
彼は、珍しくいつものレトリックから外れ、国民に助言を求めたが、「愛」という言葉は一度しか使わず、孤児への思いやりを勧めた。「対話」という言葉は４回使ったが、アフガニスタンの将来という文脈ではなく、ドーハでのターリバーンと米国の交渉に関してのみだった。「平和」という言葉も、演説の中で４回しか使われなかった。
20240815
●2024年8月15日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞アフガニスタン共和国の崩壊から３年 （WAJ: 8月15日はターリバーンにとって勝利、国民にとって敗北の日。日本のそれは、上から強制された一億懺悔の日。アフガニスタンの４年目、５年目は果たしてどうなるのか。わがこととして注視し、寄り添いたい。)
今日8月15日は、アフガニスタン共和国政府の崩壊から３年目にあたる。2021年のこの日、国際軍が撤退する中、アシュラフ・ガニー元大統領が国外に逃亡し、共和国の崩壊につながった。
ターリバーンは共和国の崩壊を「勝利の日」と呼び、8月14日水曜日にそれを記念した。しかし、多くの国民、特に公的および政治的生活から組織的に排除されてきた女性たちは、この日を「深い苦しみと絶望」の始まりと表現した。
「8月15日はアフガニスタンの女性と少女たちにとって暗い日です。この日、私たちは人生で大切な価値観をすべて失いました」と匿名を条件に語ったカーブル在住の１人は語った。別の住民は、ターリバーンが政権に復帰して以来、夢と希望を失ったと絶望を表明した。「ターリバーンが政権を握ってから、私は教育と人生への野望をすべて失いました。今、自分の将来に希望はありません」と彼女は語った。
情報筋によると、パンジシール、タハール、ラグマン、ガズニー、カーブルなどさまざまな州からの報告によると、ターリバーンは店主に国旗を掲げるよう圧力をかけ、従わない場合は深刻な結果を招くと脅したという。
さらに、信頼できる情報筋は、ターリバーンの教育省が教師たちに8月15日の式典への参加を強制したとアムに伝えた。
政治アナリストのワイス・ナシリは、ターリバーンを「暴君的な集団」と表現し、自らの信念と旗を力ずくでアフガニスタン国民に押し付けようとしている。「ターリバーンは、銃口を通じて自らのイデオロギーと旗をアフガニスタン国民に押し付けようとしている暴君的な集団だ」と語った。
ターリバーンは声明で、アフガニスタン国民に対し、現在国を統治している「イスラム制度」を祝福と呼び、感謝するよう強制した。「国民はこの偉大な祝福に感謝し、それを特権と考え、常にそれを守り支持する用意をすべきだ」とターリバーンが支配する大統領官邸からの声明には記されている。
一方、元政府関係者やアフガニスタン自由戦線のメンバーは、8月15日を恐怖の日と非難し、ターリバーンに対する統一戦線を呼びかけている。彼らは、アフガニスタンは「政治的取引」を通じてターリバーンに引き渡されたと主張している。
アフガニスタン人民イスラム統一党のモハマド・モハキク党首は現状を批判し、ターリバーンが国民の要求に耳を傾けなければ新たな紛争は避けられないと警告した。「ターリバーンは国民の要求をまったく尊重していない。アフガニスタン国民と国際社会の願いを無視し続けるなら、武装抵抗への回帰は避けられない。アフガニスタン、地域、そして世界の安全のためには、政党と国際社会の協力が不可欠だ」とモハキク党首は述べた。
アフガニスタン国家安全保障局の元局長、ラフマトゥラー・ナビルもこの意見に同調し、8月15日は国をターリバーンに引き渡す「恥ずべき政治取引」の結果だったと述べた。「３年前、アフガニスタンは恥ずべき取引によってターリバーンに引き渡されました。過去３年間、ターリバーンはアフガニスタンの人々に対して数え切れないほどの犯罪と残虐行為を働いたのです」とナビルは語った。
もう一人の著名な政治指導者、カリーム・ハリーリも、ターリバーン支配下のアフガニスタンの現状は耐え難いものだと非難した。アフガニスタン自由戦線は別の声明で、アフガニスタンの状況を悲惨なものと表現し、反ターリバーン勢力の結集を求めた。「政治的解決や他の言い訳を求めてターリバーンに抵抗するという人間の義務を放棄することは、もはや正当化されない。反ターリバーン勢力の結集こそが、ターリバーンの抑圧体制を解体する唯一の方法だ」と声明は述べている。
ターリバーン政権が始まって３年が経ったが、同政権はどの国からも承認されていない。国連や国際平和組織の報告によると、アフガニスタンはターリバーン支配下のテロリスト集団の安全な避難場所ともなっており、同国が直面する課題をさらに悪化させている。
共和国の崩壊とともに、国民の基本的権利と自由を擁護していたすべての政府機構と人権団体も崩壊した。ターリバーンは権力に復帰すると、憲法とその他多数の法律を無効にし、すべての統治の基礎として指導者の口頭および文書による布告に置き換えた。
ターリバーンは帰還後、少女や女性に対し、６年生以降の学校や大学への進学を禁じ、働く権利や旅行する権利を厳しく制限してきた。国連女性機関の最近の報告書によると、ターリバーンは過去３年間で女性の権利と自由を制限する法令を約70件発布しており、中には全面禁止を課すものもある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240825
8月15日から8月24日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜8月15日＞
＜8月16日＞
＜8月17日＞
＜8月18日＞
＜8月19日＞
＜8月20日＞
＜8月21日＞
＜8月22日＞
＜8月23日＞
＜8月24日＞
20240814
●2024年8月14日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞トランプ氏、米軍撤退後ターリバーンを「世界最大の軍事装備販売国」と呼ぶ （WAJ: トランプ共和党大統領候補は、バイデン政権が公表していないターリバーンとの密約（軍事協力、資金援助、米軍軍装品引き渡しなど、など）をばらし始めた。それらには『ウエッブ・アフガン』が暴露してきた事柄が含まれている。しかし、トランプさんがばらし始めている数々の事実はすべてあなたが大統領時代にターリバーンに約束したことなんですぜ、お忘れなく。)
次期米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領は、アフガニスタンは米軍撤退時に残された軍事装備品の世界最大の販売国になったと主張し、間接的にターリバーンによる資産管理に言及した。
トランプ大統領は、アフガニスタンの資源を現政権の管理下に置く決定を厳しく批判した。
かつてツイッターと呼ばれていたXでのイーロン・マスクとの会話の中で、トランプ氏は「信じられるだろうか、我々はそのうち850億ドルをアフガニスタンに返還した。我々は彼らに850億ドルを与えた。ご存知のように、彼らは世界最大の軍事装備品販売国のひとつだ。彼らは我々が与えたものを売っている。あれは我が国の歴史上最も恥ずかしい日のひとつだった」と述べた。
トランプ氏はさらに、ジョー・バイデン氏が大統領でなかったら「アフガニスタンの惨事」は起こらなかっただろうと主張した。
元大統領は世界的な紛争についても言及し、ウクライナ戦争や中東の緊張が「世界大戦」にエスカレートする恐れがあると警告した。世界にとって最大の脅威は気候変動ではなく「核温暖化」だと強調した。
トランプ大統領がアフガニスタンについて発言したのは、同政権下でドーハ合意が調印されて以来、ターリバーンがカーブルを支配し続けている中でのことだ。一部のアナリストは、この合意は米国がアフガニスタンを犠牲にしてターリバーンに譲歩したものだとみている。
ドーハ合意は、現在ターリバーンの経済問題担当副首相を務めるムッラー・アブドゥル・ガニー・バラダル師と米国特使ザルメイ・ハリルザド氏によって署名され、米国がアフガニスタンから軍を撤退させることを約束した。2021年8月15日に完了したその後の米国軍撤退は、米国の外交・軍事政策史上最も悲惨な出来事のひとつとして広く認識されている。
20240813
●2024年8月13日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞女性擁護団体がターリバーンの政策に反対する集団行動を呼び掛け （WAJ: 20年間のアメリカ支配のもとで進んだ女性解放の経験を消し去ることはできない。アフガニスタンの未来は目覚めた女性の方にかかっている。)
アフガニスタンの女性と子供の福祉を訴える女性運動は火曜日の声明で、女性に対するターリバーンの「後戻り」政策に対抗する団結と集団行動の重要性を強調した。
同団体は声明の中で、すべてのアフガニスタン女性に対し、団結して抑圧的な措置に反対の声を上げるよう呼びかけた。
「私たちはすべてのアフガニスタン女性に団結し、声を上げるよう呼びかけます。団結と粘り強さを通じてのみ、アフガニスタン女性たちが懸命に戦って成し遂げた進歩を覆そうとするターリバーンの試みに対抗できるのです」と声明は述べている。
同運動はターリバーンの政策に対する抗議活動への支持も表明し、抵抗戦線女性評議会によるデモのビデオを共有した。
同団体は、ターリバーンが政権に復帰して以来、女性の自由と権利が組織的に剥奪されてきたと指摘している。
「ターリバーンは女性をますます疎外し、教育、雇用、公的生活から排除している」と声明は付け加えた。
この擁護団体は、女性の権利を守ることは女性の幸福にとって重要であるだけでなく、アフガニスタンの将来にとっても不可欠であると強調した。
この声明は、ヒューマン・ライツ・ウォッチがムンデイ紙の報告書でこの状況を「世界最大の女性の権利の危機」と表現したことを受けて出されたものである。原文(英語)を読む 】
20240810
●2024年8月10日 ＜NHK＞ブレイキンで難民選手団選手 アフガンの女性解放訴え パリ五輪 （WAJ: 反戦平和、性別をはじめすべての差別に反対する人類の理想の祭典、オリンピック。理想を掲げ主張することを「政治的」として排除することはオリンピック精神に反する行為ではないでしょうか。排除すべきは「政治的」ではなく、オリンピック精神に反する「行為」ではないでしょうか。アフガン女性、タラシュさんの勇気に拍手！)
9日に行われたブレイキンの女子の予備予選に出場したのはアフガニスタン出身の21歳、ダンサーネームTALASH（タラシュ）の、難民選手団のマニザ・タラシュ選手です。
世界ダンススポーツ連盟などによりますと、17歳のときに首都カブールのスポーツクラブで始めたブレイキンの楽しさに魅了され、地元メディアで「アフガニスタン初の女性ブレイキンダンサー」と報じられました。
しかし報道のあと、クラブが爆破予告を受けたほか、2021年にイスラム主義勢力タリバンが実権を掌握すると女性の教育や就労などの権利が厳しく制限されるようになり、タラシュ選手は自由を求めてスペインに逃れました。
オランダの選手と対戦したタラシュ選手は軽快な足さばきで観客をわかせていましたが、終盤、上着を脱ぎ捨てると、英語で「アフガニスタンの女性たちを解放せよ」と背中に書かれた青いケープを披露しました。
タラシュ選手はケープを身に着けたままダンスを続け、観客や対戦相手から大きな拍手が送られると両手でハートのマークを作って応えていました。
オリンピック憲章は、競技中などに政治的な主張をすることを禁じているため、ロイター通信は「処分を受ける可能性もある」と伝えていますが、アフガニスタンで女性への抑圧が強まる中、タラシュ選手の訴えは大きな注目を集めています。原文(日本語)を読む 】
20240808
●2024年8月8日 ＜BBC NEWS JAPAN＞英各地で人種差別や移民排斥への抗議デモ、1週間にわたる騒乱に対抗 （WAJ: イギリスでは移民希望者が３人の少女を殺したという偽情報が発端で極右勢力による移民排斥、人種差別を主張する暴動が全国に波及し１週間もつづいている。それに対する反対の抗議行動が執り行われた。台頭する右翼ポピュリズムとの闘いが激しさを増している。憂慮すべき事態だ。)
反差別のこうした集会は、ロンドン北部やブリストル、ニューカッスルなど、移民排斥デモが予想されていた場所で開かれ、おおむね平和的だった。参加した群衆は「難民を歓迎する」と合唱した。
この日には100件以上の集まりが予想されていたため、警察はさらなる暴力を懸念し、数千人の警官を配備していた。
イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報が広がった。
これを受け、極右活動家らがモスクや亡命希望者が宿泊するホテルなどを襲撃した。また、店舗への放火や略奪もみられた。
先週始まった暴動にからみ、これまでに400人以上が逮捕され、140人以上が起訴された。すでに有罪判決が出ているケースもある。…原文(英語語)を読む 】
20240808a
●2024年8月8日 ＜BBC.COM＞ウクライナがロシアへの攻撃を開始、非常事態宣言 （WAJ: ロシアが核の威嚇によりウクライナおよび支援国(とくにアメリカ)の手を縛っていた現実をウクライナは打破して見せた。もはや「特別軍事作戦」と強弁して国家間戦争であることを否定しようとしてきたプーチンのロジックが虚構であることを、ウクライナのロシア領侵攻は暴露した。ウクライナの攻撃の意味、またそれが何日どのような形で維持されるのかは不明だが、戦争のエスカレーションであることは間違いない。この戦争の落としどころを探るウクライナの行動を注視したい。)
ウクライナ軍による異例の国境越え攻撃が水曜日（8月7日）も続いたため、ロシアのクルスク地方で非常事態が宣言された。
モスクワは、火曜日の朝、ウクライナ軍最大1,000人、戦車11台、装甲戦闘車両20台以上がスジャ町付近からロシアに入国したと発表した。
ロシアが2022年2月に本格的な侵攻を開始して以来、ウクライナによるロシア領への侵入は極めて稀となっている。
スジャでの「激しい」戦闘
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日、政府高官らとのテレビ会議で、ウクライナが「大規模な挑発行為」を仕掛け、民間の建物や住宅に「無差別射撃」を行ったと非難した。
スジャを示すウクライナとロシアの地図 原文(英語)を読む 】
20240807
●2024年8月7日 ＜中東かわら版＞ハマースがヤフヤー・シンワールを政治局長に選出 （WAJ: 「一将功成りて万骨枯る」という言葉がある。戦争指導者は戦場にいず幾多の兵士の死の上で生きて栄光を手にする、という格言だ。今回のハマースも一種の自爆テロ的作戦で兵士のみならずおびただしい一般人の死をもたらしながらネタニヤフ政権を国際的に孤立させる「成功」を手にした。暗殺されたハニーヤ政治局長を、安全な国外にいて主に政治・外交交渉を担当していたと評する向きもあるが、政治・外交も命懸けだ。新しい政治局長はガザの中にいる。イスラエルの圧倒的で破壊的な武力攻撃のまえに新しい政治局長の命の安全確保は極めてむつかしいだろう。ガザが「万民万将万骨枯る」とならないことを祈る。)
2024年8月6日、ハマースはイスラエルに暗殺された（7月31日）イスマーイール・ハニーヤの後任の政治局長に、ヤフヤー・シンワールを選出したと発表した。シンワール新局長は、1962年にガザ地区のハーン・ユーニス難民キャンプ出身で、ガザのイスラーム大学を卒業後1987年のハマース結成に参加した。イスラエルによって複数回逮捕されており、1988年にはハマースの治安機関や軍事部門の設立に関与した罪で終身刑4回と禁固33年の有罪判決を受けた。2011年の捕虜交換合意で釈放され、2012年にハマースの政治局員に当選、ハマースの軍事部門のカッサーム部隊の責任者となった。2015年には、アメリカが同人を「国際テロリスト」に指定している。イスラエルは、シンワール新局長を2023年10月7日の襲撃事件の首謀者とみなし、事件以後同人の殺害を目指している。
ハマースの執行機関に相当する政治局は、同派の活動地のガザ地区、ヨルダン川西岸地区、獄中や在外各地の3分野から選出される、15～18人の局員からなると考えられている。また、ハマースには政治局と同様に活動分野ごとに選出されるシューラー評議会（議員は50人程度とされる）があり、シューラー評議会と様々な指導機関の合議により、シンワール新局長が選出された。…つづきを読む 】
20240806
●2024年8月6日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞米国、3年間でアフガニスタンと難民に207億1000万ドルを割り当てる：SIGAR （WAJ: 米国からアフガニスタンに毎週4000万ドルが送金されている事実は有名だが、それにしても2021年から3年間で207億ドルとはきわめて多額だ。アメリカの意図も金額も信じがたい。)
アフガニスタン復興特別監察総監（SIGAR）の報告書によると、2021年8月に米軍がアフガニスタンから撤退して以来、米国はアフガニスタンとアフガニスタン難民への支援として207億1000万ドルを割り当てている。
7月31日に発表されたSIGARの報告書は、この金額にはアフガニスタンへの人道支援と開発援助のための米国の予算約29億7000万ドルが含まれていると詳述している。さらに、35億ドルがアフガニスタン基金に移管された。アフガニスタン基金はアフガニスタン国民のマクロ金融の安定を守ることを目的とし、将来的にはアフガニスタン中央銀行の資本増強にも役立つ可能性がある。
さらに、連合国歓迎作戦（OAW）プログラムを通じて、米国に再定住するアフガニスタン避難民を支援するために 87 億ドルが割り当てられた。このうち、国防総省（DOD）は海外人道・災害・市民援助（OHDACA）予算およびその他の資金として 53 億 6,000 万ドルを支出した。保健福祉省（HHS）は OAW に約 30 億ドル、国土安全保障省は 2 億 8,400 万ドルを支出した。
この報告書では、2024年追加統合歳出法により義務付けられた国務省の新しい歳出口座「Enduring Welcome」の創設についても取り上げている。2023年度、国防総省はOHDACA資金30億ドルをEnduring Welcomeのために国務省に移管した。これは、合計55億3,000万ドルの他の歳出とともに、このイニシアチブの下で進行中のプログラムをサポートする。
この財政援助は批判に直面しており、活動家らは米国によるアフガニスタンへの毎週の現金援助の停止を求めている。ターリバーンが運営する中央銀行は、この援助を現在報告していない。批評家らは、この援助を停止すればターリバーン政権に圧力がかかる可能性があると主張している。原文(英語)を読む 】
20240805
●2024年8月5日 ＜カアミル・アハマド：ザ・ガーディアン（イギリスの左派系新聞）＞バングラデシュのシェイク・ハシナ首相はなぜ辞任し逃亡したのか？ （WAJ: インドに逃れたハシナ首相は。その後イギリスに亡命するのではないかと思われている。ミャンマーの女性指導者で現在はクーデタで権力を握った軍事政権により投獄されているアウンサンスーチーもイギリスに留学しており、夫はイギリス人。南・東南アジアを植民地としていたイギリスの影響がいまも色濃く残る。『ザ・ガーディアン』はそのイギリスの伝統ある新聞である。)
（抜粋） 76歳の首相は2009年から政権の座に就いており、それ以前は1996年から2001年まで在任しており、世界で最も長く在任している女性首相である。
バングラデシュの独立は今日の政治にどのような影響を与えているか?
バングラデシュは1971年にパキスタンから独立を果たしたが、その戦争で300万人が殺害され、何十万人もの女性が強姦されたとバングラデシュは主張している。
次は何が起こる？
軍は政権を掌握し、選挙が実施されるまで暫定政府を樹立すると発表した。多くの人々は、国が以前と同じパターンに陥らないことを望んでいる。アワミ連盟とBNPは、軍政の期間を経て民主主義が回復した1990年代以来、権力をめぐって争ってきたが、最近の抗議活動における学生の役割は、この悪循環を打破する代替案への期待を高めている。全文(英語)を読む 】
20240815
8月5日から8月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜8月5日＞
＜8月6日＞
＜8月7日＞
＜8月8日＞
＜8月9日＞
＜8月10日＞
＜8月11日＞
＜8月12日＞
＜8月13日＞
＜8月14日＞
=========================
20240803
●2024年8月3日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ハッカーニ内務大臣、ターリバーン間の権力争いに失望を表明 （WAJ: 8月1日には、ターリバーンの最高指導者ハイバトラー・アフンザドが「団結と服従」の呼びかけをしている（下段8月1日の記事 参照）。このような呼びかけはこの4カ月間の間に4回目だという。ハッカーニの表明はそれに対する反応である。)
ハッカーニは、権力の分割がターリバーン内部の対立につながるべきではないと強調した。彼はターリバーンがさまざまな派閥に分裂していることに懸念を表明し、以前にもアフガニスタンにおける権力の独占を批判していた。
彼の発言は、ハッカーニがタリバン創設者モハメド・オマル師の息子モハメド・ヤコブ・ムジャヒドへの支持を集め、アフンザダ氏の権威を弱めようとしていると示唆する国連安全保障理事会の昨年の報告書の中で出されたものである。
アフンザダはここ数カ月、自身の命令への服従とターリバーン内部の団結を繰り返し呼びかけており、過去４カ月間でこの点を４回以上強調している。国防省は先日、先週木曜日にアフンザダが出席したカンダハルでの会合でターリバーン高官らが行った演説のビデオクリップを公開した。
「責任分担が我々の間で対立を引き起こすべきではない。我々はこれまで通り、一人の首長のリーダーシップの下で団結している。ターリバーンが様々な派閥に分裂していることは残念だ」とハッカーニは参加者に語った。
2023年2月、ホースト州での卒業式で、ハッカーニはターリバーン指導者が権力を独占していると間接的に非難した。権力の独占と他人に自分の意見を押し付けることは容認できないことであり、国民と国の利益にならないと述べた。ターリバーンのヤクブ・ムジャヒド国防相も演説で権力の独占を頻繁に批判している。
アナリストらは、ハッカーニ、ムジャヒド、情報局長のアブドルハク・ワシクを含むターリバーン高官数名が、アフガニスタン統治に対するアフンザダのアプローチに不満を抱いていると考えている。アフンザダはここ数カ月、ハッカーニ、ムジャヒド、ワシクと複数回会談を行っており、その中にはハッカーニが７月にUAEを訪問した後にカンダハールで行った重要な会談も含まれている。
ターリバーン最高幹部らが出席したカンダハールでの最近の集会で、アフンザダは意見の相違と不信が敗北につながると述べ、ターリバーン構成員に対し「死体のごとく」命令に従うよう促した。彼は７月のゴール州と５月のカーブル訪問時、また４月のカンダハールでのイード礼拝時にも、この服従の呼びかけを繰り返した。
大学講師のファイズ・ザランドは、ハイバトゥッラー・アフンザダが服従を強調したことについて、「ハイバトゥッラーが首長の命令に従うことを強調したのは、統治においてはよくあることだ。統治における意見の相違や異なる見解は、世界中で通例となっている」とコメントした。
一方、アフガニスタン国民はターリバーンの権力追求的な姿勢を批判し、人権、特に女性の権利に重点を置くよう求めている。過去３年間、憲法の欠如、政党や民間組織の解散、表現の自由の欠如は、ターリバーン統治下での大きな課題であった。
アナリストらは、ターリバーン指導部は国民の課題に取り組むよりも権力の維持に主眼を置いていると考えている。原文(英語)を読む 】
20240801a
●2024年8月1日 ＜ニューヨーク・タイムズ＞数ヶ月前にテヘランのゲストハウスに密輸された爆弾がハマース指導者を殺害 （WAJ: イスマイル・ハニヤ・ハマース政治指導者が7月31日、滞在先のホテルで午前2時に殺害されたニュースは世界に衝撃を与えた。死亡の原因としてイスラエルによる暗殺が疑われている。死亡した事実がイスラエルによる現在のガザ戦争および中東情勢に与える影響も甚大だが、殺害の実行方法も大きな謎といえる。8月1日のニューヨークタイムズは「 （同氏が）テヘランで殺害されたことで中東は緊張状態に陥り、イランは復讐を誓い、ガザ停戦交渉は頓挫する恐れがある」としたうえで、殺害の実相に迫る情報を提供している。これが事実とすればイラン当局のメンツは丸つぶれというべきだろう。)
8月31日（水曜日）にテレグラムやイラン当局の間で広まった写真には、テヘラン北部の損壊した建物が写っていた。
タイムズ紙の調査によると、イラン国内でイスマイル・ハニヤ氏が滞在していたとされる厳重に警備された施設に隠された爆発装置が同氏の死因となった。つづき(原文英語)を読む 】
20240801
●2024年8月1日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ターリバーン指導者、内部緊張の中、団結と服従の呼びかけを改めて表明 （WAJ: ターリバーン復帰３年目を前に、内部の不統一が外部に漏れ始めてき、内部の引き締めが続いている。直近では１週間前の本欄の記事参照。https://webafghan.jp/topics/#20240724a )
原文(英語)を読む 】
20240731
●2024年7月31日 ＜amuTV（バイス・ハヤット：アフガニスタンの独立系テレビ局）＞米司法ウォッチ、米国の援助がターリバーンに利益をもたらしていることを明らかに （WAJ: アメリカはさまざまな形でターリバーンに送金をつづけている。毎週4000万ドルにのぼる巨額送金は有名だが、それ以外に、それ以上の送金がなされていることが明らかなになった。アフガニスタンに送られるさまざまな開発助成金や人道支援金などをターリバーンが獲得している事実がある。)
「国務省が助成金受給者の審査を怠ったため、ターリバーンは米国のアフガニスタン援助で2億3900万ドルを獲得」と題された報告書の中で、司法ウォッチの調査員らは、国務省が少なくとも29件の助成金をさまざまな現地団体に授与する前に、アフガニスタンにおける対テロ活動パートナーの審査要件を遵守していなかったことを明らかにした。
「ターリバーンが偽の非営利団体を設立し、アフガニスタンへの米国の援助金数百万ドルを盗んだと司法ウォッチが報告してから１年も経たないうちに、新たな調査で、国務省が援助受給者の適切な審査を怠ったため、このテロ集団は米国から数億ドルの開発援助も受け取っていたことが明らかになった」と報告書は述べている。
報告書は、国務省には、将来の受賞者が倫理的なビジネス慣行の記録を持っているかどうかを確認するシステムがあり、米国の納税者のお金を分配する前に、プログラム資金がテロリストまたはテロリストの関係者に利益をもたらす可能性があるかどうかを判断するためのリスク評価を実施することになっていることを強調した。しかし、調査された20件以上のケースで、国務省は「適切な記録を保持せず、怠った」。
ターリバーンは、詐欺的なNGOを通じて得た利益に加え、撤退後に米国がアフガニスタンの人道支援のために提供した30億ドルに対する税金、許可料、輸入関税からも利益を得た。
経済学者たちは、現在アフガニスタンで権力を握っているターリバーンが、さまざまな形でこの資金から利益を得るだろうと示唆している。「世界がアフガニスタン政府（ターリバーン）に提供する援助は、そのような状況を認識した上で行われており、不自然なことではないと思います。政府（ターリバーン）があるところには、そのような利益が政府に向けられるのは明らかです」と、講師のサイード・マスードは語った。
連邦監査の結果を引用して、ジュディシャル・ウォッチは、国連がアフガニスタンのために米国から16億ドルの資金を受け取っており、その資金のかなりの部分がターリバーンに渡った可能性が高いとも指摘した。米国政府は、アフガニスタンでの活動のための米国の資金に課せられた税金、手数料、関税について国連に報告するよう要求していない。
女性の権利活動家マリアム・アーウィンは、この資金は困窮者を支援するためのものだと認めたが、最終的な影響については懸念を示した。「アフガニスタンの人々は経済的貧困が深刻化しているにもかかわらず、この人道支援は直接的、間接的にターリバーンの権力維持を助け、この自称政府を強化してきた」と彼女は語った。
国連機関は、アフガニスタンでは2300万人以上の人々が人道支援を切実に必要としていると報告している。
これに先立ち、アフガニスタン駐在のカレン・デッカー米国臨時代理大使は、ターリバーンがアフガニスタンで米国資金援助を受けていることを否定し、その資金は国連の口座に振り込まれていると主張した。しかし、アフガニスタン復興担当米国特別監察総監（SIGAR）は、ターリバーンが米国の援助の恩恵を受けていると報告した。原文(英語)を読む 】
20240728
●2024年7月28日 ＜サリーム・シャヒド：DAWN.com(パキスタンの代表的日刊紙)＞パキスタン：マストゥングでバロチ・ヤクジェティ委員会の車列が銃撃を受け、14人負傷 （WAJ: パキスタンの４つの州のひとつであるバローチスタンの主要民族であるバローチ族は、パキスタンのみならず、アフガニスタン、イランにまたがって居住している。民族居住地をデュアランドラインが分割している。バローチスタンは地下資源や地政学的重要性などの理由で一帯一路政策を中国とともに進めているパキスタン政府にとって重要である。ところがバローチ族はアフガニスタンとの強いつながりがあり独立した動きをしてきた歴史がある。パキスタンの国家存立にとっても難しい問題を抱えている地域だ。（パキスタンの国内政治事情についての参考資料 ）)
昨年12月、行方不明となったている家族の捜索をもとめてバローチスタンからイスラマバードに抗議行進をした家族たち （https://www.dawn.com/news/1800930 ）
クエッタ：日曜日（7月28日）の集会に出席するためグワダルへ向かっていたバローチ・ヤクジェティ委員会（訳注：BYC＝Baloch yakjehti committee ：バローチ・ヤクジェエティ委員会：ヤクジェエティはウルドゥ語。団結とか統一などを意味する） の支持者たちが土曜日にマストゥングで銃撃を受け、14人が負傷した。
BYCは治安部隊が彼らの車列に発砲したと非難した。一方、カラートの副長官はプレスノートで、BYCの行進の参加者がマストゥング近くのレヴィース検問所を攻撃したと述べた。
バローチ氏は、車列がタナ・ソナ・カーン地区で止められ、マストゥングへの移動を許されなかったとき、自身も車列の中にいたと述べた。同氏は治安当局が警棒と催涙ガスを使ったと非難した。
集会は禁止
クエッタ政府は、あらゆる集会、行進、集会を禁止し、主要道路にコンテナを駐車することでレッドゾーンに通じるすべての道路を封鎖した。
【原文(英語)を読む
20240726
●2024年7月26日 ＜中東かわら版＞シリア：アサド大統領のロシア訪問とトルコとの関係正常化問題 （WAJ: 現在アフガニスタンで勢力を回復しアフガニスタンだけでなくイラン、パキスタン、ロシアなどでテロ活動を活発化させているIS(イスラミックステイツ)の発祥の地はイラクとシリアである。その意味で今回のシリア・トルコ・ロシアの動きはアフガニスタンからパレスチナ・イスラエルまでの中東・中央アジアまでの広範な地域に大きな影響を及ぼしかねない動きである。)
2024年7月25日、アサド大統領は予告なしにロシアを実務訪問し、同国のプーチン大統領と会談した。この訪問は、シリアとトルコとの関係正常化について、両国の首脳をはじめとする高官から前向きな発言が相次いだことと時期を同じくしており、ロシアの仲介でアサド大統領とトルコのエルドアン大統領が近日中に会談する可能性についての報道も相次いでいる。今般の訪問ではこの問題も議題になったとの憶測もあるが、シリアの報道機関は、会談の議題は二国間関係、中東にかかわる諸問題で、特にイスラエルによるガザ地区への攻撃が続く中での紛争の激化・拡大の可能性とそれへの対処だったと報じた。つづきを読む 】
20240725
●2024年7月25日 ＜BBC NEWS JAPAN とANN/YouTube＞イスラエル・ネタニヤフ首相の米議会演説とそれをめぐる報道 （WAJ: イスラエル首相の米国訪問と同国議会での演説について、マスメディアはイスラエル首相の観点から客観主義的な報道をしていた。そのなかではBBCが比較的詳しくイスラエルとパレスチナの対立の背景に触れる報道を行っていた。日本のANNはYouTubede、パレスチナサイドの反対運動から入り、ネタニヤフ政権への批判を軸に報道をしていた。以下にそのふたつを紹介する。)
＜Youtube/ANN＞ の報道VIDEO
＜BBC NEWS JAPAN＞ の報道
イスラエルの首相が米連邦議会で演説、議事堂内外や本国で抗議
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、米連邦議会で演説した。ネタニヤフ首相は「我々の敵は皆さんの敵だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争への支持を得ようとした。議事堂内外では抗議活動が行われた。
「我々はイランと戦う時、アメリカ合衆国にとって最も過激で残忍な敵と戦っている」
「我々の敵は皆さんの敵であり、我々の勝利は皆さんの勝利になるだろう」
ネタニヤフ氏は、上下両院合同会議で4回目となる演説でそう述べ、主に共和党議員らから熱烈な歓迎を受けた。
しかし数十人の民主党議員が意図的に欠席したほか、議事堂前には数千人の抗議者が集まり、ガザでの戦争をめぐる政治的分裂が浮き彫りになった。
議事堂前に設置されたステージでは、ネタニヤフ氏を「指名手配中の戦争犯罪人」とする横断幕などが掲げられた。国連の国際刑事裁判所（ICC）の検察官は今年5月、ネタニヤフ氏を含むイスラエル閣僚とイスラム組織ハマスの指導者らに、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求している。
警察によると、ネタニヤフ氏の演説を妨害しようとした5人が議事堂内で逮捕された。
ネタニヤフ氏はデモ参加者に対し、「皆さんは正式にイランの役に立つばか者になった」と発言した。
ネタニヤフ氏は今回、イランに多く言及した。演説では、「テロの枢軸」がアメリカやイスラエル、アラブ世界を脅かしていると主張し、それを「文明対野蛮の衝突」と表現した。
この言葉は、イランが「抵抗の枢軸」と表現する、パレスチナのハマス、レバノンの武装組織ヒズボラ、イエメンを拠点とする武装組織フーシ派などを含む、中東全域にまたがる同盟を連想させるものだ。
ネタニヤフ氏はまた、イランの代理勢力がアメリカの標的を攻撃したと語り、イランは「アメリカに真に挑戦するには、まず中東を征服しなければならない」と考えていると付け加えた。
「しかし中東の中心には、イランの行く手を阻む、誇り高き親米民主主義国家がある。私の国、イスラエル国家だ」
ネタニヤフ首相は1時間以上にわたって演説。イスラエルへの批判をそらし、ガザでの戦争を自国の生き残りを賭けた戦いであるとし、アメリカのさらなる軍事援助を訴えた。
また、イスラエルに何十年もの間、「惜しみない軍事援助」を提供してきたアメリカに感謝するとともに、その見返りとしてイスラエルは「多くの命を救った」重要な情報をアメリカに提供してきたと付け加えた。
一方で、アメリカの軍事援助を「迅速に進める」プロセスを求め、そうすることでガザでの戦争の終結を早め、より広範な地域での戦争を防ぐことができると主張した。
そのうえで、第2次世界大戦中ウィンストン・チャーチル英首相がアメリカ国民に訴えた言葉を引用し、「道具をくれれば、仕事を終わらせる」と語った。
ガザ地区の人道危機にはほとんど触れず
ネタニヤフ氏は、イスラエルが1人あたり3000キロカロリーの食料を援助していると強調しただけで、ガザの人道危機については詳しく語らなかった。ガザの住民が食料を得られないとすれば、それは「ハマスが盗んでいるからだ」と述べた。
また、戦争後のガザ地区のビジョンとして、イスラエル軍の管理下にある「非武装化され、脱過激化された」飛び地にしたいと語った。
「ガザは、イスラエルを破壊しようとしないパレスチナ人によって運営される文民政権を持つべきだ。それほど大きな要求ではない」
ジョー・バイデン大統領と、11月の大統領選で民主党候補となる可能性が高いカマラ・ハリス副大統領が要求している、最終的な2国家解決策については、ネタニヤフ氏は言及しなかった。
数十人の民主党議員が欠席、各地で抗議も
ネタニヤフ氏の演説では何回かスタンディングオベーションが起こった。それでも、少なくとも39人の議員が演説を欠席した事実は覆い隠せなかった。
そのほとんどが民主党議員で、なかでも影響力のあるナンシー・ペロシ前下院議長は、ネタニヤフ首相の訪問は「不適切」だと述べた。
ハリス副大統領も出席しなかったが、別の予定があったためと報じられている。
パレスチナ系アメリカ人初の下院議員であるラシダ・トライブ議員（ミシガン州、民主党）は、ネタニヤフ氏の演説の最中、「ジェノサイド（集団虐殺）の罪」、「戦争犯罪人」と書かれたプラカードを掲げていた。
一方のネタニヤフ氏は、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻る可能性を意識し、前大統領が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことや、イスラエルが1967年に占領したシリア・ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したことについて、前大統領に感謝した。
両者は今週後半にフロリダで会談する予定だ。
こうしたなかイスラエル国内では、ガザで拘束されている人質の家族が集まり、テルアヴィヴの人質広場と呼ばれる中心部で、無音声で放送された演説を非難した。
国歌に耳を傾けた後、ネタニヤフ氏が画面上で演説を続けると、集まった人々は散り散りになった。
放送では音声は流れなかったものの、英語で行われた演説にはヘブライ語の字幕がついていた。
イスラエル軍はこの演説が終わった直後、ガザから人質となっていたマヤ・ゴレン氏とオレン・ゴールディン氏の遺体を回収したと発表した。数カ月に及ぶ人質交渉がいまだ実を結んでいない中、多くの人質家族が、愛する家族が生きている姿を再び見られるのかという絶望感を募らせている事実が浮き彫りとなった。
ハマスは昨年10月7日、イスラエル南部への前代未聞の襲撃を行い、約1200人を殺害、251人を人質として連れ去った。
ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、その後に始まったイスラエルの軍事作戦により、これまでに3万9000人以上が殺害されている。
（英語記事 Netanyahu defends Gaza war as protesters rally outside US Congress ）
【原文(日本文)を読む 】
20240724
●2024年7月24日 ＜BBC NEWS JAPAN＞中国、パレスチナ各勢力を招き和解を仲介 結束に向けた宣言に署名 （WAJ: 中国は米軍撤退後、ターリバーンとの関係を強化しアフガニスタンでの存在感を増大させているだけでなく、昨年４月、サウジとイランの国交回復を仲介し、今年５月には「中国・アラブ諸国協力フォーラム」を北京で開催し、中東地域全体への外交介入を活発化させている。アラブ諸国はパレスチナ支援において温度差があるだけでなく最も強硬なハマスをふくむパレスチナ内部にもイスラエルの評価と戦術戦略に関して深刻な対立がある。中国が仲介の意欲を見せたとしてもアラブ諸国・パレスチナ内部の矛盾対立を解消できるとは思えない。その問題を真に解決できるのはアラブ諸国が主体的に課題解決に向けて動き出し、かつアメリカを先頭とするイスラエル支持勢力が方針を変えたときではないだろうか。)
（左から）ファタハ代表のマフムード・アル・アルール氏、中国の王毅外相、ハマス代表のムーサ・アブ・マルズク氏らが宣言に署名した。
パレスチナ自治区で対立しているイスラム組織ハマスと自治政府主流派のファタハが、中国の仲介で北京で協議した。ガザ地区で続くイスラエルとの戦争の終結後、占領下のヨルダン川西岸とガザ地区に暫定的な「国民和解政府」を樹立することで同意した。中国の王毅外相とハマス当局者が23日に発表した。
北京で3日間にわたって開かれた会議には、パレスチナの他の12のグループも参加。代表らは、結束に向けた取り組みを約束する宣言に署名した。
ハマスとファタハはこれまでも何度か和解で合意しているが、長年の対立の解消には至っていない。
イスラエルは、ガザ地区での戦闘の終了後、ハマスやファタハがガザを統治することは認められないとしている。
中国は、イスラエルとハマスの紛争で和平を仲介したいと考えている。パレスチナの結束がその鍵になると考えており、4月にもハマスとファタハの協議を開催した。
中国外務省の毛寧報道官は23日、「中国とパレスチナは信頼できる兄弟であり、良きパートナーだ」とし、中国はパレスチナの結束と和解に向けて「すべての関係者と不断の努力をする」と述べた。
ロイター通信によると、王外相は宣言が署名されたあと、「和解はパレスチナ各グループの内政問題だが、同時に、国際社会の支援なしには達成できない」と述べた。
王氏はまた、ガザでの戦争に対処する3段階の計画について概要を説明。恒久的な停戦の促進、「パレスチナ人がパレスチナを統治する原則」の支持、パレスチナ国家を2国家解決策の一部として認めるとともに同国家の国連への正式加盟も認める――ことがその内容だとした。
中国のパレスチナ支援は、中国共産党の指導者であった毛沢東の時代にまでさかのぼる。毛沢東は、世界中のいわゆる「民族解放」運動を支援するため、パレスチナ人に武器を送った。
今回の紛争をめぐっては、中国政府高官や習近平国家主席までもが、パレスチナの独立国家の必要性を強調している。
ハマスとイスラエルの反応
ハマスの広報担当ホッサム・バドラン氏は、今回の宣言を「パレスチナ国家統一の達成への道のりにおける、さらなる前向きな一歩」だとする声明を、ソーシャルメディアのテレグラムに投稿した。
声明は、各グループが「戦争終結に関するパレスチナ側の要求（中略）つまり停戦、ガザ地区からの完全撤退、救援と復興」で合意したと説明。
その中で最も重要なのは、「ガザとヨルダン川西岸の住民の問題を管理し、復興を監督し、選挙のための条件を準備する」、パレスチナ国民の総意による政府の樹立だとした。
こうした合意の実現には障害が多く、今回の宣言は実質的に、意思表明にとどまる。
ファタハはまだコメントを出していないが、代表して会議に参加したマフムード・アル・アルール氏は、中国によるパレスチナの大義への支援に感謝した。
一方、戦争の終結前にハマスを壊滅させると誓っているイスラエルは、北京で合意された宣言を即座に退けた。
イスラエル・カッツ外相はX（旧ツイッター）で、「（パレスチナ自治政府議長でファタハを率いる）マフムード・アッバスは、テロを拒否する代わりに、ハマスの殺人者とレイプ犯を受け入れ、自らの素顔をさらけ出した」と書いた。
また、「現実には、ハマスの支配は粉砕され、アッバスはガザを遠くから見守ることになるだろう。イスラエルの安全保障は、イスラエルの手中にだけある」とした。
（英語記事 China seeks to unite Palestinian factions with reconciliation deal ）原文(日本語)を読む 】
20240724a
●2024年7月24日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞ヤクブ・ムジャヒド、ターリバーン内部の不信感の解消を呼び掛け （WAJ: ターリバーンは一枚板であるとの評価はターリバーン指導部だけでなく、ターリバーン批判者の中にも根強い。しかしパシュトゥーン族を中心とするターリバーンの弱みは、国民の大多数を占めているわけでないことにある。また、部族の伝統風習掟とイスラームの解釈との矛盾が存在しており、さらにはネット技術の浸透により若い層は外国からの情報にさらされている。米NATOという外国軍の存在は内部の矛盾対立を覆い隠すが、それがなくなればおのずと内部の矛盾が表面化してくる 。要は時間の問題なのである。)
つづきを読む 】
20240805
7月24日から8月4日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの12日間
（WAJ)
＜7月24日＞
＜7月25日＞
＜7月26日＞
＜7月27日＞
＜7月28日＞
＜7月29日＞
＜7月30日＞
＜7月31日＞
＜8月1日＞
＜8月2日＞
＜8月3日＞
＜8月4日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240722
●2024年7月22日 ＜BBC NEWS JAPAN＞公務員採用の優遇措置を破棄 バングラデシュの裁判所、学生の抗議激化受け （WAJ: 大佛次郎風に言えば、「ダッカが燃えている」。公務員採用の優遇措置が「差別だ」として首都ダッカだけでなく全バングラデシュで、学生ら若者の反発を喰らって暴動に発展している。死亡者だけでもすでに115人を超えた。1971年の独立戦争の退役軍人の家族を公務員採用で優遇すると政府が発表したことへの反発だ。バングラデシュはもとはデンマーク・イギリスの植民地で独立した時はパキスタン。1971年に今度はパキスタンから独立してバングラデシュとなったイスラム国家。日本赤軍が起こした1977年のダッカ事件や2016年のIS（イスラム国）が起こしたテロ事件で日本人を含む22人が殺害され、注目されたことがあった。バングラデシュ自体は穏健なイスラム国家として発展をつづけてきている。テロと大衆闘争は別物。バングラデシュがこの大衆的な反撃を今後の国の発展のエネルギーに変えることを祈りたい。)
＜写真＞ 暴動鎮圧のため、バングラデシュの首都ダッカでは厳重な警備が行われている[REUTERS]
バングラデシュの最高裁判所は21日、公務員採用の優遇措置案の大部分を破棄すると発表した。この案をめぐっては、学生による反対運動が暴動に発展し、これまでに100人以上が死亡している。
バングラデシュ政府は先に、1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。当初の案では公務員採用枠の3分の1を家族らに割り当てていた。
しかし裁判所は今回の発表で、家族らへの割り当てを全体の５％にするとした。
アニスル・ハク法相は、政府は数日以内にこの判断を反映すると述べた。一方、一部の学生は抗議を続けるとしている。この優遇案は、2018年にハシナ政権によって廃案となったものの、先月に下級審によって復活。抗議デモの火種となった。
最高裁は判決で、公共部門の仕事の93％は能力に基づいて採用し、５％は独立戦争の退役軍人の家族に残すよう命じた。
残りの２％は、少数民族と障害者の雇用に充てられるという。
ハク法相はBBCに対し、2009年に就任したシェイク・ハシナ首相が、国を制御できなくなっているとの見方を否定した。
「もしそうなら、この国の民衆は反乱を起こしただろう。だが国民は実際、この混乱の中で政府を支持し、『そうだ、政府は暴力を終わらせるために行動すべきだ』と言っている」
また、野党が抗議デモに参加し、「バングラデシュの発展の象徴」を破壊したと非難した。
一方、BBCが取材した抗議運動の調整役らは、政府が行動を起こすまで抗議を続けると語った。
「裁判所の判決には拍手を送りたい」と、調整役の一人、ヌスラト・タバッサム氏は語った。
「しかし、私たちの主な要求は行政府に対するものだ。要求が実現されるまで、現在進行中の全国的な完全閉鎖プログラムは継続されるだろう」
学生たちは、ここ数日で殺害されたデモ参加者に対する正義の実現、拘束されたデモ指導者の釈放、インターネットサービスの再開、閣僚の辞任などを要求している。
警察は夜間外出禁止令や通信遮断などで対応
首都ダッカは夜間外出禁止が２日目に入り、通りは閑散としている。しかし、散発的な衝突は裁判所の決定が発表された後も続いている。
これまでに約115人が死亡したとされているが、地元メディアはもっと多くの死者が出ていると報じている。19日だけでも、少なくとも50人が死亡したとされる。
政府は抗議に対し、夜間外出禁止令や通信の遮断など、厳しい弾圧で対抗した。
抗議活動の調整役によると、警察と与党・アワミ連盟の学生組織が、平和的なデモ隊に対して残忍な武力を行使しているという。政府はこれを否定している。
また、多くの人々が当局に拘束されている。
暴動では、政府庁舎や警察の検問所、地下鉄への放火も起きている。ダッカのほとんどの地区で焼け焦げた車両が見られる。
他の地域でも衝突が報告されている。ダッカ近郊の刑務所からは、800人以上の囚人が85個の武器と1万発の弾薬を持って脱走した。警察によると、これまでに58人を再拘束した。
イギリス在住のアナリスト、カマル・アフメド氏はBBCに対し、問題となった優遇措置案はアワミ連盟によって悪用されたと語った。
「この割り当て制度は、与党アワミ連盟が支持者に利益を与えるもので、今後の政権運営で、同党の影響力を定着させるための策略に他ならない」
ハク法相は、この指摘を否定している。
バングラデシュは世界で最も急速に経済成長している国の一つだが、大卒者の雇用には結びついていない。
推計によると、同国では約1800万人の若者が職を探している。特に大卒者は、大学を出ていない人よりも高い失業率に直面しているという。
（英語記事 Bangladesh court scraps job quotas after deadly unrest ）
【原文(日本文)を読む 】
20240721
●2024年7月21日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞パキスタンで逮捕されたアルカイダ幹部アミン・ウル・ハクとは何者か （WAJ: パキスタンのターリバーンであるTTPとパキスタン当局との対立が激化している。そんな中の逮捕劇である。ターリバーン報道官はアル＝カーダやパキスタン・ターリバーンとの関係および活動拠点の提供を否定しているが、あるがにスタン領内においてそれぞれのグルーブが勢力を盛り返していることが国連などによっても報告されている。また先月には、アル＝カーイダの指導部が外国人戦闘員にアフガニスタンへの結集を呼び掛けている 。)
アル＝カーイダ幹部でかつてオサマ・ビン・ラーディンの側近だったアミン・ウル・ハクがパキスタン警察に逮捕された。
1996年以来ビンラディンと関係があったハク氏は、過激派グループ内のトップ人物の一人とみなされており、数々のテロ活動に関与してきた。アフガニスタンへの帰還 を促していた。原文(英語)を読む 】
20240719b
●2024年7月19日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞トランプ大統領は、アフガニスタンが米国が残した武器の主要販売国であると主張 （WAJ: バイデン政権を擁護するつもりはないが、トランプ前大統領のこの物言いは無責任極まりない妄言だと言わざるを得ない。アフガニスタンのガニー政権を交渉のテーブルに加えず、ターリバーンとまったくの差しで撤退を決めたのがトランプ前大統領本人ではないか。実権をターリバーンに譲り渡す契約を含むドーハ合意は内容のほとんどが秘密のママになっている。米軍が置き去りにした武器の扱いや、撤退後のターリバーンとの軍事的経済的協力内容など、あんたが決めたんだぜ、と言いたい。バイデン政権のもとでドーハの秘密合意内容が明らかにされないのも、トランプ・バイデンにかかわりなくアメリカの秘密が隠されているからだ。新疆の砂漠地帯にある核実験場、核基地に言及する当たり、アメリカの本音を漏らしているとはいえるが。いずれにせよ、無責任さにおいて歴代米国大統領と甲乙つけがたい。)
トランプ大統領は共和党全国大会で演説し、ジョー・バイデン大統領の撤退戦略を批判し、ターリバーンの交渉担当者に与えた厳しい警告を振り返った。原文(英語)を読む 】
20240719
●2024年7月19日 ＜BBC NEWS JAPAN＞共和党のトランプ大統領候補が指名を正式受諾 銃撃後初の演説 （WAJ: 暗殺未遂事件後に開かれた共和党大会。トランプ前米大統領は、「私は国民の半分の大統領になるのではない。国民全体の大統領になる」と殊勝な表情で殊勝な演説をした。暗殺未遂事件と大統領候補受託演説はあらゆるメディアで報道された。本サイトでは比較的詳しく受諾演説シーンを紹介しているBBC JAPANの記事を紹介する。殊勝になったのは評価できるが、政策は依然とまったく変わらない。民主党の出方が興味深い。アメリカ国民がどのような判断をするのか今年後半のアメリカ大統領選の行方を注視したい。)
米大統領選挙に向けた共和党の全国大会は18日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで最終日を迎え、ドナルド・トランプ前大統領が、同党の大統領候補指名を受諾する演説を行った。トランプ候補は、米社会の不和と分断は癒やされなければならないとし、「自分はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した」と述べて国民の結束を呼びかけた。トランプ候補が暗殺未遂事件後に演説するのは初めて。
トランプ候補が壇上に姿を見せると、観衆からは大歓声と「USA」コールが沸き起こった。
演説は午後9時半（日本時間19日午前11時半）ごろから始まった。トランプ候補は演説の冒頭、国民の結束を次のように呼びかけた。
「私は今夜、自信と強さと希望のメッセージとともに、皆さんの前に立っている。今から4カ月後、私たちは信じられないような勝利をつかみ、この国史上最も偉大な4年間をスタートさせる。私たちはともに、あらゆる人種や宗教、肌の色、信条を持つ市民のための、安全と繁栄と自由という新時代を立ち上げる。この社会における不和と分断は癒やされなければならない。私たちはそれを速やかに癒やさなければならない。アメリカ人として、私たちはひとつの運命と共通の宿命によって結ばれている。私たちはともに立ち上がる。さもなくば、私たちはばらばらになる。私はアメリカの半分ではなく、すべてのアメリカのための大統領になるために立候補した。なぜなら、アメリカの半分のために勝っても、その中に勝利はないからだ」
そして、「だから今夜、信念と献身とともに、誇りをもって大統領候補の指名を受け入れる」と述べ、連続3回目となる共和党の大統領候補指名を正式に受諾した。
比較的落ち着いた口調で
会場で取材するBBCのアンソニー・ザーカー北米担当編集委員によると、トランプ候補は比較的落ちついて話した。【原文(日本文)を読む 】
20240719a
●2024年7月19日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞アフガニスタン：サーレポル州のムハッラム式典で攻撃、8人負傷 （WAJ: ムハッラム祭はシーア派の重要な宗教行事で、スンニ派に属するターリバーンは今年、この行事に対して厳しい禁止・抑圧政策を行った。それに対する抗議行動が各地で起きていたさなかの事件である。)
アフガニスタン、サーレポル — 金曜日の午後、北部サーレポル州で行われたムハッラム追悼式典が何者かに襲撃され、８人が負傷したと地元筋が報じた。
【原文(英語)を読む 】
20240716
●2024年7月16日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞ターリバーンメンバーが踊る動画が国民の反響を呼ぶ （WAJ: ターリバーン兵士も人の子、人類の一部。人であれば喜怒哀楽があり、それを歌や踊りや言葉で表す。それは動物にはできぬこと（一部、生殖などのために相手と踊ったり歌ったりする鳥や獣はいるけれど)。1000年以上前の古文書に書かれているからと言って長老やムッラーに言われたからと言って、いつまでも我慢できるものではありません。）
ターリバーンメンバーが自らの指導者の厳しい法律に反して踊ったり祝ったりするビデオが、アフガニスタン国民の間で反発を引き起こした。
英紙テレグラフは、これらのビデオにはアフガニスタンのターリバーン幹部が音楽に合わせて踊っている様子が映っていると報じた。ターリバーンが政権に復帰した際に厳しい取り締まりが行われ、両方のビデオは禁止されていた。
テレグラフ紙は、ヘラートでターリバーンのメンバーが軍事装備を身に着けながら踊ったり音楽を聴いたりしている画像を公開した。映像には、戦闘員たちが一般市民がいる公共の場所で踊っている様子が映っている。
報告書はまた、ヘルマンド州のターリバーン当局者が、警備検問所でターリバーンのメンバーが指揮官の息子の誕生を祝って踊ったことを認めたと伝えた。「指揮官の息子が生まれたとき、私たちは警察署の中庭で踊って祝いました」と当局者は語った。
ターリバーンのメンバーが公衆の面前で踊ったり音楽を楽しんでいる間、ターリバーンが公衆に規制を課していると市民は批判している。ヘラート在住の女性が語ったところによると、婚約パーティーの最中に音楽を演奏していたため婚約者がターリバーンに逮捕されたという。その後、地元の長老らの仲介と保証金の支払いにより婚約者は釈放された。
「私の結婚式の日、ターリバーンが検査のために結婚式場に入ってきて、音楽が流れているのを見て、婚約者と他の2、3人を逮捕し、長老たちの仲介と保証金の提供で釈放されるまで数時間拘留した」とヘラート在住の男性は語った。「イベントで音楽は禁止されているが、彼ら自身は何の心配もなく公衆の面前で踊ったり音楽を演奏したりしている。」
「ターリバーンはアフガニスタンで音楽を禁止すると宣言した。しかし、彼ら自身はモスクや車の中、結婚式など自分たちの行事で音楽を聴いている」とヘラート在住のモハマドゥラーさんは語った。
動画には、ターリバーンのメンバーが伝統的なダンス「アッタン」を踊る様子が映っている。国民の中には、ターリバーンのメンバーはムハッラム月を尊重しておらず、国民の信仰や伝統を尊重していないと批判する者もいる。
「ターリバーン指導者による音楽の拒否は国民に明らかにされているが、ターリバーン兵士たちは、彼らの架空の指導者の指示を決して受け入れなかったかのように振舞った」と市民活動家のハリマ・パズワク氏は語った。「今日、私たちは世界中のすべてのイスラム教徒に属する宗教的な日にいますが、ターリバーン兵士が国中で踊ったり祝ったりしているのを目撃しています。これは、ターリバーンがイスラム教を信じておらず、自らの法律を重視していないことを示しています。」
ターリバーンは2021年8月にアフガニスタンを占領して以来、さまざまな州で繰り返し楽器を燃やしている。月曜日、サレプル州のターリバーンの勧善懲悪局は、少なくとも100種類の楽器に火をつけたと発表した。
【原文(英語)を読む 】
20240725
7月16日から7月23日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの8日間
（WAJ)
＜7月16日＞
＜7月17日＞
＜7月18日＞
＜7月19日＞
＜7月20日＞
＜7月21日＞
＜7月22日＞
＜7月23日＞
==========================
20240714d
●2024年7月8日 ＜Middle East Eye＞ガザ戦争、イスラエルの攻撃による死者数は18万6000人をこえる、とランセットが警告 （WAJ: 繰り返し、何度でも叫びたい！ もし神様が存在するとしたらこのような残虐非道な行為を許すはずがない。暴虐を働くのも止めるのも人間にしかできない。)
2024年7月7日、ガザ市で、イスラエル軍の砲撃で攻撃を受けたラテン総主教聖家族学校の瓦礫や瓦礫の上に立つパレスチナ人たち（AFP通信）
医学雑誌「ランセット」に掲載された専門家による書簡では、ガザで殺害されたパレスチナ人の実際の死者数は18万6000人を超える可能性があると推定されている。
ガザ保健省によると、10月にイスラエルのガザ戦争が始まって以来殺害されたパレスチナ人の公式死者数は3万8153人である。
しかし、この書簡は、この数字はおそらく大幅に過小評価されており、瓦礫の下に埋もれた数千人の人々や、イスラエルによるガザの食糧配給、医療、衛生システムの破壊の結果として増加している「間接的な」死者を考慮していないことを強調した。
「この紛争の激しさ、医療インフラの破壊、食糧、水、避難所の深刻な不足、住民が安全な場所に逃げられないこと、そしてガザ地区で今も活動を続ける数少ない人道支援組織の一つであるUNRWAへの資金援助が途絶えたことを考えると、死者総数は多数になると予想される」と書簡は述べている。
国連のデータによると、ガザ地区の建物の35％が破壊されており、瓦礫の中に埋もれた遺体の数は1万人を超える可能性があると書簡は推定している。
紛争地域での民間人被害事件の詳細な調査を行っている透明性監視団体エアウォーズによれば、身元が特定できる犠牲者の名前は国防省の死亡者リストから省略されることが多いという。
また、ガザ保健省にとってデータ収集はますます困難になっているとも付け加えた。
治安部隊のインフラの多くが破壊されたため、当局は数字を更新するにはメディアや救急隊員からの情報に頼らざるを得ない状況となっている。
「この変更により、これまで記録されていた詳細なデータが必然的に劣化した」と書簡は述べ、保健省は現在、死者総数のうち身元不明の遺体の数を別途報告していると付け加えた。
書簡は即時停戦とガザ地区への人道支援物資の配布を求めた。また、ガザ地区における「苦しみの規模と性質」を正確に記録する必要性も強調した。
「戦争の真の規模を記録することは、歴史の責任を確実なものにし、戦争の費用全体を認めるために極めて重要だ。それは法的義務でもある」と報告書は述べている。
【原文(英語)を読む
20240714c
●2024年7月13日 ＜ALJAZEERA＞ガザ南部の「安全地帯」アル=マワシへのイスラエル攻撃で少なくとも90人死亡 （WAJ: もし神様が存在するとしたらこのような残虐非道な行為を許すはずがない。暴虐を働くのも止めるのも人間にしかできない。) 2024年7月13日、イスラエルの戦闘機がガザ地区南部のアル=マワシを攻撃した後、逃げようとするパレスチナ人たち[ハテム・ハーレド/ロイター]
ガザ地区南部、ハーンユニスの西に位置するアル=マワシに対するイスラエル軍の攻撃で、少なくとも90人のパレスチナ人が死亡、数百人が負傷した。
アルジャジーラのタレク・アブ・アズズム記者はガザ中部のデリバラからの報道で、これは「イスラエル軍による新たな虐殺」であり、この地域は「爆弾５発とミサイル５発」の攻撃を受けたと付け加えた。
ナセル病院の関係者はアルジャジーラに対し、医療チームにはこれ以上の負傷患者を受け入れる能力がない一方、民間防衛チームは攻撃現場での活動を続けていると語った。
イスラエル軍は声明で、「ハマースの上級テロリスト２名」と追加の戦闘員が民間人に隠れている地域を攻撃するために「正確な情報」に基づいて行動したと主張した。同紙は攻撃の場所を「木々、いくつかの建物、小屋に囲まれた開けた場所」と説明した。
ハマースはデイフ氏とサラマ氏は攻撃で死亡していないとし、イスラエルの攻撃の前提は「誤り」だと主張した。さらに、イスラエル軍がこのような主張をし、後に虚偽であることが判明したのはこれが初めてではないと付け加えた。
イスラエルがアルジャジーラを禁止した後、ヨルダンのアンマンから報告したハムダ・サルハット氏はこう語った。原文(英語)を読む
20240714b
●2024年7月14日 ＜foxnews＞トランプ大統領、集会で「4、5発の発砲音」が聞こえた後ステージから退場 （WAJ: トランプ前大統領銃撃シーンをより詳細にFoxnewsが伝えていた。２分11秒。映像を見る限り幸いにも大統領は右耳あたりを軽傷、聴衆には負傷者はいない模様。銃撃犯の様子は依然不明（のち、銃撃犯と集会参加者１人が死亡し２名が重傷と報道）。今日はこのニュースでもちきりとなることだろう。トランプさん、銃規制を真剣に考えるべきでは？ アメリカの内戦状態を象徴づける事件といえる。) Watch the latest video at foxnews.com 銃撃された瞬間を伝えるフォックニュースの映像。数発の銃弾のうち最初の１、２発目がトランプ前大統領の右耳あたりを掠ったようだ。
【映像を見る
20240714
●2024年7月14日 ＜RNZ: Radio New Zealand＞ライブ最新情報：トランプに向け複数の銃撃、ペンシルベニア州、ビデオ （WAJ: 14日8:00am.JST、発見した衝撃的な映像とビデオ。トランプ前大統領をかすめた銃弾、および外れた銃弾は背後の人を傷つけなかったのか、またステージ近くの屋上で目撃されたという狙撃犯がどうなったのか、WAJはまだ情報を入手できていない。この情報はAFP経由ニュージーランド発なので、ひきつづきアメリカ国内の情報を探ります。)
ペンシルベニア州バトラー – 7月13日: 2024年7月13日にペンシルベニア州バトラーで行われた集会中に、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ元大統領がステージから急いで降りる。写真：アンナ・マネーメーカー/ゲッティイメージズ/AFP
土曜日(13日)にペンシルベニア州で開かれたドナルド・トランプ氏の集会では複数の発砲音が聞こえ、共和党大統領候補が拳を上げながら米国秘密情報局に護送されて車に乗る様子がイベントの映像で映った。ビデオ映像はこちら ➡ https://x.gd/yU2OI 原文(英語)を読む 】
20240712
●2024年7月12日 ＜さまざまなメディア＞2024年は世界中で重要選挙の当たり年、メジロ押し （WAJ: 右が勝ったり、左が勝ったり、混乱が増したり。確実に言えることは貧富の差の拡大や経済困難や政情不安定のなかでの選挙が増えていることです。人類の英知が試されているようです。)
パキスタン総選挙 《トムソン・ロイター》
ロシア大統領選挙 《BBCニュース・ジャパン》
メキシコ大統領選挙 《Boomberg ジャパン》
インド総選挙 《日本経済研究センター》
イラン大統領選挙 《アルジャジーラ／Webafghan》
イギリス総選挙 《マダムフィガロ・ジャパン》
東京都知事選挙 《まぐまぐニュース》
フランス総選挙 《東洋経済 ONLINE》
アメリカ大統領選挙
20240706
●2024年7月6日 ＜ALJAZEERA＞イラン：中道派のマスード・ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領に （WAJ: 現職大統領の飛行機事故死をうけて、9年ぶりの6月28日に行われたイラン大統領選挙１回目に、過半数を制する候補がいなかったため、7月5日に決選投票がおこなわれた。「強硬派」と「改革派」との一騎打ち選挙の結果、「改革派」のペゼシュキアン氏が、1630万票（得票率53.3％）を獲得し、「強硬派」のジャリリ氏（得票率44.3％）に300万票近い差をつけて勝利した。決選投票の投票率は49.8％、第1回投票率は約40％。最初はシラケていた国民が決戦に臨んで「改革派＝非主流」に投票すべく投票所に駆けつけたのだろう。イラン現指導部の思惑を超える結果であったと思われる。選挙ではなく選ばれる神権指導部の最高権力者ハメネイ氏は新大統領に対して自らが策定した国家政策の実施を要求した。同じイスラム圏メディアでもペルシャ勢力とは微妙な関係にあるアルジャジーラの報道には他の報道にない力点の置き方を感じる。イラン国民が示した新大統領への支持率、２回の投票率の変化、５割を超す棄権票などを考慮すれば、プーチン・ロシアと枢軸を形成してきたイランの強硬的な内政外交に国民がノーをつきつけたことは間違いない。)
ペゼシュキアン氏は、53.7%の得票率で決選投票に勝利した後、「困難な道のりが待ち受けている」ことを認めた。
「我々は、国民に豊かな生活を提供するために、大きな試練、困難と挑戦の試練に直面している」と、故ルーホッラー・ホメイニ師の霊廟で行われた短い演説の中で述べた。
ペゼシュキアン氏はまた、金曜日(５日の決選投票日)の投票率が比較的高かったことを称賛し、イラン国民の声に耳を傾け「全ての約束を果たす」と約束した。
公式集計によると、中道派で改革志向の候補者と見られるペゼシュキアン氏は、投票された3000万票以上のうち約1640万票を獲得し、約1350万票を獲得したジャリリ氏を上回った。
「金曜日の投票で過半数を獲得し、ペゼシュキアン氏がイランの次期大統領となった」と内務省は声明で述べた。
発表の直後、ジャリリ氏は敗北を認め、国民に選ばれた人物は誰であれ尊重されなければならないと述べた。
「彼は尊敬されるべきであるだけでなく、今私たちは全力を尽くして彼が力強く前進できるよう支援しなければならない」と彼は国営テレビに語った。
結果が発表された後、ペゼシュキアン支持者の小集団が街頭に繰り出すなど、祝賀ムードが広がった。
ロシアのプーチン大統領はペゼシュキアン氏を祝福した世界の指導者の一人だったが、西側諸国の指導者らはまだ反応していない。
決選投票の投票率は49.8％で、当初の候補者4人のうちイランを世界に開放すると公約した唯一の穏健派であるペゼシュキアン氏と、イランとロシア、中国との関係強化を強く主張する元核交渉担当者のジャリリ氏との間で接戦となった。
金曜日の投票は、5月にヘリコプター墜落事故で亡くなったエブラヒム・ライシ氏の後任を決める早期総選挙で、イラン有権者の60％以上が棄権し、歴史的に低い投票率となった6月28日の投票に続くものとなった。
先週の選挙では、ペゼシュキアン氏が約42.5％の票を獲得し、ジャリリ氏は約38.7％の票を獲得した。
アルジャジーラのレスル・セルダル記者は土曜日のテヘランからの報道で、イラン人の約50％が投票しなかったのは、一部の人々が「勝者が保守派であろうと改革派であろうと、選挙が何らかの変化をもたらすと信じていなかった」ためだと指摘した。
セルダール氏は、他の人々は選挙をボイコットしたと語った。「これは沈黙の抗議だ。」
ペゼシュキアン氏は30日以内に職務に就く予定だ。同氏はまだタブリーズ選出の国会議員であるため、議会はまず同氏の辞任について投票することになる。
同国の第9代大統領は、次に最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師による式典で正式に承認され、その後議会で宣誓を行う必要がある。
ペゼシュキアン氏は土曜日の演説でハメネイ師を繰り返し称賛し、アルジャジーラのセルダール氏は、次期大統領がイランの政治体制との亀裂を避けようとしていることを強調しているようだと述べた。
「彼は、自分は改革派だけの大統領ではなく、彼に投票しなかったすべてのイラン国民の大統領でもあると改めて強調した」と同氏は述べた。「これは非常に重要なことだ。なぜなら、イランは今や社会的にかなり分裂した国であり、その脆弱性は政治体制にとって大きな懸念事項だからだ。」
「だから今、彼は国家と国民の架け橋となることを約束している」とセルダール氏は付け加えた。
今後の課題
政治アナリストらは、ペゼシュキアン氏の勝利により、現実的な外交政策が推進され、現在行き詰まっている2015年の核合意復活に向けた主要国との交渉をめぐる緊張が緩和され、イランの社会自由化の見通しが改善される可能性があると指摘した。
両大統領候補は、ドナルド・トランプ米大統領が2018年に核合意を一方的に破棄して以来、経営不行き届きと再発動された制裁に悩まされている低迷する経済を再生させると約束していた。
テヘラン大学のトヒド・アサディ教授はアルジャジーラに対し、ペゼシュキアン氏の勝利は多くのイラン人が「国内および外交政策の転換」に関心を持っていることを示していると語った。
それでもアサディ氏は、イランの政治は「非常に動的で複雑な仕組み」であり、大統領は決定に影響を与える一主体に過ぎないと説明した。
同氏は、核合意について、イランの政治体制間の信頼回復は「米国と西側諸国の責任になるだろう」と語った。
テヘランを拠点とするアナリストでファルス・メディア学部の教授であるモスタファ・ホシュチェシュム氏は、イランの外交政策に戦略的な変化は予想していないと述べた。
同氏は、外交政策は「政府、軍、イラン最高指導者、議会の代表者が参加する国家安全保障最高会議を中心に、全体制で決定される」と説明した。
また、現職のジョー・バイデン氏とトランプ大統領が再び対決することになる11月の米国大統領選挙の結果にも大きく左右されるだろう。
「ドナルド・トランプ氏が大統領に就任しても、いかなる変化も、双方の協議も、現在の行動方針の変更も期待していない」とホシュシェシュム氏はアルジャジーラに語った。
最終的に、ペゼシュキアン氏は、国内で最高権力を握るハメネイ師が策定した国家政策の実施を担当することになる。
出典：アルジャジーラおよび通信社
【原文(英語)を読む 】
20240715
7月4日から7月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間
（WAJ)
＜7月4日＞
＜7月5日＞
＜7月6日＞
＜7月7日＞
＜7月8日＞
＜7月9日＞
＜7月10日＞
＜7月11日＞
＜7月12日＞
＜7月13日＞
＜7月14日＞
20240703
●2024年7月3日 ＜中東かわら版＞国連主催の第3回ドーハ会合にターリバーン代表団が参加 （WAJ: 今回国連は、6月30日と7月1日にはターリバーンと協議し、翌7月2日にはサイドイベントとしてアフガニスタン市民社会代表者らや女性活動家らと各国特使らの会合が、ターリバーン不在で開催された。また国連が本ドーハ会議の本会合にアフガニスタン女性の参加を認めなかったことに欧米諸国やアフガニスタン体制外勢力らは非難決議をあげている。アフガニスタン内部にイスラームの過激主義派を温存したままのターリバーン承認の動きは将来に禍根を残しかねない危険がある。)
2024年6月30日～7月1日、国連主催の第3回ドーハ会合が開催され、ターリバーン代表団が出席した。今次会合は国連のディカルロ政治・平和構築担当事務次長主催により、アフガニスタン情勢に関する協議のために開かれたもので、ターリバーンからはムジャーヒド報道官兼情報文化副大臣代行率いる代表団が出席した。ターリバーン代表団が、今次フォーマットの国際会合に出席するのは初めてのことであり注目を集めた。…つづきを読む 】
20240702
●2024年7月2日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系テレビ局）＞女性団体はドーハでの国連会議参加者はアフガニスタンの女性を代表していないと主張 （WAJ: 会議本体の6月30日、7月1日はターリバーンとだけの会議。アフガン女性は2日にサイドイベントとして添え物的に扱う設定では、女性たちが怒るのは無理もないだろう。国連の姿勢はすでに腰砕けに見える。)
アフガニスタン、カーブル — アフガニスタン女性調整機構は、ドーハで行われた国連の「アフガニスタン市民社会との会合」の参加者を「ターリバーンに協力する市民社会の代表者」と呼んで批判した。 原文(英語)を読む 】
20240628
●2024年6月28日 ＜amuTV(アフガニスタンの独立系テレビ局)＞国連、ドーハ会議は「アフガニスタン国内の対話」ではないと明言 （WAJ: 今回の会談を設定した国連関係者が今回の会議がターリバーンの承認や正統性を認めるものではない、と強調したり、その裏で、ターリバーンとの協議を終えた翌２日に、集まった各国代表とアフガン女性らを面談させる設定をしたりしているところに、ターリバーンを実質的なアフガンの代表として扱おうとの姿勢が透けて見える。ターリバーンの術中にはまりつつあるのではないか。)
国連事務総長報道官のステファン・デュジャリック氏は、来たる第3回ドーハ会議はアフガニスタン国内の対話やターリバーンの正当化を目的としたものではないと述べた。 原文(英語)を読む 】
20240624b
●2024年6月26日 ＜BBC NEWS JAPAN＞【解説】 アサンジ被告の司法取引、なぜ実現したのか （WAJ: ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏(オーストラリア国籍)が24日、米当局との司法取引の末、自由の身となった。釈放がこの時期になったのはアメリカ大統領選挙との関連で考えれば極めて意味深。オーストラリアが労働党政権になって外国で逮捕されている同国人の釈放に力を入れていた事情もあるし、イギリス総選挙でアサンジ氏の米国への移送に消極的な労働党が勝利する見通しが強まったことなども、この時点での釈放に関係ありそうだ。勇気ある行動によりアメリカが隠としていた数々の極秘情報をリークし、人民大衆の知る権利に大いに貢献した彼の今後がどうなるのか、注目をつづけたい。)
ジェイムズ・ランデイル（ロンドン）、ティファニー・ターンブル（シドニー）、BBCニュース つづき(日本語)を読む
20240705
6月25日から7月3日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの9日間
（WAJ)
＜6月25日＞
＜6月26日＞
＜6月27日＞
＜6月28日＞
＜6月29日＞
＜6月30日＞
＜7月1日＞
＜7月2日＞
＜7月3日＞
20240624b
●2024年6月24日 ＜時事通信 外信部＞ロシア南部で宗教施設襲撃、２０人死亡 「ＩＳカフカス州」テロか （WAJ: ISはアフガニスタンでの存在は確認されているが、ISカフカス州はWebAfghanでは確認していない。)
ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団が教会やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）を襲撃し、警察官を含む少なくとも20人が死亡、46人が負傷した。当局はテロ事件と断定して捜査を開始した。
（【関連記事】タリバン「テロ」指定解除を提案 暫定政権承認へ道―ロシア ）
襲撃はデルベントとマハチカラの２都市で起きた。武装集団はイスラム過激思想を持っていたとみられ、警察との銃撃戦で少なくとも６人が殺害された。現場からは黒煙が立ち上った。原文(英語)を読む 】
20240624a
●2024年6月24日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ドーハ会談に先立ち、アフガニスタンに関する4つの重要会議が開催 （WAJ: 6月30日からカタールのドーハで予定されている会議にターリバーンが参加するかどうかが焦点となっている。ターリバーンが参加した場合、女性に対するジェンダーアパルトヘイトとも言うべき対応や暴力的な反対派排除など非人道的的な政策への批判が集中するだろう。世界はこのままなし崩し的にターリバーンを承認してはならない。)
アフガニスタンに関するドーハ会議が近づいており、その準備として過去 1 か月間に4つの重要な地域会議および国際会議が開催された。これらの会議ではドーハで議論される重要な問題に焦点が当てられた。
テヘラン会議
6月8日、イラン、ロシア、中国、パキスタンは、アフガニスタンと今後のドーハ会談について話し合うため、テヘランで地域連絡グループ会合を招集した。ターリバーン外務省は、出席の招待を辞退したと発表したが、アナリストらは、これはターリバーンが西側諸国との関わりを深めることに関心があることの表れだと解釈している。テヘラン会合の詳細は、参加者が詳細を明らかにしていないため、ほとんど明らかにされていない。
国連人権理事会セッション
国連人権理事会は6月18日に会合を開き、国連特別報告者のリチャード・ベネット氏がアフガニスタンの人権状況に関する報告書を提出した。ベネット氏はドーハ会議に市民社会や女性の権利代表者を含めることの重要性を強調し、ターリバーンを正当化することに対して警告した。
国連安全保障理事会会合
6月21日、国連安全保障理事会はアフガニスタンについて議論し、国連事務総長特使で国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の代表であるロザ・オトゥンバエヴァ氏が四半期報告書を提出した。オトゥンバエヴァ氏はドーハ会談へのターリバーンの参加の必要性を強調した。
ウィーンサミット
野党政治家とグループの首脳会談が6月24日にウィーンで開催された。この２日間の会議は、アフガニスタンの進行中の危機に対処するための集団的な政治的合意を形成することを目的としていた。ターリバーンがアフガニスタンを支配して以来、ウィーンで開催されるこのような会議は４回目となる。
ドーハに向けて
これらの会議は、アフガニスタンに対する国際社会の複雑かつ多面的な関与を反映している。アナリストでジャーナリストのパルウィズ・カワ氏は、「ドーハ会議は国連の主導によるものだ。ウィーンや他のフォーラムでの議論は、ドーハでの議論よりも踏み込んだものになることが多い」と指摘した。
アフガニスタンが不確実な将来に直面する中、来たるドーハ会議は同国の無数の課題に取り組む上で大きな可能性を秘めている。進行中の危機の解決を期待し、すべての注目が会議の結果に集まっている。原文(英語)を読む 】
20240624
●2024年6月24日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーンはアメリカとの前向きな関係を望むと声明
（WAJ: いままで報道官だったムッタキ氏はいつのまにか外務大臣に出世している。本来、ターリバーンを含む全アフガニスタン人が協議し選挙をへて国民を包摂する政府をつくることが求められていたのだからターリバーンもその一員であることには違いがないが、反対派に対する暴力的な弾圧や殺害を止め、犯人を処罰しなければ対等な協議は不可能だろう。)
カブール — タリバンのアミール・ハーン・ムタキ外務大臣は月曜日の会議で、米国やEUを含む西側諸国と「地域諸国との関係と同様に」「前向きな関係」を築くことを目指していると述べた。
同大臣はカーブルでの会合で、ターリバーン代表団はドーハで開催される会合に参加するよう招待されていると述べた。原文(英語)を読む 】
20240623
●2024年6月21日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ロシアとパキスタンの特使、アフガニスタンでのテロ活動に懸念を表明
（WAJ: 本サイトでたびたび指摘しているように、アフガニスタンでは今、さまざまな過激派集団が息を吹き返している。とくにIS(イスラム国)ホラーサーン は、アフガニスタン国内、イラン、ロシアで大規模なテロ事件を起こしている。またパキスタン・ターリバーンはパキスタンでの武力抵抗を強化している。周辺地域での危機感が高まっている様子が見て取れる。)
ロシアとパキスタンの国連特使は、アフガニスタンに関する国連安全保障理事会会合での演説で、アフガニスタンにおけるテロ集団の活動に対する懸念を表明した。
ロシアの国連大使、ワシリー・アレクセーエヴィチ・ネベンジャ氏は、ダーイシュ・ホラーサーンがロシア国内で活動を続けていることを強調した。
「ターリバーンの努力にもかかわらず、テロリストは国内で影響力を強め、意図的に状況を不安定化させている」とネベンジャ氏は述べた。同氏は、こうしたテロ行為の犠牲者は女性や子供を含む民族的・宗教的少数派であることが多いと強調した。
ネベンジャ氏はまた、ターリバーンの麻薬対策の取り組みは不十分だと批判し、「必要なのは、UNODCを通じたものも含めた包括的な国際協力だ」と述べた。
同様に、パキスタンの国連特使ムニール・アクラム氏も、アフガニスタンに複数のテロリスト集団が存在することへの懸念を表明した。
「アフガニスタンにはアル＝カーイダ、TTP、ETIM、IMUなど数多くのテロ組織が存在する。アフガニスタン暫定政府（ターリバーン）は、安全保障理事会の決議に従い、これらすべてに対して効果的かつ継続的な行動を取らなければならない」とアクラム氏は述べた。
同氏は、アフガニスタンで一部のテロ集団が免責されている状況が、近隣諸国や国際社会に深刻な脅威を与えていると主張した。
ムニール氏は、TTPが高度な兵器を入手し、攻撃の致死性を高めていると主張した。同氏は、パキスタンがターリバーンに対し、TTPメンバーの武装解除、捕獲、引き渡しを繰り返し要求してきたことを明らかにした。しかし、ターリバーンが何の行動も取っていないことに不満を表明した。
しかし、ターリバーン内務省報道官のアブドゥル・マティン・カナイ氏は、過去３か月間の治安事件に関する国連の調査結果を否定した。
こうした矛盾した発言が飛び交う中、ターリバーン支配下のアフガニスタンの安全保障の現実はどうなっているのかという疑問が残る。軍事専門家のビスミラ・タバン氏は「アフガニスタンから生じている安全保障上の脅威に対して世界は共同行動を取る必要がある」と見解を述べている。
ターリバーンがアフガニスタンを占領して以来、地域内外の国々は、アフガニスタン領内で活動する「テロリスト」集団の存在について繰り返し懸念を表明している。
ロシア国防大臣、タジキスタン当局、米国平和研究所、国連安全保障理事会、集団安全保障条約機構はいずれも、アフガニスタンにおける「テロリスト」集団の存在について警告している。【原文（英語）を読む 】
20240619a
●2024年6月18日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞アフガニスタン中心のドーハ会議の概要
（WAJ: ドーハ会議が開かれるのは、世界がアフガニスタンを忘れていない、と鮮明にすることではあるが、ターリバーンを含むアフガニスタンの当事者の存在が薄い点が気がかりである。世界の眼前でのターリバーンとアフガニスタンの人びとの対話が必要であろう。)
アフガニスタンに関するドーハ会議の第３回会合まで残り10日を切ったが、これまでの会合の結果については疑問が残る。本報告書は、2024年2月に開催された第２回ドーハ会議を振り返って書かれている。
2023年1月、タリバンが女性の非政府組織での活動を禁止し、女子の大学への入学を禁止したことを受けて、アミナ・J・モハメッド副事務総長率いる国連代表団がアフガニスタンを訪問した。同代表団はカンダハールを訪れ、同州のターリバン知事ユスフ・ワファ氏や、隠遁生活を送る最高指導者に近い他のターリバーン幹部らと会談した。訪問後、モハメッド氏はターリバーンへの対応には幅広い政治的アプローチが必要であると強調した。
女性に対する規制がピークに達する中、国連は2023年5月、アントニオ・グテーレス事務総長がアフガニスタンに関する会議のためにドーハを訪問すると発表した。5月1日と2日に非公開で開催された会議には、米国、中国、ロシア、イラン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、トルコ、日本、インド、インドネシア、UAE、カタール、サウジアラビア、英国、フランス、ドイツ、ノルウェーの21カ国の特使と、欧州連合とイスラム協力機構（OIC）の代表が参加した。
ターリバーンの外交官を支持し受け入れた国々の参加により、協議はより複雑かつ長期化した。「参加者数が多いため、アフガニスタンに関する基本的合意に達するための有意義な対話が生まれる可能性は事実上ゼロだ」とある政治アナリストは述べた。「しかし、傍らでの二国間交渉は立場を近づけることができ、全体としてアフガニスタンに利益をもたらす」
国連は、ターリバーンはドーハでの第１回会合に招待されなかったと発表した。グテーレス事務総長は、ターリバーンと会うのは適切な時期ではないと述べた。同様に、政党特使、市民社会のメンバー、女性抗議者を含む反対派や反ターリバーン派も招待されなかった。
2日間の会合中、事務総長とさまざまな国や組織の代表は４つのセッションを開催し、女性と少女の権利、包摂的統治、テロ対策、麻薬密売などの人権問題について議論した。その目的は、アフガニスタンに関する共通の見解を形成し、国際的なアプローチを構築することだった。グテーレス事務総長は、ターリバーンを承認することがドーハ会合の目的ではないことを明確にした。
会議の最後にグテーレス事務総長は、女性と少女の権利に対するターリバーンの組織的かつ前例のない攻撃について国連が沈黙することは決してないと強調した。これに対しターリバーンは、女性と少女の問題はアフガニスタンの内政問題であり、外部からの介入の対象ではないと宣言した。
第２回ドーハ会議を振り返り、カーブル在住の１人はこう語った。「ドーハ会議は、世界が我々を忘れていないという希望を与えてくれた。アフガニスタンの女性と男性に優先権を与えるべきだ。我々の問題は、このような会議の議題のトップに据えられるべきだ。」
ドーハ会議の第3回会合は2024年6月30日と7月1日に予定されている。【原文（英語）を読む 】
20240618a
●2024年6月18日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン指導部は内部分裂に直面していると元内務大臣が語る
（WAJ: ターリバーンは一枚岩だとする論評がある一方、内部の不一致を指摘する言説が内外に存在する。ターリバーンによるアフガニスタンの社会経済運営がうまくいっていない現実とターリバーン支配に対する内外の批判と圧力はその亀裂を深めるはずだ)
アフガニスタン、カーブル — モハメド・ウメル・ダウザイ元内務大臣によると、意思決定プロセスをめぐってターリバーン指導部の間で内部対立が生じている。
彼は、イード・アル＝アドハーの礼拝中にターリバーンの指導者ハイバトゥッラー・アフンザダが行った発言に反応し、アフンザダが一方的な決定を下しており、それがターリバーンの上級指導者の間で意見の不一致を引き起こしていると述べた。【原文（英語）を読む 】
20240620
●2024年6月20日 ＜ANN news＞イスラエル軍「ハマス壊滅と考えるのは誤り」方針巡りネタニヤフ首相と軍幹部が対立か
（WAJ: ４万人近い死者と10万人近い負傷者を出し、都市インフラを壊滅状態に落とし込んだ時点で、さすがのイスラエル軍も作戦の無謀さにきづいたらしい。というか、戦闘だけで人質を取り戻せないと覚悟したのであろう。無謀な作戦をつっぱしったネタニヤフ政権の責任を問う声はイスラエルで高まるだろう。あわせてパレスチナの側も、ハマース一本やりでない、未来に向けた方針策定が求められる。)
イスラエル軍の報道官が「ハマスを壊滅させられると考えるのは誤りだ」と述べ、イスラエル首相と軍幹部の方針を巡る対立が際立ってきています。
イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスとは思想であり、人々の心に根差しているものだ。ハマスを壊滅させられると考えるのは誤りだ」と述べ、イスラエルの戦争の目的は現在のままでは達成不可能であるとの見解を示しました。
また、「政府は代替案を見つけなければならない」とも強調しました。
今回の発言は、すでにハマス戦闘員を掃討した地域で再び軍事作戦を行う必要が出るなど、方針のないままガザ地区で戦闘が続いていることなどが念頭にあるとみられます。
対立を示すものとして、イスラエル軍が16日に発表したガザ地区南部での「軍事活動の一時停止」についてもネタニヤフ首相には事前に伝えられていなかったという情報もあります。
ネタニヤフ首相からの批判に対し、軍は「ガザへの支援物資を増やせという政府の指示に沿ったものだ」と主張しました。【つづきをYoutubeで閲覧する（日本語） 】
20240619
●2024年6月19日 ＜NHK WEB＞【詳細】プーチン大統領 キム総書記 首脳会談
（WAJ: 「ロシアは本日署名された文書に従い、北朝鮮との軍事技術協力を排除しない」と述べ、包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことで、北朝鮮との間で軍事面での関係強化を進める考えを示した。ウクライナとの戦争を両国は「包括的戦略パートナーシップ」に基づき遂行する、とした。朝鮮半島はいまだ戦争状態にあり（休戦中）、包括戦略パートナーシップ協定の持つ意味は重大だ。)
北朝鮮を公式訪問しているロシアのプーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談が19日行われました。
キム総書記が「ロシアのすべての政策を無条件で支持する」と述べたのに対してプーチン大統領は「新たな基本文書を準備している」と述べ、経済や安全保障分野を盛り込んだ条約の署名など、軍事面を含めた一層の関係強化について話し合ったとみられます。
このあと行われた共同記者発表では、双方で署名した包括的戦略パートナーシップ条約について第三国からの攻撃があった場合には、相互に支援を行うことが盛り込まれていることを明らかにしました。・・・つづきを原ページ(日本語)で読む 】
20240616
●2024年6月16日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞元ターリバーン幹部が権力の乱用を批判
（WAJ: アブドゥル・サラム・ザイーフ氏については本サイトでは彼の自伝「ターリバーンと共にある私の人生 女性教育禁止をめぐりターリバーン内部から反論
アフガニスタン、カーブル — 元タリバン幹部のアブドゥル・サラム・ザイーフ氏は、特定の個人を名指しはしなかったものの、ターリバーン内部での権力の乱用を批判した。
X の投稿で、ザイーフ氏は歴史上イスラム政権が崩壊した ３つの理由を概説した。権力の怠慢と乱用、法律とシャリーアの衝突、独裁と指導力の独占である。ザイーフ氏は特定の人物を名指しはしなかったが、ターリバーンの構造には最高指導者の隠遁生活が含まれている。原文(英語)を読む 】
20240613a
●2024年6月13日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、カンダハールで11人を公開鞭打ち
（WAJ: ターリバーンは相変わらず、残酷な刑罰を処している。銃殺、石打ち、手首の切断、むち打ち、・・・。しかもそれらは正式な裁判を経ないリンチも多いという。そのようなグループを承認する動きが起きている。アフガニスタン内部で起きていることも外部でのそのような動きも絶対に許してはならない暴挙だ。)
中部パルヴァーン州で実施された公開鞭打ち事件のファイル写真。2022年。
ターリバーンはカンダハールで、性交、姦通、窃盗の罪で11人を公開鞭打ちにした。原文(英語)を読む 】
20240613
●2024年6月13日 ＜NHK NEWS WEB＞男女平等調査 日本は146か国中118位 政治経済で女性の進出遅れ
（WAJ: 調査したのは世界経済フォーラム(WEF)。ランキングはそれを主宰する団体の価値観を反映するが「西側経済界」が日本をどう見ているかを知る手掛かりにはなる。日本は政治と経済の両分野で遅れが目立つとしている点を注目すべきだ。日本と同じ最低グループに位置するのは、インド(129位)、イラン(143位)、パキスタン(145位)、アフガニスタンはランク外。なお、昨年のジェンダーレポート(WEF)に関するWAJの論評は「人類史上、最古・最悪・最長の汚辱 ミソジニー ～なぜ女性問題が大事なのか～ 」をご覧ください。)
世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は146か国中118位と去年から順位を上げたものの、依然として政治と経済の分野で女性の進出の遅れが際立つ結果となりました。つづきを読む（日本語） 】
20240611
●2024年6月11日 ＜BBC.COM/ジェレミー・ボーエン＞米国がガザ停戦合意を促す中、ネタニヤフ首相は綱渡り
（WAJ: 国連の安全保障理事会15カ国のうち14カ国は6週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換の３ステップからなるイスラエル・ガザ停戦案を賛成可決した（ロシアは棄権）。その事実をいち早く報道したのはBBCだった 。さらにBBCはネタニヤフ首相の戦時内閣からガンツ野党指導者らが辞退したことで事態が複雑化したとする下記のような論評を掲載した。)
外交官には同じ24時間を繰り返し生きる運命にある「グラウンドホッグ・デー」（訳注：アメリカとカナダで2月2日に地栗鼠を使って行う天気占いの一種） があるのだとすれば、おそらくアントニー・ブリンケン米国務長官は最近の訪問でジェット機が中東に近づくにつれ、ある種の疲労感を感じたかもしれない。
これは、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来８カ月間で、同地域への彼の８回目の外交訪問となる。
ガザでの戦争を終わらせ、イスラエル人人質とパレスチナ人捕虜の交換を交渉しようとする政治的取り組みはすでに複雑になっていた。
イスラエルの野党指導者ベニー・ガンツ氏が、政治的盟友のガディ・アイゼンコット氏とともにベンヤミン・ネタニヤフ首相の戦時内閣から辞任したことで、両陣営の関係はこれまで以上に複雑になっている。両氏は、参謀総長としてイスラエル国防軍（IDF）を率いた退役将軍である。
ベニー・ガンツ氏を失ったことで、米国は内閣におけるお気に入りの窓口を失った。野党に復帰したガンツ氏は、新たな選挙を望んでいる。世論調査ではガンツ氏が次期首相の最有力候補とされている。しかし、ネタニヤフ氏は、120議席のイスラエル議会で64票を獲得する連立政権を維持できる限りは安全だ。
それは、２つの超国家主義派閥の指導者たちの支持を維持できるかどうかにかかっている。その２つの派閥とは、国家安全保障大臣のイタマール・ベン・グヴィル氏と財務大臣のベザレル・スモトリチ氏だ。
そこが、ブリンケン国務長官の使命がイスラエルの政治と衝突する点だ。ジョー・バイデン大統領は、ガザでの戦争を終わらせる時が来たと考えている。
ブリンケン氏の仕事は、それを実現することだ。しかし、ベン・グビル氏とスモトリッチ氏は、もしネタニヤフ氏がハマースを排除したと確信する前に停戦に同意した場合、政権を倒すと脅している。
彼らは過激なユダヤ民族主義者であり、ハマースの痕跡がなくなるまで戦争が続くことを望んでいる。
彼らは、ガザは地中海とヨルダン川の間のすべての地域と同様に、ユダヤ人が居住すべきユダヤ人の土地であると考えている。パレスチナ人は「自発的に」ガザを去るよう促される可能性があると彼らは主張している。
アントニー・ブリンケンは中東を訪れ、最新の停戦計画が他の計画と同じ道をたどらないようにしようとしている。国連安全保障理事会の停戦決議３件は米国によって拒否されたが、ジョー・バイデンは合意に向けて準備を整えている。
5月31日、大統領は演説を行い、ガザでの戦争を終わらせるためのイスラエルの新たな提案を受け入れるようハマースに促した。
これは、６週間の停戦、ガザ地区への人道支援の「増額」、そしてイスラエル人人質の一部とパレスチナ人囚人の交換という3部構成の合意で、現在は国連決議によって支持されている。
この合意は、人質全員の解放、恒久的な「敵対行為の停止」、そして最終的にはガザ再建という大仕事へと進むことになる。イスラエル人はハマースを恐れる必要はない、なぜならハマースはもはや10月7日の出来事を繰り返すことはできないからだ、と彼は語った。
バイデン大統領とその顧問たちは、将来に問題が起こることを知っていた。ハマースは、イスラエルのガザからの撤退と戦争の終結を保証する停戦にのみ同意すると主張している。
先週、イスラエルがガザ地区のヌセイラト難民キャンプで人質４人を解放するために襲撃した際に、同キャンプに破壊と民間人の死をもたらしたことは、その決意をさらに強めたに違いない。ハマースが運営するガザ地区の保健当局は、襲撃中に274人のパレスチナ人が殺害されたと述べている。イスラエル国防軍は、その数は100人未満だとしている。
バイデン氏はまた、イスラエルの一部の強力な勢力が反対するだろうことも認識した。
「私はイスラエルの指導者たちに、どんな圧力がかかってもこの合意を支持するよう促してきた」と同氏は演説で述べた。
ベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からの圧力はすぐにかかった。彼らは政府高官であり、ジョー・バイデン氏が提示した協定に本能的に反対している。彼らは戦争内閣のメンバーではないので、協定が戦争内閣によって承認されたかどうかは彼らには関係ない。
予想通り、彼らはネタニヤフ氏が合意に同意すれば連立政権を打倒すると脅した。
ハマースもイスラエルも、バイデン大統領が提示した合意に公にコミットしていない。
彼は、提案の一部の文言を最終決定する必要があることを認めた。提案の一部に曖昧さがあるため、他の交戦国間の紛争では外交的駆け引きの余地が生じるかもしれない。しかし、そのためには、合意を結ぶ時期が来ており、これ以上の戦争は何の利益ももたらさないという共通の認識が必要になるだろう。
ガザ地区のハマース指導者ヤヒヤ・シンワル氏がその段階に達している兆候はない。同氏は10月7日以来の方針を貫く決意をしているようだ。
ガザからのいくつかの報告によると、ヌセイラト難民キャンプの廃墟にいるパレスチナ人は、自分たちの命を無視しているとしてハマースとイスラエルに対して罵声を浴びせていたという。
BBCは、他の国際報道機関と同様に、イスラエル軍との稀で厳重な監視下での旅行を除き、イスラエルとエジプトからガザへの立ち入りを許可されていないため、これを確認することはできない。
しかし、膨大な数のパレスチナ人の死はハマースの抵抗力を弱めるどころか、むしろ強化したようだ。ハマスにとって、自分たちのグループとその指導者が生き残ることは勝利に等しいのだ。
彼らは、ガザの保健省によると、主に民間人である37,000人以上のパレスチナ人が殺害され、イスラエルの評判が大きく落ちたという事実に焦点を当てるだろう。
国際司法裁判所はジェノサイド（大虐殺）を主張し、同時にベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ギャラント国防相の逮捕状を発行している。
イスラエル側では、ネタニヤフ首相は、人質解放交渉のため戦争の一時停止を望んでいたガンツ氏とアイゼンコット氏の戦時内閣メンバー２人を失った。彼らが提供していた政治的な隔離がなくなり、首相は強硬派のベン・グヴィル氏とスモトリッチ氏からより無防備になる。
おそらくアントニー・ブリンケンは、ハッタリをかまし、取引をして、人質がこれ以上殺される前に取り戻したいと願う何百万人ものイスラエル国民を満足させるよう、彼に促すだろう。
そうなると、ネタニヤフ氏には選挙に賭けて政権を危険にさらす以外に選択肢はないかもしれない。
８か月前にハマースがイスラエルに侵入する敗北を喫した政治、諜報、軍事の失敗について、彼に責任があるかどうかを調査する調査委員会が設置されることになるだろう。
あるいは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルで最も長く首相を務めてきた彼が長年培ってきた、先延ばしとプロパガンダのテクニックがデフォルトになるかもしれない。
疑問があれば、時間をかけてプレーし、これまで以上に議論を押し進めることだ。
7月24日には、ワシントンDCで開かれる米国議会の合同会議で演説する。
彼にとって、何かもっと良いものが現れるかもしれない。原文(英語)を読む 】
20240609
●2024年6月9日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞アル＝カーイダの指導者が外国人戦闘員にアフガニスタンへの集結を呼びかけている
（WAJ: 本サイトが声を大にして主張しているように、アフガニスタンは世界のテロ組織の楽園になっている。2022年7月31日に、アフガニスタンのNo.2だったアイマン・ザワヒリ容疑者をアメリカがドローン攻撃で殺害した。ターリバーンはアル＝カーイダやISなどテロ組織は国内に存在していないと主張しているが、現実はその逆。アフガニスタンはテロ組織の安息所と化している。アル＝カーイダがイスラエルのガザ侵攻とからめて再度アフガニスタンを出撃基地とすべく、アフガニスタンに結集せよと公然と呼びかけていることを見逃してはならない。アフガニスタンではつぎの大規模なテロ事件の計画が進行している。今号の「アフガニスタン北部〜歴史と紛争のるつぼ
ロング・ウォー・ジャーナルによる新たな分析によると、アル＝カーイダの主要メディアであるアス・サハブが、アル＝カーイダの現首長とみられるサイフ・アル・アドルを特集し、世界中の支持者にアフガニスタンへの移住を呼び掛けるパンフレットを発行したことが明らかになった。原文(英語)を読む 】
20240607
●2024年6月7日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーンはタマドンテレビが政党とのつながりを理由に閉鎖すると発表
（WAJ: ターリバーンは芸術、歌舞音曲、伝統的な行事を禁じるだけでなく表現の自由や政治的活動の自由も認めない。外部世界は、ターリバーンが2020年2月のドーハ合意で約束した、アフガニスタン全国民を包摂する政府を樹立するという公約を歯牙にもかけていない。ますます単独の、かつパシュトゥーン族のみの強権支配に突き進んでいる。＞
ターリバーンは木曜日、タマドン・テレビが政党と提携しており、また接収したとされる政府所有地を使用していることを理由に、同テレビの放送を停止すると発表した。原文(英語)を読む 】
20240605
●2024年6月5日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞ドイツ外相、ナイフによる襲撃を受けてアフガニスタン人強制送還の慎重な調査を要求
（WAJ: この事件は6月初めドイツ・フランクフルトでアフガニスタン国籍のスライマン・アタイがナイフで反イスラム集会参加者に襲いかかり警察官１人が死亡したものである。ドイツではアフガニスタン人による犯罪への抗議と被害景観家族への連帯集会が行われている。犯罪者の本国強制送還をめぐる議論がドイツでは行われている。) 原文(英語)を読む 】
20240615
6月5日から6月15日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間
（WAJ)
＜6月5日＞
＜6月6日＞
＜6月7日＞
＜6月8日＞
＜6月9日＞
＜6月10日＞
＜6月11日＞
＜6月12日＞
＜6月13日＞
＜6月14日＞
＜6月15日＞
20240603
●2024年5月23日 ＜amuTV／アフガニスタンの独立系テレビ局＞中国についで、ロシアやカザフスタンでターリバーンを承認する動き
（WAJ: amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局によればこの１週間だけでも、ターリバーンを承認しようとする次のような動きが報道されている。中国は昨年12月にターリバーンの大使を正式に承認している。ロシアやカザフスタンでのこのような動きは、テロ攻撃を加えてくるイスラム国をターリバーンに取り締まらせようとする意図が背後にあると思われる。このような動きはターリバーン自体がテロ体質を持った組織であることを見逃した極めて危険で無責任な行為である。)
＜5月27日＞
【原文(英語)を読む 】
20240531
●2024年5月31日 ＜Abubakar Siddique, RFE/RL＞ターリバーンの新たな保健大臣候補が批判を呼ぶ
（WAJ: 国づくりには有能な行政官と技術者が必要だ。奇跡の発展を遂げた開発開放期の中国共産党トップの７人の政治局員は全員理系の技術畑の人材だった 。アッラーと唱えて産業育成や国民の福利厚生を充実させられるのであれば苦労は要らない。)
元ターリバーン保健大臣のカランダール・エバドは医師であり、「有能かつ有能な」行政官とみなされていた。
重要な問題：
なぜ重要か：
今後: 原文(英語)を読む
20240530
●2024年5月30日 ＜CNN/フランスとドイツは、ウクライナがロシア国内を攻撃するために自国の兵器を使用できるべきだと主張
（WAJ: ウクライナはロシアからの越境攻撃にさらされ、社会インフラや住居、病院、学校さえ破壊され、農業、工業も致命的な被害をうけ操業もままならない。一方、ウクライナを支援する「西側諸国」はロシア領内を攻撃すべきではない、とウクライナの手を縛ってきた。これが、ロシア国内で反戦機運が高まらない理由のひとつである。ロシア領内の軍事施設をたたくべきである、とウクライナ支援国が姿勢を変えつつあるのは、このような事情がある。今回、マクロンフランス大統領がドイツを訪れ、共同歩調を取ったことが注目される。イギリスは別途、ロシア領内への攻撃を容認する姿勢に転じている。)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2024年5月28日、ドイツ・グランゼーのベルリン北部にあるメーゼベルク城で記者団に対し演説した。 アンネグレット・ヒルス/ロイター
フランスとドイツは火曜日（28日）、モスクワがウクライナを攻撃するロシア国内の標的に対してウクライナが自国の兵器を使用することを認めるべきだと述べた。
レッドラインはシフトするか?
ウクライナを支援するにあたり西側諸国の指導者らがこれまで引いてきた一線はすでに越えられている。その中には、ウクライナが敵の防衛線を突破するのを支援するために2023年初めに合意された戦車の提供や、欧州諸国政府が数カ月に及ぶ外交圧力の末、2023年夏に同意したF-16戦闘機の提供などがある。
訂正：この記事は、マクロン大統領が火曜日にコメントしたことを反映して更新された。原文(英語)を読む
20240521
●2024年5月21日 ＜アフガニスタン：観光客襲撃事件＞バーミヤンでスペイン人観光客をふくむ外国人とアフガニスタン人が襲撃、殺害される。ISが犯行声明
（WAJ: 5月17日、アフガニスタン中部のターリバーンによって破壊された大仏像のあったバーミヤン州でスペイン人ら外国人観光客を含む４人が殺害され負傷者がでた事件は世界に衝撃を与えている。アフガニスタンに拠点をおくイスラム国が犯行声明を出している。。テロを容認するターリバーンの危険性を見過ごせばアフガニスタンがふたたび国際テロリズムのゆりかごになる危険性がある。この事件にに関連する直近のWAJの記事として、下記を掲載した。）
・「バーミヤンの外国人観光客襲撃に対する反応: 人々はターリバーンを非難、ターリバーンは外部諜報機関を非難 ]（今回の事件に関する詳報と解説）
・「テロリストの楽園＝デュアランドライン両側: テロリズムを都合よく使うな 」（ターリバーンとテロ組織との関係。いかに戦うべきか）
・「ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す 」（テロ組織と手を切れないターリバーンの矛盾）
・「在アフガニスタン日本国大使館声明 」（今回の事件に対する日本大使館の見解）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240523b
●2024年5月23日 ＜アメリカからターリバーンへの送金問題＞米国は10～14日ごとにアフガニスタンに8000万ドルを送金している
（WAJ: 2024年1月19日の”Afghanistan International”は概略次のように伝えている。)
米国務省は、アフガニスタン復興担当特別監察総監（SIGAR）に対し、タリバン支配下のアフガニスタンに10～14日ごとに8000万ドルの現金を送っていることを確認した。
タリバンは批判を避けるため、2023年半ば以降、これら4000万ドル相当の支援金の受領について公表を控えてきたにもかかわらず、このような事態となっている。
SIGARは金曜日に発表した報告書で、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）からの情報を引用し、資金は国連の支援下にある民間銀行の指定口座に預けられていることを明らかにした。UNAMAによると、これらの資金はタリバンの支配下にある中央銀行には流れていないという。
しかし、批評家らは、タリバンがこれらの資金の配分と利用に関与し続けていると主張している。
アメリカンエンタープライズ研究所の上級研究員マイケル・ルービン氏は最近、タリバン支配下のアフガニスタンの状況を、銀行を含む機関が独自に行動することが難しい北朝鮮の状況と比較した。
2023年7月、タリバンが支配するアフガニスタン中央銀行の信頼できる情報筋がアフガニスタン・インターナショナルに対し、4000万ドルの人道支援物資がカブールに送られているが、タリバンはもはやそれをメディアに報告していないことを確認した。
タリバン支配下のアフガニスタン中央銀行は、2023年5月14日に、4000万ドル相当の人道支援パッケージがカブールに届けられたことを最後に公表した。
情報筋はさらに、外国の組織や援助団体が引き続きアフガニスタンに必要な資金を投入しており、そのプロセスに変化はないとも強調した。【原文(英語)を読む 】
（WAJ: なお、上の記事に関連して、直近でも次のような報道がある。）
＜2024年5月21日＞アフガニスタン復興担当米国特別監察総監（SIGAR）レポート：米国の資金が「ターリバーン支配の政府」に支払われた
＜2024年5月22日＞ワシントン-下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ターリバーンへの米国の資金提供は「受け入れられない」と発言
＜5月23日＞ブリンケン：SIGARの調査結果による「いかなる影響」にも対処する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240604
5月25日から6月4日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ)
＜5月25日＞
＜5月26日＞
＜5月27日＞
＜5月28日＞
＜5月29日＞
＜5月30日＞
＜5月31日＞
＜6月1日＞
＜6月2日＞
＜6月3日＞
＜6月4日＞
20240523a
●2024年5月23日 ＜amuTV/アフガニスタンの独立系テレビ局＞アフガニスタン：大雨と洪水がゴール帝国の古代ミナレットを脅かす
（WAJ: 世界で２番目に高いレンガ造りのミナレットであるジャムのミナレットが今回の洪水で崩壊の危機に直面している。)
ゴール県での最近の雨と洪水により、歴史あるジャムのミナレットが倒壊する危険性が高まっていると住民がアム氏に語った。
住民らは、最近の雨で古代のミナレットが損傷したと述べた。住民らによると、ミナレットの装飾の一部が剥がれ落ち、内部構造も損なわれているという。原文(英語)を読む
20240523
●2024年5月22日 ＜Reutersジャパン/Mark Trevelyan＞ロシア軍が戦術核使用想定の演習開始、西側諸国をけん制
（WAJ: ブラフではない証拠を見せようというのか、ロシアは実際に核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」と極超音速ミサイル「キンジャル」を投入し演習を開始した。ウクライナ戦線を膠着状態にしているのは、プーチン大統領の核による恫喝だ。戦争の論理によれば、膠着を破るには、ウクライナの側が核の恫喝をはねのけてロシアの空爆出撃基地をたたく必要がある。戦争の論理だけに頼れば、戦争のエスカレート、核戦争の危機が現実のものとなる。人類の存亡を人質にした核の火遊びを許してはならない。)
ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。画像はロシア南部軍管区で撮影された軍の車両。２１日に提供された映像から（２０２４年 ロイター／Russian Defence Ministry）
[２１日 ロイター] – ロシア軍がプーチン大統領の命令に基づき、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した。ロシア国防省が２１日発表した。つづき(日本語)を読む
20240522
●2024年5月20~22日 ＜各社メディア＞国際刑事裁判所(ICC)のネタニヤフ・ハマス指導者への逮捕状発行をめぐって
（WAJ:5月20日、国際刑事裁判所(ICC)は、ガザにおけるハマスとネタニヤフ紛争に関して戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らとハマス幹部らにも同じ容疑で逮捕状を発した。しかしこの紛争の本質はイスラエルの武力侵略（武力植民行動）に対するパレスチナ人民の抵抗闘争であって、イスラエル（ネタニヤフ政権）が主張する「自衛権の行使」などではない。昨年10月7日のハマスの行動はたしかに止むにやまれぬ自爆テロ的行動だとしても支持できるものではないが、ネタニヤフ政権の戦争犯罪はハマスの犯罪とは天と地ほどの差があり、ガザ地区の破壊、住民の虐殺、最終的にはガザ地域の暴力的略取につながる国際的に禁止された法律違反の行為である。国際的に糾弾しさばかれるべきはその行為である。ハマスの罪はその文脈の下で検討すべきものである。ICCと加盟国は、この観点に立って容疑者を逮捕し、審議すべきである。ロシアのプーチン大統領に対しても同様である。以下に主要国の反応を報じる記事を紹介する。そこに見られるのは正義も倫理も一貫性もない醜い自己弁護だけである。）
2024-05-20 22:32イスラエル首相の逮捕状請求＝ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い―ＩＣＣ検察官
【ブリュッセル時事】 国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をＩＣＣの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】
2024-05-20 23:40逮捕状請求に激しく反発＝イスラエル・ハマス
【カイロ時事】 国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官が20日、戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状を請求したのを受け、イスラエルとハマス双方が激しく反発した。報道によると、イスラエル当局者は「偽善的で恥ずべき決定だ」と糾弾。ハマス側も「（パレスチナ自治区ガザの）犠牲者と死刑執行人（イスラエル）を同一視している」と非難した。【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】
2024-05-21 08:22ハマスと同時「誤った印象」＝イスラエル首相の逮捕状請求―独
【ベルリン時事】ドイツ外務省の報道官は２０日、国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官が、イスラム組織ハマス指導者と同時にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことについて、「同等であるかのような誤った印象」を与えたと批判した。ICCＩの手続きは尊重すると述べた。（注：性質が異なるといいつつ、イスラエル政府の行動を「国家の権利」として擁護している。） 【https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-240522X727?redirect=1】
2024/05/21 10:07ICCの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」
【エルサレム＝福島利之、ワシントン＝池田慶太】パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪の疑いなどでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことを受け、ネタニヤフ氏は20日、「恥知らずの決定だ」と反発する声明を出した。（注：それをいうならハマスも合法的な選挙で選ばれている） 。「何という司法の茶番か」と非難し、ハマスの壊滅に向けて戦闘を続ける考えを示した。【https://www.yomiuri.co.jp/world/20240521-OYT1T50034/】
2024-05-22 14:24国際米の反発「興味深い」＝ICC逮捕状請求で―ロシア報道官
ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）主任検察官の逮捕状請求に米国が反発したことについて「興味深い」と述べた。米国が対抗措置としてＩＣＣへの制裁を視野に入れている点などを皮肉った。【https://sp.m.jiji.com/article/show/3242483】
20240520
●2024年5月20日 ＜中東かわら版＞イラン：ライーシー大統領らが搭乗するヘリコプターが不時着、死亡が発表 (WAJ: イスラエルとの直接交戦をしたばかりのイラン大統領の事故死。緊張のただなかにある中東において〝抵抗の枢軸〟自称するイランであるだけに、今後の動向が注目される。）
2024年5月19日、ライーシー大統領らの搭乗するヘリコプターが北部の山間部に不時着した。イラン国内メディアは20日、現場の状況確認を経て搭乗者が生存する兆候はないと伝えた後、同大統領らは殉教したと一斉に報じた。隣国アゼルバイジャン （ママ、読売オンライン によれば「隣国アゼルバイジャンとの国境付近で、アゼルバイジャンとの共同事業により建設されたダムの開所式に出席」）でダム竣工式に出席した帰路に発生したもので、ヘリコプターはイラン領内に位置する東アゼルバイジャン州内の険しい山間部に不時着した。当時、現場付近上空は濃霧で視界不良だったと報じられている。同乗者には、アブドゥルラヒヤーン外相、ラフマティー東アゼルバイジャン州知事、ハーシェミー・タブリーズ金曜礼拝導師等が含まれていた。つづきを読む
20240518
●2024年5月18日 ＜HAARETZ/ジョナサン・リス＞ガンツ氏、戦後ガザ計画を6月8日までに要求、さもなければネタニヤフ政権を辞任する (WAJ: ネタニヤフ首相のジェノサイド的ガザ侵攻が効果をもたないとしてイスラエルの戦時内閣の一角をしめるガンツ前国防相がネタニヤフ首相に厳しい注文をつけた。イスラエルでは人質解放ができないばかりかガザを破壊し民間人を多数殺害し国際的な反感を生むばかりか、ガザの戦後管理の展望も示せない戦時内閣に対する批判が高まっている。ガンツ氏の離脱発言は、戦時内閣の内部の結束が次第に崩れつつあることを示している。イスラエル国内の批判の動きと併せて、国外からのネタニヤフ政権批判の動きを強めていきたい。）
イスラエル戦時閣僚のベニー・ガンツ氏は土曜夜、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に演説し、ガザ戦後統治計画が6月8日までに策定・承認されなければ、同氏の国民統一党は政府から離脱すると伝えた。原文(英語)を読む
20240517
●2024年5月17日 ＜Azadi-Briefing／Abubakar Siddique＞アフガニスタン元政府高官のドバイでの豪邸が新たにリークされる (WAJ: 1996年にターリバーンがアフガニスタンを制圧できたのは、パキスタンの政軍勢力の後押しがあったのは間違いないが、ターリバーンがアフガン大衆に支持された内部要因がある。ひとつはムジャヒディーン同士の利権争奪の内戦。それまでの10年以上にアフガン社会を破壊した、もうひとつは利権蓄積そのもの。利権の原資の大半は海外からの支援金であった。第１次ターリバーン政権をアメリカなどが打倒し旧ムジェヒディーンらが政権に就いて内戦は収まったが、利権争いはむしろ盛んになった。その汚職構造に対する国民の不満が第２次ターリバーン政権成立の遠因となったのである。今回リークされた、ドバイの不動産を利用した腐敗汚職連中の蓄財の事実はそのほんの一部にすぎない。）
ドバイは規制が緩いため、犯罪者とされる人々、苦境にある政治家、制裁を受けた個人にとって魅力的な投資市場となっている。
重要な問題 重要な理由： 今後の展開： つづきを原文(英語)で読む
20240512
●2024年5月12日 ＜amuTVB／アフガニスタンの独立系TV局＞ユニセフ、アフガニスタンの洪水で子ども51人が死亡と報告 (WAJ: 5月10日、11日とアフガニスタン全土で大雨が続き大洪水が発生した。とくに北東部から中部、西部のバグラーン州、ゴール州、バダフシャーン州、ヘラート州の各州では壊滅的な被害を引き起こした、多数の死傷者と多大な経済的損失が発生し、被害者は増え続けている。バグラーン州だけでも300人以上が死亡し数千棟の家屋が被災し食料や飲料水が欠乏している。イスラム諸国を始めその他の諸国は救援の動きを始めた。日本も、在アフガニスタン大使館を通じて、5月16日木曜日のプレスリリースで、最近の洪水被害を受けて日本政府がアフガニスタン北部への緊急援助物資の供与を決定したと発表している。現地ではデファクト当局のターリバーンの動きが鈍く、国際赤十字社、赤新月社（イスラム圏の赤十字）をはじめとする国際組織の支援活動が待たれている。）
原文(英語)を読む
20240525
5月15日から5月25日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの11日間
（WAJ)
＜5月15日＞
＜5月16日＞
＜5月17日＞
＜5月18日＞
＜5月19日＞
＜5月20日＞
＜5月21日＞
＜5月22日＞
＜5月23日＞
＜5月24日＞
＜5月25日＞
======================
20240511
●2024年5月11日 ＜BBC NEWS／ラッフィ・バーグ＞国連総会は安全保障理事会にパレスチナの加盟を認めるよう要請 (WAJ: ガザに対してイスラエルが壊滅的な攻撃を停止する気配がないなか、国連は賛成多数で、パレスチナの国連加盟を支持する決議を採択した。日本は賛成、反対したのはアルゼンチン、チェコ、ハンガリー、イスラエル、ミクロネシア連邦、米国、パプアニューギニア、ナウル、パラオの9カ国。棄権はカナダ、ドイツ、イタリア、英国など25カ国。今回の決議案の採択によって、パレスチナは現在の「非加盟オブザーバー国家」の地位に加え、9月の国連総会から、加盟国の中にアルファベット順に着席する権利や、グループを代表して発言する権利、グループを代表して提案や修正案を提出する権利、国連総会本会議や主要委員会の役員に選出される権利などが付与されることになる。パレスチナが正式な加盟国となるためには国連安全保障理事会の決議が必要であり、常任理事国であるアメリカ、イギリスが賛成する必要がある。）
国連総会は、激しい議論の末、組織内でのパレスチナの権利を強化し、加盟国として受け入れられるよう促した。
パレスチナは2012年以来、非加盟オブザーバー国家の地位を保持しており、正加盟国に満たないいくつかの権利が認められている。
動画: イスラエル大使が小型シュレッダーで国連憲章を細断
イスラエルのギラド・エルダン国連大使は、イスラエルが「テロ国家」を仲間に迎え入れたと述べた。原文(英語)を読む
20240510a
●2024年5月10日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ナンガルハールでのターリバーン銃撃で民間人3名死亡：情報筋 (WAJ: ターリバーンの暴虐な行為に対してバダフシャーン州で住民が立ち上がったように、最近、それ以外の地域でも住民の大衆的な反対行動が出てくるようになった。ターリバーンに対する有効な反対組織が存在していない現在、ターリバーンの武力による支配力によって、反発が反発に終わる危険性がある。今回の動きが、ターリバーン支配に代わる、ないしは、ターリバーンの一部をもふくむ動きへの序章となることを期待したい。）
ナンガルハール州の情報筋によると、タリバンが抗議活動参加者を解散させるために発砲し、民間人３人が死亡、５人が負傷した。事件は住民らが住宅取り壊しに反対するデモを行っている最中に発生した。 原文(英語)を読む 】
20240507NHK
●2024年5月7日 ＜NHK＞ハマス声明 “停戦合意の提案受け入れる” イスラエルの対応は (WAJ: ハマスは仲介国のカタールとエジプトに対して停戦提案を受け入れると回答。イスラエルはこれを拒絶してガザ侵攻をより強化している。アメリカの反応が注目される。）
イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトに対し、提案を受け入れると伝えたと発表しました。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
米国務省報道官「ハマスから回答 内容については検討」
アメリカ国務省のミラー報道官は6日、記者会見で「ハマスから回答があった。われわれは現在、その内容について検討していて、地域のパートナー国と協議しているところだ」と述べました。原文(日本語)を読む 】
20240507bbc
●2024年5月7日 ＜BBC NEWS JAPAN＞ロシア、戦術核兵器の演習を予定 西側の「脅し」に対応と (WAJ: ロシア当局は第２次世界大戦戦勝記念日を前に、戦術核兵器の使用を前提とした演習を行うと発表した。ロシアはウクライナでの攻勢をつづけているがそれらは戦勝祈念式典およびプーチン大統領の５期目就任を意識した強がりである。戦争経済に突入しているロシアは国際市場での行動に制限を受けており長期的な困難に直面している。ショイグ国防相を解任し後任に経済政策を担当してきたベロウソフ副首相を充てる人事も発表した。プーチン大統領の中国訪問も予想されている。核兵器使用を脅しの材料に使う火遊び大統領を許してはならない。）
ロシア当局は６日、ウクライナとの国境に近い地域で、戦術核兵器の使用を想定したミサイル訓練の準備を開始したと発表した。西側諸国の「脅し」への対応だとしている。
英仏の発言に反発
ロシアは今回の訓練の背景に、英仏の発言があるとしている。
NATOは警戒感示す
ロシアの訓練に関する発表について、ウクライナ軍情報機関の報道官は「核の恐喝」だとし、取り合わない姿勢を示した。英語記事 Russia to hold nuclear drills following ‘threats’ from West 】
バダクフシャーン事件について
20240513
●2024年5月10日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーンのアルグ地区住民がターリバーンに対して再び抗議行動を起こす (WAJ: amuTV報道19。抗議行動第２派の動き。ターリバーンはこれに対して発砲で応え少なくとも新たに
北東部バダフシャーン州の関係者によると、アルグ地区の住民は月曜日に再びターリバーンに対する抗議活動を行った。 原文(英語)を読む 】
20240510b
●2024年5月10日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン：アルゴ地区ダライムで「ケシ撲滅」キャンペーン開始 (WAJ: amuTV報道18）
アフガニスタン・バダフシャーン－ターリバーンは金曜日、１週間前の抗議活動で地元住民２人が殺害された北東部バダフシャーン州のダライム地区とアルゴ地区でケシ栽培を根絶するための「共同作戦」が開始されたと発表した。 原文(英語)を読む 】
20240510
●2024年5月10日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン当局者、アフガニスタンにおけるダーイッシュ（訳注：ISIS、イスラム国やIS-ホラーサンなど） の駐留に関して矛盾した声明を発表 (WAJ: amuTV報道17）
原文(英語)を読む 】
20240509b
●2024年5月9日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、バダフシャン爆発翌日、アフガニスタンにダーイシュは存在しないと主張 (WAJ: amuTV報道16）
ダーイッシュが主張するバダフシャーンでの爆発でターリバーン軍に多大な死傷者を出した翌日の木曜日、ターリバーンの副徳大臣はパンジシール州での集会で、アフガニスタンにはダーイッシュ戦闘員はいないと主張した。 原文(英語)を読む 】
20240509a
●2024年5月9日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ダーイッシュ、バダフシャーン爆撃の犯行声明 (WAJ: amuTV報道15）
アフガニスタン・ファイザバード－ダーイッシュ（訳注：ISまたはイスラム国） は、アフガニスタン北東部バダフシャーン州でターリバーンメンバー３人を殺害した爆破事件の犯行声明を出した。この攻撃は、反ケシ栽培キャンペーンに参加していたターリバーンのパトロール隊を標的とした。 原文(英語)を読む 】
20240509
●2024年5月9日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーンのターリバーンの行政機構 (WAJ: amuTV報道14）
バダフシャーン州で抗議活動が拡大するにつれ、その行政構造に疑問が生じている。住民らによると、同州の要職のほとんどは他州出身者が占めているという。 原文(英語)を読む 】
20240508
●2024年5月8日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞関係者によると、バダフシャーンの抗議活動参加者とターリバーンとの協議は成果なく終了 (WAJ: amuTV報道13）
バダフシャーンの情報筋によると、5月7日火曜日、バダフシャーンの首都ファイザーバードで行われた、抗議活動参加者とファシフディン・フィトラト率いるターリバーン主導の代表団との会合は何の成果もなく終了した。 原文(英語)を読む 】
20240507a
●2024年5月7日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動参加者との紛争解決を主張 (WAJ: amuTV報道12）
ターリバーンは、火曜日にその代表団がバダフシャーン州の中心、ファイザバードのアルグ地区とダライム地区の学者や部族指導者らと会談し、ターリバーンの広報担当者がこの地域でのケシ根絶活動を中心とした紛争を解決したと主張したと発表した。 原文(英語)を読む 】
20240507
●2024年5月7日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーンの抗議活動：ターリバーン、35人の抗議者を話し合いのためファイザーバードに「強制的に」連行 (WAJ: amuTV報道11）
バダフシャーンの情報筋は、ターリバーンがアルグ地区とダライム地区の抗議活動参加者35人をファイザーバードに「強制的に」連行し、ターリバーン軍司令官ファシフディン・フィトラトとの協議を行ったことを認めた。 原文(英語)を読む 】
20240506b
●2024年5月6日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞元情報長官、バダフシャンの抗議活動を「不正に対する声の高まり」と呼ぶ (WAJ: amuTV報道10）
元情報長官モハマド・マスーム・スタネクザイは、バダフシャーンでの最近の抗議活動は抑圧と不正義に対する国民の抗議の表れであると特徴づけた。 原文(英語)を読む 】
20240506a
●2024年5月6日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン代表団、バダフシャーンでの抗議活動の犠牲者に補償を提案 (WAJ: amuTV報道９）
関係者がアムに語ったところによると、タリバン軍司令官ファシフディン・フィトラト率いるターリバーン代表団は、地元住民の激しい抗議を受けてバダフシャーンへ向かった。関係者によると、フィトラットは被害者の家族への金銭補償を提案したという。 原文(英語)を読む 】
20240506
●2024年5月6日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞国家抵抗評議会、バダフシャーンの抗議活動を「自発的な運動」と称賛 (WAJ: amuTV報道８）
政治運動団体である国家抵抗評議会（NRF）は、バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動を「人々の自発的な運動」と特徴づけた。 原文(英語)を読む 】
20240505b
●2024年5月5日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーンでの反ターリバーン抗議活動への支援を強化 (WAJ: amuTV報道７）
過去2日間、バダフシャン州のダライム地区とアルグ地区で反タリバン抗議活動が行われ、広範な反応が起きた。 原文(英語)を読む 】
20240505a
●2024年5月5日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞活動家らはバダフシャンの抗議活動に反応、ターリバーンは人々のプライバシーを侵害していると主張 (WAJ: amuTV報道６）
パープルサタデー運動は声明で、ターリバーンが北東部バダフシャーン州のケシ畑の根絶を名目に「国民を抑圧し、プライバシーを侵害している」と述べた。 原文(英語)を読む 】
20240505
●2024年5月5日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、バダフシャーンの抗議活動を調査する「代表団」を任命 (WAJ: amuTV報道５）
ターリバーンは、北東部バダフシャーン州で２日連続で続く反ターリバーン抗議活動を調査するための代表団を任命した。 原文(英語)を読む 】
20240504b
●2024年5月4日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーン州のターリバーンに対する抗議活動に政治家らが反応 (WAJ: amuTV報道４）
バダフシャン州でのタリバンに対する抗議活動を受けて、アフガニスタンの関係者らは「タリバン崩壊の始まり」と強い反発を表明している。 原文(英語)を読む 】
20240504a
●2024年5月4日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞ターリバーン、抗議活動を受けてバダフシャーン州の正常化を主張 (WAJ: amuTV報道３）
ターリバーン内務省は土曜日、２日間続いた抗議活動を経てバダフシャーン州の状況は正常化したと発表した。 原文(英語)を読む 】
20240504
●2024年5月4日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーン住民、2日連続でターリバーンに抗議 (WAJ: amuTV報道２）
原文(英語)を読む 】
20240503
●2024年5月3日 ＜amuTV:アフガニスタンの独立系テレビ局＞バダフシャーン住民がターリバーンの「弾圧」に抗議 (WAJ: 。バダフシャン州ダライム地区の住民は、5月3日金曜日、タリバンに対して広範な抗議活動を行った。ターリバーンがアメリカとの合意にもとづき、律義かつ暴力的にケシ栽培を取り締まる行為にたいする反発である。この反発の背後にはISの動きが報道されているが、基本的には、地元住民とは異質なパシュトゥーン人による武力を背景にした独裁的な支配への反発である。最近、ターリバーンの独善的な支配に対する住民の反発が起きており、今回の住民行動が今後、他の地方にも広がる可能性がある。今回のバダフシャーン事件の詳細な動きをamuTVの報道によってみてみよう。）
北東部バダフシャーン州ダラヨム地区の一部住民は、住民に対する「ターリバーンによる弾圧」と称する行為に対して抗議活動を行った。 原文(英語)を読む 】
20240514
5月5日から5月14日まで ■amuTV（アフガニスタンのテレビ局）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。これまでのHashut e Subhの8am英文ページ（ https://8am.media/eng/ ）のニュース一覧が更新されていないのでamuTVからお送りします。
＜5月5日＞
＜5月6日＞
＜5月7日＞
＜5月8日＞
＜5月9日＞
＜5月10日＞
＜5月11日＞
＜5月12日＞
＜5月13日＞
＜5月14日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240430
●2024年4月30日 ＜apnews：リアザット・バット記＞ターリバーンが外国人観光客誘致に乗り出す (WAJ: 女性差別政策を緩めるどころか強化し、さらには詩や芸能を禁じ、ジャーナリストを弾圧し、民間テレビ局まで閉鎖させる強圧姿勢をつづけるタリバーンが、経済壊滅状態からの脱却の一案として観光開発に力を入れ始めた。政権復帰の2021年の外国人観光客数は691人。 2022年には、2300人、昨年は7000人と３年間で10倍化したという。美しく修復されたダルラマン宮殿やハザラ族のモスク写真などを添えてAPが報じている。）
アフガニスタン、カーブルの改装されたダルラマン宮殿まえで働く作業員たち つづき(英語)を読む
20240430a
●2024年4月30日 ＜ハシュテ・スブ: Amin Kawa＞ムジャヒディーン、メッセージ：「ターリバーン支配下のアフガニスタンは”ソ連占領時代よりも危険”、とメッセージ (WAJ: PDPA政権が崩壊した1992年から32年が経過した。このときにあたって、ターリバーンおよびそれに反対する諸派が声明を発した。1992年をムジャヒディーンのみならずターリバーンも勝利の日としている点は興味深いが、ムジャヒディーン内部の抗争によりアフガニスタンがひどく傷つけられたことに対する批判は忘れていない。）
旧ソ連侵攻に対するムジャヒディーンの勝利32周年を記念して、ターリバーンはアフガニスタンにおけるイスラム制度の完全実施を宣言した。同時に、アフガニスタン救世のための国家抵抗評議会（NRC）は、ターリバーン支配下のアフガニスタンは「ソ連の侵攻と占領時よりも危険である」と宣言する声明を発表した。アフガニスタン国民抵抗戦線（NRF）は、アフガニスタンの自由を闘う人々に対し、ターリバーン政権に対して団結し、将来の世代に対する責任を果たすよう呼び掛けた。しかし、一部の国民は、ムジャヒディーンは正義を確保し、法の支配に基づく政府を樹立する代わりに、内戦を引き起こし、おびただしい数の死者と数百万人の避難民をもたらしたと主張している。つづき(英語)を読む
20240426
●2024年4月26日 ＜Radio Free Europe Radio Liberty：アブバカール・シディク＞ターリバーン、年金制度を廃止、抗議するアフガニスタン人 (WAJ: ターリバーンは女性だけでなく年金受給者をも切り捨てる。）
壊滅的な経済・人道危機に見舞われているアフガニスタンで、ターリバーンは年金制度を廃止した。この措置は国の援助なしでは生きていけないとして退職者らの抗議活動を引き起こした。つづき(英語)を読む
20240505
4月24日から4月29日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの6日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜4月14日＞
＜4月27日＞
＜4月28日＞
＜4月29日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240422
●2024年4月22日 ＜FNN プライムオンライン／YAFOO! JAPAN ニュース＞中国人と誤認して自爆テロか?日本人5人狙われ1人負傷…パキスタンで頻発する中国人狙いのテロ (WAJ:。自然災害や経済不振に苦しむパキスタンは反政府武装勢力の攻撃にも悩まされている。そのひとつが一帯一路路線を展開する中国の投資を受け入れた様々なプロジェクトの妨害である。今回のテロ事件は日本人を中国人と間違えて攻撃したのではないかと取りざたされている。）
5人は住まいから会社の工場に向けて車列を組んで通勤している最中にオートバイに乗った2人組から突然襲撃を受け、1人は身体に爆弾を巻き付けており、地元当局は自爆テロとの見方を示した。日本人5人の命が無事であって本当に良かったが、海外に駐在員や出張者を送る企業としては、“テロから社員の安全と命を守る”を改めて徹底する必要があろう。つづき(日本語)を読む 】
20240421
●2024年4月21日 ＜NHK NEWS＞米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 (WAJ: ロシアのウクライナ侵略に対するウクライナの闘い。この戦争の背景にはウクライナ側およびロシアへの挑発工作を行ってきたアメリカの責任を免責することはできない。しかしそれを上回るっプーチン・ロシアの犯罪的行為を見過ごすわけにはいかない。世界はあらゆる地域で苦汁をなめつつあり、ここもそのひとつ。より苦みの少ない決断を選択せざるをえない。）
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。つづき(日本語)を読む
202404019a
●2024年4月21日 ＜Azadi Briefing: Abubakar Siddique＞ターリバーン、アフガニスタンメディアにさらなる打撃を与える (WAJ: ターリバーンはメディア弾圧を一層強化した。それまで許していたイスラームをベースとした、ターリバーンにとってライバルのイスラム主義団体が運営する２つの民間テレビ局、ヌールチャンネルとバリヤチャンネルの放送停止を命じた 。ヌールテレビを運営しているジャミアテ・イスラミはラッバーニ元大統領やマスードらによるグループであり、ヒズベ・イスラミはパシュトゥーン人が多いヘクマティアール派の放送局であり、両派ともソ連駐留時代にPDPA(アフガニスタン人民民主党)らと戦ったムジャヒディーン勢力であり、ターリバーンとの内戦に敗れたグループである。今回、ターリバーンはそれらのメディアとしての国内存在を許さない措置を取ったといえる。）
重要な問題： ターリバーン強硬政権はメディア弾圧拡大の一環として、テレビ局２社を閉鎖した。重要 ：この禁止は、イスラム主義のイデオロギーと世界観に従わないメディアを非合法化するというターリバーンの意図を明確に示したものであり、ターリバーンは放送局の停止により、表向きはイスラム的なメディアであっても入る余地がないことを示している。次はどうなるか ：ターリバーンは、自らの見解を反映し、自らの利益にかなうメディア環境の構築を進めており、最終的には、すべてのジャーナリズムをプロパガンダに置き換えることを目指しており、アフガニスタンの独立系メディアを閉鎖または非合法化して、これを達成しようとしている。あるいは国際報道機関によるアフガニスタン報道の禁止など、同国に対する国際的な関心が薄れることで、ターリバーンがそのイデオロギー的目標を達成しやすい雰囲気がもたらされる。・・・つづき(英語)を読む
202404019
●2024年4月19日 ＜NHK NEWS＞パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカが拒否権行使 否決 (WAJ: ウクライナとパレスチナ。アメリカは相変わらず子供でもわかる２枚舌政策をつづけている 。）
ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。つづき(日本語)を読む
202404018
●2024年4月18日 ＜ParsToday＞なぜISISはイスラエルではなく抵抗の枢軸と戦うのか？ (WAJ: イラン：ソレイマーニー司令官の追悼式典での95名が死亡した テロ事件 、数十名が死傷したアフガニスタンでの連続自爆テロ 、モスクワ郊外での数百人が死傷した銃撃テロ事件 、2024年初頭からひきつづくこれらのテロ事件は、IS(イスラム国)のアフガニスタン組織であるIS-ホーラサーンが犯行声明を発している。ISとはイスラム国のこと。なぜイスラームを冠にかかげる組織がこのようなテロ攻撃を、イスラエルや一部のアラブ国以外の国々に対して仕掛けるのか。その秘密についてイラン系のメディアが見解を述べている。）
西アジアの不安定な経済状況や、ソ連によるアフガニスタン侵攻に対抗するため組織されたいわゆる「ムジャーヒディーン」の経験から生まれたひとつのテロ組織があります。それがISISです。ISISは、地域からの米軍撤退を目指すイランやイラク、シリア、レバノンといった「抵抗の枢軸」に攻撃をしかけることで、存在感を示しています。つづき(日本語)を読む
20240425
4月14日から4月24日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜4月14日＞
＜4月15日＞
＜4月16日＞
＜4月17日＞
＜4月20日＞
＜4月22日＞
＜4月23日＞
202404015
●2024年4月15日 ＜KHAAMA PRESS＞イラン・イスラエル間の緊張はアフガニスタンに直接の影響を及ぼす：アブドラ元国家和解高等評議会議長 (WAJ: アフドラ元議長はカルザイ元大統領とともにターリバーンが支配するカーブルにいてターリバーン政権の補完的なスポークスマン活動を行っている。アブドラ元高等評議会議長のこの発言は、イスラエルのガザ攻撃に明白な抗議の声をあげないターリバーンに代わってアフガニスタン国民の声を代弁しようとしているのかもしれない。）
イランによるイスラエルへのミサイル攻撃への反応と同時に、前政権の元最高経営責任者アブドラ・アブドラは、イスラエルによるイランに対するいかなる行動や緊張の高まりもアフガニスタン情勢に直接影響を及ぼすと述べた。
アブドラ氏は4月14日日曜日、自身のソーシャルメディアプラットフォームXにこれらの発言を投稿し、イラン・イスラム共和国には数百万人のアフガニスタン国民が暮らしていると指摘した。
同氏はまた、イスラエルに対するイランの対応は防衛的な行動であり、「イランの国家主権の侵害」に対する反応であると述べた。
アブドラ・アブドラは自身のソーシャルメディアプラットフォームXに「こうした緊張は地域と世界の平和と安全に予測不可能で好ましくない結果をもたらす」と書き続けている。
しかし、イラン・イスラム共和国と提携した報道機関の報道によると、イラン・イスラム共和国が4月13日土曜日、ミサイル攻撃でイスラエル軍に関連する目標を予期せず攻撃し、いくつかの軍事目標を破壊したことから、イランのイスラエル攻撃への反応が見られるようになった。 イスラエル南部のネバティム空軍基地やネゲヴ砂漠地帯のイスラエル軍機群も含まれる。
米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、欧州連合はイランによるイスラエル攻撃を強く非難しており、米国と英国はイスラエルへの揺るぎない支持を強調している。つづき(英語)を読む
202404012
●2024年4月12日 ＜中東かわら版＞パレスチナ：ガザ地区での飢餓の広まり (WAJ: ガザにおけるイスラエルのジェノサイド的非人道的猛攻撃は世界の非難の的となっている。ガザで人道支援車列が爆撃されアメリカ人を含む多国籍支援部隊員少なくとも７人が死亡する事件も起きた。そのような現実の前にアメリカ政府もあからさまなイスラエル支持の姿勢を取りずらくなっている。）
2024年4月10日、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）のパワー長官は、ガザ地区の人道状況について下院の外交委員会で証言した。同長官はガザ地区で実際に飢餓が始まっていると証言したが、4月11日付『シャルク・アウサト』（サウジ資本の汎アラブ紙）によるとアメリカの政府高官がガザ地区での飢餓の広まりを公式に論じるのは初めてのことだ。2023年10月7日にガザ地区での戦闘が始まって以来、同地区に搬入された援助物資は必要量に対し著しく不足している上、複数の人道援助団体はイスラエル軍による攻撃が続く中で援助物資をガザ地区北部に届けることは不可能だと主張している。
パワー長官は北部をはじめとするガザ地区で飢餓が迫っていると訴えた独立の国際機関の評価を「妥当なもの」と評した上で、議員からの質問に実際に飢餓が始まっていると答弁した。同長官によると、2023年10月7日以来ガザ地区の子供の栄養失調の割合が顕著に上昇しており、戦闘が始まる以前のガザ地区北部では栄養失調の子供はほぼいなかったが、現在は3人に1人が栄養失調状態にある。同長官は、5歳未満の子供で栄養失調の者の割合は、2024年1月の時点で16％、同2月で30％であると述べたうえで、3月の数値でも（割合の上昇が）続いていることが予想されると指摘した。また、同長官は・・・つづき(日本語)を読む
20240401a
●2024年4月1日 ＜難民支援協会＞日本：2023年の難民認定者数等に対する意見 (WAJ: 2024年３月26日、出入国在留管理庁が発表した2023年の難民認定者数等にたいするJAR(認定NPO方針 難民支援協会)のコメント。2023年は前年に比べて約4倍の申請者数の増加があったが、認定数は1.5倍増で増加分はほとんどがアフガニスタン人 だった。また、ロシアのウクライナ侵略によるウクライナからの避難民は特別枠の扱いためこの統計数字には反映されていない。「読者の声＝入管管理法の改正案は問題
※出入国在留管理庁発表資料「令和５年における難民認定者数等について」（図は原文参照）
１．2023年の難民認定状況のうち注目すべき点 （１）難民認定数は増加したが、認定状況の改善とはいえない つづき(日本語)を読む
20240415
4月4日から4月14日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜4月4日＞
＜4月6日＞
＜4月7日＞
＜4月8日＞
＜4月11日＞
＜4月12日＞
＜4月13日＞
＜4月14日＞
================
20240405
●2024年4月5日 ＜中東かわら版＞イラン：ジェイシュ・アル・アドルが南東部シースターン・バローチスターン州の革命防衛隊基地等を襲撃 (WAJ: ジェイシュ・アル・アドルとは、イラン南東部とパキスタン南西部の国境付近で活動するスンナ派過激主義組織。チャーバハールはイラン南東部オマーン湾に面する港湾都市。ここの港にターリバーンが投資したニュース「イランの港へのターリバーンの投資はパキスタン離れの兆し」は本サイトで既報 。また、イランとパキスタンの間でのミサイル応射事件も既報「パキスタン・バロチスターン州で武装勢力が政府施設への組織的攻撃を開始：50人以上が死亡と報告 」。バローチ（またはバルーチ）はアフガニスタン、パキスタン、イランにまたがって居住する民族。アフガニスタンではパシュトゥーン族のパシュトゥニスタン（パシュトゥーン族の国）とバルーチスタン（バルーチ族の国）とならべて支援・連帯してきた歴史があり、アフガニスタン、イラン、パキスタン３国のセンシティブな問題である）
2024年4月4日未明、ジェイシュ・アル・アドルが、南東部シースターン・バローチスターン州のチャーバハールとラースクにある治安機関の基地等を襲撃し、革命防衛隊等との間で長時間続く交戦が発生した。革命防衛隊は4日夕方、テロリスト達とスパイ・サービス（注：具体的に何を指すかは不明）と関係のある武装勢力が軍・警察等の基地5カ所を攻撃し、戦闘の末、武装勢力18人が死亡、治安部隊員10人が死亡したとの声明を発出した。・・・つづき(日本語)を読む
20240402a
●2024年4月2日 ＜BBC NEWS JAPAN＞ガザ地区で人道支援の外国職員7人死亡 イスラエル軍が攻撃、首相は「意図せず」と説明 (WAJ: イスラエル軍に通告して車列を組んで人道支援に向かっていた車列がイスラエルのミサイルにより爆撃され多国籍のNGO職員少なくとも７人が殺害された。ネタニヤフ首相は「戦争にはつきものの誤爆だ」と主張しているが、同時に３発のミサイルが車列を攻撃しており写真のように正確に命中している。本日付けの下記の「中東かわら版」にあるようにイスラエルは隣国シリアにあるイラン領事館（イラン大使館の建物に隣接）をこれまた正確に射撃し建物内にいたイラン革命防衛隊司令官らを殺害している。今回、車列が爆撃された場所の情報からも誤爆などとはとても考えられない。昨年10月7日ハマース襲撃後の５か月間にイスラエルの「報復」により10万人以上のパレスチナ人が死傷（死者３万人以上、負傷者７万人以上））している。さらに強調すべきは、これに加えて数百人の国連職員、NGO職員、人道活動家、ジャーナリストらが殺害されている事実だ。これらは決して「誤爆」ではなく、パレスチナ人をガザ地区およびイスラエルから放逐しようとするネタニヤフ政権のジェノサイド行為による犠牲者なのだ。）
全文(日本語)を読む
20240402
●2024年4月2日 ＜中東かわら版＞イスラエルがダマスカス市内のイラン領事館を爆撃 (WAJ: イスラエルのヒステリックな周辺地域への攻撃が拡大している現状があぶりだされるとともに、イスラエルと反対勢力との軍事力の差も際立っている。緊張は緩和ではなく高まる一方だ。）
2024年4月1日、シリアの軍事筋は17時ごろ敵対者イスラエルがゴラン高原被占領地方面からダマスカス市内のイラン領事館庁舎を航空攻撃し、防空軍がミサイルの一部を迎撃したと述べた。同筋によると、攻撃により庁舎が全壊し中にいた者が死傷した。シリアのミクダード外相は攻撃現場を訪問するとともにイランのアブドゥルラヒヤーン外相と電話会談し、攻撃を非難するとともにイラン・イスラーム共和国を支持するシリアの立場を伝えた。また、ミクダード外相は、諸般の攻撃はガザでのパレスチナ人民に対する戦争で失敗したシオニスト政体のヒステリー状態を示しており、今やイスラエルは民間人も、国際法で保護された外交団も区別しなくなったと指摘した。・・・つづきを読む
20240401
●2024年4月1日 ＜amuTV（アフガニスタンの独立系TVメディア）＞活動家がカブール郊外で約1,000人の子供たちに教育を支援 (WAJ: ターリバーンが女子の中高等以上の教育と男女共学を否定している現状にあって、低学年男女児童に自発的な教育活動をしている事実をamuTVが報じている。低学年児童にも宗教教育を強要するターリバーンの教育方針のもと、この活動を推進しているワジル・ハーンさんは男女共学を実施しつつ教育内容にも配慮をしていることがうかがわれる。このような自活的な運動の活動に拍手を送ろう。）
アフガニスタン・カーブル — 教育擁護者のワジル・ハーン氏は、資源が乏しい首都カーブルの僻地で、約1000人の少年少女に学習の機会を設け、特に女性の教育が極めて重要だと強調した。
ハーン氏は、学習の重要性について意識を高める活動を使命として着手した。彼は村の長老たちに子どもたちの教育を支援するよう説得することに成功した。地域社会の意識を高めるほか、ハーン氏はカーブル郊外のブートカクで毎朝生徒たちに教え、多くの少年少女たちが学校教育の欠如によってもたらされる障害を克服し、より明るい未来を思い描けるよう支援している。
設備の整った教室がないにもかかわらず、生徒たちは教育を継続できることに感謝している。 「私はこの学校に1年間通っています。校舎があればよかったのですが、学び続けられるのはとてもうれしいです」と生徒の一人は語った。
別の学生であるビラルさんは、基本的な教材が欲しいとの思いを表明した。「本やその他の学習教材が不足しています。私たちは本と適切な学校が受けられることを願っています。」
サエダさんは自分の課題を語って次のように述べた。「私たちは本やノートを持っていません。夏は耐え難い暑さですが、冬の寒さも同様に苦痛です。」
ハーン氏は村での教育を積極的に推進しており、拡声器を使って家族に子供たちを教育するよう促している。 「私は長い間、これらの人里離れた地域で少年少女に無料の教育を提供してきました。入学者数は増え続けています」と彼は言いう。
彼の努力により、村の長老たちは教育の価値を確信し、地域社会の支持を得ることができた。 「子供たちが現代文と宗教書の両方を学んで勉強していることを嬉しく思います」と村の長老のアブドラさんは語った。
「この取り組みに参加し、この若者の努力を支援できることを誇りに思います」とコミュニティメンバーのアブドゥル・ラーマンさんは付け加えた。
ハーン氏はまた、若者の読書機会を増やすために教科書を集めるキャンペーンも開始した。 「私の夢は、アフガニスタンのすべての子供たちが読み書きできるようになることであり、その夢は今日の少女たちにとってますます重要になっています」と彼は語った。原文(英語)を読む
20240401a
●2024年4月1日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞ポリオ：アフガニスタンとパキスタンでは依然として脅威 (WAJ: 世界で最後に残ったポリオ（脊髄性小児麻痺）残存国であるアフガニスタンとパキスタン。あらゆる感染症との戦いは困難の中でも続けられている。）
インドのメディアによる最近の報道は、アフガニスタンとパキスタンがポリオウイルスが依然として活動している最後の国であると強調した。この報告書は、インドはポリオの撲滅に成功し、ウイルスの兆候はもはや見られないと述べたインドの医師らの発言を引用している。
このウイルスは先進国にとっても深刻な脅威だが、アフガニスタンとパキスタンは経済的弱さからウイルスを完全に撲滅できなかったと言われている。
同報告書の中で、インド人医師アナンダ博士は、「パキスタンとアフガニスタンには依然としてポリオが蔓延しているが、このウイルスが存在する地域はごくわずかである」と述べた。
同医師は、これら両国には遺伝的に関連した家族が10以上あり、そのうち2家族だけが残っていると付け加えた。
アフガニスタン公衆衛生大臣代理のカランダー・エバド氏は最近、この国では過去2年間に8人のポリオ感染者が確認されたと述べた。 2024年にウイルスを根絶するために4つのワクチン適応プログラムを開始する予定だ。
世界保健機関は以前、パキスタンからのアフガニスタン移民の追放と大規模な人口移動がアフガニスタンでのポリオ蔓延のリスクを高めていると発表した。
アフガニスタンにおける悲惨な人道危機のさなか、パキスタンからのアフガニスタン難民の帰還は、すでに不安定な状況をさらに悪化させている。これらの帰国者の多くは、医療、教育、生計の機会などの基本的なサービスへのアクセスを含め、社会に再統合する際に課題に直面している。原文(英語)を読む
20240326
●2024年3月26日 ＜BBC NEWS JAPAN＞国連安保理、ガザで即時停戦求める決議案を採択 アメリカは棄権 (WAJ: イスラエルは今回の決議に強く反発し、ハマス側は歓迎の姿勢を示した。アメリカは政策の転換ではないとしながらも停戦を実現させるために棄権することにより「決議案を採択させた」としている。これは実質的には賛成票を投じたのとおなじである。ネタニヤフ政権のあまりにも酷い強硬姿勢に世界がノーを告げつつある。この６カ月間に10万人のパレスチナ人が死傷し、200万人が家を追われ、飢えている状況を１日も早く終わらせる必要がある。）
国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を可決した。15カ国中14カ国が賛成したほか、これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権した。
今回の決議案は、非常任理事国10カ国が共同で提出。イスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦のほか、人質の即時かつ無条件の解放、ガザへの援助の「緊急拡大」を求めている。
安保理が停戦の決議案を採択したのは、昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃し、紛争が始まって以来初めて。
アメリカの方針変更は、イスラエルのガザ攻撃をめぐり、アメリカとイスラエルの間の不一致が広がっていることを示している。
イスラエルの首相官邸は声明で、アメリカが停戦と人質解放を直接結びつけていた以前の立場を「放棄」したと、異例の強い論調で反発した。
「残念ながら、アメリカは新たな決議案を否決しなかった」と、イスラエルは述べた。
また、人質を解放することなく停戦を達成するためにイスラエルに国際的圧力を行使できるという希望をハマスに与えたとし、人質解放の努力を妨げたと指摘した。
声明によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週、米ワシントンで予定されていたイスラエル代表とアメリカ高官との協議をキャンセルすると決定したという。
イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は、人質がガザにとらわれている限り、ガザでの戦争を止めることはないと述べた。
パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使は安保理決議を歓迎したものの、遅すぎると述べた。
「この理事会がやっと即時停戦を求めるまで6カ月かかり、その間に10万人のパレスチナ人が死傷し、200万人が家を追われ、飢えた」
ガザ地区を支配するハマスも決議採択を歓迎。「双方の囚人の解放につながる交換プロセスに直ちに関与する」用意があると述べた。
ハマスは、イスラエルの刑務所に拘束されているパレスチナ人をイスラエルが釈放することを、人質解放の条件としている。
アメリカはこれまで、イスラエルとハマスの間で停戦と人質解放のためのデリケートな交渉が続いている最中に、安保理が停戦を決議することは間違っているとして、こうした決議を阻止してきた。
しかし21日には、初めて停戦を求める独自の決議案を提出し、イスラエルに対する姿勢を強めた。
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、アメリカが決議案を採択させたのは「政策の転換」ではないと説明。停戦は支持するものの、決議案の文言はハマスを非難していないとして、同案への賛成票を投じなかったと述べた。
「我々は非常に明確かつ一貫して、人質解放協議の一環として停戦を支持している。これが人質交渉の仕組みであり、決議は現在進行中の協議を認めている」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この決議は停戦と「人質全員の即時かつ無条件の解放」を確保するために「実施されなくてはならない」と述べた。
2009～2015年にイギリスの国連大使を務めていたマーク・ライアル＝グラント氏はBBCのラジオ番組に出演し、この決議案により、イスラエルは「実質的に、（ラマダンの残り期間の）15日間、軍事作戦を停止する義務を負う」ことになったと説明した。
また、決議はイスラエルに対して法的拘束力を持つ一方、国家ではないハマスに対しては拘束力がないと指摘した。
アメリカはこれまで、拒否権を行使して国連でイスラエルを守っていると非難されていた。
ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、イスラエルの砲撃によって女性と子供を中心に3万2000人以上が殺されている。
アメリカはまた、ガザに援助を届けるためにもっと努力するようイスラエルに迫っている。ガザでは、全住民が深刻なレベルの深刻な食糧難に苦しんでいるという。
国連は、イスラエルが支援を妨害していると非難している。一方のイスラエルは、国連が支援物資の配給に失敗していると非難している。
現在の戦争は、昨年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し、少なくとも1200人を殺害、253人を人質に取ったことから始まった。
人質については、これまでの解放や救助作戦、遺体の回収などを経て、なお130人の行方が分からない状態だ。
イスラエルは安保理決議を受け、今週末に予定されていた代表団のワシントン訪問をキャンセルした。しかしカービー氏は、ガラント・イスラエル国防相とジェイク・サリヴァン米大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談は予定通り継続すると述べた。
カービー氏は、「ハマスと戦うイスラエルに対して、アメリカが引き続きイスラエルの側に立っていることを、国防相に明確に伝えることを楽しみにしている」と述べた。
（英語記事 UN Security Council passes resolution calling for Gaza ceasefire ）フル原文写真付き(日本語)を読む
20240404
3月24日から4月4日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの12日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜3月24日＞
＜3月25日＞
＜3月26日＞
＜3月27日＞
＜3月28日＞
＜3月30日＞
＜3月31日＞
＜4月1日＞
＜4月2日＞
＜4月3日＞
＜4月4日＞
20240324
●2024年3月24日 ＜YAHOO！ニュース＞米国も「国際テロ」の再来警戒 モスクワの銃乱射事件、衝撃波及 (WAJ: われわれはターリバーンを放置すれば早晩第2の9.11がやってくると昨年警告した。さらに昨日のトピックスのコメントでは、誰もカンダハールのテロとモスクワのテロの関連に気づいていないと書いたが、さすがアメリカが真っ先に気づいたようだ。というより、気づいていてプーチンにも警告していたようだ。ロシアもアメリカもキリスト教国。ISにとっては敵。しかしISはシリアと戦うアメリカが支援して増長させた組織。アル＝カーイダをそうしたように獅子身中の虫。ターリバーンを利用してイスラム過激派管理をしようとするアメリカの戦略はほころびつつある。）
ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。原文(日本語)を読む
20240323
●2024年3月23日 ＜NHK NEWS WEB＞モスクワ郊外銃撃 プーチン大統領「野蛮なテロ攻撃」死者133人 (WAJ: 海外主要通信社を含めどのメディアも専門家もこのモスクワでの悲惨なテロ攻撃の前日に発生したアフガニスタンでの自爆テロ事件との関連に触れないが、両事件とも犯行を主張しているのはイスラム国ホラーサーン(IS-KまたはIS-KP)である。これはアフガニスタンを安息所とするイスラミック・ステート(イスラム国)のアフガニスタン組織だ。米英NATO軍のアフガニスタン占領中はターリバーンやアル＝カーイダと共闘し占領軍および共和国軍と戦った、いわば戦友組織。つい最近までターリバーンとそれらは同盟関係にあり、ターリバーンは彼らの活動を黙認ないし共闘していた。国連安保理は約20の過激派テロ組織がアフガニスタンを安息所にしているとの調査レポートを発表し警告を発していた。(https://webafghan.jp/voices-of-the-world/#UN20230601 https://webafghan.jp/another911/
死者 133人に
一夜明けた現場は
現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 つづきを読む
20240322
●2024年3月22日 ＜amuTV(アフガニスタンの民間テレビ局)＞カンダハー ル自爆テロ、死者数27人に増加 (WAJ: 3月21日午前、ターリバーンが支配するアフガニスタンの実質的な首都であるカンダハールの銀行前で数十人が死傷する自爆テロがあった。またその日の午後、カーブルの警察第４地区で別の爆発が発生している。これらの攻撃に対してダーイッシュ・イスラム国（IS-K）が犯行声明を発しているという。一方、翌日のモスクワでのコンサート会場銃撃事件も同じくIS-Kが犯行を主張している。これら一連の攻撃の真相および関連は不明だが、2001年の米同時多発テロ事件を想起させるものがある。)
原文(英語)を読む
ダーイッシュ、カンダハル銀行爆破事件の犯行声明
カンダハール（アフガニスタン）－アフガニスタン南部カンダハールで多数の死傷者を出した銀行爆破事件について、イスラム国組織（ダーイシュ）が犯行声明を出した。襲撃は木曜日（21日）、給与を受け取るために人々が集まっていたニューカーブル銀行支店で発生した。さまざまな情報源によると、爆発により少なくとも20人が死亡、30人が負傷した。原文(英語)を読む
米国特使、カンダハールとカーブルでの攻撃を非難 原文(英語)を読む
地域諸国は致命的なカンダハール爆撃を非難 原文(英語)を読む
20240319a
●2024年3月19日 ＜NHK WORLD-JAPAN＞国連、マフサ・アミニさんの死の責任はイランにあると発表 (WAJ: NHKの英語放送です。22年にイランで発生したマフサ・アミニさんの死亡事件に関する報道です。この報道では、抗議運動で551人が殺害されたと報道されています。情報筋によるとこの抗議運動以降、死刑執行された人間も８名に上るという（BBC JAPAN報道 ）。この８名が今回の国連報告の551人に含まれているかどうかは不明。あるアフガニスタン女性は、イランではたくさんの男性が女性のために闘い、命を捧げて闘っている。アフガニスタンで闘っているのは女性だけだ、と嘆いていました。)
原文(英語)を読む
20240319
●2024年3月19日 ＜amu TV（アフガニスタンの民間テレビ局）＞アフガニスタン空爆を受け、米国、パキスタンに自制を要請 (WAJ: パキスタンとターリバーンのあいだの衝突が激化している。3月18日にもパクティカ州で女性3人と子供3人、ゴースト州では女性２人が殺害されたとターリバーンのムジャヒド報道官は主張した。アメリカは2020年2月にドーハ交渉で、アフガニスタンからの撤退をターリバーンと合意した。その際、ターリバーンはアフガン国内におけるテロ組織の活動を許さないと約束した。それに対してアメリカは資金を含む支援をターリバーンに約束している。ただし合意内容の詳細は非公開。パキスタンとターリバーンを二股かけて支援するアメリカの思惑は、ターリバーン内のISやアル＝カーイダなど過激テロ組織と連携する潮流の存在の前に暗礁に乗り上げている。ターリバーンは駐パキスタン大使を召還した。)
パキスタン軍がアフガニスタン空爆の標的となった場所だと主張して公開した写真。
パキスタンによるアフガニスタン空爆に関連し、米国はターリバーンに対し、アフガニスタン領土からのテロ攻撃を阻止するよう呼び掛けた。さらに、米国務省のヴェダント・パテル首席報道官が火曜日(19日)に明らかにしたところによると、対テロ作戦中に自制を発動し民間人を保護するようイスラマバードに訴えた。
パテル氏は記者会見で、アフガニスタンから始まったテロ活動を阻止するようターリバーンに改めて呼びかけた。同氏は、アフガニスタンが米国とその同盟国を標的とするテロリストの天国となるのを防ぐ米国の献身的な姿勢を強調した。原文(英語)を読む
20240318
●2024年3月18日 ＜KHAAMA PRESS：フィデル・ラフマティ＞パキスタン政府、アフガニスタン移民追放の第２段階を開始 (WAJ: アフガン難民に対して世界から送られる資金(ドル)を国の収入とし続けてきたパキスタン。パキスタン・ターリバーンの攻勢を受けてアフガニスタン・ターリバーンへの圧力をかける材料に難民を使い始めた。パキスタンもアフガニスタンも難民問題の解決に真摯に向き合っているようには見えない。 ）
パキスタン内務省はパンジャーブ州政府に対し、アフガニスタン国民の追放の第２段階を4月15日から開始するよう指示した。
パキスタンの国際メディアの報道によると、この段階では「アフガニスタン市民権カード」保持者は国外追放される。原文(英語)を読む
20240315
●2024年3月10日 ＜47NEWS:＞大学がアフガン人元留学生を「自腹」で受け入れ 来日前から支援、地元企業に就職【あなたの隣に住む「難民」④】 (WAJ: 47NEWSが、【あなたの隣に住む「難民」】シリーズを掲載している。その④は宮崎大に留学後カーブルの動物園で獣医として働いていたが2021年8月の解雇され日本に逃れてきたヌーリ・ジャムシドさんと同じくオルヤさんの例を報道している。ターリバーン復権後日本政府は在アフガン日本大使館職員や家族400人を日本に避難させ200名余りを難民認定した。これとは別に大量のアフガン人が自費で日本に避難してきている。「あなたの隣に住む難民」のキーワードで検索すれば、同シリーズの他の記事を閲覧できる。 ）
（写真）２０２３年８月２５日撮影 牛の様子を見るオルヤ・ラフィウラーさん（右）と有田米増社長＝宮崎県西都市の有田牧畜産業
事務所で昼食を取ろうとしていた時、外で物音がして、同僚が叫んだ。「逃げろ！」
２０２３年８月２５日撮影 黒毛和牛のハンバーガーを作るヌーリ・ジャムシドさん。妻も同じ職場で働く＝宮崎県西都市の有田牧畜産業
▽「命の危険がある」
▽日本政府の支援なく
宮崎大はアフガン人元留学生計７人を受け入れ、大学の基金や研究室の予算で１年間、給与を支払うなど、自腹で支えてきた。日本大使館現地職員らと違い、ヌーリさんやオルヤさんには政府の支援は全くない。ウクライナ避難民への手厚い政府支援と比べても、格差は著しい。
© 一般社団法人共同通信社
【元ページ(日本語)を読む
20240309
●2024年3月9日 ＜TBS RADIO＞イーグル・アフガン明徳カレッジをTBSが放送 (WAJ: 3月9日に放送された内容がテキストと写真でWeb化されました。千葉で開校したイーグル・アフガン明徳カレッジは新聞、テレビだけでなくラジオのNHKペルシャ語放送や今回紹介したTBSラジオなど、メディアの種類を超えて報道されるようになってきました。昨年11月からの試行期間を無事終了して、いよいよ４月から正式開校の運びとなりました。みなさん、ますますのご支援をお願いいたします。）
＜人権TODAY＞アフガニスタン女性向けの無料日本語講座
混乱の渦中のアフガンからやって来た女性たち
千葉県千葉市中央区に在る「千葉明徳学園」の校舎を借りて、毎週土曜日の午前中に、アフガニスタン人の女性向けの、無料の日本語講座が開講されています。
こちらを主催しているのはNPO法人「イーグル・アフガン復興協会」。その理事長を務める、江藤セデカさんにお話を伺っています。
アフガニスタンは長年の戦乱の後、アメリカの援助で支えられていた政権が、2021年8月に倒れて、イスラム原理主義のタリバンの支配が復活。その混乱によって、多くのアフガン人が国外に逃れました。
セデカさんは平和な頃のアフガニスタンで生まれ育ち、カブール大学に通っていた時に、留学生だった日本人の男性と知り合います。しばらくは日本に帰った男性と文通を続けたのですが、内戦が激しくなった1983年にアフガンを脱出。来日して結婚し子どもも生まれたのですが、男性は早くに亡くなってしまいます。その後子育てをしながら、中東物産店を運営する会社を経営。その傍ら故郷に衣類など援助物資を送り続けました。
NPO法人「イーグル・アフガン復興協会」は2003年に設立。2023年11月「千葉明徳学園」から教室の無償提供を受けて、「日本語講座」をスタートさせました。ご存じの方も多いと思いますが、現在アフガンを支配するタリバンは女性の社会進出や教育を受ける権利を認めていません。またアフガニスタンは伝統文化の面からも、教育を受けたくても受けられない女性が多かったのです。講座の受講生の中で、日本に来てから2年、日本語を学び始めて半年ほどという、イブラヒム・マイヤンさんに授業の感想など伺ってみました。・・・
【音声を聞く】
http://webafghan.jp/wp-content/uploads/2024/03/TBSラジオ「人権TODAY」2024.3.9土「アフガニスタン女性向け日本語無料講座」.mp3 【つづきを読む
20240314
3月14日から3月23日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜3月14日＞
＜3月15日＞
＜3月16日＞
＜3月17日＞
＜3月18日＞
＜3月19日＞
＜3月20日＞
＜3月21日＞
＜3月22日＞
＜3月23日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240314
●2024年3月14日 ＜amuTV：アフガニスタンの民間テレビ局＞アフガニスタン、寒波による雪と雨で少なくとも60人死亡 (WAJ: 非人間的な政策にこだわり、国際社会から孤立をつづけるターリバーンによる苦難ばかりか、飢餓や地震だけでなく豪雨と豪雪がアフガニスタン国民を苦しめている。）
ターリバーンが運営する国家災害管理局の暫定調査結果によると、過去３週間でアフガニスタン全土で豪雨と降雪により少なくとも60人が死亡した。
当局の報道官ジャナン・サイクは水曜日、さらに23人が負傷したとソーシャルメディアビデオで共有した。
大雪の影響で、カーブルと北部諸州を結ぶ重要なルートであるサラン峠が再び封鎖された。原文(英語)を読む
20240312
●2024年3月12日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞アフガニスタンのNGOがアフガニスタンの女子学生を支援するための教育テレビチャンネルを開設 (WAJ: 伝統的にアフガニスタンの教育支援をつづけてきたフランス。さすがです。さて、ターリバーンはどうでるのでしょう。アメリカとともに１兆円規模の支援をしてきた日本はどうするのでしょう。BegumTVの詳細は https://begum.ngo/ ）
2024年3月8日、Begum Organization for Women（BOW）はBegum TVの正式運用開始を発表した。ターリバーン政権下で教育を奪われたアフガニスタンの女子学生と女児に学習の機会を提供することを目的とした教育テレビチャンネルだ。運用開始は国際女性デーで、教育を通じて女性に力を与えるというBOWの取り組みを強調している。原文(英語)を読む
20240311
●2024年3月11日 ＜Daily News Brief＞ガザ停戦交渉行き詰まりでバイデン氏、ラファ侵攻に警告 (WAJ: ガザ上空から食料を投下したバイデン政権。一方でイスラエルに莫大な軍資金を支援し爆撃をさせている。本気でネタニヤフ首相の手を縛る行動をとらない限り、爆弾投下にたいして何千分の１の支援効果もない食糧投下をしても、またどんなしゃべくりをしても世界は信用しないだろう。）
ジョー・バイデン米大統領は土曜日のインタビューでMSNBCに対し、ガザ南部の都市ラファにおけるイスラエル軍の攻撃の可能性に反対していると語った。イスラエルは、ハマースの戦闘員5000人から8000人が居住していると推定される同市への攻撃計画を検討している（ブルームバーグ）。米政府は昨日の日没後にイスラム教の聖なる月、ラマダンが始まる前にガザ地区での停戦が成立することを期待しているが、交渉は行き詰まっているようだ。分析 ＞3月11日付メールニュースより 】
20240307
●2024年3月7日 ＜中東かわら版＞イラン：国会議員選挙の実施とその意味 (WAJ: イランの今次国会選挙はこれまでの最低の投票率だった。結果は事前の体制側からの反対派抑圧や選挙管理により与党の勝利であるが、一昨年のヒジャブ問題に発したアミニさん殺害反対など体制側への不満が具体的に数字で表されたと言える。パキスタンでおこなわれた直近の国政選挙の結果でも与党に対する厳しい審判が下されている。イラン・アフガン・パキスタン（インド）をひとつながりの政治空間としてとらえようとする本サイトでは、「世界の声」コーナーでパキスタンのより詳しい選挙分析を掲載する。）
2024年3月1日、イラン全国31州で、第12期イスラーム議会（国会）選挙が、第6期専門家会議選挙とともに実施された。国会は290議席（一院制、任期4年間。この内、5議席は宗教少数派枠）、専門家会議は88人の枠をかけて争われる。ワヒーディー内相は4日、…つづきを読む
20240315
3月5日から3月13日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜3月5日＞
＜3月6日＞
＜3月7日＞
＜3月8日＞
＜3月9日＞
＜3月10日＞
＜3月11日＞
＜3月12日＞
＜3月13日＞
============================
20240304
●2024年3月4日 ＜BBC NEWS JAPAN/Yahoo＞パキスタン、首相にシャバズ・シャリフ氏を再選 (WAJ: 獄中のイムラン・カーン元首相派の勢いをそぐべく、候補者殺害やネット遮断などあらゆる選挙妨害を行い、それでも第１党をイムラン・カーンの率いるPTIに奪われたパキスタンの伝統勢力＋軍。シャリフ家勢力は少数野党をかき集めて首相指名で勝利したが、イムラン・カーンが言うようにこの結果は作られたものといえよう 。アフガニスタンのターリバーンと連携するパキスタンのターリバーンの動向も不気味である。アフガニスタン情勢に大きな影響をあたえるパキスタンの政治情勢から目を離せない。）
パキスタン議会は3日、「イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）」のシャバズ・シャリフ前首相を首相に再選した。英語記事を読む
20240301a
●2024年3月1日 ＜カイロ／ワシントン／国連 ２９日 ロイター／Yahooニュース＞ガザ援助待ち市民に発砲か、100人超犠牲との情報 10月以降の死者3万人超 (WAJ: このような虐殺行為に対してイスラエルは否定、国連は調査を要請、アメリカは避難せず。生ぬるい対応はネタニヤフ派を勢いづけるのみ。イスラエルを即刻停戦させない限りガザジェノサイドは着々と進むのみ。）
パレスチナ自治区ガザの保健当局は２９日、イスラエル軍がガザ市近郊で援助物資を待つ人々に砲撃し、少なくとも１１２人が死亡、２８０人が負傷したと発表した。イスラエル軍当局者は、ガザ保健当局が示す死者数や状況説明に異議を唱えている。元記事(日本語)を読む
20240301
●2024年3月1日 ＜BBCペルシャ語放送：フシャル・ナビザダ(健康専門家)＞女子教育に関するニュースはなぜ削除されたのか (WAJ: アフガニスタンで女子の中高等教育が禁止されて２年半になる。その間、初等教育は開始されているが教育内容は女子マドラサとも言うべき宗教教育に偏しているという。ところが女子の健康や医療は女性医師や医療従事者でなければ対処できないという致命的な矛盾した〝政策〟に苦しんでいるのは、当事者の女性や少女たちばかりではない。ターリバーン内部にさえその矛盾対立は存在している。ペルシャ文化圏の新年であるノウルーズの季節はアフガニスタンでも新年度に向けた準備の季節である。今年、医療健康分野に限り女子の中高等教育を再開する、とのニュースがアフガニスタンで流されたが、すぐに打ち消された。同種の事件は2022年にもあった。「宗教学者、ターリバーンに女子校の再開を要請
ターリバーン政府の管理下にあるバフタール通信社は、2日前にアフガニスタンの11州で12年生女子の登録と募集が開始されたというニュースを発表したが、数時間後、このニュースは通信社のウェブサイトから削除された。原文(ペルシャ語)を読む
20240229
●2024年2月29日 ＜amu.tv：アフガニスタンの民間テレビ＞国連、ターリバーンによる公開処刑の復活を非難 (WAJ: ターリバーンが公開処刑をいまも継続している事実は、同グループが見せしめによる恐怖を植え付ける以外に支配を維持できない事実を示すものである。このような残虐な刑罰はアフガニスタンの内政問題でなく、人類に対する犯罪というべきである。今回国連が指摘せざるを得ない事実の背景には、裁判どころかなんの弁明も調査もなくターリバーン兵士により即決で殺害される殺人事件が多発している事実も見逃してはならない。本サイト「トピックス」欄の「Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間」にはそのような事件や「謎の殺人」事件が報告されている。）
国連人権事務所は水曜日(28日)、アフガニスタンにおけるターリバーンによる公開処刑の復活に深い懸念を表明し、これらの行為の即時停止を求めた。原文(英語)を読む
20240228
●2024年2月28日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞世界食糧計画、先月アフガニスタンで約800万人を支援 (WAJ: パキスタン・イランに1000万人超、その他でも100万人単位の避難民がおり、国内には1000万人ちかくの飢餓線上の国民を抱えるアフガニスタン。全国民数は4000万人を超えるといわれているが、その中に難民数がどのようにカウントされているのかは分からない。国内を武力により支配しているグループは存在しているが統一的な国家機能は不在で。このような状態からの根本的な脱出がまず求められる。 ）
原文(英語)を読む
20240227a
●2024年2月27日 ＜BBC NEWS JAPAN＞在米イスラエル大使館前で自身に火をつけた男性が死亡 25歳の米空軍兵 (WAJ: 日本では1967年11月11日、佐藤訪米の前日、ベトナム戦争に反対して由比忠之進氏が焼身自殺を図り、翌日死亡した。多くの人が戦争に反対して焼身自殺するが、アメリカでの現役軍人の抗議は、全米での抗議行動に火をつけた。痛ましい死だが、その死を無駄にせずガザでの暴挙を許さない世界的な行動が求められている。）
アメリカの首都ワシントンにあるイスラエル大使館前で25日午後に自らの体に火をつけた男性が同日夜、死亡した。米空軍が26日、明らかにした。この男性は空軍兵だったという。
（英語記事 Aaron Bushnell: US airman dies after setting himself on fire outside Israeli embassy in Washington）
【日本文を読む
20240227
●2024年2月27日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞アフガニスタンは中央アジアにとって大きな脅威となっている：ロシア国防相 (WAJ: ターリバーン支配地域が、イスラム過激派の安息所になっていること、ケシ栽培が禁止されているという情報に対して、アフガニスタンからの麻薬密輸が増加していることなど、アフガニスタン発の危機が増大している事実が強調されている。ロシアはターリバーンとの関係を強化しつつあるが、その一方で危険な動向を抱え込むジレンマに陥っていることをこの記事は明らかにしている。 ）
ロシア国防大臣(写真右) は2月27日火曜日、同国の軍高官らとの会談で、アフガニスタンは中央アジアにとって最大の脅威とみなされていると述べた。原文(英語)を読む
20240225b
●2024年2月25日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系メディア）＞ターリバーンが厳しい禁止措置を課す：ホースト州で女性と少女に対しメディアとの電話接触を禁止 (WAJ: アフガニスタンではついに、女性や少女が放送局に電話することが禁止された。もはやターリバーンの女性政策は人権抑圧の範囲を超え、恐怖心からの対応としか思えないレベルに達しているのではないか。）
ターリバーンは、ホースト州で女性と少女がラジオやテレビ局と電話で通信することを禁止した。原文(英語)を読む
20240225a
●2024年2月25日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系メディア）＞ターリバーン支配下のアフガニスタンでイスラム過激主義とテロが急増 (WAJ: アフガニスタンに存在しているイスラム過激派としては、アル＝カーイダ、IS(イスラミック・ステート)、東トルキスタンイスラム運動(ETIM)だけでなく、パキスタンのターリバーンであるTTPなどが特筆される。そしてアフガニスタンがパキスタンのターリバーン勢力の安息所になっている事実が大きな問題になってきている。）
サザン・チャイナ・モーニング・ポストは、ターリバーン統治下のアフガニスタンにおける「イスラム過激主義とテロリズム」の懸念すべき復活を強調している。原文(英語)を読む
20240225
●2024年2月25日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞600万人以上のアフガニスタン移民がイランに居住：イラン特使 (WAJ: パキスタンには数百万人のアフガン難民がおり、パキスタン政府はそのうちの170万人は難民認定書類を所持しておらず全員アフガニスタンに強制送還する、としている。そしてここでは、イラン政府の代表がイランにも600万人のアフガン難民がいる、と明らかにしている。アフガニスタンの全人口を4000万人とすると25％以上の国民が難民として世界中に流出していることになる。 ）
アフガニスタン担当イラン大統領特別代表ハッサン・カゼミ・コミは、現在600万人以上のアフガニスタン移民がイランに住んでいると述べた。同代表は、2月24日土曜日、イランのメディアとのインタビューで次のように発言した。どう原文(英語)を読む
20240224c
●2024年2月24日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系メディア）＞ターリバーンの第２次攻撃：規制が続く中、女性用美容室に再び休業命令 (WAJ: 女性や少女らの権利を奪っているターリバンの人権無視攻撃は教育の場だけではない。外出や娯楽など諸行動だけでなく、美容の現場でもそうである。美容現場への弾圧は単なる嗜好の問題だけではない。そこで働く何万人もの女性の職場を奪う攻撃でもある。）
原文(英語)を読む
20240305
2月24日から3月4日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜2月24日＞
＜2月25日＞
＜2月26日＞
＜2月27日＞
＜2月28日＞
＜2月29日＞
＜3月1日＞
＜3月3日＞
＜3月4日＞
===========================
20240224a
●2024年2月24日 ＜Bloomberg＞ブリンケン米国務長官、イスラエルの入植活動は「国際法違反」 (WAJ: 国際「法」といっても、それに違反したからと言って罰するものはいない。本来国連安保理事会がその役割を負うべきであるが、米ソ冷戦以来その機能を果たせていない。国家紛争を抑止ないし懲罰すべき「国連軍」が公平性を持たないためだ。現実的なものは戦争を抑止し平和をもとめる世界人民の声以外にない。今回のアメリカの方向転換の兆しは、ネタニヤフ政権のあまりもの非人道性、残虐性、ジェノサイド政策への国際的な批判である。 ）
ブリンケン米国務長官は23日、イスラエルによる入植活動は「国際法に違反」との認識を示した。入植活動を容認する姿勢を示していたトランプ政権時代の方針を覆すとともに、イスラエルのネタニヤフ首相に対する圧力を強めた。原文(英語)を読む
20240224
●2024年2月24日 ＜KHAAMA PRESS＞IEA(ターリバーン当局)、パキスタンとの国境紛争を激化、激しい反撃でデュランド・ラインの正当性を否定 (WAJ: イスラエル・パレスチナ問題の根源が、パレスチナの地にイスラエルという国家の導入が英米独ソなどにより人為的になされたことにあるように、アフガニスタンとパキスタンとの間の国境紛争もイギリスの植民地支配にその根源がある。負の遺産を押し付けられた人々の苦しみを理解しつつ未来志向の解決ができるよう「国際社会」は見守り、協力すべきだろう。」）
アフガニスタンの事実上の当局を担当するシャー・モハマド・アッバス・スタネクザイ外務副大臣は、論争の多いデュランド・ラインをめぐる長年の議論を再燃させる鋭い反論の中で、歴史的な境界線に対するパキスタンの主張を断固として却下した。TOLOnewsのインタビューに応じたスタネクザイ副大臣は、英国植民地時代の遺産であるデュランド・ラインはアフガニスタン政府にとって正当性を持たないと強調した。
スタネクザイ副大臣の発言は、両国間の外交摩擦の焦点となっているデュランド・ラインに関するパキスタン当局者の主張に対する直接的な反応として出された。同副大臣は、「デュランド・ラインは架空の線であり、この点に関してパキスタンと我々の間には何の問題もない」と述べ、紛争の起源が植民地時代にあったことを強調した。同氏は、デュランド・ラインを引く合意は英国とアミール・アブドゥル・ラーマン・カーンの間でなされたもので、当時パキスタンという国は存在していなかったため、現在のパキスタンには関与していないことを指摘し、パキスタンの立場に反論した。
外務副大臣はさらに歴史的背景を強調し、「デュランの想像上の線が引かれた時にはパキスタンは存在しなかった。50年後、パキスタンが建国された。パキスタンはデュランドラインよりも若い。」この視点は、現在の地政学的な物語に疑問を投げかけるだけでなく、植民地時代の過去を掘り下げ、国境紛争の基礎そのものに疑問を投げかける。
ファヒム・チャカリのような政治アナリストによると、デュランド・ラインを巡る議論には国際的な介入が必要だという。チャカリは、ラインの両側の人々の意志を真に反映する決議を促進するために国連が介入すべきだと提案している。国境問題解決への民主的アプローチを求めるこの声は、植民地支配から引き継がれた領土紛争をめぐる複雑さを浮き彫りにしている。
アフガニスタンの立場は、TOLOnewsとの特別インタビューで、デュランド・ラインはアフガニスタンとパキスタンの間の「国際的に認められた国境」であると主張したパキスタン暫定政府のアンワル・ウル＝ハク・カカール首相の態度とは著しく対照的である。パキスタンの最高官庁によるこの主張は、この路線の正当性を主張するだけでなく、進行中の紛争の中でその地位を強固にしようとする試みも表している。
全長2400キロメートルを超えるデュランド・ラインは、パシュトゥーン民族の領土を分断し、伝統的な遊牧ルートを分断し、1893年の創設以来物議を醸してきた。この境界線をめぐる意見の相違が緊張を高め、外交上の衝突の繰り返しにつながり、アフガニスタンとパキスタンの関係を複雑化させている。
アフガニスタンの事実上の当局者がパキスタンの主張に再び異議を唱える中、デュランド・ラインは植民地押し付けの象徴であり、南アジアの地政学を悩ませ続ける未解決の問題を思い出させるものであり続けている。国際社会の役割、特に国連のような組織の役割は、平和的で相互に受け入れられる解決に向けて舵を切る上で重要であることが判明する可能性がある。
この最新の交流は、現代国家関係の形成における植民地国境の永続的な遺産に光を当てるだけでなく、分断された過去の残存物に対処する上での対話、理解、国際協力の重要性も強調するものである。カーブルとイスラマバードがこの激動の海を航行する中、この地政学的な対立の最前線には歴史的遺恨と国家の誇りがあり、前途は依然として不透明である。原文(英語)を読む
20240220b
●2024年2月20日 ＜中東かわら版＞国連主催会合がターリバーン不在で終幕 (WAJ: 国連主催の第２回ドーハ会議の意図は？ ターリバーンはなぜ出席を拒否したのか。中東調査会はターリバーンは「国際社会」より中、ロ、イランなどを選んでいる、と分析しているが、ターリバーンの現状とアフガン国民の意向などより深い分析は舞台裏事情と裏でうごめく意図を解説した、「アフガンの声」のファテー・サミ論文「アフガニスタンの複雑な現実:ドーハ会議の失敗と民族自決の排除
2024年2月18～19日、カタルの首都ドーハで、国連のグテーレス事務総長主催の国際会合が開催された。今次会合は昨年5月に行われた同フォーマット会合の2回目に当たり、関係諸国のアフガニスタン担当特使級が参加した。グテーレス事務総長は記者会見で、…つづきを読む
20240220
●2024年2月20日 ＜infoseek.co.jp＞国連主催のアフガン会議、タリバン欠席のまま閉幕 特使任命へ (WAJ: 。アフガニスタンからの米軍をはじめとする外国軍の撤退を合意した2020年の第１回ドーハ会議に続く、今回は国連主催の第２ドーハ会議とはどういう意図のもと開催されたのか。そしてターリバーンはどのような意図に基づき、いかなる主張を行い、出席を拒否したのか。この記事の舞台裏事情と裏でうごめく意図の解説は、「アフガンの声」のファテー・サミ論文をご参照ください。（2.月25日アップ予定）
会議はカタールの首都ドーハで２日間の日程で開かれた。原文(日本語)を読む
20240219
●2024年2月19日 ＜JIJI.COM＞ナワリヌイ氏遺体にあざ 死亡時刻、証言と不一致―ロシア紙 (WAJ: ロシア刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。ナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は17日、死亡を確認したと発表した。その後、駆け付けた遺族に遺体は渡されず当局は捜査が終わるまで遺族には引き離せないという。18日現在遺体の行方は不明だが、いくつかの情報が洩れ伝えられている。下記はそのひとつ。2月20日現在、ロシア当局は痛い検査のため２週間、遺族に遺体は渡さないと言明。ナンセンス。）
＜写真：ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡した刑務所＝１８日、極北ヤマロ・ネネツ自治管区ハルプ（ＥＰＡ時事）＞
ナワリヌイ氏追悼、拘束４００人超 「抗議」異例の広がり―ロシア
遺体は刑務所から移送され、中心都市サレハルドの病院に安置されているという。現地を訪問した母リュドミラさんは死亡通知を渡されたのみで、遺体の引き渡しを受けられていない。原文(日本語)を読む
20240224h
2月14日から2月24日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの11日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜2月14日＞
＜2月16日＞
＜2月18日＞
＜2月19日＞
＜2月21日＞
＜2月22日＞
＜2月24日＞
20240203
●2024年2月3日 ＜amuTV: アフガニスタンの民間テレビ局＞アムネスティ・インターナショナル、アフガニスタンで拘束された教育活動家の即時釈放を要求 (WAJ:彼らは昨年10月7日に逮捕され、いまだに釈放されておらず安否が不安視されている。 ）
アムネスティ・インターナショナルは、ターリバーンに拘束されている女子教育擁護者でアフガニスタン女子ロボット工学チームのメンバーであるアフマド・ファヒム・アジミ氏とセディクラ・アフガニ氏（上写真）の即時無条件釈放を求めている。
同団体は金曜日（2月3日）の声明で、彼らの拘留は恣意的だと主張し、速やかな釈放を要求した。原文(英語)を読む
20240213c
●2024年2月13日 ＜PassBlue：KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞ターリバーンは承認される前に約束を果たす必要がある：ホワイトハウス (WAJ: アメリカ政府はカービー報道官の発言のとおり、ターリバーンを承認すべきではない。） 原文(英語)を読む
20240213b
●2024年2月13日 ＜PassBlue：KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞国連、移民50万人のアフガニスタン帰還を警告 (WAJ: いまだに数百万人のアフガン難民を抱えるパキスタンは難民証明書を所持しない170万人にのぼるアフガン難民を強制帰国させるとしている。これはパキスタン政府に武力抵抗するパキスタン・ターリバーンを優遇するアフガニスタン・ターリバーンに圧力をかけるためでもある 。）
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、今年さらに約50万人のアフガニスタン移民が帰国すると予想されていると警告した。原文(英語)を読む
20240213a
●2024年2月13日 ＜PassBlue：国連の活動を人権、女性の観点からモニターするアメリカのメディア＞来週のアフガニスタンに関する国連主導の協議を成功させるには、女性とすべての野党が参加する必要がある (WAJ: 2023年5月に続き２月18日から19日にかけてカタールの首都ドーハでアントニオ・グテーレス国連事務総長が主導して開かれる第2回会議を前に元アフガニスタン共和国国会副議長のファウジア・クーフィ氏は要旨、次のように述べている。アフガニスタンを実効支配するターリバーンもアフガニスタンの一部である以上、ターリバーンを敵視し無視してアフガニスタン問題の解決はなしえないが、女性をはじめとする人権侵害や過激派テロ組織を温存する姿勢を許すわけにはいかない。ファウジア・クーフィ氏については自伝「価値なき女児として生まれて」のダイジェストが20回連載として本サイトに掲載されている。ここをクリック
1980年代から90年代初頭にかけて、アフガニスタンの旧左翼政府と交戦中のムジャヒディーン諸派との間で国連が主催した和平調停は、すべての側が協議に参加していなかったために永続的な解決には至らなかった。
2001年に国連が主催したボン会議は、すべての当事者にとって包括的な政治的解決策を見つける絶好の機会となった。しかし、ターリバーンが排除されたために、それは20年後に失敗した。その間違いがアフガニスタンの紛争を長引かせ、我が国が飢餓の危機に瀕し、女性たちが追放され、国際法を尊重しない過激派が人々に銃を突きつけて支配するという現在の大惨事をもたらした。
2020年、さらに新たなチャンスが訪れた。米国とターリバーンのドーハ合意は永続的な政治的解決への道を開く可能性があったが、アフガニスタン旧政府と非ターリバーンの広範なコミュニティを排除していたため機能しなかった。米国とターリバーンの第１ラウンド協議では、紛争当事国そのものつまりアフガニスタン政府が参加しなかった。実際、ドーハ合意は米国主導で彼らの不在中に署名された。
平和への道には、アフガニスタンの勇敢な女性たちの平等な参加も含まれなければならない。それは、ターリバーン支配の環境で快適に暮らす二重国籍を持つ女性だけではなく、さまざまな立場の女性を意味する。
私は、 2023年12月29日に採択された国連安全保障理事会決議2721（訳注：国際社会とアフガニスタンとの間の信頼構築、主要課題に対処するための協力継続及びアフガニスタン人の間の対話追求等を求めるとともに、国連事務総長によるアフガニスタン特使の任命を始め、アフガニスタンへの関与を強化するためのメカニズム構築等を勧告している） を支持し、アフガニスタンのあらゆる当事者との有意義な関与の必要性を再確認する。私は、アフガニスタン担当の国連特使を任命し、あらゆる側面、特にアフガニスタンで抑圧されている女性の代表と協力すべきであることに同意する。
実際、国連は和平交渉への女性の参加に最も適切な根拠を確保しなければならない。安全保障理事会決議1325は、加盟国と国連事務局に対し、平和と安全の問題への女性の完全な参加を保証することを義務付けている。この任務は来週のドーハ会議で実行されなければならない。元和平交渉官でありアフガニスタン国会議員として、私はアフガニスタンの平和と安全に関する議論において女性代表団より男性が優先される場面に繰り返し遭遇した。
さらに、この国が必要としているのは、背景、性別、イデオロギー、政治的所属に関係なく、誰もが安全で保護されていると感じ、国民としての基本的権利を有する、国民の意志に基づく政府である。これらの権利は現在アフガニスタンでは失われている。ターリバーンの構造的硬直性と過激派イデオロギーを考慮すると、ターリバーンが統治するアフガニスタンの下で将来を想像することは不可能だ。
アフガニスタンの何百万人もの人々が国外に出るためのパスポートを手に入れようと必死に努力している事実は、アフガニスタンの人口のあらゆる層の間で広範な不満が広がっていることを雄弁に物語っている。私利私欲からターリバーン支持を表明する外国パスポートを持つアフガニスタン人でさえ、国外に住むことを好む。
ドーハでの国連主催の会議は、アフガニスタンのすべての人々の生活をより良い方向に変える極めて重要な瞬間を表している。もしすべての側の間で有意義な対話が実施され、それがアフガニスタンの多様性のモザイクを代表するあらゆるグループの女性と男性が社会のあらゆる分野で重要な役割を果たすことを思い描く政府につながるのであれば、この会議は大きな成果となるだろう。安心感と豊かさを感じながら。（ファウジア・クーフィー）
Read More
【原文(英語)を読む
20240213
●2024年2月13日 ＜中東かわら版＞イスラエル・パレスチナ：再燃したガザ戦争#16――ラファフ攻撃と人質解放 (WAJ: イスラエル・ネタニヤフ政権はガザ攻撃後の明白な方針を提示することなく、徹底的な破壊とジェノサイド攻撃をつづけている。しかし攻撃一辺倒のその姿勢は、エジプトをはじめとする周辺諸国との摩擦をより激烈なものとするばかりでなく、国内的な対立と分断を生み出し、政権自体が行き詰る危険性を持っている。）
イスラエル軍は、ハーン・ユーニスをほぼ制圧し、南端のラファフに迫りつつある。しかし、ラファフ攻撃は、国境を接するエジプト、南端に追い詰められた避難民、さらには人質問題も絡み、ガザ戦争での山場の一つになりつつある。
地上戦では、2月1日、ガラント国防相がラファフ攻撃に言及し、その後、ラファフへの空爆が強化された。7日、ネタニヤフ首相は、イスラエル軍に対して、2つの計画（ラファフ攻撃と住民の避難のための人道回廊設置）の立案を指示したと発表した。米国、EU、アラブ諸国、国連は、住民と避難民であふれるラファフ周辺への攻撃への懸念を強め、攻撃停止を要請している。11日、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との電話会談で、避難民らの安全確保のための具体的計画作成を求めた。エジプトは、避難民の自国への流入を警戒して、ラファフ攻撃に反対している。・・・
【つづきを読む
20240210
●2024年2月10日 ＜行動する知性 中央大学ホームページ＞中央大学がグローバル・ポエトリー・ナイトの活動を紹介 (WAJ: 『詩の檻はない』フランス語版発刊を記念して挙行された1月21日の、世界詩人による終夜朗読会グローバル・ポエトリー・ナイト ）
＜日本語版ページ＞英語文学文化専攻教授 大田美和がバームダードとフランスペンクラブ共催の詩の朗読の夕べに出演 https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/letters/news/2024/02/69891/
＜英語版ページ＞Professor Miwa OTA of Department of English Studies Appears in “La nuit de la lecture” Co-Hosted by “Baamdaad – The House of Poetry in Exile” and Pen Club Français https://www.chuo-u.ac.jp/english/news/2024/02/69928/
20240209
●2024年2月09日 ＜AZADI BRIEFING/Abubakar Siddique＞ターリバーン閣僚、縁故採用で炎上 (WAJ: 読者の声「権力は腐る、どこまでも腐る にあるように、厳格なイスラム法シャリーアを奉じるターリバーンも例外ではないようだ。親族主義、部族氏族社会を抜け切れて居ず、むしろ部族主義をベースにそこへの回帰を図っているように見えるターリバーンであってはなおさらであろう。ターリバーン最高指導者を任ずるアフンザド師もさぞや頭の痛いことであろう。なお、この号のAZADI BRIEFINGの後半では、ターリバーンによる教育活動かふたりへの弾圧拘束に対する抗議運動が報告されている。 ）
ターリバーンの鉱山・石油大臣シャハブディン・デラワール（右）は、息子が過激派組織の駐ウズベキスタン大使に任命された後、縁故採用だと告発されている。
デラワールの次男マグフォルーラ・シャハブは、2月4日にタシケントのアフガニスタン大使館を引き継いだ。この事件がなぜ重要なのか： デラワールに対する告発は、強じんな政府には縁故主義や汚職は存在しないというターリバーンの主張に打撃を与えるものだからあである。次はどうなるか： 西側支援があったのに崩壊した旧アフガン政府の多くの役人が、その立場を利用して親族に便宜を図ったとして告発された。つづき(英語)を読む
20240214h
2月4日から2月14日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの11日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜2月4日＞
＜2月5日＞
＜2月6日＞
＜2月7日＞
＜2月8日＞
＜2月9日＞
＜2月10日＞
＜2月11日＞
＜2月12日＞
＜2月13日＞
＜2月14日＞
20240203
●2024年2月3日 ＜BBC NEWS JAPAN＞アメリカ、イラクとシリア領内のイラン関連施設を攻撃 3米兵死亡への報復 (WAJ: ガザ地区への常軌を逸したイスラエルの攻撃を支持するアメリカへの反動がアメリカの軍事行動を誘発している。イエメンのフーシ派への英米の空爆（1月22日）につづく今回のアメリカの反撃。今年秋の大統領選挙を控えたバイデン米大統領は強気の姿勢を見せてトランプ元大統領と張り合っている。権威主義国家と闘うため「同盟へ帰ってきたアメリカ」を演出するバイデン大統領。露中イラン北朝鮮と武力をバックに対決しようとするが、それは危険な第３次世界大戦を誘発する。むしろ、もはやその序盤戦に入っているともいえる危険な段階に世界は直面している。 ）
アメリカは2日、米兵3人が死亡した先月のヨルダンの米軍基地攻撃への報復として、シリアとイラン領内にあるイラン関連の85以上の標的への攻撃を実施した。原文(日本語)を読む
20240131
●2024年1月31日 ＜BBC NEWS JAPAN＞パキスタンのカーン元首相、汚職罪で禁錮14年 前日にも禁錮10年判決 (WAJ: パキスタンでは2月8日に総選挙が予定されている。今回の判決言い渡しは総選挙を前にカーン氏が率いる政党パキスタン正義運動（PTI）の追い落としを狙うものであり、判決を急がされた背景があるという。今回の総選挙で有力視されているのが、ナワズ・シャリフ元首相。これまで首相を３度務めたベテラン政治家だが汚職事件で有罪判決を受け英国に亡命。約４年ぶりに帰国しての立候補だ。背景には、対立していた軍との和解がある、と言われている。軍はそれまで支持していたイムラン・カーンから乗り換えた格好だ。選挙結果が注目される。 ）
パキスタンのイムラン・カーン元首相と妻ブシュラ・ビビ氏が31日、汚職の罪で禁錮14年の有罪判決を受けた。カーン氏は前日、国家機密を漏えいさせた罪に問われた裁判で、禁錮10年の有罪判決を受けていた。つづき(日本語)を読む
20240130b
●2024年1月30日 ＜ハシュテ・スブ/アフガニスタンの独立系ジャーナル＞習近平中国国家主席、ターリバーン大使の信任状を受諾 (WAJ: 中国外務省の汪文斌報道官は、1月31日水曜日に開催された記者会見で、外交信任状の受領は確立された外交規範に則るものでありとしながら、ターリバーンが国家的な承認を得るためにはテロに対抗するための実質的な措置を講じることが必要であると主張している。中国が他国に先駆けてターリバーンと友好的な関係を築こうとしている裏には、テロ対策とともにアフガニスタンの地下資源に対する権益確保の要素も大きい。）
ターリバーン外務省は本日、中国の習近平国家主席が駐北京ターリバーン大使の信任状を受諾したと発表した。全文(英語)を読む
20240130a
●2024年1月30日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞パキスタン・バロチスターン州で武装勢力が政府施設への組織的攻撃を開始：50人以上が死亡と報告 (WAJ: 昨年からパキスタン・ターリバーンによるパキスタン政府側への武力攻撃が飛躍的に増加しているが、ここにきてイラン、パキスタン間でのミサイル応射があったばかりのバロチスターン州での武力衝突（テロ攻撃）が増加してきている。アフガニスタンを間においてイラン、パキスタンの治安情勢が不安定さを増している。）
一連の綿密に連携した襲撃で、武装勢力はバロチスターン州の刑務所を含む複数の政府機関を標的にし、報告によると50人以上の死傷者が出た。原文(英語)を読む
20240130
●2024年1月30日 ＜REUTERS/ロイタージャパン＞イスラエル強硬派閣僚、入植者にガザ帰還呼びかけ 米「無謀で扇動的」 (WAJ: 本サイトでは幾度となく、イスラエル＝ネタニヤフ政権の狙いは、ガザ、西岸からパレスチナ人を追い出し入植者植民地(セトラーコロニアリズム)とすること、と主張してきた。ついに本心を露骨に現した。）
[エルサレム／ワシントン ２９日 ロイター] – イスラエルのイタマル・ベングビール公共治安相は２８日に開かれた集会で、ユダヤ人入植者らにパレスチナ自治区ガザへの帰還を呼びかけた。強硬派として知られるベングビール氏の発言は政府の公式見解と対立するもので、パレスチナ自治政府とイスラム組織ハマスは共に反発している。写真付き記事全文(日本語)を読む
20240203h
1月24日から2月3日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜1月24日＞
＜1月25日＞
＜1月28日＞
＜1月30日＞
＜1月31日＞
＜2月1日＞
＜2月2日＞
＜2月3日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20240121
●2024年1月21日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞ターリバーン、ガズニ州のラジオ職員とカーブルの日本メディア記者を拘束 (WAJ: 共同通信によれば、拘束された記者はカーブル支局のアフガン人男性助手で拘束理由は不明。共同通信は確認を急いでいる、とのこと。詳細情報が待たれる。 ）
地元情報筋の報告によると、ターリバーン諜報部隊はガズニー州の「ジャゴリ・ラジオ」職員カディム・ホセイン・アフマディ氏と日本のメディアの記者イーサン・アクバリ氏をカーブルで逮捕した。つづき(日本語)を読む
20240120
●2024年1月20日 ＜ARAB NEWS Japan/エファレム・ コッセイフィ＞1時間に2人の母親がガザで死亡していると国連女性機関が発表 (WAJ: 現時点で、能登地震の犠牲者は二百数十人におよび、負傷者も1000人に届こうとしている。家屋やインフラの損傷もおびただしい。しかしそれは避けられない自然災害が直接的な原因であり、自然要因が人災要因よりもはるかに大きい。しかし、いま、ガザで起きていることは100％人災だ。イスラエルは建国のときから住民の土地や財産を奪い物理的に排除した。 追放、略奪、占領、殺害を意味する「ナクバ」である。それがいま、ガザやヨルダン川西岸で日夜繰り返されている。作年の10月7日以降、少なくとも2万5000人に及ぶパレスチナ人が殺されている。この異常で非人道的な「人災」は一日も早く停止されなければならない。 ）
ニューヨーク市 ：ガザでの戦争期間中の死者の約70%は女性と子どもであり、戦争開始以来、平均で1時間に2人の母親が命を落としていると、国連女性機関は19日に発表した。つづき(日本語)を読む
20240119
●2024年1月19日 ＜中東かわら版＞パキスタンがイラン領内に報復攻撃 (WAJ: この異例な両国のミサイル攻撃の応酬は、国家間対立に発展する可能性は低いと国際的には見なされている。本サイトでもその見立てに期待をしたいが、ハマースの暴発とイスラエルの非人道的な報復攻撃で不安定化している中東情勢と連動すると偶発的な事件が大きな波紋を呼ぶ場合がある。関係諸国の冷静な対応を望みたい。 ）
2024年1月18日、パキスタンはイラン領内に越境攻撃を行った。18日付パキスタン外務省及び軍統合広報局声明によれば、今次攻撃はイラン南東部シースターン・バローチスターン州内のバローチスターン解放軍（BLA）とバローチスターン解放戦線（BLF）の隠れ家に対し、無人機及びロケット弾を用いて行われた。イランのワヒーディー内相は、イラン・パキスタン国境付近の村サラーバーンで発生したこの攻撃により、外国籍の人物9人（男性2人、女性3人、子ども4人）が死亡したと発表した。この他、家屋4棟が破壊された模様である。イラン外務省は、駐イラン・パキスタン臨時代理大使を呼び出し、説明を求めるとともに、強く抗議した。つづきを読む
20240118
●2024年1月18日 ＜CFR Daily News Brief/January 18, 2024＞パキスタン、イランを爆撃、９人死亡との報道 (WAJ: バローチ族はパキスタン、アフガニスタン、イランをまたいで存在する。今回のイラン、パキスタンの衝突に関して両国はお互いの国家間衝突でなく、過激派のテロであるとして両国が手を携えて問題解決しようとしている。ターリバーンもこの問題に関しては距離を置いているようであるが、アフガニスタン内部での過激派の活動を抑えきれていない現在、イスラエルのガザ侵攻と連動する可能性は否定しきれない。）
パキスタン軍は本日、パキスタンのバロチスタン州で火曜日（16日）にイランが空爆を行ったことに対抗して、イラン南東部のテロリストの隠れ家と呼ばれる場所を攻撃（NYT）したと発表した。イランの国営メディアは、この攻撃で9人が死亡した（Dawn, AFP）と伝えた。イランとパキスタンの緊張は、中国やトルコを含む国々から自制を求める声（FT）を促している。イランを「兄弟国」と呼ぶパキスタン軍の声明は、さらなるエスカレートを食い止める隙を残したが、今回の事件は、ガザ地区をはるかに超えて拡大した紛争の中で、中東の現在の不安定さを強調した。＜分析＞ 「パキスタンの報復は、イランの先制攻撃に比例しているように見える。いわば双方が互角になったことで、冷静な判断が下せれば、デスケーリングのきっかけになる。ウィルソン・センターのマイケル・クーゲルマン氏は次のように語る。
20240117
●2024年1月17日 ＜中東かわら版＞イラン：パキスタンに越境攻撃を実施 (WAJ: ターリバーンの否定にもかかわらず、アフガニスタンは過激派テロ集団の温床になっている（国連レポート参照）。また、「アフガンの声」で本サイトのフェテ・ーサミが指摘しているように、この件はターリバーンの言行不一致の最たるものである。今回のイランとパキスタン・アフガニスタンに拠点を置くバローチスタンの解放戦線との衝突は、ガザへのイスラエルの過剰なジェノサイド的攻撃と無関係ではない。この種の紛争は中東のみならず世界平和にとって危険な相乗効果を及ぼしかねず注目すべきだ。 ）
2024年1月16日付『タスニーム通信』（革命防衛隊系）は、パキスタン領内にあるジェイシュ・アル・アドルの重要拠点2カ所が、ミサイルと無人機によって破壊されたと報じた 。同記事によれば、攻撃を受けたのはパキスタン南西部バローチスターン州のクーフ・サブズと呼ばれる地区で、ジェイシュ・アル・アドルの最大の拠点の一つである。パキスタン外務省は17日に声明を発出し、イランからパキスタンに対する越境攻撃が行われたことを認めた 。同声明は、イランの行動はパキスタンの領空侵犯であり、無辜の子ども2人が死亡し少女3人が負傷した、パキスタンの主権への侵害は到底受け入れられず、深刻な影響を及ぼすだろうと述べた。革命防衛隊系テレグラムチャンネルは、今次攻撃による映像として、破壊されて燃える家屋の映像を伝えた（現時点で、同映像が、今次事件のものかは検証されていない）。ジェイシュ・アル・アドルは16日付声明において、革命防衛隊が複数の自爆型無人機とミサイルを用い、バローチスターン州の国境付近の山岳地帯で同組織の戦闘員を攻撃し、子ども2人が死亡、女性3人が死亡したと発表した 。・・・つづきを読む
202340111a
●2024年1月11日 ＜フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS ）＞パキスタン候補者が選挙運動中に射殺される (WAJ: アフガニスタン国内でIS系のテロ事件が増えてきている。政局不安低下で暫定政権がつづくパキスタンでも総選挙をまえにテロ事件が増えている。パキスタンはアフガニスタンがテロの温床になっているとターリバーンを批判している。この地域全体の不安定化が続いている。 ）
地元警察の発表によると、パキスタンで次期総選挙に立候補している候補者が水曜日、選挙活動中に射殺された。原文(英文)を読む
20240125
1月16日から1月23日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの8日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜1月16日＞
＜1月17日＞
＜1月18日＞
＜1月19日＞
＜1月20日＞
＜1月21日＞
＜1月22日＞
＜1月23日＞
2023401111
●2024年1月11日 ＜フィデル・ラフマティ:KHAAMA PRESS＞アフガニスタン、カーブルのモスク近くで爆発 (WAJ: ISIS(イスラム国 、ダーイッシュ)は、自爆テロを重要な攻撃手段のひとつとしてきたターリバーンを構成する重要な要素である。ISISなどのイスラム過激集団によるテロ攻撃は、したがって、ターリバーン内部の抗争の一環である。最近この種の爆破攻撃が頻発している事実は、ターリバーン内部の対立が激化していることを示している。 ）
原文(英文)を読む
202340109a
●2024年1月9日 ＜ハシュテ・スブ（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞ターリバーン：カーブルの爆発事件で３人死亡、４人負傷と発表 (WAJ: この記事の末尾に、この事件に先行して25人が死傷する爆発事件があったと報告されている。その事件はISISが犯行声明を出している。これらは、ターリバーン内部の抗争であるとみなしうる事件である。 ）
カーブルのターリバーン治安司令部の報道官は悲劇的な事件を報告。市内での爆発により３人が死亡、４人が負傷したことを明らかにした。原文(英文)を読む
202340109
●2024年1月9日 ＜ハシュテ・スブ（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞ISIS過激派、ナンガルハール州でターリバーン戦闘員を殺害 (WAJ: アフガニスタンでは一時ほどの自爆テロ事件は減少しているが、不審な殺人事件や裁判もなしにターリバーン反対派が殺害されるなどの事件が頻発している。さらに最近でも、イスラム過激主義組織であるIS(イスラム国)系グループによる爆破事件などが発生している。 ）
ナンガルハールの地元情報筋は、「カマルディン」という名前のターリバーン戦闘員がISIS戦闘員によって殺害されたことを確認した。事件は1月8日月曜日の夜、ダラエ・ヌール地区ワイガル地区にあるカマルディン邸で発生した。原文(英文)を読む
20231219
●2023年12月19日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞国連、ターリバーンによるアフガニスタン議席獲得の提案を3度目拒否 (WAJ: 国連はミャンマー軍事政権とともにいまだにターリバーンの国連議席を認めていない。ターリバーンの人権抑圧、とくにジェンダー・アパルトヘイトともいうべき女性への抑圧をやめない限り、ターリバーンの国連招致は認めるべきではない。 ）
国連がターリバーンへのアフガニスタンの議席割り当てを控えているため、国連へのアフガン前政府代表であるナシル・アハマド・ファイク氏はその職に留まっている。原文(英文)を読む
20240115
12月27日から1月15日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの20日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜12月27日＞
＜12月29日＞
＜12月30日＞
＜12月31日＞
＜1月1日＞
＜1月2日＞
＜1月3日＞
＜1月4日＞
＜1月5日＞
＜1月6日＞
＜1月7日＞
＜1月8日＞
＜1月9日＞
＜1月10日＞
＜1月13日＞
＜1月14日＞
＜1月15日＞
===================================
20231224
●2023年12月24日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞ファティマ・アミリ、アフガニスタンの女子教育禁止に反対する行動を促す (WAJ: 本サイト「トピックス」欄2022年10月1日付「アフガン首都の自爆攻撃、死者35人にハザラ女性が抗議デモ」で報道した、大学入試模擬試験場で起きた、ハザラ人を狙った自爆テロで顔面に負傷を負いながら九死に一生を得たファティマ・アミリさんは、ターリバーンの女子教育弾圧に抗して闘い続けている。われわれはアフガン女性の教育への渇望と彼女らの闘いを断固として支持し、連帯する必要がある。彼女の、痛々しいながらも決然とした真剣なまなざしはわれわれの脳裏から決して消えることはない。 ）
アフガニスタンの女子教育に関するバーチャル会議で講演したファティマは、女子教育への反対はジェンダー・アパルトヘイトに基づく考え方に由来しており、数千人だけでなく、多くの人々に影響を与えているため、教育禁止の正常化に対して持続的な闘いが必要であると付け加えた。何百万人もいますが、世代はさまざまです。
彼女はカージ教育センターのエリートクラスのメンバーだったが、2022年9月にテロ攻撃の標的となり、60人以上の学生が死亡し、ファティマ自身も重傷を負った。彼女は現在トルコで治療を受けています。襲撃から約１カ月後、ファティマさんとクラスメートの多くは負傷者を出しながらも大学入学試験を受け、大学入学で世間の注目を集めた。しかし、タリバンは女子が高等教育を受けることを認めなかった。
ファティマ・アミリは、同年12月にBBCの「影響力があり、インスピレーションを与える女性100人」の1人に選ばれた。彼女は、アフガニスタンの女性と少女の状況は悲惨で、四方八方から圧力を受けており、どこへ行っても袋小路に直面していると述べた。彼女はこれを「緊急」事態と呼び、アフガニスタンにおける女子教育への支援を主張した。
ファティマは、海外での女子教育の機会を提供することが優先事項であり、女子に対するオンライン教育への支援も必要であると述べた。彼女はソーシャル メディア プラットフォーム X で、主要な解決策ではないものの、オンライン コースを作成することも別の選択肢であると述べた。それでも、教育が完全に停止しないように努力する必要がある。
一方、国際的な大学の奨学金を希望する数人の女子生徒は、タリバンによって課された制限が教育奨学金を獲得する上での大きな障壁になっていると表明している。最近の例では、アフガニスタンの現状だけを理由にロシアへの留学申請が拒否されたという女子学生の主張を地元メディアが報じた。
ロシアの教育機関がカーブル在住の女子学生に宛てた電子メールによると、「アフガニスタンの現状を考慮し、女性からの申請は一時的に審査されていない」という。
女子生徒の教育要求のこの拒否は、ターリバーン政権の高等教育省が以前、奨学金を受け取った女子生徒がロシアやアラブ首長国連邦を含むさまざまな大学に留学することを禁止していた間に起こった。原文(英文)を読む
20231225
●2023年12月24日 ＜YAHOO！ JAPAN ニュース：読売新聞オンライン＞「パキスタン生まれ」アフガン難民、不法移民摘発で未知の祖国へ…言葉通じず生活保障もなし (WAJ: パキスタンには現在でも300万人を超えるアフガン難民がおり、内170万人近くは難民認定されていない「不法難民」だという。正確な数字はどの機関も把握できていない。そのようななか、アフガン、パキスタン両国のターリバーンと対立関係にあるパキスタン政府は、書類をもたねいアフガン難民の帰国強制に踏み切った。厳冬期、受け入れ態勢もままならないアフガニスタンに追いやられる現状を読売新聞オンラインが報道している。）
パキスタンで難民として長年暮らしてきたアフガニスタン人が、大量にアフガンへ戻っている。パキスタン政府が不法移民の一斉摘発に乗り出したためで、パキスタン生まれの帰還民たちは、見知らぬ「祖国」での再出発を迫られている。（アフガニスタン東部トルハム 吉形祐司、写真も）
今月４日に訪れた際、国境の検問所は帰還民であふれていた。セディクラさん（４２）は妻と１～６歳の子ども３人を連れ、３００キロ以上離れたパキスタンの町チャクワルから到着したばかりだった。・・・つづきを読む
20231224a
●2023年12月24日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞アフガニスタンに人道危機が迫る中、パキスタンが50万人のアフガニスタン難民を追放 (WAJ: アフガニスタン・ターリバーンとパキスタン・ターリバーン、およびパキスタン当局との対立は激しさを増しており、パキスタンは正規の書類を所持しないアフガニスタン難民（200万人に上ると推計されている）のアフガニスタンへの追放を実行している。アフガニスタン・ターリバーンは危機にあるアフガニスタン国民に苦難を強いるものとしてこれに反対しているが、パキスタンの強硬姿勢に変化はない。国民の生存に不作為のターリバーン政権とそのターリバーンを育てたパキスタンの無責任な姿勢の中で、無実の国民が厳しい冬の中よりいっそうの苦難を強いられている。 ）
パキスタンのメディアは、パキスタンからアフガニスタンへ追放された移民の数が50万人近くに達していると報じた。原文(英文)を読む
20231223
●2023年12月23日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞EUの支援を受けた民間団体がパキスタンのアフガニスタンジャーナリスト100人を支援 (WAJ: われわれ『ウエッブ・アフガン』は、この記事に書かれているような苦難の中にあってジャーナリスト精神を失わず取材をつづけ、書き続けているジャーナリストの仕事をシェアすることによってなりたっている。インターネットの時代になって市民権を得てきたパブリックドメイン、あるいはコピーライトに対抗するコピーレフトの思想も生まれてきた。しかし、ジャーナリズム活動は生身の肉体をもつ人間によって担われる以上、金銭でしか保障されえないリソースが不可欠だ。ぜひ機会があればこのような活動へのささやかでも個人的なカンパをお願いしたい。日本にはまだアフガニスタンのジャーナリストを物質的に支える運動はないが、『ウエッブ・アフガン』としては微力でも支援の流れを作り出すべく努力したい。 ）
（訳注：同組織は西側諸国政府や投資家、個人などを主なスポンサーとして成立している組織だが強権主義的な国家と闘うジャーナリストへの支援では一定の進歩的な役割も果たしている。報道に中立・公正などはありえないので、その視点を失わず付き合うことのできる組織のひとつではある。） は、このプログラムは最近の出来事を受けてパキスタンへの渡航を余儀なくされたジャーナリスト100人を支援すると述べている。原文(英文)を読む
20231221
●2023年12月21日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー（アフガニスタンの独立系ジャーナル）＞ジューズジャーン州住民、女性への嫌がらせでターリバーンの道徳警察官に実力で抗議 (WAJ: ターリバーンは旧共和国の女性省を改組して美徳促進・悪徳防止省（勧善懲悪省）とし、ターリバーンの風紀に男女、特に女性を暴力により従わせようとしてきた。これに対する抗議の動きはさまざま起きたが、今回のジューズジャーン州での抗議行動は住民の実力行使としておこなわれ、ターリバーン側を負傷させている。このような形での抵抗が起きたことが報道されるのは少ない。その意味で注目すべき情報だろう。 ）
ジューズジャーン州の地元情報筋は、一般にタリバンの道徳警察と呼ばれるータリバーンの美徳推進・悪徳防止局の関係者に住民が対峙し、実力で抗議した最近の事件を報告した。原文(英文)を読む
20231227
12月15日(記載無し)から12月25日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの11日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜12月16日＞
＜12月17日＞
＜12月18日＞
＜12月19日＞
＜12月20日＞
＜12月21日＞
＜12月22日＞
＜12月23日＞
＜12月24日＞
＜12月25日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20231210
●2023年12月10日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞カブール市の専門市場への女性の関与 (WAJ: ターリバーンは中高以上の女性の教育を停止しているだけでなく、女性の就業にも厳しい制限を設けているが、女性は屈伏しているだけでなく規制の網目を潜り抜けて独自のビジネスの道を探り収益活動を行っている。KHAAMA PRESSがその一端を報道している。 ）
原文(英文)を読む
20231208
●2023年12月8日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞米国、ターリバーン幹部２名に制裁を課す。ムジャヒド報道官「圧力をかけることは問題の解決策ではない」 (WAJ: ターリバーンのムジャヒド報道官はアメリカの弱点をついている。つまり、人権の擁護をいいながら、イスラエルのパレスチナ人民に対する人権侵害には目をつむり、むしろその残虐な「報復」を支持する米国のダブルスタンダードである。たしかに、ムジャヒド報道官の指摘は正しいが、だからといって、自分たちの人権侵害が正当化されるわけでないことを知るべきだ。 ）
米財務省の声明に基づき、ターリバーンの美徳推進・悪徳防止政権のメンバーは、ハナフィの監督下で、活動や教育を含む女性の権利の制限に反対する抗議活動参加者らを暴行にさらした。原文(英文)を読む
20231207
●2023年12月7日 ＜日経新聞＞タリバン「中国が大使受け入れ」 初の承認と主張 (WAJ: 中国によるターリバーン代表の今回の大使としての受け入れはアフガニスタンの国家承認を意味するものではないが、いまだに国家承認している国が一カ国もない中、中国の突出した対応がめだっている。これはアフガニスタンの地下資源へのアプローチやアフガニスタン北方における中国からヨーロッパに向けた鉄道建設など、地政学的アフガニスタンの価値を中国が重視していることを示していると言える。）
【ニューデリー=岩城聡、北京=田島如生】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、中国政府が駐中国大使を正式に受け入れたと主張した。2021年8月に武力で政権を掌握して以来、大使を承認したのは中国が最初の国だという。オリジナル記事
20231205
●2023年12月05日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞ウィーン会議最終声明：国連、ターリバーンに対する安全保障理事会制裁の監視強化を要請 (WAJ: 。オーストリアの国際問題研究所が主催したこの会議は、「アフガニスタンの民主的な未来」をテーマに開催された。このウィーン会議には、政治家、前政権の役人、民族抵抗戦線の指導者、人権活動家、市民社会団体のメンバー、ジャーナリストや前政府の外交官が一堂に会したことが注目される。）
原文(英文)を読む
20231128b
●2023年11月28日 ＜アミン・コワ：ハシュテ・スブ・デイリー＞ヘラート安全保障対話の結論：民主的なアフガニスタンに向けた国民的議論が不可欠 (WAJ: アフガニスタン問題を周辺諸国代表および関係者が話し合う「ヘラート安全保障対話」の第11回会合が今年も、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれた。ことしもターリバーンは招かれず、むしろ、ターリバーン支配下のアフガニスタンをどうするか、将来をどう展望するかが話し合われた。しかし、ターリバーンに反対する勢力が分散し、明確な展望が開かれないまま終わっている。ただ、女性の権利擁護の闘いに対する支持は広範な同意を勝ちえている。）
アフガニスタン戦略研究所（AISS）の主催により、「アフガニスタンの再考：前進への道」をテーマに開催された第11回ヘラート安全保障対話（HSD-XI）がタジキスタンの首都ドゥシャンベで閉幕した。この2日間のセッションの参加者は、アフガニスタンの将来、タリバンに対する国際社会の関与、ジェンダーアパルトヘイト、過激主義と原理主義の台頭、地域の合意形成、タリバンに反対する政治勢力に対する世界的な支援など、さまざまな側面について議論した。 。つづき(英文)を読む
20231214
12月4日から12月13日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜12月4日＞
＜12月5日＞
＜12月6日＞
＜12月7日＞
＜12月8日＞
＜12月9日＞
＜12月10日＞
＜12月11日＞
＜12月12日＞
＜12月13日＞
20231203
●2023年12月3日 ＜amu.tv(アフガニスタンのテレビ局)＞パキスタン：TTPの脅威に対抗するためターリバーンの保証を要求 (WAJ: イランがシーア派ハザラ人への攻撃に対してターリバーンに捜索を要求している一方で、パキスタンはパキスタン・ターリバーンの取り締まりをアフガニスタン・ターリバーンに再三要求している。ジハードを金科玉条にして戦ってきたターリバーンを支持してきた両国がいまやターリバーンをお荷物に感じている。）
パキスタンは、テリーク・エ・ターリバーン・パキスタン（TTP）の脅威に効果的に対処するための保証をターリバーンに求めた。パキスタン外務省によると、ターリバーンはこの差し迫った懸念に対処するために「具体的な保証」を提供したという。原文(英語)を読む
20231202
●2023年12月2日 ＜amu.tv(アフガニスタンのテレビ局)＞イラン大使館：ヘラートでのシーア派学者襲撃事件の犯人特定に迅速な行動を要求 (WAJ: アフガニスタンやパキスタンでのハザラ民族に対するジェノサイド的襲撃は止んでいない。最近もヘラートでハザラ族のシーア派モスクに対する攻撃がなされイスラム学者や信者に死傷者がでている。ハザラ人に対するジェノサイドに対しては、ネット上では#stophazaragenocideのハッシュタグで情報がアップされている。また、簡便な攻撃リストはhttps://www.hazaragenocide.com/ でも閲覧できる。）
原文(英語)を読む
20231201
●2023年12月1日 ＜中東かわら版＞イスラエル・パレスチナ：二国家解決案とまだ早い戦後シナリオ (WAJ: イスラエルの蛮行がつづいているのに「ガザ後」なる論議が各所でなされている。ここで中東かわら版が述べるようにそんな議論はまだ早いのだ。無用な殺人をやめさせ、戦争を停止させ、占領下での入植を停止させ、イスラエル内の、そして最も緊急にはガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ人への人権侵害をやめさせることが緊急に必要なのだ。考えてもみよう。二国共存を目指すにせよ、イスラエルがガザおよび西岸地区の併合を狙うにせよ、殺人と土地略奪とアパルトヘイトをやめさせる闘いはどっちにせよ真っ先に取り上げるべき喫緊の課題なのだ。）
2023年11月20～21日、ターリバーン（タリバン）暫定政権のアーホンドザーダ最高指導者が主宰する閣議が、南部カンダハール州で開催された。同政権首相府及びムジャーヒド報道官が発出した声明によると、閣議の要旨は以下の通りである。つづきを読む
20231128
●2023年11月28日 ＜Hasht-E Subh＞イラン主張：アヘン栽培でアフガニスタン農民の収入が3倍に (WAJ: この記事の末尾でも述べられているように、アフガニスタンにおけるアヘン生産が95％減少したと報告した今月初めの国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書とは対照的である。また、ターリバーンもアヘン栽培は激減したと主張していた。）
イラン麻薬対策本部は、アフガニスタンの農民のアヘン栽培による収入が３倍になったことを明らかにした。原文(英語)を読む
20231127
●2023年11月27日 ＜VOANEWS＞パキスタン、アフガニスタンの自爆テロ犯が軍の車列を攻撃したと発表 (WAJ: アフガニスタンとパキスタンのあいだで、パキスタン・ターリバーンの武装攻撃の激化、およびアフガン難民の強制追い返しのふたつが大きな争点となってきた。）
イスラマバード — パキスタンは月曜日(11月27日)、北西部で夜通し軍の車列が自爆テロされ、民間人２人が死亡したことを確認した。最近の国連報告書 は、アフガニスタンに数千人のTTPおよび他のテロ組織と関連する過激派が存在していることを記録しており、テロとの戦いに関するターリバーンの主張と矛盾している。全文(英語)を読む
20231126
●2023年11月26日 ＜Hasht-E Subh＞ヘラート安全保障対話第11回がドゥシャンベで開始 (WAJ: この会議は毎年開催され、本サイトでも報道した。今回は29日までの予定で会場は前回と同じ。別掲で詳細報道する予定。）
第11回ヘラート安全保障対話がタジキスタンで開幕した。このセッションはアフガニスタン戦略研究所が主催し、11月27日朝、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された。原文(英語)を読む
20231204
11月24日から12月3日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜11月24日＞
＜11月25日＞
＜11月26日＞
＜11月27日＞
＜11月28日＞
＜11月29日＞
＜11月30日＞
＜12月1日＞
＜12月2日＞
＜12月3日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20231124
●2023年11月24日 ＜中東かわら版＞ターリバーン暫定政権の内政動向 (WAJ: ターリバーン暫定政権発出のダリー語声明 を元に訳出されたかわら版。ターリバーンはカーブル派とカンダハール派とがある、カーブル派は若く柔軟、カンダハールは老人組で強硬、という見立てもあるが、この公式声明は実に理知的で治世のツボを心得たような建前をならべている。ターリバーンの統治の現実とはかなり落差があるが、その落差を埋める努力をするかどうか、成功するかどうかが、カンダハール派の将来を占う基準ではなないだろうか。）
2023年11月20～21日、ターリバーン（タリバン）暫定政権のアーホンドザーダ最高指導者が主宰する閣議が、南部カンダハール州で開催された。同政権首相府及びムジャーヒド報道官が発出した声明によると、閣議の要旨は以下の通りである。つづきを読む
20231123
●2023年11月23日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞BBCの「影響力のある女性トップ100」に2人のアフガニスタン女性が選出 (WAJ: ノーベル賞がそうであるように、表彰イベントは大なり小なり主催者の政治的立場や目的のために行われるものであり、BBCのこのアワードも例外ではない。しかし、女性解放の視点からなされるアワードには、人類共通の課題に資する価値がある。アフガニスタンの女性が選ばれたことを素直に喜びたい。）
ジャーナリストで民間メディアの司会者でもあるホッシ・アフマディ氏はカーマ・プレスとのインタビューで、法学と政治学の分野で高等教育を終えた後、メディア業界のさまざまな部門で7年間働いてきたと述べた。これには、アンカー、政治番組、ニュース報道、女性の権利を擁護する番組が含まれます。
アフマディ女史は、アフガニスタンでは人々のメディアに対する認識は大きく異なり、女性も変化の主体になれるよう、この動機が困難な状況にもかかわらずメディアに足場を築くきっかけになったと付け加えた。
ホッシ氏によると、アフガニスタンでは女性プレゼンターのマスク着用やテレビ討論や討論会の制限など、ジャーナリストやメディア活動に対する制限が多く、記者、特に女性ジャーナリストにとっては困難な状況となっているという。
同氏は、女性と女児が自由と教育を受けられるべきだと強調し、国際社会に対しアフガニスタン女性を象徴的に支援し、実際的な行動を起こすよう求めた。
BBCが火曜日に発表したこのリストには、世界中の著名な人物が含まれている。アマル・クルーニー（人権弁護士）、ミシェル・オバマ（元米国大統領夫人）、ジャナン・ダグダガン（トルコの科学者、発明家）、オレナ・ロズヴァドフスカ（ウクライナ出身の子どもの権利擁護活動家）、サラ・サカ（パレスチナの一般外科医）といった人物が登場する。 ）。
BBCの報道によると、ホッシ・アフマディ氏は、2021年8月にタリバンが占領した後もアフガニスタンで活動を続けた数少ない女性司会者の1人である。安全保障上の懸念やメディアにおける女性に対する社会的抵抗にもかかわらず、彼女はメディア活動を粘り強く続け、限界に直面してきた彼女のインタビューとタリバン政権当局への質問によるものである。・・・原文(英語)ページでつづきを読む
20231122
●2023年11月22日 ＜フィデル・ラフマティ／ハキム・ビグサード：KHAAMA PRESS＞アフガニスタンの家族は苦闘：女性たちは就労禁止と社会的制限に直面している (WAJ: 女性の就業禁止は昨年から外国機関や公的機関から始まり最近では美容院関連の６万人以上の女性の就労を禁止するまでに、広範囲にわたるようになってきた。国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、ターリバーン当局によって約50件の制限令が発令され、それぞれ女性の自由の一部が破壊されていると報告している。女性の労働、教育、訓練の禁止は、女性の移動制限と並んで、ターリバーンが女性に課している重大な制約の一つである。これらの禁止事項は国際的に広範な反応を示しているが、この傾向を逆転させるための実際的な措置はまだ講じられていないという。）
しかし、女性の自由と家族経済を支援するための希望に満ちた取り組みはまだ行われていない。このレポートでは、課せられた制限により職を失い、「人生最悪の日々」を経験した家族の物語を紹介します。この物語は、女性の自由と家族の経済的幸福を擁護する行動の差し迫った必要性に光を当てています。
メディナはカブール西部に住む若いメイクアップ アーティストで、6 人家族の稼ぎ手です。彼女はカーマプレスに対し、メイクアップアーティストとして家族の出費をまかなっていたと語った。
しかし、ターリバーン政権のイデオロギーによれば、女性は働くことも家族を養うことも認められていないため、彼女はもはや家族を養うことができなくなっている。これは、スキルと決意を持っているにもかかわらず、制限的なイデオロギー的信念のために家族の幸福に貢献する機会を拒否されているメディナのような女性が直面している厳しい課題を浮き彫りにしています。
メディナさんは約11年前に父親を亡くし、母親はガズニ州の旧政府警察の隊員として勤務していた。一家の大黒柱であるこの二人は、ターリバーンの帰還により再び自宅に閉じ込められることになった。母親は糖尿病を患っており、医師の診察が必要であり、メディナ自身も失業と厳しい経済状況の苦しみに苦しんでいる。
ターリバーンがアフガニスタンに戻って以来、メディナと彼女の二人の姉妹、ムルサルとファラーナズは教育を受けられず、学習意欲も減退している。
メディナさんはこう言います。「私には６人家族を養う責任があります。美容室での２つの仕事が妨げられたとき、家族のためにパンを見つけるという苦しみが私を苦しめました。お腹を空かせて寝る夜もあります。」
タリバン指導部は今年７月に法令を発令し、ただちに全国的な美容室の営業禁止令を施行した。国連機関の報告やカーマ通信社がまとめた統計によると、この法令により美容業界に携わる６万人の女性の生計が破壊された。
メディナさんの妹であるムルサルさんは、6年生超の女子には校門が閉ざされていた当時7年生だった。ムルサルさんは、密かに「秘密の学校」に通っていたことを明かした。しかし、しばらくしてターリバーン政権当局はこのことに気づき、秘密学校も閉鎖した。・・・原文(英語)ページでつづきを読む
20231120
●2023年11月20日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞アフガニスタンの詩人マリアム・ミトラ氏がチャミッソ文学賞を受賞 (WAJ: アフガニスタンの女性詩人が、ドイツの有名な詩の文学賞を受賞したというニュースだ。アフガニスタンの有能な才能が世界で見いだされ表彰されるのはうれしい出来事である。最近はアフガンのアスレートやチームがスポーツで好成績を上げたニュースも報じられるようになってきた。）
マリアム・ミトラはこれまでにペルシア語とドイツ語で二冊の詩集を出版し、アフガニスタンの詩と文学の分野で著名な人物としての地位を確立した。
ドイツメディアの報道によると、アルベルト・フォン・シャミッソ文学賞は11月19日日曜日、マリアム・ミトラ女史に授与された。
マリアム氏は「ハシュテ・ソブ」とのインタビューで、アフガニスタンの詩人や作家に対するこのような賞は「アフガニスタンの文化と文学」について議論する機会を提供すると述べた。彼女はまた、「この機会を利用して、アフガニスタン女性の状況にドイツ社会の注目を集めることができます。ですから、私はアフガニスタン女性の代弁者になろうと努めています。」
マリアムさんはフェイスブックで、この文学賞はドイツの詩人で植物学者のアルベルト・フォン・シャミッソにちなんで名付けられ、フリードリヒ・ベデッカー財団とバイエルン美術アカデミーから毎年ドイツの作家に授与されていると述べた。・・・原文(英語)ページでつづきを読む
20231118
●2023年11月18日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞アフガニスタン横断鉄道プロジェクトは推定70億ドル (WAJ: シルクロードの十字路であるアフガニスタンにはこれまで鉄道網が敷かれていなかった。中央アジアからパキスタンをつなぐパイプラインの建設とならび、このアフガン横断鉄道が完成すれば、アフガニスタンのみならず周辺諸国を大いに豊かにするだろう。パキスタン、ウズベキスタン、タリバン政権当局は、「アフガニスタン・トランジット」鉄道の建設費を見積もり、総額約70億ドルと発表した。）
報道によると、この鉄道による輸送能力は2018年に約2,000万トンと推定されている。さらにBNAは、このプロジェクトに参加している加盟国がアフガニスタンの治安状況について懸念を表明していることを強調した。
全長573キロメートルのこの鉄道路線の建設費は、これまで45億ドルを超えていた。「アフガニスタン・トランジット」鉄道がテルミズから始まり、マザーリシャリフやカブールなどの都市を通過した後、パキスタンのペシャワールに到着することは注目に値する。
これら 3 か国の協力による「アフガニスタン トランジット」鉄道プロジェクトには、重要な経済回廊を構築するという戦略的目標がある。この回廊は、中央アジアの内陸国とインド洋の海上貿易ルートを結ぶ重要なリンクとして機能する。この野心的な計画は 2018 年に初めて提案された。
構想されている鉄道路線は、地域のつながりを強化するだけでなく、物品や人の移動を促進し、参加国全体の貿易と経済成長を促進する可能性も秘めている。このプロジェクトは、中央アジアとインド洋の間のギャップを埋めることにより、この地域の経済情勢を再構築する上で重要な役割を果たすことができる。本文(英語)を読む
20231123
11月15日から11月23日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜11月15日＞
＜11月16日＞
＜11月17日＞
＜11月18日＞
＜11月19日＞
＜11月20日＞
＜11月21日＞
＜11月22日＞
＜11月23日＞
20231112
●2023年11月12日 ＜Michael Holden、Will Russell: REUTERSS＞英首都で親パレスチナ派デモ、対抗する極右と警察衝突 126人逮捕 (WAJ: 世界中で報復の域をこえたイスラエルの残虐な破壊攻撃に抗議する声が高まっている。ロンドンのこの抗議デモの参加者は30万人を超えた。）
(写真は英首都ロンドン中心部で１１日、イスラエル軍のガザ攻撃に抗議する親パレスチナ派のデモ行進が行われた。このデモに反対する極右勢力が警察と衝突し、120人以上が逮捕された。11日撮影（2023年 ロイター／Hollie Adams）)
[ロンドン 11日 ロイター] – 英首都ロンドン中心部で11日、イスラエル軍のガザ攻撃に抗議する親パレスチナ派のデモ行進が行われた。このデモに反対する極右勢力が警察と衝突し、120人以上が逮捕された。原文(日本語)ページで関連情報を読む
20231109a
●2023年11月9日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞難民追放、クオシュ・テパ運河の停止を求めるパキスタンとアフガンに緊張高まる (WAJ: アフガニスタンと中央アジア諸国との間に流れる大河アムダリアからアフガニスタン国内に水を引く大規模プロジェクトがクオシュ・テパ運河である。すでに工事が始まり相当部分の開削が完成しているこの運河の問題点にはついては本サイトのココ 予断を許さぬアフガン情勢
アフガニスタンからの難民追放が続くなか、アフガニスタンの事実上の当局とパキスタンの間で緊張が高まっている。最新の展開としてパキスタンがクオシュ・テパ運河の開発停止を要求した。原文(英語)を読む
20231109
●2023年11月9日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞ターリバーン復帰以来、テロ攻撃が60％急増：パキスタン首相 (WAJ: 今年１月30日、ペシャワールの警察官の集まるモスクでの自爆攻撃事件は警察関係者多数を含む100人以上が犠牲になる凄惨なものであった。TTPはパキスタンのターリバーンであり、アフガニスタンのターリバーンと兄弟組織であり、アフガニスタンを聖域としている。パキスタンで自爆攻撃や武力攻撃をやめないパキスタン・ターリバーンの扱いにパキスタン政府は手を焼き、アフガニスタン・パキスタン関係は険悪さを増している。）
パキスタンのアンワルル・ハク・カカール暫定首相は水曜日(11月9日)、タリバン政権が８月に復活して以来、同国におけるテロ攻撃が過去２年間だけで60％急増したと主張した。原文(英語)を読む
20231108
●2023年11月8日 ＜中東かわら版＞ターリバーン副首相代行の訪問に見るイランとの関係強化の狙い (WAJ: パキスタンとの関係が険悪化する中、ターリバーンは副首相級をイランに派遣し、関係修復と強化を図り始めた。スンニ派のターリバーンはシーア派のイランとは宗派問題だけでなくイラン言語や文化との対立、難民問題、ヘルマンド川水利など複雑な曲折を経てきた。ここへきて、イランの港とアフガニスタンを結ぶ協定など多角的な協力関係づくりに乗り込んできた。この号のかわら版はこのような両国関係をおさらいして、そのような対応に出ているターリバーンの思惑分析に迫っていて興味深い。）
2023年11月5～7日、ターリバーンのアブドゥルガニー・バラーダル経済担当副首相代行がイランを訪問し、同国の要人と会談した。同副首相代行が会談したのは、モフベル第一副大統領、アフマディヤーン国家最高安全保障評議会書記、アブドゥルラヒヤーン外相、ヴァヒーディー内相、ニークバフト農業ジハード相、メフラービヤーン・エネルギー相等である。これらの会談において、双方は、・・・つづきを読む
20231106
●2023年11月6日 ＜中東かわら版＞パキスタンによる不法移民・難民の強制送還が本格化 (WAJ: 経済的、政治的に困難をかかえているパキスタンが、アフガニスタンからの難民増の圧力にたまりかねて、アフガン難民の強制帰国措置を実施し始めた。パキスタン政府の決定の背景にパキスタン・ターリバーン(TTP)の存在があることは確実で、パキスタン政府とアフガニスタン・ターリバーンとの角逐が新しい局面を迎えつつあるといえよう。）
2023年11月1日より、パキスタン政府による不法移民・難民の強制送還開始を受けて、大量のアフガニスタン移民・難民がパキスタン領からアフガニスタン領に向けて移動した。これに先立つ10月3日、パキスタンのブグティ内相は、パスポートとビザだけが有効な書類でありそれ以外の身分証明書での滞在は一切認められないとし、パキスタンに滞在する不法移民は11月1日までに自発的に帰還しなければならない、さもなければ国の法執行機関が強制送還すると警告していた。・・・つづきを読む
20231105
●2023年11月5日 ＜ハシュテ・スブ＞抗議活動中の女性ホマさん、マザーリシャリフのタリバン刑務所から釈放後に自殺 (WAJ: ターリバーンの時代錯誤的女性政策により将来の希望を失い自殺する女性が後を絶たない。イスラームでは自殺は犯罪とされる。にも拘わらずこの例のように、意識の高い女性を自殺に追い込むターリバーンの施策が長続きすることはない。）
マザーリシャリフ市の地元情報筋は、ターリバーン刑務所から解放された後に自ら命を絶ったホマという若い女性の悲劇的な自殺を報じた。事件は11月4日土曜日に発生した。原文(英語)を読む
20231101
●2023年11月1日 ＜アダム・クレド：The Washington Free Beacon＞ターリバーン支配下のアフガンに2週間ごとに8000万ドルの現金注入 (WAJ: 昨年も毎週4000万ドルの紙幣パックがアフガン中央銀行に届けられている事実が暴露された 。今年になって2週間ごとに8000万ドルの場合もあるようだ。人道支援のための資金だというがターリバーンの懐に入っていることは公然の秘密のようである。そのような公然の秘密の存在の元でアメリカ政府とターリバーンの間では奇妙な提携関係が作り出されおり、それがなし崩し的なターリバーン承認につながってもいるようだ。このような裏取引が「自由と民主主義の擁護」を標榜する政府によってなされていることは許しがたい。）
ターリバーンが援助金から恩恵を受けているという証拠が増えている。原文(英語)を読む
20231115
11月5日から11月14日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜11月5日＞
＜11月6日＞
＜11月7日＞
＜11月8日＞
＜11月9日＞
＜11月10日＞
＜11月11日＞
＜11月12日＞
＜11月13日＞
＜11月14日＞
20231102
●2023年11月2日 ＜フィデル・ラフマティ：Khaama Press＞アフガニスタンのメディア擁護団体はジャーナリストに対する犯罪を免責する文化の終焉を求める (WAJ: 報道の自由を獲得するためにアフガニスタンのジャーナリストも闘っている。）
11月2日が国連が呼び掛けた「ジャーナリストに対する犯罪不処罰をなくす国際デー」であることに伴い、アフガニスタンのメディア擁護団体NAIは、ジャーナリストに対する犯罪を罰しない文化に終止符を打つよう呼びかけた。この日は、報道の自由と自由で独立したメディアの原則を守る上で重要な役割を果たすジャーナリストの権利と安全を守ることの重要性を厳粛に思い出させる日として機能する。原文(英語)を読む
20231101a
●2023年11月1日 ＜フィデル・ラフマティ：Khaama Press＞アフガニスタン、パキスタンとイランに対し、アフガニスタン移民を強制的に追放しないよう要請 (WAJ: ターリバーンは避難民の国内受け入れ態勢を準備していない。クオシュ・テパ運河沿線への移民構想が報じられてい入るが、実際には絵に描いた餅に過ぎないようだ。難民帰還の手を講じず、周辺国に「人道的措置」を懇願するのみのターリバーンは国民保護の行政能力がないことを自認しているにすぎない。）
原文(英語)を読む
20231101
●2023年11月1日 ＜フィデル・ラフマティ：Khaama Press＞ターリバーン支配から２年後、アフガニスタンで一連の危機が勃発 (WAJ: アフガニスタンからイラン、パキスタンに流出した難民の総数は800万人をこえている、と述べられている。世界のその他の地域を加えれば、全人口の1/4から1/3が国外に逃れていると推定される。最近になって、イラン、パキスタンとも難民を強制帰国させようとしており、それが新たな人道危機を生み出し、国連機関を含めた懸念事項となっている。危機の重層化が進行している。）
ターリバーン政権によるアフガニスタン統治は2年が経過し、現在明らかになっているのは、暫定政権の誕生から直接生じた貧困危機、移民危機、そして今後の危機につながる可能性のある危機などの一連の危機である。セクシャルハラスメントや虐待、あるいは気候変動から生じた主に自然災害と考えられる危機などだ。原文(英語)を読む
20231105
10月24日から11月4日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの11日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜10月24日＞
＜10月25日＞
＜10月26日＞
＜10月27日＞
＜10月28日＞
＜10月29日＞
＜10月30日＞
＜10月31日＞
＜11月1日＞
＜11月2日＞
＜11月3日＞
20231023
●2023年10月23日 ＜ハシュテ・スブ＞アフガニスタン自由戦線、カーピーサー州でタリバン戦闘員４人を殺害したと主張 (WAJ: 10月に入ってターリバーン内部の対立やアフガニスタン自由戦線の武力攻撃が激化している。）
アフガニスタン自由戦線は、カーピーサー州のターリバーン基地への攻撃でターリバーン戦闘員４人の殺害に成功し、他の２人を負傷させたと発表した。アフガニスタン自由戦線の公式プレスリリースによると、襲撃は10月22日日曜日の夜、カーピーサー中心部の「リグ・ラワン」地区で発生した。原文(英語)を読む
20231022
●2023年10月22日 ＜ハシュテ・スブ＞ターリバーン閣僚「アル＝カーイダはテロ集団ではない、彼らは我々の兄弟だ」 (WAJ: 馬脚を現したというべきだろう。IS-KP(イスラム国ホーラサーン)との角逐もときおり報道されるターリバーン内部の衝突の可能性もある。）
原文(英語)を読む
20231019
●2023年10月19日 ＜フィデル・ラフマティ：Khaama.com＞WHO、ヘラート地震犠牲者11万4,000人を支援するため790万ドルを緊急要請 (WAJ: ヘラート大地震をめぐってはタジキスタンなど周辺諸国が支援キャラバンを派遣したり、国連開発計画（UNDP）は炊き出し計画を発表したりしているが、一方ではパキスタンのカラチ港（アフガニスタンへの物資陸揚げ港）で貨物が滞貨しているとの情報もある。迅速なロジスティックの改善が求められている。）
世界保健機構（WHO）は、最近の地震で深刻な影響を受けたヘラートの住民11万4,000人に重要なサービスを提供するため、790万ドルの資金を緊急に求めた。この経済的支援は、壊滅的な揺れ後の緊急の医療ニーズに対処するために不可欠だ。 原文(英語)を読む
20231018 自由戦線、カンダハールでターリバーン戦闘員2名を殺害したと主張 (WAJ: 最近国民抵抗戦線(NRF)の活動のニュースが途切れているが、それに代わってアフガニスタン自由戦線(AFF)の活動が表面化している。それに加えてターリバーン内部の武力衝突の動向も聞こえてきている。ターリバーンによるアフガニスタン占拠が２年をへてほころびが見え始めたのだろうか。）
アフガニスタン自由戦線は、自軍がカンダハールのターリバーン基地を攻撃し、ターリバーン戦闘員２名を殺害したと主張した。原文(英語)を読む
20231017
●2023年10月17日 ＜フィデル・ラフマティ：Khaama.com＞日本、アフガニスタン地震支援に446万ドルを拠出 (WAJ: ヘラートの大地震被害に対して国連や各国が支援を表明し物資や資金が届きつつある。外務省もホームページで意思表明している 。
日本政府は火曜日、アフガニスタン西部で発生した地震の犠牲者を支援するために446万ドルの援助を提供する約束について発表した。原文(英語)を読む
20231016
●2023年10月16日 ＜ハシュテ・スブ＞ゴール州でタリバン勢力間の紛争勃発 (WAJ: 国連安全保障理事会制裁監視委員会の最近の報告書はターリバーン支配のもとでさまざまなテロ集団、過激派集団が存在し成長していることをあきらかにした（ここを参照
ゴール州の地元情報筋は、同州でターリバーンの２つの派閥間の衝突があったと報告した。原文(英語)を読む
20231014
●2023年10月14日 ＜KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞バグラーン州のシーア派モスクへの攻撃は世界的な反応を引き起こす (WAJ: 前日の爆破事件の続報。国外からの反響をフィデル・ラフマティ記者が伝えている。）
国連人権特別報告者のリチャード・ベネット氏は、バグランのシーア派モスクへの攻撃を非難し、このような攻撃を阻止し、シーア派コミュニティを保護する措置を求めた。 原文(英語)を読む
20231013
●2023年10月13日 ＜KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞アフガニスタン、プルエクムリのモスクで爆発 (WAJ: ヘラートでの大地震の陰に隠れて見落とされているが、アフガン国内では自爆テロがいまも続いている。ターリバーンは取り締まっていると言っているのだが・・・。Khaama Pressが伝える。翌14日、犠牲者は数十人、犯行声明はISISよりだされたと追加報道されている。）
原文(英語)を読む
20231024h
10月14日から10月23日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜10月14日＞
＜10月16日＞
＜10月17日＞
＜10月18日＞
＜10月19日＞
＜10月20日＞
＜10月21日＞
＜10月22日＞
● 悲劇の襲来：大規模な火災がファーリヤーブ州の学校を飲み込み、地域社会はショックを受ける
＜10月23日＞
20231011
●2023年10月11日 ＜KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞ターリバーン、ヘラート地震被災者へのパキスタン医療援助飛行機の入国を阻止 (WAJ: 言語道断というしかない。）
情報筋によると、ターリバーンはパキスタン人医師１０人のチームがヘラート空港に着陸することを許可しなかったという。 原文(英語)を読む
20231010
●2023年10月10日 ＜中東かわら版＞イスラエル・パレスチナ：再燃したガザ戦争#1――イスラエルはハマースとの戦争を宣言 (WAJ: ハマスの自暴自棄的作戦はヨルダン川西岸でのイスラエル軍のパレスチナ人殺害にたいする報復の意味があるとはいえ、戦略目標が不明確で損害の多いもののように見える。今回の襲撃は1973年の第四次中東戦争と比較されるほどの衝撃をイスラエル国民に与えたとの指摘もあり、パレスチナ、イスラエル双方にとって難しい局面を迎えているようだ。影響はイランにそしてアフガニスタンにも及ぶだろう。） つづきを読む
20231008
●2023年10月8日 ＜ロイター：モハマド・ユヌス・ヤワル記者＞アフガニスタン地震で2,053人死亡、死者数急増でターリバーン発表 (WAJ: 破壊の規模、人的損害とも大規模地震だ。国際機関は緊急支援を開始したが、ターリバーン支配のもとでどこまで救援の手が伸ばせるか不明だ。国民の苦難にターリバーンがどこまでこたえられるか、試されている。）
［カーブル 10月 8日 ロイター］ – アフガニスタンで発生した地震で2,000人以上が死亡、9,000人以上が負傷したとターリバーン政権は日曜日、地震多発地帯の山岳国を揺るがすここ数年で最悪の規模の揺れに見舞われたと発表した。原文を読む
20231007
●2023年10月7日 ＜ARAB NEWS＞ハマス軍事部門トップ、イスラエルへの新たな攻撃を表明 (WAJ: 今回のハマスの攻撃は、ヨルダン川西岸地帯のイスラエル占領地でイスラエル軍が200人以上のパレスチナ人を殺害するなど強硬な攻撃を行っていることへの反撃である。戦争開始ともいうべき今回の衝突は、米国のあっせんで進むイスラエルとサウジアラビアの国交回復やサウジアラビアとイランの国交回復など中東地域全体の政治・軍事的バランスに大きな変動を与えかねない動きと連動している。アフガニスタン・パキスタンの政情不安定を引き起こしているイスラム過激派が中東から南アジアまで存在して力をつけている現実もある。アラブ(イスラム世界)とイスラエルの対立の根底にはパレスチナ問題がある。パレスチナ人にかかわる人道人権問題を無視してこの地域の平和はありえない。 ）
・ムハンマド・デイフはイスラエルに5000発のロケット弾を発射したと発表、「アル・アクサの嵐」作戦を開始すると述べた。
エルサレム:潜伏中のハマス軍事部門トップのムハンマド・デイフは、武装集団がイスラエルに対する新たな軍事作戦を開始したと表明した。ツイート 原文を読む
20231006
●2023年10月6日 ＜NHK＞2023年 ノーベル平和賞「イランの人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏に」 (WAJ: 今年のノーベル平和賞が発表された。NHKは、イランで長年、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴え、現在は刑務所で服役している人権活動家に送られたとして、つぎのように報道している。ノーベル平和賞受賞者には佐藤栄作やオバマ、キッシャンジャーがいたり、ソ連や中国では明確な反対派に与えたり、あまりにも政治的かつ疑問な判断が多く、経済賞や文学賞などとともに政治的価値観がまさる分野は避けた方が賞の価値が高まる、と思っている。しかし、かつては金芝河の助命のためにノーベル賞を！という運動に賛成したこともある。自分もノーベル賞の政治利用に賛成した手前、偉そうなことは言えないが、今回の発表には喝采をおくりたい。 ）
選考委員会は授賞理由について「女性に対する弾圧と闘い、人権と自由を守るためにも闘った」と、その活動をたたえました。
モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、20年前（2003年）に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。
しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。
イランでは2022年9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブと呼ばれる「スカーフ」のかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡し、警察による暴行を疑う抗議デモが各地に広がりました。
これについてモハンマディ氏は獄中からSNSに投稿したり、メディアに寄稿したりして、デモへの連帯を示すとともに、デモの参加者に対して政権側が暴力をふるっていると繰り返し非難してきました。
選考委員会「女性に対する弾圧との闘い、すべての人の人権と自由を守る闘いを評価した」
選考委員会のライスアンネシェン委員長は、授賞理由について「イランでの女性に対する弾圧との闘い、そして、すべての人の人権と自由を守る闘いを評価した」と述べました。
ライスアンネシェン委員長は記者会見で「この平和賞はナルゲス・モハンマディ氏をリーダーとするイランでの運動の重要性を認めるものだ。どんな形であっても運動を続ける上で平和賞が励みになることを願っている」と強調しました。
その上で「イラン当局が正しい判断を下せば、彼女は釈放されこの賞を受け取ることができるだろう。われわれはそれを1番に望んでいる」と話し、ことし12月にノルウェーで行われる授賞式にモハンマディ氏が出席できることに期待を示しました。
また、ライスアンネシェン委員長はモハンマディ氏について、2011年に初めて拘束されて以降、これまでに13回拘束され、有罪判決を5回受け、言い渡された刑期はあわせて31年にのぼるとして、「彼女の勇敢な闘いは、自身の途方もない代償を伴っている」と述べました。
ライスアンネシェン委員長はイランで広がった政権に抗議するデモのスローガン「女性・命・自由」をペルシャ語で読み上げ、「このスローガンはモハンマディ氏の取り組みを表すのにふさわしい」とたたえました。
モハンマディ氏の家族が投稿「女性にとって重要な成果」
メッセージでは受賞への謝意を示したうえで「すべてのイランの人々、とりわけ正義、平和、平等を強く訴えてきた女性たちにとって重要な成果だ」としています。
そのうえで「一人ひとりがより明るいあすを追求して団結すれば、前向きな変化が達成できることを気づかせるきっかけとなる。この重大な勝利を祝うため団結するすべてのイランの人々に心からお祝い申しあげる」として、イランの人々に団結を呼びかけています。
そして、メッセージは「女性・命・自由」というイランでの抗議デモのスローガンで締めくくられています。・・・
【つづきを読む
20231014h
10月5日から10月14日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜10月5日＞
＜10月6日＞
＜10月7日＞
＜10月8日＞
＜10月9日＞
＜10月11日＞
＜10月12日＞
＜10月13日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20231002
●2023年10月2日 ＜abc NEWS＞外交支援と人員不足を理由にインドのアフガニスタン大使館を閉鎖 (WAJ: アフガニスタンには国際的に承認された政府が存在しない。したがってほとんどの在外アフガニスタン大使館（国連大使も含め）の大使・職員は前ガニー政権時代に任命された人々である。国家承認がない状態でイランや中国やロシアなどターリバーンが任命する職員を外交官として受け入れている国もあるがインドはターリバーン職員を受け入れてもいないしカーブルから自国職員を避難させている。日本のアフガニスタン大使館もインドと似た状況にあるが、日本はカーブルの日本大使館をターリバーンとの協議のすえ再開させている点が異なる。日本はターリバーンを承認していないが現地カーブルで日本大使がターリバーン暫定政府と正式の関係を有している。このような差異が、在日アフガニスタン大使館にどのように働くか、注目に値する。） 【原文(英語)を読む】
20231001
●2023年10月1日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞テロ攻撃急増 9か月で700人以上のパキスタン人殺害
(WAJ: 米英外国軍に対するテロ攻撃は当然のことながら減少しているが、テロや自爆攻撃がなくなったわけではなく、パキスタン国内へと広がっている。ターリバーンにとってパキスタンがアフガニスタンへの攻撃拠点となっていたが、今度はアフガニスタンがパキスタンへの攻撃の拠点となっている。アフガニスタン・ターリバーンは関与を否定しているが、信ずるものは少ない。） 【原文(英語)を読む】
20230929
●2023年9月29日 ＜アブドラ・ゼフリ、イフティハル・シラジ：DAWN.com＞パキスタン・バルチスタンでの自爆テロで少なくとも53人死亡、多数負傷
(WAJ: 悲惨な事件がつづく。米英NATO軍が駐留していたころと異なり、自爆テロの対象が同国人、ないしイスラーム組織となっていることに、問題の深刻度が表わされている。） （イスラームの預言者ムハンマドの誕生を祝う宗教行事） の行列付近で当局が自爆テロとみているこの事件で、警察官を含む少なくとも53人が死亡、数十人が負傷した。【つづき(英語)を読む】
20231004h
9月25日から10月4日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜9月25日＞
＜9月26日＞
＜9月27日＞
＜9月28日＞
＜9月30日＞
＜10月1日＞
＜10月2日＞
＜10月3日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20230923
●2023年9月23日 ＜フィデル・ラフマティ：KHAAMA PRESS＞アフガニスタンの女子選手17人が中国主催のアジア競技大会に参加
(WAJ: アフガニスタンの女子選手がアジア競技大会に出場できることは素直に祝賀したい。しかし、素直になれないのは、この間の中国のターリバーンとの親密ぶりだ。世界のどの国もターリバーンを正式承認していないように、中国も正式承認こそしていないが、アフガニスタンの地下資源を狙って投資協定を結んだり、正式な大使交換儀式であるアグレマンをターリバーンから授与されたりしている。今回のアジア大会をめぐってもターリバーンとの了解のもとに進められていることは疑いない。今回の女子選手受け入れのように表ではターリバーン承認に消極的なような姿勢を見せながら裏でターリバーンとしっかり握手する中国の裏表ある態度を世界はどうみるだろうか。）
海外在住のアフガニスタン女子アスリートのグループが、中国で開催中の第19回アジア競技大会に参加しようとしている。 【原文(英語)を読む】
20230922a
●2023年9月22日 ＜KHAAMA PRESS＞アフガニスタンの女性の大多数はうつ病、孤立、屈辱に苦しんでいる：UNAMA
(WAJ: アフガニスタン女性の現状について国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)が四半期報告書を発表した。アフガニスタン女性の権利擁護者たちはそろって調査の不十分さを指摘しているが、もし調査が完全なものであれば、アフガン女性の置かれている状況の悲惨さは報告書以上であろうという点では意見が一致している。）
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）、同機関女性部門、国際移住機関は9月19日、アフガニスタンにおける女性の現状に関する四半期報告書を発表した。この報告書によると、これら3つの組織は、2023年初めの数か月間、アフガニスタンの22州で592人の女性と面談と相談を実施した。 Khaama Press News Agency
しかし、暫定政府の制限的な政令は国際社会からの非難にさらされた。しかし、ターリバーン政権当局は国際社会の反応を無視し、イスラム法の枠内で女性の権利が守られていると信じている。【原文(英語)を読む】
20230922
●2023年9月22日 ＜KHAAMA PRESS＞軍事留学生10人がインドで修士号取得後帰国
(WAJ: アフガニスタンとインドは歴史的に良好な関係をもってきた。ターリバーンがパキスタンのテコ入れによってできたためパキスタンよりであったが、パキスタン・ターリバーンがパキスタン政府・軍と敵対関係にあるため、アフガン・ターリバーンとパキスタンとの関係は微妙になってきた。そんな状況の下で、かつての政権のもとでインドインドで学んでいた軍事留学生が卒業して帰国したという。国家運営スペシャリストの不足に悩むターリバーンにとって貴重な人材なのだろうが、帰国した十人の留学生の心中はどんなものだろうか。恩赦の掛け声に反していまだに旧政府軍兵士への「残党狩り」をつづけるターリバーンも従来のままではやっていけない事情もある。ドーハ合意にもとづき、復讐の停止と全国民を包摂する政府の樹立に向けた行動が求められているだろう。）
アフガニスタン国防省は、インドで修士課程を修了した軍人１０人が帰国したと発表した。 【原文(英語)を読む】
20230919a
●2023年9月19日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞パキスタンにいる元アフガニスタン兵士：私たちの状況は極めて憂慮すべきものである
(WAJ: アメリカとのドーハ合意（2020年２月では、ターリバーンは旧政府軍に対して復讐せず恩赦を与えると言明していたが、現在行っていることは「敗残兵狩り」というしかない。旧政府軍側が崩壊状態だからそう見えるが、ターリバーンが現在の姿勢を続けている限り内戦の芽を育てつつあると言える。）
【原文(英語)を読む】
20230919
●2023年9月19日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞アフガニスタンの女子学生が世界の指導者たちに心からの嘆願：教育禁止が社会の支持を引き裂く
(WAJ: 亡命したアフガン人だけでなく、当然にもアフガン国内の女性たちは勇敢に戦い続けている。彼女らの闘いを孤立させてはならない。）
【原文(英語)を読む】
20230916
●2023年9月16日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞メーラ・ファビ氏：スウェーデン警察が抗議テントを撤去、それでも彼女のハンガーストライキは続く
(WAJ: 本サイトでは「もうひとつの9.11の危険」の記事で、ノルウェーのオスロとドイツのケルンでハンガーストライキが闘われていることを報道した。この記事をみると同時期にスウェーデンでも女性によるハンストが闘われており、今回の行動がヨーロッパに亡命しているアフガン女性たちの共同した闘いであることがわかる。）
（訳注：「性表現にも男性・女性の枠組みを当てはめない」という意味を持つ言葉） の権利の著名な擁護者メーラ・ファビさんは、スウェーデン警察が彼女の抗議テントを撤去したと報告した。しかし、彼女は断固としてハンガーストライキを続けている。【原文(英語)を読む】
20230924h
9月15日から9月24日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜9月15日＞
＜9月16日＞
＜9月17日＞ （訳注：DABSはイスラームの会社法および有限責任法に基づいて設立された独立した自治会社）
＜9月18日＞
＜9月19日＞
＜9月23日＞
＜9月24日＞
● サウジ外務大臣「アフガニスタン女性には教育と雇用の機会が与えられるべきだ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
20230912b
●2023年9月12日 ＜KHAAMA PRESS＞パキスタン暫定首相「ターリバーン政府にはアフガニスタンにおける正当性がない」 (WAJ: 本サイトで再三報道しているように、パキスタンとアフガニスタンとの対立は単純な国境紛争ではない。パキスタン政府と内戦状態にあるともいえるパキスタン・ターリバーンをアフガニスタン・ターリバーンは支援している。「アフガンの声」で取り上げたイスラーム諸国協力機構（OIC）代表団のカーブル訪問団 の中にはパキスタン代表も穏健イスラーム派のインドネシア代表もはいっているが、どの国もターリバーンを正当な政府とはみなしていない。ターリバーンの支配のもとで、アフガニスタンではイスラーム極端派が力を増している。9.11事件22周年を迎えた今年、在外アフガン人は第２の9.11がありうると危機感を深め、世界に向けて警告を発している
パキスタンのアンワル・アル＝ハク・カカール暫定首相 (写真 ）最近、アフガニスタンには中央政府は存在しないと述べた。【原文(英語)を読む】
20230912
●2023年9月12日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞ターリバーン、土地をクチ遊牧民に与えることに抵抗したバーミヤン住民２人を拘束 (WAJ: 遊牧民と定住農民との間には昔から対立衝突がある一方、遊牧土地の利用に関しては慣例としての共存関係にもあった。ターリバーンが登場して以降、従来の衝突に加えて、パシュトゥーン族である遊牧民(クチ族)に先住民の土地を奪って与える行為も目立っている。アフガン人はこの行為をパシュトゥーン族による民族浄化だと批判する。）
【原文(英語)を読む】
20230912a
●2023年9月4日 ＜中東かわら版＞パキスタンとのトルハム国境が封鎖、両国間の緊張が高まる (WAJ: アフガニスタンは内陸国であり、外国貿易の物流では空輸以外周辺国との友好関係が必須である。特にパキスタンとは、アフガニスタン向けの物資はカラチ港に陸揚げした後保税扱いでカーブルに、輸出はその逆という取り決めがある。アフガニスタンとパキスタンは政治的な対立関係があっても長年この協定を順守してきた。アフガニスタン・ターリバーンにとっても事情は変わらないはずだ。）
2023年9月6日、アフガニスタン・パキスタン両国を隔てるトルハム国境において、両国国境警備隊による銃撃戦が発生した。これを受けて、同国境は一時的に封鎖された。国境封鎖の継続を受けて、アフガニスタン外務省は9日に声明を発出し、パキスタンによる国境封鎖措置に反対の意を表明するとともに、収穫期を迎えたアフガニスタン農産物の輸出を妨げるパキスタン政府の対応を強く非難した。・・・【つづきを読む】
20230904
●2023年9月4日 ＜中東かわら版＞米軍撤退から２年 (WAJ: 中東問題を専門に扱う中東調査会のアフガニスタン専門家の分析が「評価」以下で述べられている・ぜひお読みいただきたい。おおむね現状を肯定的にとらえ客観的な視点からターリバーン支配の問題点を解決する策を提起しようとしているが、「現地の状況が改善した／悪化したとの評価は、何を見るかによって変わる点に充分な留意が要る」という中立的な装いをとっていること、ターリバーンおよびアフガニスタンの問題を既存のアフガニスタン国境内に閉じ込めた視点でしか論じられていない点に致命的な欠陥がある。アフガニスタンに居住してきた民族としてのターリバーンと国際的なイスラームコミュニティを武力によって構築するというイスラーム過激派の２面性をもつターリバンという視点からの分析を行わなければ、アフガニスタン情勢を正しくみることはできない。）
2023年8月30日、米軍のアフガニスタン撤退から2年が経過した。同日、アフガニスタン戦争終結から2年目を迎えるに当たり、バイデン米大統領は声明を発出し、アフガニスタン戦争で米軍人2461人が死亡、2万744人が負傷したと述べ、米国の安全を護るために犠牲となった人々に哀悼の意を表明した。また、同大統領は、2021年8月以降の国外退避ミッションによって12万人を救出したと発表した上で、米国に新たに移住したアフガニスタン人11万7000人に歓迎の意を示した。その一方で、将来の米国の対アフガニスタン政策に関して、同大統領は、米国はアフガニスタンに恒久的なプレゼンスを置かずにテロリストに対し行動を取ることができる、祖国を防衛するため活動を続ける、と述べるに留めた。【つづきを読む】
20230915h
9月4日から9月14日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜9月4日＞
＜9月5日＞
＜9月6日＞
＜9月7日＞
＜9月8日＞
＜9月9日＞
＜9月10日＞
＜9月11日＞
＜9月12日＞
＜9月13日＞
＜9月13日＞
=========================================
20230831
●2023年8月31日 ＜RFE/RL Radio Mashaal＞パキスタン北西部で自爆テロ犯が警備車列を襲撃、兵士９人死亡
(WAJ: この事件はいまだ犯行声明がでていない。しかし、パキスタンで政府軍や与党関係団体への武力攻撃をしているのはパキスタン・ターリバーンTTPあるいはIS-K(アフガニスタンのイスラミック・ステーツIS)などだ。パキスタンはIS-Kがアフガニスタンを出撃拠点としてパキスタンを攻撃していると非難している。テロの波がアフガニスタンから隣国へと波及しつつある。危険な動向だ。なお直近のパキスタンの政治経済状況については第一生命経済研究所西濵徹氏の分析「パキスタン、経済の立て直しが緒に就く一方、治安情勢の不安が再燃 」が参考になる。）
パキスタン北西部で治安部隊の車列を狙った自爆攻撃で、少なくとも9人のパキスタン兵士が死亡、さらに20人が負傷した。【つづきを読む】
20230829
●2023年8月29日 ＜NHK NEWS WEB＞中村哲さん考案の「かんがい」広める事業 日本政府支援で開始
(WAJ: 中村さんらの遺志をつぎ、ペシャワール会の事業が継続されることを喜ぶと同時に、かんがい事業の成功と現地で活動する人々の安全を祈りたい。）
【つづきを読む】
20230828
●2023年8月28日 ＜Fidel Rahmati/KHAAMA PRESS＞ターリバーン、女性のバンデ・アミール公園への訪問を禁止
(WAJ: バンデ・アミール国立公園は、アフガニスタンでも随一の景勝地として知られたバンデ・アミール湖のある、あこがれの地である。ターリバーンは女性と少女から教育を奪い、職業を奪い、美容＝身だしなみを奪い、外出の自由を奪い、娯楽を奪い、児童婚を強制し、歌舞音曲を禁じ、ついに、国立公園への家族旅行の楽しみまで奪ってしまった。その理由は「女性が頭髪を覆うヒジャブ着用ルールを守っていなかった」というものだ。イランが同じことをしている。世界中の非難をものともせず偏狭なイスラーム主義者がなぜヒジャブにこだわるのか、追究の必要がある。）
Taliban ban women from visiting popular national park ）【原文(日本語)を読む】
20230824
●2023年8月24日 ＜Fidel Rahmati/KHAAMA PRESS＞アフガンの女性ユーチューバー、カーブルで殺される
(WAJ: 8月24日、ターリバーンは、その週の初めにカーブルで殺された女性YouTuberホーラ・サダトの死亡を公式に確認した。）
【原文(英語)を読む】
20230905h
8月26日から9月3日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜8月26日＞
＜8月27日＞
＜8月28日＞
＜8月29日＞
＜8月30日＞
＜8月31日＞
＜9月1日＞
＜9月2日＞
＜9月3日＞
================================
20230819
●2023年8月19日 ＜COURRIER JAPON＞【解説】ターリバーンによる女性たちへの仕打ちは「ジェンダー・アパルトヘイト」としか言いようがない
(WAJ: アフガニスタンでターリバーンが行っている暴挙は単なる女性差別、女性抑圧、女性の権利の侵害といった一過性の行為ではなく、かつて南アフリカで黒人に対して行われていた支配システム＝アパルトヘイトと相似形の、女性を社会の所有物として管理する性差別体系＝ジェンダー・アパルトヘイトである。つまり、一種の女性奴隷制である。そのような認識が世界的に浸透しつつある。）
（ターリバーンが政権を握ってから2年、女性たちの権利は「ジェンダー・アパルトヘイト」と言わざるを得ないほど奪われている。）
ターリバーン政権下の女性たちはどうしているのか
ターリバーンがアフガニスタンの首都カブールを制圧したのは、今から2年前の8月15日のことだった。以来、政府は女性の権利を着実に奪ってきた。女性と少女たちはいま、ほとんどの公共の場に立ち入ること、男性の親族なしで長距離を移動すること、6年生以降の進学を禁じられている。
「ユネスコによると、学齢期のアフガニスタンの少女と若い女性のほぼ80％にあたる250万人以上が、2021年以来、学校に通っていない」と、サウジアラビアの英字新聞「アラブ・ニュース」は報じている。
今年の7月にはさらに、女性用のサロンがすべて閉鎖されることが発表された。これを受け、首都カブールでは「異例の抗議行動が起こり、数十人のサロンオーナーや美容師らが、プラカードを掲げて通りを行進した」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」は報じている。だがターリバーン政権の治安部隊は抗議活動を鎮圧し、群衆を散らすために空に向かって発砲したという。
アフガニスタン全土には約1万2000のサロンがあり、およそ6万人の女性が働いていた。彼女たちは皆、仕事を失うことになる。
「アフガニスタンは世界最悪の人道危機の一つに直面している」と「カンバセーション」は報じている。「約1900万人が深刻な食糧不安に苦しんでおり、アフガニスタン人の90％以上が食糧不安を経験している。最も影響を受けているのは、女性が世帯主の家庭と子供たちだ」
「ジェンダー・アパルトヘイト」は犯罪化すべき
ターリバーンによる女性たちに対する仕打ちは、ジェンダー・アパルトヘイトとしか言いようがない──前出の「カンバセーション」はそう書く。
「ターリバーンがこの2年で発令した約80の布告のうち、54は特に女性をターゲットにしている。女性の権利を厳しく制限し、アフガニスタンの国際義務や以前の憲法・国内法に違反している」という。
同メディアによれば、アルジェリア系米国人の国際法学者、カリマ・ベヌーンは、ジェンダー・アパルトヘイトを国際法上の犯罪として認めるべきだと主張している。そうすることで、ターリバーンによる人権侵害に「効果的に対応するための強力な法的枠組みが、国際社会にもたらされる」からだ。
国連はすでにアフガニスタンの状況を「ジェンダー・アパルトヘイト」と呼んでいる。だがこの用語は現在、国際刑事裁判所のローマ規程に基づく「最悪の国際犯罪の一つ」とは認められていない。
抗議する人々、服従させられる人々
絶望的な状況に置かれているアフガニスタンの女性たちだが、彼女たちはただ黙ってターリバーンに従っているわけではない。街頭に出ることを制限され、市民に対する暴力的な取り締まりが増加するなか、屋内やオンラインで抗議行動を展開している。
アラブ・ニュースによれば、アフガニスタンの女性たちはWhatsAppやTelegramのグループを通じて組織し、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）に抗議の意思を表明する写真や動画を投稿している。
「屋内抗議活動のいくつかは、カブール陥落の２日後に結成された女性の権利団体『パープル・サタデーズ運動』によって組織されており、数百人の会員がいる」という。団体の創設者であるマリアム・マロフ・アーウィンは、元テレビニュースキャスターだ。彼女によれば、屋外での抗議活動で数十人の会員が逮捕・投獄された後、デモを屋内に移した。
「SNSで私たちの抗議活動を投稿するだけでも、私たちはターリバーンとその支持者から侮辱され、投獄や殺害の脅迫を受けています」とアーウィンは語る。「しかし、私たちはターリバーンの犯罪を世界の目と耳に届けるための戦いを諦めません」
一方、本来なら報道を通じて国の現状を世界に発信できる立場にいるはずのジャーナリストたちは、苦しい立場に置かれている。
「アフガニスタン独立ジャーナリスト協会の統計によると、2021年8月以来、300以上の報道機関が閉鎖され、約5000人のジャーナリスト、主に女性が職を失っている」。そう報じるのは、スペイン紙「エル・パイス」だ。カブールの地元通信社に勤める27歳の男性ジャーナリスト、モハマド（仮名）は同紙の取材にこう語る。
「僕たちジャーナリストは彼ら（ターリバーン）の要求に従わなければならず、実際に何が起こっているかを報道することはできません。報じた場合、殺害の脅迫を受け、逮捕され、拷問される可能性があります。僕はほとんど無給で働いていますが、仕事を辞めるつもりはありません。たとえ命を犠牲にしても仕事を続けたいのです」
彼が言うには、この取材を受けた前週にも4人のジャーナリストが国内で逮捕されたという。
「行き詰まって、絶望を感じています。世界がこれほど早く僕らのことを忘れ去り、アフガニスタンがこれほど急速に後退するとは思ってもいませんでした」
【つづき(日本語)を読む】
20230819a
●2023年8月19日 ＜Hasht-E Subh＞著名なTTP司令官、ナンガルハール州の空爆で暗殺される (WAJ: アフガニスタンのターリバーンと、パキスタンのターリバーンと、パキスタン政府の三つ巴の争いがますます緊迫の度を高めている。 「アフガンの声」に掲載した「ターリバーンのジレンマ」はこの事件の背景を詳細に説明している。）
ナンガルハール州の地元情報筋は、同州内でパキスタン軍による空襲でパキスタン・ターリバーン（TTP）の著名な司令官アサド・アフリディが暗殺されたと報じた。【原文(英語)を読む】
20230817
●2023年8月17日 ＜DAWN：パキスタン最大の日刊英字紙＞ターリバーン：アフガニスタンの全政党を禁止
(WAJ: パキスタン国内に、アフガニスタンのターリバーンと兄弟的存在で、パキスタン政府や他のイスラーム組織にテロ攻撃をつづけるパキスタン・ターリバーン(TTP)をもつパキスタンにとって、隣国の動静は他人ごとではない。アフガニスタンとパキスタンは国境周辺では一体であるといえる。その意味でパキスタンのジャーナルがアフガニスタン・ターリバーンの詩作についてどう報道するかをつねに注視しておく必要がある。）
アフガニスタンのターリバーンのメディアによって発表された声明によると、「これらの政党はシャリーア（訳注：イスラム法、ただし各国各各宗派で解釈に相違があり、ターリバーンは極端で偏狭固陋な解釈に立っている） においていかなる地位もなく、いかなる場所もなく、これらの政党や国家にいかなる国益も付随していないため、政党の活動は国内で完全に停止されている」と、シャイフ・マウラヴィ・アブドゥル・ハキーム・シャラエ暫定法務大臣は、カーブルで同省の年次報告書を発表した際に述べた。【原文(英語)を読む】
20230815
●2023年8月15日 ＜BBC News＞BBC News(ペルシャ語)が『詩の檻はない』を報道 (WAJ: 『詩の檻はない』は、ターリバーンのアフガニスタン乗っ取り2周年に際して、詩の検閲や弾圧に抗議する世界詩人の作品を集めたアンソロジーの日本語版。11月にはフランス語版が発刊される。これを機会に、ターリバーンの言論や芸術に対する弾圧に反対する声を世界中に広げたい。）
アフガニスタンでのターリバーン政権復帰2周年と同時に、アフガニスタンにおける詩や芸術の禁止や規制に対する「抗議」の詩集が「No prisoner can prison poetry」というタイトルで出版されました。
「Bamdad」亡命の詩人でポエトリーハウスの責任者であるソマイア・ラメシュはBBCに語った:「27カ国の110人の詩人がアフガニスタンの詩人や芸術家と連帯する呼びかけに詩を送った。 50句提出された日本語・日本語訳付きの詩集第1弾が出版されました »
2023年1月15日、ターリバーンはアフガニスタンの詩人たちがスタイルと音楽で詩を書くことを禁止した命令を発行し、芸術と音楽教育のすべての機関を閉鎖した。
ラメシュさんによると、この詩の本の第2版が今年11月にフランス語で出版されるそうです。 このシリーズには、すべての詩の完全版があります。 このシリーズの英語版の翻訳・出版も進行中です。
オランダ、アメリカ、日本/日本、フランス、ネパール、バングラデシュ、チリ、スペイン、ブラジル、デンマーク、カナダ、スロベニア、スリランカ、キューバ、トルコ、ベルギー、イタリア、インド、スウェーデン、アルジェリアの詩人… 彼らはアフガニスタンの詩人たちと連帯して異なる言語で詩を書き、「Bamdad – Poetry House in Exile」に送った。
Somaia Ramish
【原文(ペルシャ語)を読む】
20230815a
●2023年8月15日 ＜Hasht-E Subh＞アフガニスタンと世界に対する脅威：アフガン女性政治参加ネットワークがターリバーンに警告 (WAJ: 敵対者に恩赦を与えアフガニスタン国民を包摂する政権をつくるとのドーハ合意を踏みにじり、単独で強権的な神権政治をつづけるターリバーンに対して、アフガニスタンの女性は闘い続ける。アフガン国内では身元を特定されないよう異様ないでたちで写真を撮りネットに公開している。彼女らの勇気を無駄にしない行動が、国際社会には求められている。）
アフガニスタン女性政治参加ネットワークは、カンガルー裁判（訳注：つるし上げ裁判あるいは私刑、リンチ） の開催、代理戦争、大量殺人、違反などのターリバーンの行動は、アフガニスタンと世界に対する危険性を示していると宣言した。
8月15日火曜日、アフガニスタン女性政治参加ネットワークはターリバーン統治２周年を記念して声明を発表し、この日、国際社会はアフガニスタンをターリバーンに引き渡し、この国の3600万人の罪のない国民の将来を危険にさらしていると述べた。
声明には「この日は、無知な集団への不当な権力移譲を象徴し、アフガニスタンの3600万人の罪のない国民の希望と願望が打ち砕かれることを象徴している。」と書かれている。
一方、パキスタンの抗議活動参加者もこの日、「イスラマバード在住移民によるアフガニスタン人民との連帯週間」の旗印のもと、アフガニスタン人民との連帯を表明した。
今日、8月15日は、アフガニスタンにおけるターリバーンの権力掌握２周年を記念する日であることは注目に値する。
ターリバーンが政権を握って以来、国民に対する規制が強化されているにもかかわらず、ターリバーンはこの日を国内で祝った。
【原文(英語)を読む】
20230825h
8月14日から8月24日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの11日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜8月14日＞
＜8月15日＞
＜8月18日＞
＜8月19日＞
＜8月20日＞
＜8月22日＞
＜8月23日＞
＜8月24日＞
====================
20230812
●2023年8月12日 ＜Hasht-E Subh＞タハール州とバダフシャーン州で少女らが抗議活動、ターリバーンとのドーハ合意の破棄を要求 (WAJ: ターリバーンの武力支配がつづくなか、武力での反対運動は沈静化の傾向にある。しかし、それはターリバーンの支配を人々が受け入れつつあるということではない。飢餓状態や経済崩壊状態に直面するアフガンの人々の抵抗はつづいている。） 【原文(英語)を読む】
20230809
●2023年8月9日 ＜KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞アフガニスタンはパキスタンの「安全保障の失敗」に責任はない：ムジャヒード報道官
(WAJ: 7月30日にパキスタンの北西部カイバル・パクトクンクワ州でおきた大規模なテロ攻撃をめぐってパキスタンとアフガニスタンで批判の応酬がなされている。アフガニスタンを安息所にしたさまざまなテロ集団の存在と増大が両国のアキレス腱となっている。 ） 【原文(英語)を読む】
20230809a
●2023年8月9日 ＜KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞パキスタン高等裁判所、イムラン・カーン氏の有罪判決執行猶予を求める控訴を却下
(WAJ: パキスタンは今秋に予定されている総選挙をめぐって揺れている。下馬評では昨年４月に不信任決議をつきつけられて下野したカーン氏が率いる野党・パキスタン正義運動が有利と予想されている。カーン氏は汚職の罪で５日に禁固３年を言い渡され収監されている。） 【原文(英語)を読む】
20230807
●2023年8月7日 ＜KHAAMA PRESS: フィデル・ラフマティ＞アフガニスタンのゴースト州、寄付された食品を食べて200人以上が中毒
(WAJ: あってはならない悲惨な事件だ。原因究明が急がれる。） 【原文(英語)を読む】
20230815h
8月5日から8月14日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜8月5日＞
＜8月6日＞
＜8月8日＞
＜8月10日＞
＜8月12日＞
=============================================
20230731
●2023年7月31日 ＜BBC NEWS JAPAN、キャロライン・デイヴィス（イスラマバード）、アダム・ダービン（ロンドン）＞パキスタンの政党集会で爆発、少なくとも44人死亡
(WAJ: ことし１月、パキスタンのペシャワール警察管区のモスクで発生した自爆テロ事件では警察関係者を中心に100人以上の犠牲者が出た。今度も前回同様のテロ攻撃だが、今回のターゲットはイスラム主義政党(JUI-F)。しかし同政党は現与党と連立を組む政府与党の一部。 領内でテロ過激派を育成しアフガン内政に送り込んでいたパキスタンは今度は、自らが育てたテロ集団に悩まされるようになって いる。）
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で30日、イスラム主義政党の集会中に爆発があり、少なくとも44人が死亡した。
テロ行為と首相が非難
爆発ではJUI-Fの地域指導者マウラナ・ジアウラ氏が死亡したと、現地当局がBBCに話した。
【つづき(日本文)を読む】
20230725
●2023年7月25日 ＜KHAAMA PRESS：フィデル・ラフマティ＞米国とパキスタン、アフガン関連問題を協議
(WAJ: かつてパキスタン領内でターリバーンを育成しアフガニスタン内政に干渉していたパキスタンはいまや、自らが育てたターリバーンのパキスタン版TTPの攻撃に悩まされている。ことし１月、パキスタンのペシャワール警察管区のモスクで発生した自爆テロ事件では警察関係者を中心に100人以上の犠牲者が出ている。） アントニー・ブリンケン米国務長官はビラワル＝ブット・ザルダリ外相との電話会談でパキスタン経済とアフガニスタン関連問題について話し合った。 【原文(英語)を読む】
20230720
●2023年7月20日 ＜RAWA News＞ターリバーン、美容室の営業禁止に抗議する女性らをスタンガン、消火液、銃を使用して鎮圧
(WAJ: 音楽の演奏を禁止し、詩作を禁止し、女性の就労や外出、娯楽施設への出入り禁止。そして今度は女性の美容室を閉鎖させる。これだけでも新たな失業者は数万人に上ると言われている。ターリバーンの主張するシャリーア法（イスラーム法）は完全にイスラームとは無縁のものだ。） 【原文(英語)を読む】
20230805h
7月25日から8月4日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの11日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜7月25日＞
＜7月26日＞
＜7月27日＞
＜7月28日＞
＜7月29日＞
＜7月30日＞
＜7月31日＞
＜8月2日＞
＜8月3日＞
========================================
20230719
●2023年7月19日 ＜KHAAMA PRESS：フィデル・ラフマティ＞ラグマン州で男性２人が公衆の面前で鞭打ち
(WAJ: ターリバーンは公開処刑や処罰をエンターテインメントに変えている。） 【原文(英語)を読む】
20230718
●2023年7月18日 ＜KHAAMA PRESS：フィデル・ラフマティ＞米国、アフガニスタンがテロリストの「安全な避難所」になるのを防ぐようターリバーンに要請
(WAJ: ターリバーン内部にはいくつかの潮流がある。パキスタンへの依存度においても温度差がある。アフガニスタンがいまやパキスタンだけでなくイラン、インド、中央アジアをすくむ諸国の安全保障上の危惧の種になっている。アメリカがビン・ラーディンやISなどを育てたようにパキスタンも「獅子身中の虫」を育てたともいえる。） 【原文(英語)を読む】
20230705a
●2023年7月5日 ＜KHAAMA PRESS：ニザムッディン・レザヒ＞パキスタンとタジキスタンはアフガニスタンからの安全保障上の脅威に直面している、とアシフ大統領
(WAJ: アフガニスタンには、ここで述べられているパキスタンのターリバーンほか、アル＝カーイダやISIL-K(イスラム国ホラーサーン）などのイスラム過激派が存在しており、アフガニスタン・ターリバーンと混在している。周辺諸国でその危険への認識が高まっている。現在本サイトで連載中の国連報告やその他のレポートを参照してほしい。） 【原文(英語)を読む】
20230725h
7月15日から7月24日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜7月15日＞
＜7月16日＞
＜7月18日＞
＜7月19日＞
＜7月20日＞
＜7月23日＞
＜7月24日＞
20230705
●2023年7月5日 ＜中東かわら版＞イラン：上海協力機構（SCO）に正式加盟
(WAJ: ７年前に国交を断絶して対立を続けていたサウジアラビアと、中国を仲立ちとして国交を正常化させたイランが今度は中国が主導する上海協力機構に正式加盟した。ライーシー大統領は演説で、「イランのSCO正式加盟は歴史に残るものだ」、「地域の平和と安定は地域諸国の意思によって達成できるものであり、イランは『近隣と集中』を外交政策の基礎に据えている」、「国際市場における自国通貨の使用拡大はより真剣に検討されるべきである」などと発言したという。） 【つづきを読む】
20230704
●2023年7月4日 ＜カーマプレス＞アフガン女性への更なる規制、美容院に禁止命令
(WAJ: ターリバーンは、女性美容院の閉鎖命令の前に男性理容師に髭剃りを禁止していた。写真は、顔を塗りつぶされた、従来の女性美容院の入り口に掲げられた写真と新疆ウイグル地区のキジル千仏洞で仏の顔を損壊したおびただしい数の壁画（野口撮影）。中国にイスラム勢力が進出した9世紀の出来事でした。バーミヤンの大仏の破壊はターリバーンの行為でした。すべてつながっています。 ） フィデル・ラハマティ 】勧善懲悪省によると、アフガニスタンのターリバーン政府は美容院に１カ月以内の閉鎖を命じた。これは、アフガニスタン女性の公共スペースへのアクセスに対する最新の制限である。【原文(英語)を読む】
20230703
●2023年7月3日 ＜時事ドットコムニュース＞アルカイダ「存在しない」？ 米大統領発言、ターリバーン歓迎－アフガン
【原文を読む】
20230705h
7月5日から7月13日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの9日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜7月5日＞
＜7月6日＞
＜7月8日＞
＜7月9日＞
＜7月10日＞
＜7月11日＞
＜7月12日＞
================================
20230629
●2023年6月29日 ＜日本経済新聞＞アフガン問題「各国一丸で」 パキスタン外務次官に聞く 対話の重要性強調
(WAJ: アフガニスタンとパキスタンは独立した二つの国であるが、同じ民族＝パシュトゥーン人やバルーチ人が国境をまたいで居住している。さらに現在ではアフガニスタンで権力を掌握したターリバーンと兄弟組織であるバキスタン・ターリバーン：TTPが、パキスタン政府に武力闘争を挑んでいる。両国問題は２か国をひとつとして考究しなければならない。）
20230628
●2023年6月28日 ＜中東かわら版＞イラン：ライーシー大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談、警察司令官のロシア訪問
(WAJ: プリゴジンの乱はロシアの周辺国でも激震が走った。プーチン大統領は早速イラン大統領に電話し、支持を要請。プーチン大統領は、コーカサス情勢に関して、地域越境的勢力による行動の否定的な影響を懸念し、近隣諸国による協力と調整によって解決される必要があると発言。同大統領はイランの他にもトルコ、カタール、UAE、サウジアラビアの首脳へも電話をかけ首脳と会談している。） 【つづきを読む】
20230626
●2023年6月26日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞ターリバーンとパキスタン国境警備隊がパクティーカーで衝突：ターリバーン戦闘員2名とパキスタン兵士5名が死亡
(WAJ: アフガニスタン北東部はパシュトゥーン族の居住地であると同時に、そのパシュトゥーン族の居住地区をふたつに引き裂くデュアランドラインに接する地域でもある。対するパキスタン側はカイバルーパクトゥンクワと呼ばれここも多数民族はパシュトゥーン族である。両地域ともターリバーンの活動地であり、それがパキスタン政府との衝突の元となっている。この複雑な関係については「予断を許さぬアフガン情勢 【原文(英語)を読む】
20230626h
6月26日から7月3日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜6月14日＞
＜6月27日＞
＜7月1日＞
＜7月2日＞
＜7月3日＞
============================
20230620
●2023年6月20日 ＜カーマプレス＞カーマプレス「アフガニスタン女性」専用コラムを開始
(WAJ: アフガニスタンのジャーナリストは闘い続けている。本『ウエッブ・アフガン』が以前からレスペクトし、シェアしているジャーナルのひとつ、『カーマプレス・ニュースエージェンシー』が女性問題専門サイトを立ち上げた。このサイトも、毎日閲覧するサイトにひとつに加えましょう。 ）
私たちは、アフガニスタンの女性と少女の状況だけに焦点を当てた専用のウェブページをウェブサイト上に開設したことを発表できることを大変うれしく思います。私たちの目標は、アフガニスタンの女性が直面する課題と勝利について力を与え、情報を提供し、認識を高めることです。
カーマプレスは、アフガニスタンの女性と少女を支援し、自由社会の理念を促進することに引き続き深く取り組んでいます。私たちは声なき人々の代弁者であると信じており、アフガニスタンの女性たちのストーリーを前面に押し出すことで、彼女たちの生活にプラスの影響を与えるよう努めています。
この新しいウェブページは、アフガニスタンの女性の生活に関連した最新のニュース、記事、出来事に注目を集めるプラットフォームとして機能します。アフガニスタン女性の立ち直り、強さ、功績に焦点を当てる記事、インタビュー、マルチメディアコンテンツを特集するとともに、彼女たちが耐え続けている困難にも焦点を当てます。
私たちは、彼らの声を広め、彼らの経験に光を当てることで、前向きな変化に貢献し、すべての人にとってより公正で公平な社会を促進できると強く信じています。このウェブページをできるだけ包括的で包括的なものにするために、アフガニスタンの女性の生活に影響を与える可能性のある、アフガニスタンの女性に関するニュース、記事、最新情報を投稿していただくようお願いします。あなたのストーリー、懸念事項、ニュースや洞察を専用の電子メール アドレス: afghanwomenvoices@khaama.comまで共有してください。
協力してこれらの重要な話を共有することで、私たちはアフガニスタンの女性に力を与え、すべての人にとってより明るい未来を築くことができます。サポーターの皆様に感謝し、この重要なトピックに関して最も関連性があり、影響力のあるコンテンツをお届けできることを楽しみにしています。・・・【原文(英語)を読む】
20230619
●2023年6月19日 ＜カーマプレス＞ターリバーンの女性、少女に対する扱いは「ジェンダー・アパルトヘイト」の可能性：国連専門家
(WAJ: 国連は、 「人種に関するアパルトヘイトの定義をアフガニスタンの状況に適用し、人種の代わりに性別を使用する場合、そのことを示す強力な兆候がある」とまわりくどい表現をとっているが、ターリバーンの女性に対する扱いは、パシュトゥーン族の固陋な因習として残存している「父権社会による女性所有制」ともいうべきものと、IS＝イスラム国などの「女性奴隷制」などの唾棄すべきイデオロギーが混在しアマルガム化したかれらの「法」である。単なる「差別」ではない。そのことは、アフガニスタンの女性たちの証言や叫び、多くの研究者によるパシュトゥーン族社会のフィールドワークやISがシリアなどでおこなった「女性奴隷制」の実施などによって明らかである。 ）
国連の専門家は月曜日（6月19日）、同国の事実上の当局が彼女たちの権利をどれほど厳しく侵害し続けているかを考えると、アフガニスタンの女性と少女に対するターリバーンの扱いはジェンダーアパルトヘイトに相当する可能性があると述べた。
フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官も、理事会の夏季会期の初日に同様の懸念を表明し、事実上の当局が「特に女性と女児に対する人権の最も基本的な原則を解体した」と付け加えた。
アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者リチャード氏は、「女性と少女に対する重大かつ組織的かつ制度化された差別はターリバーンのイデオロギーと支配の中心であり、それが彼らにジェンダーアパルトヘイトの責任があるのではないかという懸念も引き起こしている」と述べた。ロイター通信によると、ベネット氏はジュネーブの人権理事会でこう語った。
国連は ジェンダーアパルトヘイトを 「性別または性別を理由とした個人に対する経済的および社会的性差別」と定義しています。
ベネット氏は理事会の傍らで記者団に対し、「われわれはジェンダーアパルトヘイトをさらに検討する必要性を指摘してきた。ジェンダーアパルトヘイトは現在は国際犯罪ではないが、そうなる可能性がある」と述べた。
「現時点では人種に関するものであるアパルトヘイトの定義をアフガニスタンの状況に適用し、人種の代わりに性別を使用する場合、そのことを示す強力な兆候がある。」・・・【原文(英語)を読む】
20230618
●2023年6月18日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞ナンガルハール州で５人目のポリオ陽性者が発生、撲滅活動への懸念が高まる
(WAJ: 世界のほとんどの国で撲滅されたポリオはアフガニスタンではいまも症例がつづいている。過去5年間で90例を数える。今年もナンガルハール州で4件の症例が発見された。医療が満足に提供されずポリオワクチンの接種が適切に行われていないアフガニスタンでは症例の増加が不安視されている。アフガニスタンと同じくポリオに悩まされているパキスタンに対し、ビル・ゲイツ氏は両国でのポリオ撲滅運動に協力すると声明を出し、ターリバーンと会談する用意がある、と述べているそうだ。）
【原文(英語)を読む】
20230618
●2023年6月15日 ＜ハシュテ・スブ・デイリー＞TTP戦闘員がタハール州にひそかに移動、隠された狙いに懸念、高まる
(WAJ: 日本ではほとんど報じられていないが、ターリバーンはパシュトゥーン人をヒパシュトゥーン人居住地区に入植させている。非パシュトゥーン人への苛烈な弾圧は、彼らを難民化しその土地財産を奪う意図が隠されている。アフガン人が民族浄化がなされていると批判する根拠がここにある。さらにパシュトゥーンは、パキスタンのターリバーンであるTTP戦闘員にたいしてアフガニスタン内に案順の地を与えている。この措置はパキスタン政府との密約に基づいている。「アフガンの声」のファテー・サミ氏の論文「予断を許さぬアフガン情勢」に詳しい。ぜひお読みください。）
【原文(英語)を読む】
20230618h
6月14日から6月23日まで ■Hasht-e-Subh（ハシュテ・スブ）にみるアフガンの10日間
（WAJ) 日間の見出しをピックアップ。Hashut e Subhの8am.afドメインはターリバーンによってブロックされています。英文ページへは https://8am.media/eng/ でアクセスできます。
＜6月14日＞
＜6月15日＞
＜6月16日＞
＜6月17日＞
＜6月18日＞
＜6月19日＞
＜6月20日＞
＜6月21日＞
＜6月22日＞
＜6月23日＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Read More
2023年６月から2020年2月29日のドーハ合意までのトピックスは ここをクリック
2024年8月21日、アフガニスタンのカブールにある世界食糧計画（WFP）の配給センターから支援物資を受け取るために到着したアフガニスタンの女性たち。ロイター/サイード・ハシブ
この運動は、2025年1月に始まり、2月5日には全米で大規模なデモが行われた。また、2月17日（大統領の日）には「No Kings on Presidents Day」というデモも行われた。今後も3月4日などにデモが予定されている。
ICC＝国際刑事裁判所は23日、女性の権利を奪っているとして、人道に対する犯罪の疑いで、アフガニスタンのイスラム主義勢力・タリバンの最高指導者、アクンザダ師などへの逮捕状を請求したと明らかにしました。
（写真：イムラン・カーンの妻ブシュラ・ビビは、パキスタンの首都イスラマバードの中心部に抗議者を集結するよう促した。）
ターリバーンのアバス・スタネクザイ外務副大臣は、政治問題をめぐるターリバーン指導者間の内部対立を公に認め、こうした分裂は「社会改革」を目指す取り組みだと述べた。
イランの最高法執行官は、イラン暦の年末である3月までに200万人のアフガニスタン人不法移民を追放するという政府の公約を改めて表明した。
アフガニスタン国民イスラム運動の指導者であり、救済抵抗評議会の幹部であるアブドゥル・ラシド・ドスタム氏は、アフガニスタンの政治家らによるオンライン会議で亡命政府の設立を呼び掛けた。
（写真左：アントニー・ブリンケン国務長官、中央：英国のデイビッド・ラミー外務大臣、揃って11日にキーウを訪問）
Photo: Zac Goodwin / Getty Images
英イングランド各地で7日、人種差別に抗議する人々が、数千人規模の集会を開いた。同国ではこの1週間、反移民などを主張する人々による暴動と無秩序が続いており、これに対抗する動きとなった。
水曜日、ウクライナのスミ地方のウォロディミル・アルチュフ地方長はクルスクと接する地域からの避難を命じた。
ターリバーンの内務大臣シラジュディン・ハッカーニは同組織の最高指導者ハイバトゥッラー・アフンザダとの会談で、ターリバーン構成員間の権力争いについて失望を表明した。
8月31日（水曜日）にテレグラムやイラン当局の間で広まった写真には、テヘラン北部の損壊した建物が写っていた。
（左から）ファタハ代表のマフムード・アル・アルール氏、中国の王毅外相、ハマス代表のムーサ・アブ・マルズク氏らが宣言に署名した。
ターリバーンのモハメド・ヤクブ・ムジャヒド国防大臣（↑写真）は、ターリバーン構成員間の不信感と内部妨害を排除する必要性を強調した。
＜写真＞暴動鎮圧のため、バングラデシュの首都ダッカでは厳重な警備が行われている[REUTERS]
ドナルド・J・トランプ前米大統領は、現在ターリバーンの支配下にあるアフガニスタンは、米軍が残した米国製兵器の最大の販売国のひとつになっていると主張した。
サーレプルのムハッラム追悼者への襲撃で負傷した者の一人
イランの次期大統領マスード・ペゼシュキアン氏は、強硬派のライバルであるサイード・ジャリリ氏との決選投票で勝利が宣言された後、初の公の演説ですべてのイラン国民に奉仕することを約束した。ペゼシュキアン氏は土曜日、イランの首都テヘランで、自身の勝利が「国にとって新たな章の始まりとなる」と語った。
国連国際児童緊急基金（ユニセフ）は、アフガニスタン北東部で最近発生した洪水で死亡した240人のうち、51人の子どもが含まれていたと報告した。
アフガニスタン・バダフシャーン－ターリバーンは金曜日、１週間前の抗議活動で地元住民２人が殺害された北東部バダフシャーン州のダライム地区とアルゴ地区でケシ栽培を根絶するための「共同作戦」が開始されたと発表した。
過去20日間にわたり、ターリバーン当局者らはアフガニスタンにおけるダーイシュの存在に関して矛盾した声明を発表している。これは同組織が安全保障上の課題に取り組む中での内部不和を反映している。
パープルサタデー運動は声明で、ターリバーンが北東部バダフシャーン州のケシ畑の根絶を名目に「国民を抑圧し、プライバシーを侵害している」と述べた。
ターリバーン内務省は土曜日、２日間続いた抗議活動を経てバダフシャーン州の状況は正常化したと発表した。
関係者がamuTVに伝えたところによると、金曜日に州のダライム地区の住民による同様のデモが行われたことを受け、土曜日の朝、バダフシャーン州のアルゴ地区の住民が街頭に出てターリバーンに抗議した。
北東部バダフシャーン州ダラヨム地区の一部住民は、住民に対する「ターリバーンによる弾圧」と称する行為に対して抗議活動を行った。
2024年３月26日、出入国在留管理庁より、2023年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は303人と過去最多となり、難民申請数は、新型コロナウイルスによる入国制限の解除を受けて、13,823人と大幅に増加しました。過去最多の認定数と、その国籍の多様化は一定の評価ができますが、難民として認定するべき人を認定するための制度改善が引き続き行われる必要があります。昨年の出入国在留管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正案の審議において、これまでの難民認定制度の様々な課題が指摘されました。国会審議を踏まえた改善策がこれから講じられようとする中で、難民申請者の送還を可能にする改正法の施行が６月上旬に予定されていることを強く懸念します。以下、2023年の難民認定状況のうち、注目すべき点や改善点を述べます。
パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていたNGO職員少なくとも7人が殺害された。慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」が1日、明らかにした。職員の大半は外国人だった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2日、同国軍の空爆で職員らが死亡したと認めた。
２０２３年８月２５日撮影 黒毛和牛のハンバーガーを作るヌーリ・ジャムシドさん。妻も同じ職場で働く＝宮崎県西都市の有田牧畜産業
取材に伺った際には、「ある/いる」の使い分けを教えていました。例えば玉子は「ある」、アフガニスタンは「ある」ですが、子どもは「ある」ではなく「いる」を使うとか。それに数字の使い方を組み合わせて、「あなたの家には自転車が何台？」という質問には、「1台あります」と答えるといった感じですね。
「2021年からタリバンの政権に変わってから多くのアフガニスタンの方が日本に難民として逃れて、その中で向こうで学校行けない人が沢山います。アフガニスタンの地方でも女の子が、小学校高学年になると、学校中退させて結婚する家庭がものすごい多いので、自分はそのような女の人に、高等教育を出来るような機会作りたかったんですけど…。」（NPO法人「イーグル・アフガン復興協会」理事長・江藤セデカさん）
世界食糧計画は、過去１か月間でアフガニスタンの約790万人に食糧と現金を配布したと発表した。この援助は、地域コミュニティを強化し、栄養失調を防ぎ、学生の学習能力を向上させることを目的としている。
ロシア国防大臣(写真右)は2月27日火曜日、同国の軍高官らとの会談で、アフガニスタンは中央アジアにとって最大の脅威とみなされていると述べた。
ターリバーンの美徳推進・悪徳防止省（勧善懲悪省）は国内の女性向け美容室に対する立場を改めて表明し、経営者らに営業を中止するよう求めた。
写真: イスラム主義組織タリバンが政権を握るアフガニスタンへの対応を協議する国連主催の会議は、タリバン暫定政権が出席することなく１９日に閉幕した。写真は国連のグテーレス事務局長。２月８日、米ニューヨークの国連本部で撮影（２０２４年 ロイター/Mike Segar）
ターリバーンの鉱山・石油大臣シャハブディン・デラワール（右）は、息子が過激派組織の駐ウズベキスタン大使に任命された後、縁故採用だと告発されている。
・死者、負傷者、避難者の大半は女性や少女であり、彼女たちを助けられなかったことで、「何世代にもわたって我々みんなが苦悩する」だろうと、国連女性機関（UN Women）のトップであるシマ・バフース氏が警告
爆発は今週木曜日の午前７時ごろ、ハイル・ハナ地区にあるアブ・イスラム教ホラーサニ・モスク近くで発生した。
欧州連合の支援を受けた「フリーダム・ネットワーク」として知られる組織は、パキスタン在住のアフガニスタン人ジャーナリストを支援する支援センターを設立した。国境なき記者団
カブールの市場の 1 つでは、数十人の女性が労働と起業家精神に従事しており、主に婦人服や手作りの工芸品を販売している。
米国財務省は、人権侵害と女性と少女の抑圧を理由に、モハマド・ハリド・ハナフィ勧善懲悪省大臣とファリドゥディン・マフムード・ターリバーンアカデミー校長に制裁を課した。
ウィーン会議の参加者らは、国連が安全保障理事会のターリバーン制裁に対する監視を強化すべきだと宣言した。
在カーブル・イラン大使館は、アフガニスタン・ヘラート州で起きたシーア派学者に対する最近の襲撃事件の犯人の迅速な特定を求めた。
BBCワールドサービスは、2023年の影響力とインスピレーションを与える女性100人のリストを発表し、その中にはテレビ司会者のホッシ・アフマディ氏、シャムシャド氏、「フレンドシップ・アフガニスタン・ネットワーク」創設者のサミア・トゥーラ氏の名前が含まれている。
2023 年、詩集「Living on the Margins」と「I Have Seen the Wind’s Wrath」で知られる詩人、マリアム・ミトラが名誉あるアルバート・フォン・シャミッソ文学賞を受賞しました。
BNAニュースによると、イスラマバード、カブール、タシケントの当局者の話として、この鉄道路線は民間部門と政府の両方と協力して建設されると報じられている。
ターリバーン政権はパキスタンとイランに対し、アフガニスタン難民の国外追放に対抗してアフガニスタン移民の強制送還を自制するよう求めた。その代わりに、両国に対し、これらの弱い立場にある人々に対処する際には、良き隣人愛、イスラム同胞愛、そして人間の思いやりの原則を優先するよう求めている。
タリバンのエネルギー・水利省大臣代理アブドゥル・ラティフ・マンスールは、アル＝カーイダは「テロ集団ではなく、我々の同胞だ」と述べた。マンスールは10月21日土曜日、クンドゥズでの集会でこのように発言した。
世界保健機構（WHO）は、最近の地震で深刻な影響を受けたヘラートの住民11万4,000人に重要なサービスを提供するため、790万ドルの資金を緊急に求めた。この経済的支援は、壊滅的な揺れ後の緊急の医療ニーズに対処するために不可欠だ。
地元情報筋は、バグラーン県プルエ・クムリ市第２地区のモスクで爆発があったと報じた。情報筋によると、この爆発は「イマーム・ザマン」モスクでの金曜日の礼拝中に発生したという。
ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、日本時間の2023年10月6日午後6時すぎ、2023年のノーベル平和賞に、イランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。
2023年9月30日土曜日、インドのニューデリーにあるアフガニスタン大使館の前を自転車で通り過ぎる自転車。インド外務省は、土曜日までにインドの首都でのすべての業務を停止する予定であると述べたアフガニスタン大使館からの書簡を調査していると当局者が明らかにした。金曜日に言った。インドは、2021年8月にアフガニスタンで政権を掌握したタリバン政権を認めていない。インドは2年前の米国のアフガニスタン撤退に先立ってカーブルから自国の職員を避難させており、もはや同国に外交拠点を持たない。（AP通信）
イスラマバードに拠点を置く独立研究・安全保障研究センターは、この国におけるテロ攻撃による死傷者数が増加していると報告書で発表した。今年の最初の9か月間で、パキスタンでは700人以上の治安要員と民間人がこれらの攻撃により命を落とした。。
９月29日(金曜日）、バルチスタン州マストゥン地区の第12回ラビ・アル＝アワル
海外在住のアフガニスタン女子アスリートのグループが、中国で開催中の第19回アジア競技大会に参加しようとしている。
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）、同機関女性部門、国際移住機関は9月19日、アフガニスタンにおける女性の現状に関する四半期報告書を発表した。この報告書によると、これら3つの組織は、2023年初めの数か月間、アフガニスタンの22州で592人の女性と面談と相談を実施した。
アフガニスタン国防省は、インドで修士課程を修了した軍人１０人が帰国したと発表した。
現在パキスタンに逃れ居住する元アフガン政府軍兵士のグループが、深く懸念し、悲惨な状況を説明する手紙を書いた。9月19日火曜日の日付のこの手紙は、困難な状況の中で生き残るための彼らの日々の闘いに光を当てています。
千人以上の女子生徒が世界の指導者やイスラム諸国に宛てた手紙を書き、教育の禁止がいかに女子たちから学習の機会を奪っただけでなく、社会から孤立させているかを強調した。
ジェンダー・ノンバイナリー
パキスタンのアンワル・アル＝ハク・カカール暫定首相(写真）最近、アフガニスタンには中央政府は存在しないと述べた。
バーミヤン県の地元情報筋の報告によると、ターリバーンは、この地域に住む遊牧民（クチ）に土地を与えることを拒否したとして、この県の住民2人を投獄したという。
アフガニスタンで実権を握る武装勢力ターリバーンは26日、中部バーミヤン州にあるバンデ・アミール国立公園への女性の立ち入りを禁止すると発表した。
ターリバーンの報道官ハリド・ザドランは、ソーシャルメディアXで、事件は3日前にカブール地区で発生したと述べた。同報道官は、当局がこの事件に関連して2人（うち1人は女性）を逮捕したことを明らかにし、YouTuberの死に関する捜査は現在進行中であると付け加えた。
（ターリバーンが政権を握ってから2年、女性たちの権利は「ジェンダー・アパルトヘイト」と言わざるを得ないほど奪われている。）
ターリバーンによるアフガニスタン統治２周年と同時に、タハール州とバダフシャーン州の地元情報筋は、これらの州で抗議活動を行っている少女たちがターリバーンとアメリカ合衆国との間のドーハ協定の破棄を要求していると報じた。
アントニー・ブリンケン米国務長官はビラワル＝ブット・ザルダリ外相との電話会談でパキスタン経済とアフガニスタン関連問題について話し合った。
水曜日(19日)、ターリバーンが全国的な美容室の閉鎖を命じたことを受け、数十人のアフガニスタン女性が美容室の禁止に抗議した。治安部隊は消火ホースやスタンガンを使用し、武器を空中に向けて発砲して抗議活動を鎮圧した。
【フィデル・ラハマティ】勧善懲悪省によると、アフガニスタンのターリバーン政府は美容院に１カ月以内の閉鎖を命じた。これは、アフガニスタン女性の公共スペースへのアクセスに対する最新の制限である。
(WAJ: いつもの言い間違いなのか、ボケなのか、ホンネなのか・・・。そのいずれでもありそうなバイデン大統領の発言。根底には、ターリバーンを認め、陰で支えるアメリカの政策がある。「アフガンの声」で、バイデン大統領やアメリカの主張に対する、アフガン人自身の反論のひとつを載せておいた。）
パクティーカーの地元情報筋は、同州のアングール・アダ国境沿いでの衝突の結果、ターリバーン戦闘員２名とパキスタン国境警備隊員５名が死亡したと報告した。
国内でのポリオ陽性症例の登録が続いており、現在、ナンガルハール州でこの病気の5例目が記録された。
タハール州の地元情報筋は、約300人のパキスタン・ターリバーン（テフリク・ターリバーン・パキスタン、略称TTP）戦闘員がターリバーンによって同州に移住させられたと報告している。